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東北復興阻む棄民政治との対決④

Posted by ななし on 22.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続き長周新聞リンクより転載します。
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対応できぬ国の姿 原発が象徴的 米国かぶれの結末

 A ショック・ドクトリンそのものを東北で実行している。このなかで社会の有り様に対する見方が変わっている。インテリ層のなかでは既存の学問体系の見直しが進んでいるし、リーマン・ショックも経た情勢の変化を反映している。新自由主義が破産して敵はさらに強烈に新自由主義を強行しようとしているが、世論上は働く者の共同体意識が強まって大激突になっている。
 D 震災対応について見ても信じられないようなことをやっている。本来なら災害対策では原状復帰が大原則だ。ところが元に戻すことはせずに「創造的復興だ」といって、はじめから別目的を持っている。それで消費税増税を叫び、「金がない」といいながら金融市場には使いまくっている。高台移転など5~10年先になるようなことばかりいって、その間どうするのかがなにもない。空中を遊泳している。
 A 復旧せずに復興というからみなは当座食っていけない。今までの常識を覆す非常識をやる時代になっている。国民の生命財産を守る国家ではない。グローバル資本の利益代表であるし、火事場泥棒みたいな連中の姿があらわれている。
 大震災対応、原発事故対応、それに至る戦後政治の抜本的見直しの世論が進んでいる。津波についても人民のなかでは伝承されているが、社会全般としては大津波が来るとは思っていなかった。戦後社会における日本の歴史否定、民族性否定のアメリカかぶれ、近代化かぶれの結末だ。日本の自然条件で育ってきた日本人の特性、その民族の歴史や文化を否定した結末が、その後対応できない姿につながっている。
 C 戦後の最先端技術とされた原発が象徴的で、アメリカの物まねこそ進歩という神話で、地震列島に54基もの原発をつくってきた結果、ひどい目にあった。原子力でひじょうにはっきりしたことは、日本の政府、東電、日立、東芝などのメーカー、原子力学者など、原子力の運転能力、管理能力などまるきりなかったということだ。事故が起きたときの対応の準備もまったくなかった。
 だいたい原発の構造を熟知していて、故障に責任を持つのは製造したメーカーだ。製造者責任はGEであり、ただちに呼びつけて対応させなければならない。それはせずに「トモダチ作戦ありがたや」をやっている。学者も部分しか知らず、専門家といってテレビに出てくるが、わざとだましているという側面もあるが訳がわからない無能な側面が大きかったと思う。
 D 政府の原発対応は処刑に値する犯罪だと思う。爆発して放射能放出が一番ひどいときに「直ちに健康に影響はない」ばかりいっていた。そのとき、風向きで放射能はどっちに流れているかはSPEEDIでわかっているのに教えなかった。そしてしばらくたって、放射能放出が減ったあと、今度は「危険だ」「危険だ」を連発した。今度は人を追い出すためだ。炉心溶融は全電源喪失の際には何時間後に始まるというのはシミュレーションができていたことだった。これもだました。
 C そしてなぜ事故になったのかの検証もなく、対応策もないまま、「電気料金が値上がりするので再稼働せよ」が、財界からはずかしげもなくいわれ、枝野もいい出した。まことに国を滅ぼす売国奴だ。
 E 事故対応も官僚機構はまひしてしまって、菅直人が一人でヒステリックになって指揮するものだから、ますます機能不全になった。あのような危機対応では行政機構が自動的に動かなければならないのに、動けない。指揮所がない国の姿をさらした。というより指揮所はアメリカだった。アメリカが官邸に入り込んで指揮していた。主権放棄の暴露だ。それの線でTPP強行の主権放棄だ。
 
 売国政治とのたたかい 東北潰しは日本潰す典型 全国斗争に活路

 A 勤労大衆が下から共同体の力を復興させていく方向で、売国政治とたたかって、必要な譲歩をさせていく、そういう爆発的な斗争をしないことには政府はいうことを聞かない。日本を支配しているのはアメリカと財界だし、大震災を消費税増税やTPP参加というグローバル金融資本主義の市場にするチャンスとしている。それとの真っ向からの全国的なたたかいがないとどうにも動かない。
 E 米国の政府高官や著名投資家が相次いで被災地見学に訪れてきたが、東北復興が日本社会を食いつぶすTPP、対米従属、日米同盟の問題と連なっている。全国的な政治斗争とつながらなければ復興要求もメドはない。東北での政府のやり方を見ていて、全国でも例外ではないし共通の問題だと実感する。大阪で橋下「維新の会」がやろうとしているのも道州制と、既存の住民サービスや行政的な公共性の求められる仕事を投げ捨てて、ひたすらグローバル資本の街にする方向だ。中心都市部だけにインフラ資金を集中投下して、周辺自治体をぶち切ってしまう自治体解体に狙いがある。グローバル都市にするのが成長だというが、一握りの者だけの成長であって、大多数の貧困、非成長をともなう。
 B 朝鮮有事の際に米軍が重点港にすると指名した下関では、軍事都市作りが進められてきた。知らないうちに国交省主導で都市改造がやられ街は疲弊した方がよいといった調子だ。市民生活そっちのけで人工島や周囲の巨大な道路群整備には1000億円をゆうに超える資金が注ぎ込まれる。市民生活の必要性からではない。それならだれが要求しているか考えると、有事の拠点として使いたがっている米軍であるしグローバル資本だ。それらを喜ばせる市庁舎建て替えや駅前開発で、よそ者に見てくれを威張る開発ばかりに行政が散財する。中国や東南アジアから労働者が来たときに、「都会だな」と思わせるくらいしか立派な市役所にしたい理由が見あたらない。市民はボロでも支障はない。
 A 1年を期してどう進むかが問われている。戦後の対米従属のもとで働く者の生活や産業がとことん破壊されて社会が維持できない。これは日本社会全般に共通する。真っ向からたたかわなければ再建できないところにきている。被災地だけでなく日本中が同じだ。下から産業振興、農漁業を基本とする産業振興、共同体団結、全国的な統一戦線の団結とつなげて真っ向からたたかわなければ、日本中どこに行っても生活は成り立たない。東北が特殊でない。
 しかし世の中は働く者が主人公だ。震災後はトモダチ作戦で日米同盟が姿をあらわしたが、TPPそのものが日本大収奪と中国包囲網、対中国ブロック化を性質としている。東北ぶっつぶしは日本社会ぶっつぶしの象徴であり、TPP・日米安保に対決する全国的な政治斗争が立ち向かう力だ。
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以上です。


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