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「TPP」~勝筋の見えない戦争に参加する愚を許すな!

Posted by ななし on 07.2015 記事 0 comments 0 trackback
TPP参加によって日本はどうなるのか?憶測や推論だけでなく、事実を知ることが大事です。過去の自由貿易協定によって各国がどのような事態に陥っているのか?

以下に「杉並からの情報発信です」“TPPは軍事支配できなくなった米国が金融支配を狙った最後の博打!”より引用します。
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(1)NAFTA加盟5年でカナダの農業の70%が米国資本に買収された!
NAFTA発効から5年経過した1999年には、「投資の自由化」によってカナダの農協や農業法人の70%が米国資本に買収され、農産物輸出が3倍に増加したにもかかわらずカナダ人農民の収入は以前と変わらなかった。輸出増加の利益は全て米国企業に流れたことを示しています。

(2)メキシコの農業が壊滅した!
米国の一農家の当たりの平均耕作面積は91haでメキシコの2.8haに対して32.5倍の広さがあります。NAFSAの「自由貿易」によって米国産の安価な農産物特に主食の原料となるトウモロコシが大量に輸入されメキシコのトウモロコシ農家は壊滅的な打撃を蒙った。またTPP交渉にすでに参加しているオーストラリアでは、社会の重要なセーフテイーネットである「医薬品給付制度」の廃止が危惧されTPP参加推進の政府に反足する世論が強くなっています。

(3)オーストラリアの「医薬品給付制度」が廃止される!
オーストラリアには政府が製薬会社から医薬品を安く買い上げて国民に安く提供する「医薬品給付制度」があります。この制度は社会の重要なセーフテイーネットとして世界的に評価されています。この「医薬品給付制度」によって、アメリカでの販売価格の1/3、ものによっては1/10の低価格で国民に提供されているのです。

しかしTPPに参加れば、米国の製薬会社は「IDS条項」(外国企業が自由な活動を阻害したとして現地政府を訴える事が可能)を使って、「医薬品の価格は政府がコントロールすべきではなく他の国と同じ価格で販売できるようにすべきである」と「国際裁定員会」にオーストラリア政府を訴え巨額の賠償金の支払いと「医薬品給付制度」の廃止を要求することは目に見えています。
「国際裁定員会」は米国が支配している世界銀行の影響下にあり、訴えの正当性を裁定するのではなく、損害金額を秘密会議で算定する「損害算定機関」でしかありません。NAFTAの例をみると、カナダ政府とメキシコ政府を訴えた米企業が勝利して両国政府は莫大な損害賠償の支払いと規制緩和を強制されているのです。
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自由貿易とは、米国の多国籍企業が各国の市場支配を推進していくことと同義。日本のTPP議論には、これら多国籍企業にどう対抗し自国の利益を確保していくかという視点が決定的に欠けています。勝筋の見えないまま経済戦争に参戦する愚だけは避けなければなりません。


阿部和雄
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