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【南米のペルーでM6.9の地震】日刊NewStream(2011年10月29日付)

Posted by ななし on 31.2015 記事 0 comments 0 trackback
ニュースの見方が変わる『日刊NewStream』をお届けします。

●南米のペルーでM6.9の地震(リンク)
ペルーで28日、マグニチュード(M)6.9の地震が発生した。米地質調査所(USGS)が明らかにした。震源は首都リマの南南東約286キロ、イカの南南西約50キロの地点で、震源の深さは約35キロ。津波の心配はなく、今のところ被害も報告されていない。

ペルーでは2007年にM8.0の地震が発生し、500人以上が死亡、1000人以上が負傷した。この地震で最も被害が大きかったのは、チンチャやカニエテ、ピスコ、イカなど、リマの南に位置する太平洋岸の町や都市だった。(10/29 CNN)

⇒ペルーは資源大国で、食糧や金・銀・銅・亜鉛などの鉱物で知られている。食糧は豚肉、イカ、アスパラガス、トウモロコシの日本への輸出や、鉱物では銀が世界1位の生産量(2005年)を誇るなど、世界経済への影響も懸念されている。


●津波被害の塩害農地を見事に再生(リンク)
農林水産省によると、東日本大震災で津波による被害を受けた農地は約2万4千ヘクタール。政府は、十分な量の真水で塩分を流し出す除塩作業などで「おおむね3年間での復旧を目指す」としている。

これに対し、マイファームが開発した改良材は、数種類の微生物と有機堆肥(たいひ)を混ぜたもので、微生物が土に残った塩分を分解する。「約1カ月で作付けができる土壌になり、3カ月でほぼ元通りの土壌になる」という。6月から宮城県岩沼市の被災農地で使ってみたところ、2.9%だった塩分濃度が2カ月間で0.8%まで下がり、8月末にはトマトを収穫できた。(10/29 朝日新聞)

⇒他のアイデアとしては、ナタネ(アブラナ)やヒマワリを植えて油(バイオ燃料)を精製すれば、東北で石油生産が出来る。アブラナ科は塩分が高濃度の土壌でも栽培可能で、さらに土壌の塩分を吸収するので一石二鳥だ。「出来ない理由」ではなく、「どう実現する?」に頭を使っていきたい。


●セシウムの海洋流出は、東電発表の30倍(リンク)
フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は28日までに、東京電力福島第1原発事故で海洋に流出した放射性物質セシウム137の総量を約2・7京ベクレル(2万7千テラベクレル。京は兆の1万倍)と推計する調査報告書を発表した。

東京電力は5月に、海に流れ込んだセシウム137の推計値を発表しているが、その30倍近くに相当する計算になる。報告書によると、これほどの量の放射性物質が海洋に流れ出たのは、過去に例がないという。(10/29 山陽新聞)

⇒東北や関東の魚介類を検査した結果、半数以上からセシウムが検出されたというニュースもある。セシウム対策としては、セシウムを体内に蓄積しないように、カリウムやナトリウムを多く含んだ野菜類・豆類の摂取が有効である。


●国の借金、3月末には1024兆円(リンク)
財務省は28日、2011年度末の国債や借入金などを合計した「国の借金」が、前年同期に比べ1年間で99兆7451億円増え、過去最大の1024兆1047億円に達するとの見通しを明らかにした。

国の借金が増え、銀行などに対する国債の売れ行きが鈍れば、金利が上昇して国の利払い費が大きく膨らみかねない。財政再建に向けた議論にも影響を与えそうだ。借金が増えるのは、政府が臨時国会に提出した11年度第3次補正予算案で、東日本大震災復興策の財源として復興債を11兆5500億円発行することなどが原因だ。(10/29 読売新聞)

⇒経済バブルなどで大企業は外資に株式を購入されて実権を握られており、国内で国債を保有しているからといっても安心は出来ない。

路上で発信:なんで屋(リンク)

地域を守る人たち(旧:なんで屋)
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