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日本に押し寄せるグローバリズムの波~郵政改革潰し~

Posted by ななし on 22.2015 記事 1 comments 0 trackback
TPPというのはグローバリストとしては手始めでしかない。 TPPを通すことによって、エネルギー、金融という日本の根幹が揺るがされ挙句の果てには我々の命にまで関わってくる恐ろしい問題に発展する可能性がとても高い。TPPによってこじ開けられた日本の市場でグローバリスト勢力は何を狙っているのかはっきりする。

真相JAPANメルマガより転載します。
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欧米資本が推進するグローバリズムの中で最も我々の生活にダメージを与える可能性が高いものが、「郵政資金の詐取」である。郵政民営化はアメリカの圧力により小泉政権で決定され、2007年から実施されてきた。マスコミ報道では、民営化による経営の効率化がもたらすメリットだけが国民に宣伝されたが、その正体は、欧米資本が郵便局にある総額300兆円近い日本人の郵貯・簡保資金を騙し取るためのものである。民営化された郵貯銀行とかんぽ生命の株が買い集められれば、外資に乗っ取られてしまう。

この動きを阻止するべく、国民新党の亀井静香氏が働きかけ、 2009年に郵政株売却凍結法案が国会で成立し、欧米資本による空前絶後の日本の資産収奪は、寸前のところで食い止められた。郵政民営化の真相と亀井氏の政治哲学に詳しいフリーライターの高橋清隆氏は、現在の政情をこう分析する。

「現在、国会で最大の争点は、東日本大震災の復興予算をどう組むか。震災の直接被害額は推計でおよそ52兆円。一方、郵政民営化でハゲタカ外資の略奪にさらされる郵貯・簡保資金は300兆円と桁違いに 大きい。復興構想会議では、復興予算をわずか14~20兆円としており、自民党の副幹事長に至っては2兆円あまりで済ませようとしていた。

震災復興を優先して、郵政改革法案を葬り去ることが、いかに 国益に反したことかわかるだろう。日本のマスコミは「郵政民営化」のときには、アメリカの広告会社が出した5000億円の宣伝費で、民営化の 素晴らしさを大々的に宣伝したが、郵政の見直しに関しての報道は見当たらない。マスコミによる意図的な情報操作である。

そして、菅総理(当時)の不信任決議案の否決とともにゾンビ のように生き返ったのが「大連立」構想だ。これも郵政民営化見直しを阻む手段である。こうした動きには、外圧が強く働いているとみる。「CIAに対する情報提供者」リストに名前がある政治学者のジェラルド・ カーティス氏はその要人の一人だ。彼は、菅首相と谷垣禎一自民党総裁に個別に面会しており、大連立を教唆した可能性がある。

さらに2010年の鳩山首相・小沢幹事長のダブル辞任の前後 には、民主党幹部とも度々接触している。そして、郵政改革法案が「危うく」通過しそうになったとき、「ダブル辞任劇」は起き、法案は見送られた。

また、菅政権誕生直後には、彼が官邸に入った記録もある。彼は、政府が保有する日本郵政株の完全売却を主張するみんなの党との連立も勧めており、会期延長を急きょ取りやめ、参院選に突入させ、郵政改革 法案を廃案にした節もうかがえる。わが国の政治中枢は、アメリカの強い干渉を受 けているのが実態だ。その広報部隊でしかないマスコミの目くらましに負けていたら、戦後の汗の結晶である郵政資金も奪 われてしまうことになる」
 
放射能汚染に関するニュースに気を配ることも大事だが、高橋氏の言うとおり、金額の規模からして、マスコミが報道しない郵政改革の行方にこそ国家の存亡はかかっているといえよう。

●原発事故を利用し た国家改造
原発事故を利用して、国家破綻へと持ち込む手口は、欧米資本 のお手の物である。チェルノブイリ原発事故をきっかけに旧ソ連の社会改革が始まったことを覚えている人もいるだろう。それまで遅々として進ま なかったペレストロイカ(改革)が、原発事故により急速に早まった。当時の現場関係者の情報隠蔽体質が国内外で批判され、グラスノスチ(情報公開)が叫ばれたのだ。これを機に、言論、報道、出版、集会などの民主化と自由化が進められ、秘密とされてきた旧権力者たちの豪華な暮らしや 汚職も暴かれた。さらに原発事故の莫大な賠償も重なり、経済的にも追い詰められたソ連は、ついには解体された。

民主化と自由化に浮かれた旧ソ連国民をその後、待っていたの は何だったか。解体後のソ連に乗り込んだのは、ジェフリー・サックスをはじめと するアメリカの経済学者たちである。彼らは、膨大な国家財産をそのまま旧権力者の私物にすることを民主化の名の下に推 進した。どさくさにまぎれて行われた国家レベルのショック療法だ。その結果、生まれたのがロシアの新興財閥「オリガルヒ」である。富の集中に よって被害を受けたのは、民主化と自由化がよいものだと信じ込まされていたロシア国民だった。ソ連解体後に彼らを待ち受けていたのは、長い窮 乏生活だったのである。

ロシアの例を振り返ってもわかるように、現在日本で進行して いることはチェルノブイリ原発事故後の旧ソ連と酷似している。放射能の危険もさることながら、全国民に圧し掛かってくるのは、震災後のショック・ドクトリンであることが予測できるだろう。

しかし、その後のロシアには続きがあった。外資と新興財閥の 搾取によって多くの国民が貧困に苦しむ中、登場したのがプーチンである。彼は大統領の座に就くなり、国家財産を外国資本に強奪させる片棒を担 いでいたオリガルヒを詐欺や脱税などの罪で捜査、逮捕に乗り出し、彼らを支配下に置き、国家財産を取り戻したのだ。中でも注目すべきは、テレ ビなどのマスメディアを国家の手に取り戻したことである。

これにより、ロシアのメディアは欧米の国際銀行家の支配の手 から逃れることになった。先述したようにロシアのメディアがアメリカの地震兵器によるハイチ攻撃の可能性を英語で全世界に暴露した事情もここにある。ロシアのメディアは他にも、アメリカの中央銀行(FRB)が国際銀行家の私物であることに抗議するアメリカ国民のデモの様子や 2009年の新型インフルエンザが、欧米の多国籍大手製薬企業や国連WHO、アメリカ軍の生物兵器研究所によるバイオテロだったことも世界に 向けて発信している。「ロシア・トゥデイ」は、英語で24時間体制で発信されているので、インターネットで世界中の人々が見ることができる。 欧米のニュースに洗脳されている我々日本人に貴重な視点を与えてくれる情報源である。
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以上です。


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○ Comment

安倍晋三は憲法9条を柱に第二国連「全地球平和国家連合」を新設せよ。

国連もそのまま安保もそのままで地球上から戦争が無くなる。


117.相互安全保障条約は日本が立憲国だから憲法がある国ならどの国でも二国間相互対等安保条約を締結できる。平和通商条約を結んでいない国でもよい。パレスチナのようにスエーデンなど一部の国しか国交がない国でも、日本と安全保障条約を結ぶことが出来る。

ロシアもいいけどまだ日ロ平和条約がないからちょっと手数がかかる,平和条約がある中国と比べて。

いちばんいいのはまず安倍が訪中して日中対等相互安保条約を結び調印してそのままロシアへ行ってそれを手土産にロシアと日ロ対等相互安保条約を結び調印して帰国すること。

帰国後国会で批准すれば安倍晋三の超特大ノーベル平和賞百倍掛けの大手柄になる。尖閣北方領土問題解決するし。

日米安保はそのままでよい。敵国条項も地位協定も実質何の役にも立たなくなるから。
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これ、安倍じゃなくても中ロに旅行に行った日本人が中国やロシア政府官庁へ国家主席や大統領に宛てた「日本と安全保障条約を結んでちょうだいませ」お手紙を渡したらいいね。郵便代が要らんし。国内の人は大使館宛てに国家主席や大統領宛のお手紙郵送したりふぁxしたりメールしたりすれば、安倍政府以外の日本人はみんな他国との平和を求めているWe're not Abeが海外に向かって大々的に発信できるよ。

日本国君主は我々主権者国民です。
政府三権は公僕であり、すべて主権者国民に忠義奉公する臣下です。
2015.07.22 23:48 | URL | 通りがけ #JyN/eAqk [edit]

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