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共認運動におけるネットの位置

Posted by ななし on 06.2015 記事 0 comments 0 trackback
共認社会を実現してゆく中核勢力は、共同体企業のネットワークであることが明らかになったが、それではもう一方の共認形成の場であるインターネットはどういう位置づけになるのか?
ネットの共認支配力がテレビを超えるためには社会派のネット人口が3000万人を超える必要があるが、現状、ネット上の社会派はせいぜい100万人=1/30で、しかもその大半は批判と要求しか出来ない民主派である。これでは、とうていテレビに勝てない。

必要人数3000万人に対してわずか100万人で、しかも大半が民主派であるということは、ネットが共認社会を実現してゆく中心機能には成り得ないことを示唆している。
現状のネットは、私権原理から共認原理への転換期にあって、最も遅れた否定体質の旧観念派の連中が巣くう恰好の生息地(批判と要求だけの場)になっている。そのことから見て、むしろインターネットは、新政権が樹立され、共認社会が実現された後の、未来の共認形成の場であるということではないだろうか。

それだけではない。ネットには、テレビに勝てないもっと根本的な欠陥がある。
普通の人は、仕事と家庭が生活の中心にある。そんな普通の人にとって、ネットは、時間を食いすぎるし、何より疲れる(これは、画面の性能欠陥である)。
それに、テレビは情報を与えられるだけの思考停止装置なので、休息になるが、ネットには、そのような休息感や充足感が少ない。
このテレビを超えることが出来るのは、生活そのものの対面充足の場しかない。対面共認が主力となるのは、それが猿以来の王道だからであり、それが相手の表情(反応)を見ての期応充足や評価充足etc人類の主要な活力源となっているからである。

しかし、対面共認の限界は、身近で感じ取れる範囲の空間にとどまり、集団を超えた社会統合に対応することが出来ない点にある。この対面共認の空間的限界を突破したのが、文字および書物・テレビ・ネットetcの媒体であるが、これら文字や媒体は、情報伝達の手段として発達してきており、共認機能の原点たる共認充足が捨象されてしまっているという重大な欠陥を孕んでいる。
そこに、テレビを突き破る突破口がある。

体面共認の場とは生活の場であるが、その中心となるのは職場である。つまり、職場での学びと充足の場、これこそが、ネットに先行する最基底の共認形成の場である。
行動方針2255104で提示した、「経営板」を紐帯とする共同体企業の内部での学びの場が、まさにそれに当る。
この点からも、共認運動の中核は共同体企業のネットワークである、という運動論の正しさが裏付けられていると言えるだろう。

もちろん、るいネットの経営板は企業ネットワークの要であり、また、企業ネットワークの外部の人々に対する伝導装置なので、ネットを外すことはできない。
しかし、新政権を樹立するためには、共同体企業のネットワーク(=経営板の会員)が少なくとも1000万人は必要であるが、そのうちの2割=200万人が、ツイッターetcネットに参入すれば、簡単にネットの主導権は握れる。
従って、新政権樹立の一年前までにネットの主導権を握れば、間に合う。

要するに、共認運動においては、企業ネットワークが先行し、インターネットは後になるということである。

(続く)


岡田淳三郎
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