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デタラメ検査と偽装表示で全国に大量流通する放射能食品:あなたの染色体と日本の食文化は放射能と圧政のために毎日破壊されている

Posted by ななし on 03.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続き中鬼と大鬼のふたりごとリンクより転載します。
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まるで“底の抜けたザル”:基準値も検査も絶望的

週刊朝日「終わりなき放射能汚染:じわじわ広がる土壌・海水汚染 食品安全検査は機材も人も足りずにお手上げ」(2011年6月10日号)より抜粋 ----------

自治体から検査の委託を受ける民間検査機関の担当者はこう話す。「ほとんどの農作物が検査を受けずに市場に出ている。まるで“底の抜けたザル”です」

原因は圧倒的な検査機器と専門スタッフの不足だ。

厚労省が検査への使用を薦めている「ゲルマニウム半導体核種分析装置」は冷戦時代、核の脅威に備え、当時の科学技術庁が各都道府県に購入を指導したが、とても現在の需要に追いつく台数ではないという。

1台約1500万円と高価にもかかわらず、震災後は平時の5倍以上の購入申し込みがあり、「納期まで少なくとも4カ月待ち」(販売代理店)という状況になっているのだ。

魚介類の放射能検査の中心的存在である「水産総合研究センター」(横浜市)には、事故後、自治体や漁協から検査依頼が殺到している。同センターは分析装置を6台保有しており、約10人の専門スタッフがフル稼働で検査にあたっているが、前処理を含め、一つの検査に3-4時間かかるため、1日に4検査が限度だという。しかも、「魚は足が速いため、検査結果が出る前に、同じ場所でとれた魚は消費市場に流れている」(漁協関係者)というのが実態だというから恐ろしい。

分析装置を2台所有する埼玉県の担当者も、ホウレンソウなど数種類を週に1度、検査するので手いっぱいだと嘆く。「水道水の検査を優先しているので、農産物は民間検査機関に依頼している。だが、民間機関もすでにキャパをオーバーしていて、これ以上、品目や検体数を増やすことはできません」。

厚労省が定めた「暫定基準値」そのものが問題だと指摘する研究者もいる。美作大学大学院の山口英昌教授(食環境科学)はこう憤る。

「セシウムの基準値で上限とされた500ベクレルという数字は、野菜などを1年間摂取し続けても、セシウムの総被曝線量が5ミリシーベルトを超えないという根拠に基づいて算出されている。しかし、一般人の年間被曝量の上限は1ミリシーベルトに過ぎない。なぜ突然『5倍浴びても大丈夫』となるのか」「セシウム137の半減期は30年。チェルノブイリ原発事故から23年が経過した2009年にスウェーデンから日本に輸入されたキノコが基準値を超えていたため、輸入禁止になったこともある。数十年単位で考えなければなりません」

琉球大学の矢ケ崎克馬・名誉教授(物性物理学)も言う。「『基準内であれば食べてもいい』というのはまったくの詭弁。国家によるダマシです。少量であっても放射線が遺伝子を傷つけることは間違いない」---------

厚労省に問い合わせてみた

厚生労働省のデマ冊子『妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします』に対し、5月に以下の質問をしてみた(厚労省質問フォームより送信)。

【大鬼の質問】

1ページ:「考えられません」「を考えた基準」の科学的根拠を教えて下さい。BEIR・2005年報告への反論があれば証拠を提示下さい。

2ページ:水道水について暫定基準はWHO基準よりもゆるいですが、科学的にこの基準で大丈夫と言える根拠を示して下さい。

3ページ:「わずかな値です」の放射線量とはガンマ線空間線量のみですね。吸い込んだ場合の体内被曝についてはどう考えますか。また雨について「心配しすぎる」具体例を示してください。

4ページ:赤ちゃんに対する暫定基準値が絶対に安全といえる科学的根拠を示して下さい。また「検査が行われ」ているのは流通する食品全体のうち何%ですか。

最後に、放射能を同意なしに摂取させて被ばく量すら測らせないことは、憲法で定められた基本的人権を侵害する行為です。私たちは体内被曝を監視・防止するため、第一に体内被ばく量検診(ホールボディカウンタ車とアルファ線・ベータ線核種を測る排泄物検査)を全国で実施すること、第二にすべての食品・飲料に核種ごとのベクレル表示を義務づけることを求めていますが、実施を検討していただけるか、否の場合はその理由を答えて下さい。

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【厚労省の回答1】

食品中の放射性物質に関する暫定規制値につきましては、原子力安全委員会が、国際放射線防護委員会(ICRP)定めた、飲食物摂取制限に関する指標を食品衛生法上の暫定規制値としています。この暫定規制値の基となった原子力安全委員会の指標値は、1年に許容できる線量及び成人、幼児、乳児(赤ちゃん)のそれぞれについて放射能の影響の度合いと我が国の食品摂取量等を基に数値を算出し、その中から最も厳しい値を指標値として設定しています。このため、乳児にも配慮されたものと考えております。

厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課

【厚労省の回答2】

メールは関係部署へ送付しておりますが、「最後に」以下の「第一に・・・」及び「第二に・・・」は当省においてお答えすることは困難ですので、ご了承願います。「第一に・・・」の部分は文部科学省、「第二に・・・」の部分は消費者庁が所管と思われますので、一度そちらへご質問いただけないでしょうか。大変申し訳ございませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

厚生労働省大臣官房総務課行政相談室
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BEIR-VIIまで明記して厚労省の「科学的」見解を問いただしたのに、原子力安全委員会がそう決めたからというだけで、根拠がない。サンプル数については完全スルー。
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続く



新聞会
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