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「法律」と「捜査権」と「カネ」と「天下り」の特権を握ることで「官僚支配」が形成されている

Posted by ななし on 11.2015 記事 0 comments 0 trackback
「官僚支配」が成り立った背景が分かりやすく解説されています。

『霞が関官僚から「法律起案権」をはく奪し「全ての立法作業を国会に一元化」すべし!』(杉並からの情報発信です)リンクより転載します。
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知人からのメールで、衆議院法務委員会委員の橘秀徳衆議院議員がTwitterで極めて重要な情報を提供してくれたことを知りました。

(情報1)法務省課長以上64名中、検察官出身26名、裁判官出身20名、事務官出身18名。中でも事務次官始め枢要なポストは検察官出身者が 独占している

●橘秀徳 touch_tachibana
党「検察のあり方検討ワーキングチーム」に出席。 法務省幹部名簿、出身別の名簿が提出され、課長以上64名中、検察官出身26名、裁判官出身20名、事務官 出身18名。中でも事務次官始め、枢要なポストは検察官出身者が独占。改めて、法務省=検察帝国を確認。

(情報2)法務省所管の法律案、政府提出法律案や制度は結局検察が作っている

●橘秀徳 touch_tachibana
法務省所管の法律案、政府提出法律案や制度は、結局、検察が作っている。あり得ない。 約4時間前 Twitter for iPhoneから


(情報1)では法務省は実は検察庁の検事に支配されていることが初めて暴露されています。 

「コンピューター監視法」が成立し「児童ポルノ改正案」や「人権擁護法」や近い将来「共謀罪」が上程される背景には米国と一体化した検察官僚の治安対策があるのです。

(情報2)では唯一の立法機関である国会を無視して検察庁の検事が法務省官僚として自分たちに有利な法律を作り「政府案」として国会に上程し与党の賛成多数で成立させていることがわかります。

▼ どのようにして「官僚支配」が可能となったのか?

法務省と財務省をトップとする霞が関官僚は「法律」と「捜査権」と「カネ」と「天下り」の特権を握ることで「官僚支配」を完成させているのです。

法務省と各省が「法律」を起案し、検察庁と警察庁が反対派を「捜査・逮捕・起訴」で威嚇し、財務省が予算と特会の「カネ」を支配し、国税庁が「国税捜査」で政治家や企業を威嚇し、各省が官僚を「天下り」させて業界を支配しているのです。

2009年8月30日の総選挙で「国民生活が第一」を掲げて政権交代を実現した小沢・鳩山民主党政権は「官僚支配の打破」を公約に掲げましたが、特権と利権を脅かされた霞が関官僚は「対等な日米関係」で特権と利権を奪わりかねない米国支配層と結託して小沢一郎民主党代表の追い落としを図りました。

検察は「西松建設政治献金事件」と「陸山会土地公購入事件」をでっち上げ、大手マスコミは「小沢バッシング」を仕掛け、また検察と裁判所は謎だらけの憲法違反組織「検察審査会」を使って小沢一郎氏を「検審起訴」したのです。

田中角栄氏や現在下獄中の鈴木宗男氏や小沢一郎氏のように「米国支配」と「官僚支配」に反対する政治家は検察による「国策捜査」と大手マスコミによる「バッシング報道」で政治生命を絶たれるか窮地に追い込まれるのです。

▼ 官僚による「法律の起案」は憲法第41条違反

憲法第41条は【国会の地位・立法権】として「 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定しています。

日本国憲法は「唯一の立法機関」である国会に法律の起案、審査、審議、採択などすべての立法作業を独占的に行うことを認めているのです。

すなわち三権分立の原則にのっとり、行政権力である各省庁の官僚や司法権である裁判官に法律を起案することを禁じているのです。

霞が関官僚から「法律起案権」をはく奪して「全ての立法作業を国会に一元化」する運動が今こそ必要だと思います。
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