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3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性 ~二度と悲劇を繰り返さないための6戦略 原発震災の教訓化戦略

Posted by ななし on 21.2014 記事 0 comments 0 trackback
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.2より転載 続き


2. 原発震災の教訓化戦略
国内のみならず国際社会において、二度と原発震災を引き起こさないために、技術から政策決定
の面に至るまでの総合的な「事故調査委員会」を設け、事故の構造的な要因を徹底的に洗い出す。また、得られた情報や知見は、国内外に全面開示する。

① 当事者・利害関係者を排除した独立的な「事故調査委員会」の設置
 捜査を行う警察と検察による調査(事故の原因が特定個人の故意または過失によるものかを吟味し、必要により加害者を刑事訴追するための調査)ではなく、事故再発防止の観点から調査・分析・勧告を行うなどの機能を果たす事故調査機関を中立機関あるいは行政機関として、総合的な「事故調査委員会」を設立し、構造的な要因を洗い出す。従来の原子力安全行政のあり方やエネルギー政策・原子力政策のあり方は、国と事業者が馴れ合いで空洞化し、ほとんど機能不全に陥っていたことも、今回の事故の人災的な深因の一つである。
 
 したがって、委員の選任に当たっては、従来の政策決定に携わった者及び利害関係者を排
除することが不可欠である。また、原子力安全委員会や経済産業省など、既存の原子力関係行政機関も調査対象となることから、委員会は首相直属とする。委員会事務局についても、それらの関係行政機関に所属する者を排除し、既存の原子力行政や業界としがらみのない人材を官民から集める。権限についても、現場保全、報告徴収、質問、立入り、物品収取、資料提出要求、事故に関係する物品の保全や移動禁止要請、事故現場への立入制限、死体解剖等、強力な調査権限
を持つ組織とする。また、必要に応じて捜査機関の協力を得られるようにする。

② 安全基準体制や原子力・エネルギー政策を射程に入れた構造的な事故原因の「聖域なき」分析
「事故調査委員会」では、事故の直接的原因分析に留まらず、そうした構造的な要因に遡って、事故の背後に潜む根本的原因について、聖域を設けず、徹底的に検証することが求められる。なお、事故の直接的原因分析はもとより、安全基準のあり方・原子力政策やエネルギー政策のあり方に踏み込んだ調査を行う。

③ 調査で得られた情報・知見の全面開示
「事故調査委員会」で得られた情報や知見は、二度と同様の事故を起こさせないために、国内はもとより、国際社会とも共有する。そのために、調査で得られた情報・知見は、全面開示する。また、全情報・知見を少なくとも英語に翻訳し、国際社会で容易に利用できる国際公共財とする。

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志水誠
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