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TPP問題から見る世界貿易戦争の構造 賛成派の意見と反対派の意見

Posted by ななし on 24.2014 記事 0 comments 0 trackback
この問題の奥には、どんな構造が潜んでいるのだろうか?

■TPPには誰が賛成し、誰が反対しているのか?

・実は、ほとんどが反対している。
・政党レベルで賛成しているのは、「みんなの党」(旧中曽根派の系譜)のみ
☆推進しようとしているのは、内閣と官僚くらい


■賛成派の意見、反対派の意見

・賛成派の意見の多数は、関税が撤廃されることによって、自動車産業や電器産業を中心とする製造業の対米輸出が活発化する。
→その結果、景気回復→雇用改善に繋がるというもの

・反対派の意見の多数は、関税が撤廃されることによって、安いアメリカの農産物が大量に日本に入ってくる。
→その結果、日本の農業が壊滅的なダメージを受ける。

☆製造業を伸ばすか、農業を保護するか、という議論になっている


■そもそも賛成派の意見、反対派の意見は、本当なのか?

○TPP(=貿易障壁撤廃)で、日本は景気回復するのか?
・日本のGDPに占める自動車産業の割合は約3%しかない。せいぜい農業1.5%の倍程度。
・日本では、GDPに対する輸出の影響度は世界全体と比較しても低い
☆実は、日本にはTPPに参加する積極的なメリットは見当たらない。

○アメリカは農産物輸出を伸ばし、景気浮揚に繋げるのか?
・日本の輸入農産物に対するアメリカの比率は既に高い
 (とうもろこし98.7%、大豆72.3%、小麦60.6%)
・既にアメリカから大量の農産物を輸入しており、これ以上輸入が拡大する余地はほとんどない
・アメリカのGDPに占める農林水産の割合は、日本の1.5%よりも低い0.9%しかない
☆アメリカが農産物の輸出によって、景気を一気に回復しようと目論んでいるとは考えにくい

■なぜ、急に取り上げられるようになったのか?

・元々、TPPとはアメリカも日本も関係が無く、チリやニュージーランドなどの農業国間の自由貿易協定として始まった。
・そこに2008年リーマンショック後から、アメリカが参入を表明し始めた。
・2010年に入って、アメリカが参加を公式に表明し、2010年10月になって、アメリカが主導して急速に推し進め始めた。

・日本の菅直人首相が突然「TPP参加」の総理支持を出したのが、ちょうど2010年10月
・2010年11月には所謂「開国決断」発言、TPP参加を前提に動き始めた。

☆つまり、日本の内閣がTPPに参加しようとしているのは、アメリカがTPPに日本を巻き込もうとしているから
→だから、突然、何の説明も無く、そして参加する理由もよく分からないまま、内閣はTPPに参加しようとしている



内藤琢
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