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尖閣諸島問題ビデオ流出「事件」の本当の狙い

Posted by ななし on 19.2014 記事 0 comments 0 trackback
『尖閣諸島問題の、ヴィデオ流出「事件」の、本当の狙い』(オルタナティブ通信)より転載します。
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かつて、日本の年金記録の、ズサンな管理が、マスコミによって大問題化された時、

その目的は、社会保険庁の解体と、年金資金の運用を外資=アメリカの金融機関に「任せる」事によって、日本人の金融資産で、アメリカ金融界に「大儲け」させる事にあった。

マスコミに、のせられ、社会保険庁叩きの大合唱を行った日本人は、自分達の年金資金が、アメリカの銀行に「奪われる」結果になる事を、全く知らない衆愚であった。


かつて、民間で出来る事を国が行う必要は無いとして、郵政民営化が行われた時、

その目的は、郵貯・簡保の莫大な資金を、外資=アメリカの銀行に任せ、日本人の金融資産で、アメリカ金融界に「大儲け」させる事にあった。

マスコミに、のせられ、「小泉首相の、カッコヨサ」に、熱狂した日本人は、自分達の郵便貯金が、アメリカの銀行の「ギャンブル投機に使われる」結果になる事を、全く知らない衆愚であった。2010年、現在も、サブプライム債券の暴落で、郵貯・簡保が、莫大な損失を出し、郵貯・簡保の掛け金が将来、戻ってこない事に全く気付いていない。


かつて、中国から毒入りギョウザが輸入されてきた事が、マスコミによって大問題化された時、

その目的は、市民の生命の源=食品を「国が徹底的に管理する、新しい官庁」を創出し、食品業界を国家の「統制管理」下に置くことにあった。


海上保安庁の情報流出が、マスコミによって、大問題化している今、その目的は、「国益」に関わる民間企業情報、国家・官庁の情報、ネット上の情報流通を、国家が超中央集権的に管理する「システム作り」にある。

やがて、どこでネットに接続するにも、国民総背番号制のIDの入力が必要になり、誰が、どのサイトにアクセスしたかの情報が、国家によって「全て備蓄」される事になる。

個々、バラバラに起こっている、こうした事件・出来事が、全て、用意周到に準備され、マスコミに「戦略的に流されている」事が、アメリカの国家戦略、対日戦略の「策定を担う」戦略家、ジョセフ・ナイの戦略文書によって、明瞭に見えて来る。

 ~後略~
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猛獣王S
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