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ツバルが沈むから100万円? 武田邦彦氏

Posted by ななし on 28.2014 記事 0 comments 0 trackback
中部大学の武田邦彦氏のHP

怒りのシリーズ 世論操作と国家予算(4) ツバルが沈むから100万円?より転載。

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2010年6月8日、経済産業省は2030年までのエネルギー政策の指針を定めた「エネルギー基本計画」を発表した。それによると、原子力発電所の14基以上の新設などと、電気自動車や温暖化対策の推進をするという。

この計画に、お金の出所は税金だったり、国債や電気料金などだが、最終的には、131兆円を要する。131兆円というと国民一人あたりにすると、一人100万円ほどだが、その中には赤ちゃん,学校に行っている人,年金を受け取っているお年寄りなどが入るので、「稼いでいる人」という意味では、一人あたり約200万円だ。

なぜ、こんなにお金を使うのかというおと、2030年までに日本が排出するCO2雄を1990年を基準として約30%減らすことができるからだ。そしてこの計画は総合資源エネルギー調査会基本計画委員会で了承された。

6月中には閣議決定されるという。

「なぜ、国民から200万円ずつ取り上げるのか?」

と聞くと、「温暖化対策」という。

 でもハッキリしない。世界でCO2の最大の発生国であるアメリカ,中国はなにもやっていないし、成長中の巨大なインド,ロシアもCO2削減などやっていない。そんな中で日本がなぜやらなければならないのか、まったく説明はされていない。

「CO2を削減するというのが目的だから、CO2を削減するのだ」

と言う。CO2を削減するのは「手段」であって、「目的」ではない。「何かが困るからCO2を削減する」ということだが、日本は温帯の島国なので、温暖化して困ることはない。それなのに、なぜ、勤労者一人あたり200万円も採るのか? 勤労者もなぜ、黙って200万円を渡すのか?

 政府の役人はそのぐらいは判っている。私も直接、何回か聞いたことがある。役人は次のように思っている。

「温暖化するかどうか判らない。そしておそらくは日本に被害が及ぶことはないだろう。温暖化というのは国際的な政治の道具であり、決して環境問題ではない。」

というのが第一だ。でも、心の中で「温暖化など大したことではない」と思っていても、口には出さない。出す必要が無いからだ。

 第二の理由は、

「温暖化がどうであれ、経済産業省の政策を進めるのに役に立てば良い。」

と言うことだ。

 実は経済産業省は1990年のバブル崩壊の時から,大きな仕事が無くなってしまった。少し残っていたIT関係の仕事も21世紀にはいって「ITバブル崩壊事件」があったので、それも無くなった。

今や「まともな理由」で経済産業省が「国内経済や貿易」を盛んにするアイディアはない。だから、「ウソを理由にしてでも、国民を説得する理由がいる」というわけだ。

そこで「温暖化」を持ち出した。

つまり、原子力発電も、あるいは太陽電池も、将来の日本にとって必要な産業かも知れない。でも、それなら「温暖化対策」でやるのではなく、「日本の発展のため」にやるわけだから、そこに「温暖化」を持ち出さなくても良い。

狙いが邪道である。なぜ,邪道になるかというと本当に原子力発電と太陽電池を推進する理由が見つからないからだ。頭のよい官僚が集まる経済産業省ですら、ウソを構えなければできないようなものであることを、この計画は示している。

「温暖化はどうなるか判らないし、国際政治の問題化もしれない。でも、国民が温暖化を怖がっている時に、今までやりたかった原子力発電や太陽電池にお金を投じたい」

というのがほぼ正確な表現だ。そして、なぜそんな手の込んだことをするのかというと、

「日本国民はバカだから、正しい理由を言ったら納得しない。原子力だって、「温暖化が怖い」と脅したから反対運動は無くなったじゃないか」

という論理である。原子力発電はCO2を出さないなどというのは、また「専門家のインチキ」である。原子力発電が大変なのは、ウラン濃縮、頑丈な発電所,廃棄物処理などであり、これらにはCO2を使う。ウラン濃縮工場を造るためのコンクリートや鉄鋼などは石炭が使われている。

原子力発電所のあの厚いコンクリートも石炭で作り、複雑な制御システムは石油や高価な材料を使う。さらに廃棄物処理では膨大な高級材料を使うが,それらは主として石油が使われる。

 でも「原子力発電ででるCO2」というと、「どうせ国民は判らないだろう」ということで、「建設時や補修の時の化石燃料は計算しない」という方法を徹底的にやっている。

そして、それを計算している人は原子力発電がCO2を出すことをよくよく知っているのだが、何10年も批判されてきた原子力発電にやっと日が当たった。このチャンスを見逃すわけに行かないと考えて、数字を誤魔化しているのが現状だ。

 「世論捜査」と「国家予算」の関係がこれほどハッキリ出ているものはない。NHKが世論操作をしてウソを報道し,日本人が「温暖化は怖い」と思わせる。

 どの程度、怖いと思わせれば成功かというと「原子力発電より怖い」と思えばよい。そこで、政府が「それなら原子力発電」と言えば、反対運動は全て無くなる。

 恐ろしいことだ。


本田真吾
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