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日本の放送事業者が負担する電波利用料は不当に安い

Posted by ななし on 27.2013 記事 0 comments 0 trackback
日本の放送局は電波利用料を極端に優遇されているそうです。それについてわかりやすいサイトを見つけましたので、以下転載します。

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(中略)

各国の電波利用料およびオークションによる収入、そのうち放送局に掛かる金額を以下に示す。

米国
電波利用料収入約240億円、オークション収入年平均4,600億円。
放送局の免許も、原則オークションの対象。

英国
電波利用料収入約213億円、オークション収入年平均2,250億円
放送局に対する電波利用料は減額。代わりに放送事業免許料約538億円を徴収。放送局に対する特別措置を勘案して、総額は840億円となる。

フランス
電波利用料収入約94億円、第三世代携帯電話免許料年平均約113億円+売上げの1%
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに映画産業等の支援のための目的税等約380億円を徴収。

韓国
電波利用料収入約200億円、出損金による収入約250億円
放送局に対する電波利用料は免除。代わりに広告収入の一部約350億円を徴収し、放送発展基金に充当

これに対し、電波利用料制度の現況についてによれば、日本の現状は次の通りである。

日本
電波利用料収入653.2億円(平成19年度)
放送局に対する電波利用料はわずか7億円。アナアナ変換対策にかかる暫定追加電波料30億円。合計38億円。

電波利用料の総額が諸外国に比べて極めて小さい事が分かるが、放送局に対する電波利用料がわずか7億円というのは破格である。暫定的に地上波デジタルへの移行に伴うアナアナ変換対策事務のための追加的電波料30億円が発生しているが、それを合わせてもわずか38億円であり、TV広告市場規模が日本(188億ドル)の1/3の62億ドルしかない英国と比べても1/20以下という激安特価である。仮に英国と同水準の負担を放送局に求めるとすると、現行の60倍強の2,500億円程度の電波利用料を徴収してもおかしくない(不可能だが)。

右図は電波利用料制度の現況についてに掲載の、平成19年度における電波利用料の負担割合を示したものだが、赤色で示される放送事業者はわずか1.1%しか負担していない(アナアナ変換の追加負担が+4.7%)。日本における電波利用料の大半は緑色で示される携帯・PHS事業者からの収入で占められており、これはすなわち、携帯電話ユーザの毎月の携帯電話利用料から捻出されているのである。先の地上波デジタルへの移行に伴うアナアナ変換対策のために1,800億円が充当されていることを考えても、放送局の負担が過小であることが容易に見て取れる。

放送局は電波という有限の資源を独占的に利用し、コンテンツ配信サービスを行っている。民放の主な収入源は広告によって賄われているが、その市場規模は英国の3倍。それにも関わらず、受益者負担が原則の電波利用料は英国の20分の1しか納めていない。日本の放送局、マスコミ、広告代理店は不当に安い電波利用料により、希少な電波を独占的に利用して、不当に高い利益を得ていると言える。電波の経済的価値と電波利用料負担のバランスがおかしいのだ。ぜひこの機会に、放送局とそれに付随する広告産業から徴収する電波利用料を国際的に見て適正な水準まで増加させてもらいたいものである。

(転載終わり)

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電波を管理・運営するのに必要な経費の大半を、携帯電話事業者が負担しており、放送局は極端に優遇されている。

>池田信夫氏のブログによれば、1億円のスポンサー料のうち1500万円が電通の手数料として引かれ、残りの8500万円のうち4800万円が電波料として引かれ、スタジオ経費として3500万円が引かれて、実際の番組を制作する制作会社には860万円しか渡らないシステムになっているようだ。

電波運営に必要な経費は携帯電話ユーザーに負担を強いる一方で、払ってもいないのに電波料と称してスポンサー料から抜いているとは。。。日本の放送局がいかに特権階級であるかがわかります。

匿名希望
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