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新型コロナで大激変、いよいよ日本から「モーレツ社員」が消える…!

Posted by ななし on 08.2020 記事 0 comments 0 trackback
元々活力がない社会に新型コロナはどんな影響を及ぼすのか。
情報の見極め力が求められる。


新型コロナで大激変、いよいよ日本から「モーレツ社員」が消える…!
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以下引用
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在宅テレワークに、時差通勤に新型コロナウイルスの感染者が国内外で増加しつつあります。

国の専門家会議は2月24日、感染拡大のスピード抑制のため、「対面で人と人との距離が近い接触(互いに手を伸ばしたら届く距離)が、会話などで一定時間以上続き、多くの人々との間で交わされるような環境に行くことをできる限り、回避」することや、企業などが「集会や行事の開催方法の変更、移動方法の分散、リモートワーク、オンライン会議などのできうる限りの工夫を講じる」ことを実践していかなければならないという見解を発表しました。

(中略)

「新型コロナ後」の世界

一方で、新型コロナウイルスの問題は、治療法の確立や免疫を持つ人の増加などによっていずれ必ず収束します。

そこで今回考えたいのは「新型コロナ後」の世界についてです。私は、新型コロナウイルスという困難な課題を乗り越えることによって、社会が大きく変化する可能性があると考えています。

まず考えられるのは、「無理をしない」のが当たり前になるだろうということです。

国内で新型コロナウイルス感染者が見つかり始めたとき、発熱したり風邪の症状があったりしたのにもかかわらず、感染者が出勤したり出張したりしていたケースが多く見られました。

これは、日本では「多少具合が悪いくらいで会社を休むべきではない」という考え方が主流であり、熱があっても解熱剤を服用して仕事をするような姿勢が当たり前のものとされてきたからでしょう。

言葉を選ばずにいえば、日本には「不調でもなんでも、とにかく出社するのが偉い」という社畜文化があったわけです。

しかし今回の新型コロナウイルス問題により、「ウイルスに感染した人が動き回れば感染者を増やす」という当たり前のことが強く意識されるようになりました。

体調不良の人が動き回るのは人に迷惑をかけることになりますし、なにより本人のためにも、無理をせず休んで回復に務めるのは当たり前のことでしょう。

「健康経営」はコストなのか…?

実のところ、新型コロナウイルス問題が起きるよりもずっと前から、多くの企業は「体調不良の従業員は休ませて回復に当たらせるべきだ」という考えが広がってきていました。

みなさんは「健康経営」という言葉を耳にしたことがあるでしょうか? 

これは、企業が従業員の健康の重要性を認識し、従業員への健康情報の提供や健康投資を促すしくみを構築して、生産性低下防止、医療費抑制、企業の収益性向上を目指す取り組みのことをいいます。

この言葉が大きく取り扱われるようになったのは、5年ほど前のことです。

2015年に経済産業省と東京証券取引所による「健康経営銘柄」の選定が始まり、私もその基準を検討する会議に参加していました。今では多くの経営者や評論家、コンサルタントが「健康経営」という言葉を使いますが、当時「健康経営」という言葉はまだ一般化しておらず、なんとなくいかがわしいイメージを人に抱かせたものです。

葉には、異質なものを無理に結びつけたフランケンシュタインのような印象があったように思います。

そもそも「従業員の健康」に関しては、長きにわたり「コストなのか投資なのか」という議論が続いていました。企業にとって、社員に有給休暇をきちんと取得させることや健康診断を受けさせることなどは国からの要請を受けてやってきたことであり、それまではどちらかといえば「コスト」ととらえる経営者が多かったと思います。

24時間戦えますか

しかし今では、健康経営という言葉を知らない経営者はほとんどいなくなりました。

経済産業省が実施している「健康経営度調査」では、「従業員の健康保持・増進」について明文化している企業は、平成26年に53・3%だったものが令和元年には87%へと急増しています。このデータからは、健康経営という言葉や概念が経営者の間に浸透していることがわかるでしょう。

健康経営のキーワードに、「プレゼンティズム」と「アブセンティズム」という言葉があります。

プレゼンティズムというのは、出勤はしている(present)ものの、何らかの健康問題によって業務の能率が落ちている状態のこと。これは企業側から見れば、健康関連のコストが生じている状態とも言えます。

一方、アブセンティズムとは心身の不調で欠勤や休職している状態のことです。



このうち健康経営を目指す企業がフォーカスしているのはプレゼンティズムです。

日本にかつて「モーレツ社員」「24時間戦えますか」といった言葉があったことからも分かるように、日本はプレゼンティズムが非常に多いと言われています。

この点、健康経営で先行する欧米のデータでは企業の健康関連コストの大部分を占めるのはプレゼンティズムであることもわかっており、従業員が健康であること、そのうえでパフォーマンスを十分に発揮することが経営に好影響をもたらすことは明らかだからです。


光大
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