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「社内失業者」が生まれる原因は?~社会の在り方が急激に変わってきている~

Posted by ななし on 19.2019 記事 0 comments 0 trackback
現代社会の「仕事の仕組み」は以前までとは大きく変化しています。
その潮流のなかにあって最近「社内失業者」という言葉が広まってきています。
出勤はしてきているがほとんど仕事をしていないような状況の社員を抱えている企業が実に全体の6%。
実体はもっと多いように感じますが、なぜそんな状態になっているのでしょうか?

その背景には社会が変化していく激動の状況下において、以前までの組織にぶら下がって機械のように働いていたら良い時代が終わってしたったということにあるように思います。

以下引用抜粋
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 出勤しているのに仕事がない“社内失業状態”の社員を抱えている企業は6%――。人材会社エン・ジャパンの調査でこんな事実が分かった。また、こうした状況の社員が「いる可能性がある」と答えた企業は17%だった。
 社内失業者が多い業界は、不動産・建設業界(9%)、サービス業界(8%)、メーカー(7%)など。社内失業者が多い属性は、年代は「50代」(57%)、役職は「一般社員クラス」(80%)、職種は「企画・事務職(経営企画・広報・人事など)」(46%)だった。

 社内失業が発生する要因は「該当社員の能力不足」(70%)がトップ。以下、「該当社員の異動先・受け入れ先がない」(51%)、「職場での人間関係が悪い」(26%)、「職場での教育が不十分」(22%)、「経営環境の変化」(11%)――と続いた。
 「組織再編成による部門の縮小・廃止」(6%)、「事業・サービスの見直し」(5%)、「不採算事業の縮小・廃止」「業務の外注・アウトソース化」(ともに4%)、「技術革新による業務の省力化」(3%)といった回答もあった。

 社内失業状態の社員に対して、回答者からは「仕事をしている風のまま定年を目指しているように感じる。やる気の無さや意識の薄さをどのように改善すればよいかが課題」「わがままで、好きな仕事しかせず、いやなことはやらない」「成果が出なくても他の人と同じ基本給がもらえるので、周りの士気を下げてしまう可能性がある」といった指摘が出た。

「人格的に問題があり、他者と協力関係を築けず、結果として仕事ができていない人もいる」という批判もあった。また、社内失業状態ではないものの「自分の仕事を守るために、わざと仕事を引き延ばしたり、効率が悪いやり方をしたりする」という層がおり、対応に困っているという意見もあった。
 こうした社員への対処法は、「該当社員への教育」(35%)、「特に何もせず、状況を見る」(22%)、「職階の見直し」(21%)、「自己啓発(学び直しなど)の支援」「賃金体系の見直し」(ともに20%)などが挙がった。

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参考引用:#SHIFT 「6%の企業に“社内失業中”の社員が存在 「やる気がない」「人格に難あり」などの声」 より
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