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大学生の49.6%が「公務員になりたい」と回答

Posted by ななし on 17.2019 記事 0 comments 0 trackback
2020年3月卒業予定の大学3年生に「就職したい企業・業種」を聞いたところ、“公務員”がトップで全体の半数(49.6%)を占めたという調査結果。

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○学生たちは何者になりたいのか?
2020年3月卒業予定の大学3年生に「就職したい企業・業種」を調査した結果をリスクモンスター社が2019年2月に報告している。これによると、今の大学生たちの「ある傾向」が目をひく。
いろんな夢や希望を持った学生たちは、社会に出て「何になりたい」と思っているのか。
1位:地方公務員 31.6%
2位:国家公務員 18.0%
この2つを合わせると49.6%であり、事実上「公務員になりたいが半分」であるということがわかる。3位は外資IT系の「グーグル」なのだが、これが6.1%である。そう考えると、「公務員になりたい」と考えている若者たちが圧倒的であるというのが結果から見て取れる。
○なぜ安定志向に入ったのか?
若者の半分が「公務員になりたい」と考えているというのであれば、今の若者は将来の日本に対して「ワクワクしたものを感じていない」ということになる。
2019年1月の有効求人倍率は1.61倍である。この「1.61倍」というのは、仕事を探す人100人に対して「161人分の仕事がある」ということを意味しているので、数字だけを見ると「仕事は満ち溢れている」時期だ。
多くの企業が「うちで働ける人は来てくれ」と言っている。にも関わらず、若者たちは嬉々として民間に向かうわけではなく、ひたすら「安定している」という点を重視して公務員になりたいと願う。
(中略)
「少子高齢化によって停滞懸念が高まっている」
日本の少子高齢化……。これこそが、公務員を志向する若者の「隠されたキーワード」だったのである。少子高齢化の萌芽は「平成」の時代から始まっている。平成の政治家は「誰も」この少子高齢化という時限爆弾を本気で解決しようとしなかった。日本人もまたこの問題を深く憂慮してこなかった。そのツケは、新しい時代「令和」に回される。人手不足で日本は停滞し、高齢化で日本は活気を失い、少子化で日本はイノベーションも失う。この問題はもう解決されないかもしれない。完全に手遅れになるまで放置されるかもしれない。だから、若者たちはせめて自分だけでも、そんな停滞した社会でも心配なく生きられるような職を求めている。それが「公務員」だったということだ。
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蔵端敏博
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