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思考停止状態を生む「逆求人・スカウト系就活サイト」

Posted by ななし on 09.2018 記事 1 comments 0 trackback
ネットで就活する学生が増えてきて、「逆求人型の就活サイト」にニーズが集まっています。
>逆求人・スカウト型就活サイトとは?就活サイトに登録すると企業から直接オファーが来るという点で旧来の就活と異なる。
数年前に初まったサービスですが、今後は就活も「企業がスカウトする」時代に突入するのかもしれませんね…

本当に考えて選んだ企業なのか⇒自分の「生きる場」を決めるのは、サイトではないかもしれません。

リンク:リンク

逆求人・スカウト系就活サイトのデメリット

①参加企業がイマイチ

知名度のある企業、優良企業は勝手に人が集まるので、逆求人・スカウトする必要がありません。

従って登録企業はどうしても中小・ベンチャー企業に偏ります。事実、2016年10月時点でスカウト型就活サイトの登録企業を見ると有名企業は少なく、ほとんどがベンチャー・中小企業です。

※一部の大企業は参加していますが多くて100社程度だと推測。

BtoBの優良企業が今後ふえれば、使う価値がすごく上がるのですけどね…

②思考停止状態になる

業界関係なくいろいろな企業からオファーされるのがメリットですが、これにはデメリットもあります。

「就職したい企業」「仕事に求めること」を自分の頭を使って考えなくてよいという点が悪い。

オファーされた企業にホイホイついていくだけでは、人生を他人にコントロールされているのと同じこと。

「あなたは仕事に何を求めますか?」

これぐらいの質問には明確に答えを持っておきましょう。そうでないとブレまくりの就活生になってしまいます。

(中略)

就活では最後まで悩み苦しんで上を目指すのが正解です。一時の「楽」を買うか、一生の「楽」を買うか。ここで決まります。逃げの姿勢は辞めましょう。

+α:企業からすると学歴フィルターかけ放題

逆求人型の就活を使用する企業は学歴フィルターをかけやすくなります。たとえば、ある企業が「東大生」だけにアプローチしたければ自由にできてしまうのです。企業側からすると今まで「説明会満席事件」とか騒がれていたことが心配なくなります。

残念ながら、ますます学歴偏重型の就活が行われることになるでしょうね…




匿名希望
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若者はなぜ、中堅・中小企業を志望しないのか?

Posted by ななし on 05.2018 記事 0 comments 0 trackback
以下リンクより引用

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「中堅・中小企業を志望する若者が増えた」
「いや、やっぱり大企業志望だ」
「大企業も潰れる時代なのに、なぜ、中堅・中小企業に目を向けないのか?」
「ソニーもホンダも昔は中小企業だったんだぞ(ドヤ)」
「若者よ、ベンチャーだ!会社に人生を預けるな」

毎年のことではあるが、就活の時期になるとこんな意見が飛び交う。
実際、どうなのだろう?

まず、この手の報道や言説の「ウソ」について整理しよう。

■「中堅・中小企業を志望する若者が増えている」のウソ
就職情報会社が発表するアンケート調査や、新聞社の報道でもこんな話がここ数年、伝えられる。
例えば、2013年卒の学生について言うと、文化放送キャリアパートナーズの調べでは就活を始まる前の時点で、「大手への就職にこだわるか」という問いに対して、「大手企業かは気にしない」と答えた学生が53.5%(前年度:40.6%)だった。「できれば大手企業に就職したい」と答えた学生は38.1%(前年度:52.1%)だった。「中小・ベンチャー企業に就職したい」と答えた学生6.8%(前年度2.8%)と合わせると、中堅・中小企業志望が大企業志望を上回っていた。他の企業の調査でもこの傾向が顕著だった。

「中堅・中小企業志望」だと言ったところで、具体的な社名は言えない。ある都内中堅私大で500人を前に講演した際に、中堅・中小企業を志望の学生に挙手をお願いしたら、実に7割がそう答えた。ただ、「行きたい中堅・中小企業の名前を言える人」は10人に過ぎなかった。


■学生は中堅・中小企業を「選んで」いる(選ばざるを得ない)
前述した調査にしろ、リクルートが行なっている求人倍率調査にしろ、この手の調査は「就活前」あるいは「就活が本格化する前」に行なわれる。

実際はというと、大手に行ける学生などは、就活生(各年度において42~45万人だと推定されている)のうちの数割にすぎない。例えば、リクルートワークス研究所の「第29回ワークス大卒求人倍率調査(2013年卒)」によると、1000人以上の企業の求人総数は156400人。ただし、あくまで推定なので、この数までは実際は採用しない、甘めの数字なのだが、これで比べるだけでも、1000人以上の企業に行くのは就活生の1/3程度ということになる(かなり甘い推定である)。

就活の報道と言えば、合同企業説明会やリクナビ、マイナビなどが取り上げられる。大手の採用が一段落した5月下旬以降、キャリアセンター経由などで中堅・中小企業が出会うことによって、じわじわ内定率が上がっていくのである。

要するに最初は大手企業に応募をし、その後、中堅・中小企業に応募という流れなのである。

■「大手も潰れる時代だ」のウソ
大手は国や他社が救済する。

以上。

引用終わり
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我妻佑磨
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若者が「公務員」になりたがる国は滅びる

Posted by ななし on 03.2018 記事 0 comments 0 trackback
リンク

「就職したい企業・業種」の1位が国家公務員

森川:若い人たちが夢が描けない時代です。LINE時代に若い世代に向けた講演を数多くしてきましたが、だいたい将来に対して悲観的で、やりたいことより、安定を求める傾向があることに驚きました。

「就職したい企業・業種」を聞いたアンケート調査でも、1位が国家公務員、2位が地方公務員だそうですね(※)。

※リスクモンスターの「第4回 就職したい企業・業種ランキング調査」(2018年3月、対象は大学3年生の男女500人)によると、1位が国家公務員、2位が地方公務員、3位が日本航空(JAL)、4位が全日本空輸(ANA)、5位が日清食品だった。

公務員を目指す人の大多数は「安定」を志向しているのでしょう。背景には、親や祖父母の意向があるようです。経済成長が滞り、先行きの見えない時代です。子どもや孫の将来を考えると、安心できる職業は公務員しかない、ということなのでしょう。子どもも、そうした親たちの意見を素直に聞いてしまう。

僕はそれはよくないことだと思っています。

人口減で市場が小さくなっていく時代に、社会で優先される価値が「安定」だとすれば、その国は滅びてしまうからです。

僕はこうした現状を変えたい。だから僕らは、大きな夢を描き、それに向かってチャレンジすることが当たり前の社会をつくりたいと考えています。「C CHANNEL」は、「大きな夢を描いてチャレンジする」というビジョンを、行動で示すための手段のひとつです。

新しいことは男性よりも子供や若い女性のほうが受け入れる

森川は著書『我慢をやめてみる』(朝日新書)で「農耕文化を色濃く受け継いでいる日本人は、本質的に「共同作業」に優れている反面、人と違うものへの発想や異物を受け入れることを得意としない」と書いている。

戦後、焼け野原となった日本からは、革新的な企業が次々に誕生した。だが豊かな社会となり、いつしか変化を嫌うようになった。既存の企業は新しい価値を生み出さなくなっている。そこで森川は、「これから新しい価値を創造するのは『起業家』だ」と考え、起業の道を選んだのだという。

森川:僕は日本を元気にしたくて、「C CHANNEL」を創業しました。LINEにいてもできたでしょう? と聞かれることもありますが、LINEはアジア、ヨーロッパまで広範に展開する外資系企業です。日本のために仕事をするのは難しい状況でした。日本を元気にするためには、日本発のグローバル企業をつくらないと意味がない。だからイチから起業することを選びました。

事業として女性向けの動画メディアを選んだのは、新しいことは男性よりも子供や若い女性の方が受け入れてくれるからです。ソニーやホンダが日本のベンチャーの代表だった時代と違って、現代はモノよりコトの時代となり、体験にこそ価値があるというふうに変わりました。

ビジネスで言うと、技術よりアイデアの時代です。自分が何が好きかではなく、マーケットインの視点でとらえると、おのずと市場が求めているもの、どこにニーズがあるのかは見えてきます。女性向けの動画メディアはニーズがあると僕らは判断しました。LINE時代の経験を生かして女性向けのメディアでアイデアを具現化することをめざしています。「好きなことなら、稼げなくても仕方がない」は冷たい
「C CHANNEL」の社員は現在約100人、平均年齢は26歳だという。「メディアコングロマリット」を目指し、この4月には新しい動画事業である未来のスターを応援するオーディションアプリ「mysta(マイスタ)」を開始した。アイドル、ボーカル、ダンス、お笑いなどといったジャンルのアーティストが自分のパフォーマンスを動画でアップし、ユーザーの投票数に応じて収入を得る仕組みだ。競合する動画サイトとは何が違うのか。森川は「マイノリティといわれる人たちを応援したい」という。
森川:人を感動させたい、あるいは、笑わせたいという人たちの多くは、それで稼ぐことは簡単ではありません。そこで「mysta」が彼らの表現と収入を両立する突破口になればと考えています。
そもそも、パフォーマンスで食べて行くことを夢見るような人たちは、公務員や大企業の会社員などの「安定」がよしとされる今の世の中では、マイノリティです。そういう人たちに対し、世間はおおむね「好きなことやってて幸せなんだから、稼げなくても仕方がないんじゃないの?」と冷たいと思います。
でも人を喜ばせたいという彼らの動機は評価すべきです。彼らみたいにひっそりと頑張っている人が輝ける社会になればいいなあと思います。

「損か得か」で物事を決める風潮に危機感がある
森川自身、学生時代はジャズバンドでドラムをたたき、プロを目指した時期もあった。アーティストをサポートする事業には、人一倍、思い入れがある。そして、「若い人が大きな夢を描き、チャレンジすることを当たり前にしたかった」という起業の動機を考えれば、森川が「mysta」を始めることは必然だったのかもしれない。
森川:「損か得か」が物事を決める最優先の基準になってしまい、みんなどんどん声が小さくなっている。そんな社会の状況に対して、強い危機感があります。
人がもっと自信をもって大きい声を出せる場所を増やしていかない限り、社会におけるメディアの価値も薄らいでしまうでしょう。コピーを配信するだけのメディアは淘汰されていくはずです。
これからのメディアは、「人」が中心になっていくのではないでしょうか。どんなに知識や経験、お金やブランドがあっても、その人が輝いていなければ、見る人の心に刺さらない。そういう時代に変わっていくと感じています。自分の言葉で語れる人が、これからどんどん出てくるはずです。そういう大前提の中で、いろんな分野の輝く人を生み出せるプラットフォームにしていきたいと考えています。





匿名希望
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TVは代償充足である限り現実の不全は解消されない⇒ただただ解脱を貪り続ける構造に陥ってしまう

Posted by ななし on 02.2018 記事 0 comments 0 trackback
>もちろん、強力な外圧に晒されている時には、サル・人類はこの解脱共認を母胎にして、その上に闘争系の共認を形成し、そこ(課題共認や役割共認)へ収束する。だが、外圧が低下すると、忽ち闘争(集団)収束力が低下して、時間さえあれば解脱充足を貪る様になる。つまり、元々は凄まじい外圧→不全感から解脱する為に形成された解脱回路は、外圧が低下すると、むしろその充足だけを貪る為の堕落回路となる。(実現論1_7_04)

会社から帰宅するとルーチンのようにTVを付けてしまうという仲間がいる。

もう少し話を深めて聞くと
 仕事の人間関係で充足していない
 (お笑い番組で)笑いたい
 とにかくボーっと頭を休めたい
…といた話が出てきた。

現実社会で共認充足が得られていないことが背景にありそうだ。 

しかし、TVは代償物でしかない。
決して現実の不全は解消してくれないだから麻薬中毒のようにただたが解脱充足を貪る構造に陥ってしまう。これが漠然とTVのスイッチを入れてしまう構造だろう。

課題・役割・評価共認自身は解脱共認を母胎としている。
だからこそ現実の生活の中で共認充足を得ることが脱却のカギになる。




石山 巌 
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