反原発デモ~大手マスコミが扱いはじめた事への危惧

Posted by ななし on 30.2015 記事 0 comments 0 trackback
反原発のデモは、6月以降毎週のように開催され、徐々に参加人数が増加へと向かっていた。
当然ながら、大飯原発再稼動の決定に対する歯止めの為に。

しかし、1万人を超える規模の官邸デモであっても、大手マスコミに取り上げられる事無く、主にはSNSや口コミでの拡散から、普通の人々が声を上げ始めていた。

ところが、再稼動決定が不動のものとなり、いよいよ7/1に稼働開始した前後から、漸くそれらの大規模なデモが、大手メディアにも露出し始めた。

この意図をこそ、冷静に捉えなければ成らない。

例えば、サラリと書かれた以下の様な一文を良く見掛ける。

<警視庁によると、参加者は1万数千人。前週の2万人弱(主催者発表は約20万人)は下回った。

この参加人数の10倍もの乖離を、多くの国民はどう捉えるか?

メディアと警視庁はズブズブの関係であり、主催者がデマをまき散らしている、と訴えかけたい思惑は見え見えであるが、いずれにしてもメディアを通じて国民の心象に落とし込まれるのは、「不信感」だけであろう。

また、大手メディアがデモ報道をし始めた頃には、もう原発再稼動の既成事実は出来上がっており、またもやマスコミは何の責任も負わずに後付けで国民の意思を伝えたふりをした事になる。なんとも、見え透いた行動ではないか。結局彼らは、再稼動の可否を決する最も重要な時には見てみぬ振りを続け、原子炉内の制御棒と歩調を合わせるかのように、国民の声をしかも冷めた目線で伝え始めたに過ぎない。

ちなみに、ネット界での2項対立もまた、出口の見えない論争ばかりが続いている印象が否めない。反原発に身体を張って頑張っている方へのねぎらいと、電気不足で医療や仕事に穴が空く現実や、原発で働く地元民の思いまで考えているのか、といった意見の対立。

そして、最も残念なのは、やはりデモでは現実を変えられない、という事。過去、歴史的にこのような要求運動で実際に社会が変わった試しは一度も無い。これこそが、「民主主義」の落とし穴なのである。真の民主主義といった言葉がいくら飛び交おうと、そんなものはどこにも実在しない。その観念自体が、欺瞞の塊だからだ。

社会統合階級からすれば、デモはやらせておけば良い、というのが本音。
株主総会では、物を言う姿勢だけ建前として取っておけば良いだろう、というのが本音。

原発村の住民は、国民の声を真正面から受け止めようとする意思など、初めから無い事だけが、明らかになった。今回の様々なアクションにおける、小さな成果かもしれない。

では、今社会全体で沸き起こっている大きなエネルギーは、いったいどこに向けていけば良いのか?

やはり、根本解決に向けての統合的な追求しかないと思う。それは、市場全体の構造を捉える事。近代観念の欠陥を認める事。そして、それら根本的な誤りを塗り替える為の、新しい理論の構築に向かう事。今からでも遅くは無い。

何故、こんな危険なエネルギー政策がまかり通る社会になってしまったのか?
どうすれば、自然の摂理に立脚した共生社会、共認社会を実現できるのか?

そこに意識を向け、思考を深め、観念進化の道を切り拓いて行こう!かつて無い外圧の高まりも、その先の可能性も、全てにおいて世界の最先端にいるこの機を、みんなの為に活かしていこう!



川井孝浩
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官僚の背後に米国~地方紙(新日本海新聞)社主がタブーを堂々と論説!

Posted by ななし on 29.2015 記事 0 comments 0 trackback
鳥取県の地方紙「新日本海新聞社」社主の論説記事が、「大手マスコミが書かないタブー、よくぞ書いてくれた!」と、ツイッターで話題になっています。

ザ・論点 『いまこそ、小沢氏に期待する』2012/07/03の紙面より
リンク

新日本海新聞社代表取締役社主兼社長 吉岡 利固

 久しぶりに政治の世界が面白くなってきた。私は小沢一郎氏の離党で、政界に「新たな期待感が持てるようになった」と感じている。

■無罪で堂々党首に

 消費増税に民主野田政権の大義はない。小沢氏が再三指摘したように、明らかなマニフェスト違反だからだ。3年前の政権交代総選挙で、「消費税は上げない」との国民との約束を守って戦い続けているのは小沢氏で、破ったのは野田総理の側。その点を認めない新聞、テレビをはじめとする大手メディアの論調はおかしい。消費増税は2年前の参院選で自民党が主張して戦った。その政策を丸のみして増税にひた走る野田政権のおかしさに、国民は「うそつき」ともっと怒るべきなのに、矛先を小沢氏に向け続ける世論は自らの首を絞める行為だ。

 小沢氏は、消費増税に反対票を投じてから、離党するまで意外に時間を要した。これは「党首となって新党を率いることへのためらい」と思われる。強制起訴による政治資金規正法違反事件では、数々の外部からの重圧に屈しなかった裁判官により一審無罪を得ながら、検察官役の指定弁護士の控訴で再び二審の被告の座に引き戻されたことで、政治の表舞台へ再登場することへのちゅうちょがあったのだろう。小沢氏はもっと自信を持ってことに当たってほしい。この難局を乗り切れる政治家は他に誰もいない。堂々と同志の議員を率いて新党を立ち上げ、党首として主張を貫き国民に信を問えばよい。

 「なぜ消費増税がいけないか?」を、私は再三指摘している。財務省官僚が自らの利権を温存して国家財政危機を演じる異様さに加え、自身が大蔵省官僚だったからよく分かるが、消費税は国民にとって最も不公平な税制だからだ。その逆進制から低所得者層ほど負担は重くなる、富裕層は既に何でも持っているからますます消費は先細りして税収自体がどんどん目減りする。

■官僚の背後に米国

 小沢氏が戦っている真の相手は、財務省をはじめとする霞が関官僚だ。政権交代で政治主導を掲げ、役人の既得権に次々と切り込んだ。それを東京地検特捜部は、担当検事がうその捜査報告書まで作成して検察審査会による小沢氏の強制起訴へ持ち込んだ。官僚にとって「どうしても抹殺したい相手」は小沢氏なのだ。国民はもっと素直に物事を考えて行動すべきだ。「反消費増税と反原発」の小沢氏を支持するか否かは、官僚支配継続を受け入れるか否かの選択にほかならない。

 日本の官僚支配の根幹は対米追従と、既得権温存。米国が日本の政治家を抹殺する時は、主に検察を手先に使う。中国に接近した田中角栄氏と小沢氏、北朝鮮と仲がよかった金丸信氏、ロシアとパイプのある鈴木宗男氏、また米国と距離を置こうとした細川護煕氏と鳩山由紀夫氏は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。現在の野田政権を見ればすぐ分かる。消費増税、原発再稼働、オスプレイ配備を含めた沖縄米軍基地、TPP参加と、どれも米国の喜ぶ政策ばかり進めている。

 自民党政権時代には、各省庁に精通した“族議員”がいて、官僚も時としては気が抜けなかったが、民主党は駆け引き能力を持たない幼稚な集団。すぐ洗脳できて官僚の意のままに動き、特に財相経験者は菅総理でも野田総理でも、コロリと手中に落とせる高級テクニックを彼らは有する。

■増税阻止に不信任案

 小沢氏は速やかに同志とともに内閣不信任案提出に動くと見る。今回ともに離党した者だけでなく、既に民主党を離れている仲間も多いから提出議員数は全く問題ない。消費増税に相乗りした自民党は、不信任案に反対すれば話し合い解散のきっかけを失い大連立に突き進むしかない。結果として総選挙は来夏まで延び、いざ解散時には小選挙区候補者調整が民自間で進まず、「大阪維新の会」をはじめとする消費増税反対の新興勢力と入り乱れる激戦となる。逆に賛成すれば、即解散総選挙で消費増税は参院可決できぬまま廃案。いずれにせよ、自民党にとって都合のいいシナリオは小沢氏の反乱で描けなくなった。

■橋下氏は大同に付け

 反官僚、反増税、反原発という基本線で、橋下徹大阪市長は小沢氏と近い。しかし、関電の大飯原発再稼働容認をみても分かる通り、最近は根幹をなす政策で微妙なブレが見られる。既存政党や財界支持者との良好関係維持を意識しすぎ、民意とのズレが生じている。橋下市長は、今こそ愚直にマニフェストを守り続けて行動する小沢氏に手を差し伸べ、教えをこうべきだ。

 (新日本海新聞社社主兼社長)
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(転載おわり)


橋口健一
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ストレステストの耐震基準は、過去の巨大地震よりも低い

Posted by ななし on 28.2015 記事 0 comments 0 trackback
再稼動の条件のストレステストは、福島原発事故を受けて作り直された基準ではないことは、知っていましたが、まさか、ここまでとは・・

大飯原発ストレステストの問題点(耐震性能1260ガルでは足りない!)リンク
***以下引用***

テレビメディアなどで報道されていないが、ストレステストの基準そのものが日本の巨大地震に比べて低いのです。その低い基準より高いから大丈夫だというのは自作自演です。茶番もいいところです。では、日本の最近の巨大地震のパワーがどのくらいなのか?以下に示します。
 
原発の耐震性能と、最近の地震の揺れの強さ(ガル:この場合、揺れの加速度を示す単位)

 福島第一原発   : 600ガル(設計基準:実際には460ガルで壊れた)
 ストレステスト  : 700ガル(近年の地震に対し、あまりにも過小な基準)
 阪神大震災    : 818ガル(1995年)
 大飯原発     :1260ガル(3~4号機 耐震性能)
 新潟県中越地震  :2516ガル(2004年)
 東日本大震災   :2933ガル(2011年)
 岩手・宮城内陸地震:4022ガル(2008年:観測史上最高/世界最大)

この数値を見ると分かる通り、今回の一次テストの基準は700ガルですが、日本の最大規模の地震の揺れは、岩手宮城内陸地震の4022ガルです。つまり、基準そのものが1/5以下です。1/5しかない基準の1.8倍といっても、まだ1/3以下です。これで安全と言い切れるでしょうか、正確には危険です。この大飯原発の耐震性能を超える地震は、過去8年間に3回も起きています。つまり、約3年に1回、原発が壊れるか壊れないかのロシアンルーレットをしているようなものです。もし不幸にも、そのロシアンルーレット当たってしまったら、どういう事態になるかという事を以下の図に示します。

再稼働が検討されている大飯原発がメルトダウンした場合...(風下に数千万人がいます...)
福島第一原発の時は、風下が海だったのは不幸中の幸いでしたが大飯原発の場合違います

この図を見れば分かる通り、近畿(2100万人)、中部(2357万人)、関東(4243万人)、北陸(544万人)と日本の大人口地域が風下にあります。これらすべてが放射能に汚染されたら、日本の人口の70%が被曝します。たかが夏場のピーク数時間程度の停電のリスクの為に、9044万人の人命を危険にさらすのは、全くもって、おかしいのです。なぜ、経産省の官僚たちが、安全基準も満たさず、急いでこれをやろうとしているのか、それは、夏までに再稼働ができなくて、原発がなくても、電力が足りるということがわかってしまうことを恐れているのです。

資料:脱原発は可能か? 統計で分析してみた ver 1.2(対案アリ)リンク
各電力会社の発電出力と最大ピーク(日本の発電所を総動員すれば予備も含めて大丈夫)

(リンク先の図参照)この数値は、各電力会社の脱原発後の発電能力があります。赤い部分は不足分ですが、それを補えるだけの他の電力会社の発電能力があるのです。去年の日本のピーク電力は、1億5735万キロワットでした。しかし、原発を抜きにした日本の発電出力は1億7544万キロワットもあるのです。よって、電力は足ります。1800万キロワットの予備もありますので、もし、ピーク時に発電所のいくつかが故障しても停電にはなりません。足りない部分は電力会社間で融通すれば足りるのです。

つまり、「原発は耐震性が十分でなく危険であり、その危険な原発がなくても電気は足りる」が正しい。しかし、それが明らかになってしまうと、自分たちの利権(原発)がなくなってしまう。その上、今までの嘘がバレて、国民に糾弾されかねない。だからこそ、原発再稼働なのです。結局は自分たちの保身のために動いているだけなのです。人命を大切にするのであれば、SPEEDIの情報をいち早く国民に示したでしょう。しかし、それを開示しなかったのが、何よりの証拠です。彼らは、「人よりも利権が大切」な人間たちなのです。この現実が理解出来ないと、私の言っていることが理解出来ない。世の中には、そう言う最低の人間が存在している事実を理解してください。それがこの問題を理解するのに必要なことなのです。(理解し難いでしょうが、すべての事実が、そうだと示しています。メルトダウン隠匿、SPEEDIデータ隠匿、プルトニウム飛散の隠匿、電力不足デマ、不十分な基準のストレステストetc...全てが、批判を避ける一点のみに収束しています。他人の命が失われることよりも自分たちが批判され糾弾されることの方が恐いのです。(理解し難い品性の低さですが、これまで彼らがやってきた事を見れば、そう考えざるおえません)

東日本大震災以降、日本は格段に地震が増えました。日本は地震の多発時代になったのです。これは地震学者も認めるところです。地震学者によれば、今の地震の多発状態こそが、火山国である日本の本来の地震の量なのだそうです。つまり、今までが少なすぎたのです。この地震が増えた状況で原発を再稼働させるのは、極めて危険と言わざるおえません。私たちは、原発ムラの「安全デマ」にダマされることなく、賢く現実を見据え、原発再稼働に反対するべきです。そうしないと、私達の命が危険にさらされるのです。放射能は特に子供を殺します。つまり、私たちの未来を殺すのです。たかだか原発程度(夏場の数時間の電気程度)の為に9000万人の人命とその未来を犠牲にするなんて馬鹿げたことじゃありませんか。


三池晴与
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『「官邸前デモ」は日本の民主化運動、「主権者国民運動」へと繋がっていく』は、本当か?

Posted by ななし on 27.2015 記事 0 comments 0 trackback
■先週22日の「原発再稼動反対官邸デモ数」は、4万5千人今週29日のデモ数15万人この報道をニュースステーションで扱っていました。
(リンク)
鳥越修太郎氏と古舘キャスターの会話
【6.29「官邸前デモ」は日本の民主化運動「あじさい革命」へと昇華され「主権者国民運動」へと繋がっていく!】

とあったが、表層的判断(心情的願望)でなく現実的には、「今回の社会運動も実現されないだろう」と思われる。
理由は、以下の投稿を参照してください。
________________________________
実現論:序3(上) 市民運動という騙し(社会運動が社会を変えられなかった理由)リンク

【市民運動という名のペテン】
過去、’60年安保闘争にせよ、’69年全共闘運動にせよ、大衆の願いは実現された例がない。さらに遡れば、明治維新やフランス革命も同様であって、実現されたのは、金貸し(金融勢力)支配の体制だけであり、それらの革命に身を投じた若者たちは、金貸しに乗せられ踊らされてきただけであった。
(中略)
市民運動の活動家たちは、もっぱら大衆の意識の変革に期待してきた。逆に云えば、彼らは「大衆の意識」以外に何の実現基盤も持ち合わせていなかった。
しかし、現実の大衆は、金貸しが支配する検定教科書とマスコミによって、ほぼ完全に近代思想に染脳されてしまっており、近代思想に代わる新たな思想なしには、大衆の意識が変革されることなどありえない。

まず一つは、すでに序2で明らかにしたように、古代であれ近代であれ、私権社会は力の原理によって統合されており、力の頂点に立つ武装勢力や金融勢力が、官僚や神官(学者やマスコミ)を支配し、彼らが大衆を法制支配+共認支配することによって、現実世界を動かしているという厳然たる事実である。
従って、この支配構造を突き破るためには、その力の原理をも根底から解体してゆく新しい統合原理の実現基盤が発掘されなければならない。
その実現基盤こそ、’70年貧困の消滅によって実現された、私権原理から共認原理への転換である。

しかし、それだけでは不十分で、大衆が社会を動かすことが出来なかった原因はもう一つある。
それは、人々の変革期待をそこに収束させ、封印してきた議会と民主主義である
(後略)
_________________________________

参考までに「鳥越修太郎氏と古舘キャスターの会話」を転載します。
____________________________
リンク

鳥越俊太郎氏
古舘さん、今ね、映像見て気がついた事ありません?

古舘キャスター
・・・(無言)

鳥越
普通ね、このくらいの日本のデモといいますとね、だいたい組合の旗もしくは学生運動の旗があるはずなんですよ。
無い。これは生粋の市民のデモなんです。
これはね、日本で初めてなんです、初めてとはいいません。私が経験した52年前、1960年安保、その時は市民が街へ出ました。
それ以来、52年絶えて久しかった「市民のデモ」が復活した日なんです、これは。

だから、僕はすごい感慨深い思いで見てました。

組合の旗がない。市民が、皆んながプラカードもっている。

これはですね、おそらく、ファイスブックであるとか、ツイッターとか、そういう市民相互のコミュニケーションツールというのがずっと普及したので、それでみんなが呼びかけて集まってくる。

これは実はもう外国では、ウォール街でそういうものがあったし、「アラブの春」はそうだったし、というふうに世界的にはそういう事になりかけている。

日本は遅かった。

ようやく原発という、原子力発電所という危機がみんなの目の前にドーンと来たときに、日本の市民は初めて「これはいかんゾ」と「自分たちが立ち上がらないとダメだゾ」というふうに、初めてこの昭和生まれ、平成生まれの人達でしょうけれども、デモなんか、おそらく今まで参加したことがない人達ですよね、この人たちは。

そういう、日本にちょっと新しい波がきたな、っていう感じで受けてます。これは数はまだ4万とか4・5万という程度かもしれませんけれども、おそらく今後もっと増えていくという気はしますね。

古舘
中にはというか、かなりの割合で、さっきの話もそうですし、この原発も、「利権構造に対してNOだ」と、「もう、いいかげんにしてくれ」という思いで立ち上がった人達も多い気がするんですけれども・・・。

鳥越
そうですね、その人達がほとんどじゃないですか。だって、あの人たちは何ら利権に関係ない人たちですから、市民の方は。
どっちかというと消費税上げられて困る人たち。いろんな意味でどっちかというと被害者の立場ですよ。今の、政治とか官僚のやることについては、「ちっとやめてよ」っていう被害の立場ですからね、利権は関係ない。だから「利権だめだよ」って仰っているわけで、僕らも共感しますよねやっぱりね。

古舘
そうですね。
_________________________________



岸良造
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福島市から避難したお母さんからのコメント

Posted by ななし on 26.2015 記事 0 comments 0 trackback
『福島市から避難したお母さんからのコメント』(お母さんたちをつなぐブログ)リンクより転載します。
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福島県福島市から現在、兵庫県へ避難しているママからの貴重なコメントです。
マスメディアの報道だけを見ている皆さんも現実を知ってください。

ご本人からの許可を得て転載されているものです。

*****************************
私が福島にいる頃、子供たちが『ぼくたちどうせ死ぬんでしょ!?』などという台詞は日常的でした
初めは言葉に詰まっていた大人もだんだん
『そう、だから死なないように避難するんだよ』
という説得の言葉になりました

暑い夏も窓を閉め、長袖にマスクで授業を受けなければならない子供たち
体育も外遊びも一切禁止!
学校の校庭が使われないから背丈ほどの草が生えていました
子供たちが土や草木を触ろうとすると親はヒステリックに怒り、側溝の上も歩かせないように気をつけました

ガイガーカウンター(放射能測定機)を買い、計ってみると驚くほどの数値が家の中でもあり、
みんな窓際から子供ベッドを部屋の真ん中に移し

食事にも神経を使い
家の屋根や壁は高圧洗浄機で除染をし
通学路の土を削り
せめてもと週末は他県に避難をし
そこまでしても、鼻血を出す子が続出し、下痢、頭痛が止まらない子がたくさんいました

娘の友達が何人も白血病の初期症状と診断され、甲状腺の異常が見つかった子もたくさんいました

母親たちはいてもたってもいられず避難しようとしますが、

家庭や職場などで意見の食い違いが起こりあちこちで揉め事が絶えなくなりました

うちも避難はしたものの、震災後10ヶ月間もいてしまったので娘がいつどうなるかわかりません
娘は一生その不安を抱えて生きていかなければなりません

一番危険な10ヶ月、避難できず福島にいてしまった親としての罪、

無理矢理引き離して子供から全てを奪ってしまった親の罪
何が正しかったのか全くわからず、どちらにしても子供には申し訳ないという思いだけです

報道も福島の現実はタブーとされ一切伝えられません
他県でも福島は閉じ込めておいて自分たちにふりかからなければいいという考えなのでしょうか?
また、今だに『大袈裟な』と思ってる方も多いのでしょう

原発再稼動などして、もし何かあったらどうするのでしょうか?
自分たちの所は起きないと思っているのですかね?
日本の中でこんなことが起こっているのに
なぜ日本人は目を覚まさないのか
不思議でなりません

大飯原発
何かあったら神戸あたり風向きによってはかなり酷くなる可能性がある距離です
しかも避難区域にならないから一番悲惨でしょう
なぜ皆さん焦らず平和でいるのか不思議でなりません
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猛獣王S 
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驚愕!すでに日本の消費税は世界第2位になっていた!

Posted by ななし on 25.2015 記事 0 comments 0 trackback
・日本は消費税率が低いというのは間違いである
・国税収入に占める消費税の割合はすでに世界第2位である
・消費税が10%になると、間接税が直接税を上回る

【稗史(はいし)倭人伝】リンク より紹介します。
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このままではギリシアのようになる。
耳にたこができるほど聞かされた言葉である。
本当は、消費税を上げるとギリシアのようになる、のである。

ヨーロッパ諸国の大方は消費税率20%程度である。
日本は5%である。
だから20%まで上げてもいいのだという。

これだけ聞くと、『そうかな』と思ってしまう。
実際はどうか?

国名・消費税の標準税率・消費税(付加価値税)が国税収入に占める割合
(ウィキペディアより宮内豊編「図説 日本の税制 平成18年度版」より引用)
 フランス・19.6%・47.1%
 ドイツ ・19.0%・33.7%
 イタリア・20.0%・27.5%
 イギリス・17.5%・23.7%(平成15年度実績額)
 日本  ・ 4.0%・20.7%【5.0%・24.6%(地方税1%を含めた数字)】

税率が日本の3.5倍のイギリスよりもすでに日本の消費税の国税収入に占める割合の方が高いのである。ここで消費税を2倍にすれば、国税収入に占める消費税の割合はどうなるか?
ドイツも抜いてしまう。
実はフランスも抜いてしまう。


もう少し細かく見てみよう。
恐ろしいことが分かってしまった。
次は財務省発表の数字である。

消費税など(消費課税)に関する資料(平成24年4月末現在)
 税目等課税対象・平成24年度予算額・構成比(の順)
 国税収入計      452,830億円 100.0%
 消費課税計      174,003    38.4%
 消費税 資産の譲渡等 104,230    23.0
 個別間接税計     69,773    15.4
 酒税         13,390    3.0
 たばこ税等      10,912    2.4
 揮発油税等      29,123    6.4
 自動車重量税      7,032    1.6
 航空機燃料税       566    0.1
 電源開発促進税     3,290    0.7
 石油石炭税 原油等   5,460    1.2
(備考)
1.上記の予算額には一般会計分(423,460億円)の他、特別会計分を含む。
2.上記以外に「消費課税」に含まれるものとして、関税、とん税等があり、これら(税収9,325億円)を加えた場合の国税収入に占める消費課税の割合は40.5%となる。

日本の場合消費税率1%で2.5兆円と言われる。
国税収入に占める消費税の割合は38.4%~40.5%になっている。
今現在でも世界第二位である。
イギリスの2倍近くである。
これで消費税を5%上げたらどうなるか?
上の財務省の数字を使って試算してみよう。

国税収入   消費課税   直接税収入 
452,800億円-174,000億円=277,200億円

5%上げた分を国税収入とすると125,000億円である。
174,000億円+125,000億円=299,000億円

299,000億円÷(277,200+299,000)億円×100=51.2%
消費税世界一位確定である。
これでは国は保たない。
軽減税率など適用しても焼け石に水である。
日本の消費税率:ヨーロッパの消費税率=5%:20%

こんな税率比較だけで騙されてきたのがわたしたちなのである。
15%などというのは狂気の沙汰である。

最近、直間比率という言葉を聞かなくなっていた。
なるほど、使いたくなかったわけだ。
今現在で、(直)6:(間)4である。
5%上げたら、(直)48.8:(間)51.2となる。
間接税(消費課税)が直接税を上回ってしまうのである。

私たちは叫ばなければならない。
せめて消費税はイギリス並みに下げろ!
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アポロ偽装①~支離滅裂な科学誌~

Posted by ななし on 24.2015 記事 0 comments 0 trackback

「大気の無い月面で国旗がなびいている」などアポロ計画「月面着陸」の疑惑がささやかれていましたが、ナショナルジオグラフィックに権威主義である『アメリカ命』のお馬鹿記事が掲載されたようです。

逝きし世の面影『アポロの「月の石」はニセモノとほぼ断定?(ナショナルジオグラフィック紙)リンク』より

◆◇◆引用開始◆◇◆
砂煙を上げ爆走するアポロ月面車(ルナビークル)の勇壮

これはNASAの公式ホームページの映像(多分アポロ17号)なのですが、現在の最新の知見では幾つもの間違いが含まれています。

月面ですが誕生以来45億年もの長い間の太陽風や宇宙線、日向と日陰、昼と夜とのプラス125度からマイナス170度、最低ではマイナス240度にもなる温度変化で岩石の劣化が極限まで進んでいる。
岩石が風化した今では月面全体が隕石の衝突で舞い上がった細かい砂粒のレゴリス(regolith)に一面覆われていて、深い場所では数十メートルにもおよぶ。(比較的若い玄武岩の溶岩台地の月の海ではレゴリスの厚みは数メートル)

半世紀前のアポロ計画の当時は記事上↑に示したNASAの写真のように、月面はゴツゴツした岩が剥き出しの世界とのイメージだったのですが、実は月は全面が『砂の世界』だったのです。
全面が微小な『砂だけの世界』なので、最新のLRO月面写真のようなクレーターの凹みはあるが一箇所も出っぱった(凸)部分が無い、(石ころ一つ落ちていない)地球の砂漠地帯とは違いすぎる不思議な光景が生まれたのです。

最新の6月22日付けナショナルジオグラフィック ニュースの『月の砂の謎、ナノ粒子モデルで解明?』の記事によると、オーストラリアのクイーンズランド工科大学は1970年に月から試料を持ち帰ったソビエト連邦の無人探査機、ルナ16号が収集したガラス質の泡を特別なタイプのX線顕微鏡分析。

直径約100ミクロンの粒子でも、月面に衝突すると、その衝撃で月の岩の一部が融解し、ガラス質の泡が形成される。
地球上では、通常こうした泡の内部には気体が入っているものだが、空気が無い月の場合は『見たこともないようなナノサイズのガラス質微粒子が多孔質の網の目のように結びつき、泡の内部全体に広がっていた』。
ソ連のルナ計画の無人月探査機は土壌採集に成功して合計二百数十グラムのレゴリスを持ち帰った。

ところがアポロで持ち帰られた総重量382kgにも及ぶ膨大な月の石(最大のものはアポロ16号の11kgの岩石)は、地球上に広く存在する玄武岩と同一であり、検査しても見かけも特性もまったく違いがなかったのである。


『最も忌むべき、絶対に触れてはならないタブー(禁忌)』

アポロ疑惑は恐ろしや。
日本に寄贈されたアポロの『月の石』を調べた大槻義彦は『地球の石と同じである』(少しも違いが無い)との事実を語って世間から袋叩きにあっている。

『アポロ疑惑』は常識ある大人が決して語ってはいけない、タブー中のタブーなのは日本だけの特殊な話ではなくて、最高度な『禁忌』である事情はオーストラリアでも同じであった。
タブー (taboo) とは、ポリネシア語のtabuを語源とする言葉で、共同体内での『何をしてはならない』という忌避行動の決まりであるが、タブーとされる行動をなぜ取ってはならないのかの、合理的な説明は必要としない。
しかし、タブーを侵犯した場合に発生する恐ろしい懲罰は、共同体の構成員全員が熟知しているので、タブーの遵守は未開部族では最も大切な道徳なのです。

『アポロ疑惑』の動かぬ証拠である、このナショナルジオグラフィック記事では(真空である月の砂が)『月面に舞う性質を持つ』とか『ソ連の資料は、(紛失したり、木の化石だった)アメリカの月の試料ほどクリーンな状態で保管されていなかった』とか『地球上に戻ってきてから混入した(真空状態でないと出来ない)物質だった』可能性など無茶苦茶な、常識外れにも程がある大笑いの『アポロ疑惑否定』が語られているのです。

~・中略・~

アポロ疑惑が楽しいのは、このような『アメリカともあろうものが白々しい嘘はつかない』『権威あるものは(ばれたら恥ずかしい)真っ赤な嘘はつかない』と信じている何とも日本的な心象風景(権威主義)である『アメリカ命』のお馬鹿記事が普通に読めることでしょう。
だから『アポロ11号・宇宙開発』の連載がやめられない。
アポロ疑惑を書くと必ず送られてくる(アポロの疑惑を具体例で指摘する)当該記事に対する感情的で意味不明の低級な嫌がらせ行為も止まらない筈である。

◆◇◆引用終了◆◇◆
(アポロ偽装②に続く)



村田頼哉
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『福島第一の悲劇は終わらない!』 ~原発作業員の語る真相~

Posted by ななし on 23.2015 記事 0 comments 0 trackback
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~リンクより転載します。
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「アサ芸プラス」だからと言って侮ること勿れ、以下に転載した記事中にてフクシマ原発作業員が交わしている会話はかなり重大な示唆に富む内容と言ってよいであろう。
以下の記事をみれば、如何に東電が杜撰な現場管理をおこなっているかは一目瞭然である。
作業員の安全教育・入退場管理がいい加減極まりなく、元請けゼネコンへの不払いによる粗悪な建設資材の使用、作業員のお粗末過ぎる食事対応と、何から何までが”デタラメ”過ぎであり、これでは細心の注意と集中力が要求される原発事故現場の復旧作業などはかどる筈などないことは自明であろう。

~中略~

(転載開始)

◆福島第一の悲劇は終わらない!(1)
 2012年06月26日10時57分 アサ芸プラス
福島第一原発の事故発生から465日が経過した。野田総理は昨年12月に「収束」を宣言し、世間の関心も薄れているが、4号機の危機的状況、食の安全性、住人たちの悲鳴‥‥いまだその悲劇は終わっていない。現場作業員たちの声とともに「現在の福島」の真実を明かす。
○現場作業員座談会
「1年前と比べて寝床も食事もセコくなった」
「もし原子炉の海側を見たら国民は驚愕する」
 
ニュースで大きく報じられることは少なくなったが、福島第一原発での復旧作業は1年以上も前からずっと、粛々と続いている。放射能が舞う最前線で戦い続ける原発作業員3人が現場の真実、東電の高慢な対応を告発する!

以下、ご登場いただくA氏、B氏、C氏は、他県からF1(福島第一原発)まで復旧作業に駆けつけている、いずれも40代以上の職人たちである。
A 俺は去年もF1に入って仕事をしたんだけど、今年また親会社から話が回ってきてね。久々に来てみたら、東電社員の態度がガラリと変わっていてビックリしたよ。
B そうだよな。震災から日がたっていない1年ぐらい前は、東電も叩かれまくっていたからか、俺たち作業員に対する接し方も優しかったもんな。
A 現地に入ると、まず「受入教育」があるじゃない。そこで、放射線量を測定する機械を選ばされるんだけど、2種類あって、タバコみたいにポケットに入れるタイプと首からヒモでかけるタイプ。「どっちにしますか?」って言われたんだけど、聞き返したら、「どっちなの!」ってムスッとされた。以前は丁寧に対応してくれたのに‥‥。
C こっちは危険な現場で作業して、向こうは安全な場所にいて説明するだけなんだから、せめて敬意は払ってほしいですよね。
B しかも、安全なんか考えていないのか、やってることがズサンすぎる。原発で働くには、最初に教育を受けたあと試験を受けるんだけど、試験に落ちたら合格するまで翌日、翌々日と、同じ問題を受け続ければいいだけ。
A そうそう。それにひどい時には、答案を持って行ったヤツが東電の社員から「ここ間違ってますよ」だって。言われた本人は、机に戻って書き直して提出してたよ(笑)。
C 確かに、安全確保が目的のルールも、きちんと守られていないですよね。本来、雨が降ったり、風速1㍍以上だと作業は中止と決められているのに、雨ガッパ着用でおかまいなしに作業させられますもんね。
A そもそも安全の意識どころか、警戒が緩いよな。だから作業者証と入構証をアカの他人が持ってたって、余裕で待機所に入れる。チェックなんてないようなもんだから。
C そうですよね。
B 安全なんか考えてるわけないと思えてくる。足場を組む作業をしているグループの人に聞いた話だけど、足場に使う資材が木板で、草とかキノコが生えてたって(笑)。そんなの資材じゃなくてゴミだよ。
C 僕も聞きましたよ。曲がった部品や、期限の切れた資材を使ってるって。でも、この話には伏線があって、噂では東電が元請けのゼネコンに支払いをしてないって言うんです。だからゼネコンも、よそでは使わない資材を持って来てると。
A そんな状況だと思うな。だって去年に比べて全体的にセコくなってるもん。去年は、わりといい温泉旅館に泊めてもらったけど今年あてがわれたところはひどかった。雨漏りはするし、エアコンは効かない、蚊取り線香をたくと、信じられないぐらい大量に虫が死ぬんだから。

○「ホームレス」も雇われている
B 作業員に対するもてなしだってひどいよな。去年は作業終わりでパンや米、カレーや丼物なんかのレトルト食材がいくらでもそろっていて自由に食べられた。でも今年は、すごいちっちゃいオニギリか、カツサンドを1人1個食えるかどうかなんだから。
A 熱中症対策だってそうだよ。アメ玉とポカリスエットだけ。こっちは放射能と向き合ってるから、全面マスクして防護服を着てるわけよ。現場に出たらマスクは取れないから、最初にアメを舐めさせられて、途中、水分補給はできないって、何だよそれ(笑)。
B それだけいいかげんだから、作業員の募集も頭数だけいればいいって形で、ヘンなのがいっぱい働きに来てるよな。
C ホームレスみたいな人ですよね。
B みたいなじゃないよ。あれ、ホームレスだよ。とにかく人を集めろって言われたんだろうな。でも技術がないから、やっていることはゴミ拾いやスコップで穴を掘るだけ。去年は原発で働けば、「1日10万円稼げる」みたいなことが言われたけど‥‥。
A そんなわけないよ。実際は日給5000円程度のケースもあったって。それでも、ホームレスは寝泊まりできるだけでうれしいから、文句を言わない。
B しかも、ワンカップ酒がタダで飲めるし。風呂には入らないで、酒だけ飲んでる人も多かったな。さすがに、前借りを要求したヤツは断られてたけど(笑)。
C 誰がホームレスの人かはすぐわかりますよね。臭いんですよ、防護服が。防護服は防護マスクのフィルター以外は使い回しですから、彼らが使ったあとは臭くて、臭くて‥‥。
B そんなことより、現場にはもっと秘密がある。
C そうですね。報道陣に公開されているところはよく見えるところから撮らせているだけであって、もし海側から原子炉を見たら国民は驚愕でしょう。
A だよな。1号機なんか世間が思っているより、むき出しの内部はガチャガチャだもん。
B その海側は、去年よりテトラポッドが2倍以上高くなった。もちろん、津波対策なんだろうけど、海側からの映像をマスコミに撮られたくないのでは、と勘ぐっちゃうよ。
C そんなのばっかりですよね。あと最近聞いた話では、ためていた汚染水を処理する施設を建設し始めたそうです。これまでに汚染水をためたタンクは何千って数だから、もう限界なんでしょう。だからといって、慌てて造った施設で、汚染水を海に戻せるぐらいキレイに浄化処理ができるのかは疑問ですよね。できるなら前からやっていたでしょうし。
A いずれにせよ、東電はボーナスなんかもらってる場合じゃないわな。社員の末端まで、本当に原発の現場をわかってるのかね。
B わかってないだろうね?。
C でしょうね
(転載終了)
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以上です。


新聞会
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テレビ・ゲーム・インターネットが抱える危険な共通構造

Posted by ななし on 22.2015 記事 0 comments 0 trackback
これまでも、テレビ・テレビゲーム・インターネット等の弊害については何度と無く話題に挙がってきました。


・「ポップコーン脳」~インターネット依存の恐怖! 260603
・この20年の子どもの遊びの変化が与える影響は? 168298
・テレビ脳 (てれびのう) 130619
・テレビゲームの弊害 228475
・スマホやテレビの害は目だけではない① 265736


これらの弊害を示す内容は様々書かれていますが、ある共通構造があります。
それは使用者(視聴者)がこれらを使用する際、頭を使っているように見えて、実はテレビ等の対象から情報や光を一方的に受動するのみになってしまい、「主体性が失われてしまう」ということです。
共認時代において求められる主体性とは、自ら相手(周り)の期待をつかみ(→共認圧力)、応えていくことに他なりません。

例えばインターネットで言えば、現実の課題や期待があって、それらを突破or応える為の情報探索ツールとして活用するのであれば、こうした問題は無いでしょう。
しかし主体性やそもそもの共認圧力が無いままでは、レポート作成も単なるコピペで終わらせてしまいます(=コピペ症候群)。
或いはどうでも良いページを次々と見続け、いたずらに時間を浪費していきます。

これらのタチが悪いのは、コピペ症候群の人もテレビゲームをしている人も、或いはテレビばかり見ている人も、主体性が失われていることに無自覚な点です。
更に、期待に応えることで得られる現実の共認充足が存在しないにも関わらず、一定以上の刺激が得られてしまう為、人によっては現実逃避や圧力忌避を加速させることにつながります。
これでは、期待をつかめないし期待をかけられても受け止められるはずがありません。


私権時代の遺物とも言うべきテレビやゲーム等の「思考停止箱」に収束するということは、主体性が失われ現実に適応出来なくなってしまう危険性がある、という問題なのです。


千葉敏昭
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【ツイッター効果】6月22日首相官邸前デモ4万5千人に急増→マスコミ報道にまで発展

Posted by ななし on 21.2015 記事 0 comments 0 trackback
毎週金曜日、官邸前にて反原発を訴える大規模なデモ運動が行われている。
先週16日には、1万人超えの人々が集結したにも関わらず、大手メディアが取り上げないことに対して、ツイッター上でマスコミバッシングが相次いでいた。

そして先日6月22日、集結した人数が約4万5千人(主催者発表)を超え、遂に、テレビ朝日が『報道ステーション』でその模様を取り上げた。
(リンク)

※来週の金曜日も行われる予定であり、主催者側は10万人規模の結集を目指している。

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なお、ネット界では、報道ステーションによる以下の編集ポイントが評価されているようだ。

・デモに集った人々長蛇の列の映像にはじまり、デモ参加者の生の声(インタビュー)と続き、ちょうど同時刻に官邸内にて行われていた野田首相以下による今夏の節電目標に関する会合の模様と並行する形での編集がなされた点。

・余計なナレーションは付さず、官邸内にいる野田首相以下の閣僚の耳に、確実に「大飯再稼動反対」を訴えるデモ参加者の声が届いていることを如実に表す描写であった点。

・会合終了後に枝野幸男と細野豪志にデモについて直撃インタビューを敢行するシーンであったが、枝野はノーコメント、細野も「急いでいる」の一言で逃げるようにその場を立ち去った事実をそのまま報道した点。


kuwavillage
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スマホやテレビの害は目だけではない①

Posted by ななし on 20.2015 記事 0 comments 0 trackback
心に青雲リンクより転載します。
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 13日に書いた「もの忘れ」についての原稿は、実は認識面からの論考であるが、本当はもうちょっと実体面からも考えねばならないとは思っていた。 
 それを書いてみるが、医師の方などが研究してほしい問題である。

 われわれが、電車のなかに傘を置き忘れるというような、うっかり忘れをなぜ起こすのかというと、あのわれわれの生活にすっかり根付いてしまったテレビというシロモノに一つの要因があるのではないかと考えるのである。

 テレビだけではない。昨今では、パソコン、スマホ、携帯電話、電子辞書、ゲーム機などが周囲にあふれかえっているけれど、それらに共通することである。諸兄姉はなんだと思いますか?
 電磁波の悪影響を指摘する声は多く、ネットで探してもたくさんあるので、ここでは触れない。

 答えは言うなれば「視野狭窄」ということである。
 もちろん病気の視野狭窄ではないけれど、イメージとしてそう捉えていただければ…。

 人間はあるモノを注視する場合、そのモノの周囲も見えている。目に前のネコを見たとすれば、ネコがいるソファも見えているし、床や壁も見えている、というようになっている。それが人間にとっての見るということだ。

 ところがテレビ、パソコン、スマホ、携帯電話、電子辞書、ゲーム機などの画面の場合は、その中しか見ない。周囲がまったく見えていないわけではないけれど、人間本来の見え方に比べると、著しく視野を狭めて見ているのである。

 クルマの運転を考えてもらえばよいか。
 運転しながら前方のクルマ1点を見ているわけではない。視線を動かしているだけではなく、一点を見据えつつ前方を見、後方をバックミラーで見、全体的に見ているのである。信号を確認しながらも、前後左右のクルマの動きは漠然と見ているのだ。
 一点を見ていても、奥行きの景色も見えている。

 あるいは舞台を見ているとすれば、中央で演技する主人公のみ見ているのではなく、舞台全体のなかの主人公を見ている。舞台では中心人物にだけスポットライトを当てて、周囲を暗くしてしまう演出があるが、テレビ、スマホなどの画面はあのようないわば不自然な見方のようなものである。

 しかもテレビ、パソコン、スマホなどの画面は遠近感とか奥行きもはなはだないものを見ている。本来的には一点を凝視していても、自然にその近くも遠くも、像としては映っているのだ。スマホやテレビなどは、奥行きがない凝視になっている。30センチなら30センチの距離で長時間固定されてしまう。

 画面が壮大な景色を映していても、目は遠近を見ているのではなく、遠近があるかのごときある一点に焦点を当て続けているだけだ。眼球は焦点を近くを見たり遠くを見たりして眼球周囲の筋肉を運動させているのに、それがない。

 最近は、道路を行き交う人たちの多くが歩きながらスマホや携帯の画面を見ている。実に危険である。バカじゃなかろうか。
 彼らは、目の前30センチほどの小さな画面に視線を釘付けにしながら、歩いている。もっとひどいのは自転車をこぎながら極小の画面に見入っている。

 あれこそ「視野狭窄」の際たるもので、周囲に人がいようが自転車が迫っていようがまったく見えていない。自分がそういうマナー違反をしていても、人や自転車がよけてくれると思いこんでいる。
 クルマにはねられて死んでも、あれ?と気がついたら三途の河原にいたとなるまでボケッとしているのだろう。

 危険なだけではなく、あの状態は「これが体に良いわきゃないよ♪」と植木等が歌った「スーダラ節」みたいなことになる。目が悪くなる。目が悪くなれば頭も悪くならざるを得ない。
 なにしろ、人間の認識の原基形態は対象の反映から始まる。これが極めて人工的というのか、不自然なありかたを強いられるのだ。

 本来、動物の視力とは、天馬空を翔るがごとき奔放さ、運動性があるものなのに、テレビ、パソコン、スマホ、ゲーム機などの画面を凝視するのは、一点集中で動かさない。視線が動いているようでも、それは画面が勝手に動いているのであって、目は運動していないのだ。
 とんでもない形態なのである。 

 だから子供のときからゲーム機に熱中させるのはいかがなものか、なのだ。
 悪いことに、ゲームとかテレビ画面とかは面白い。熱中して凝視を続けてしまい、動かなくなる。

 それゆえ近視になりやすい。
 昔は本の見過ぎは良くないと言われたが、本はまだよいのであって、テレビやスマホなど挙げた例では、光が向こうから強引に目に注ぎ込まれる。
 これは言うなれば、水を自分で飲むのではなく、口に蛇口を押し込まれてどくどくと流し込まれる一種の拷問のごとき形態である。
 目だけが不自然に酷使のうえにも酷使されてしまう。

 本来、そんなことは体にとっては苦痛なのに、画面が面白いものだから、体があげる悲鳴を押さえ込んでしまう。認識が本能である苦痛を狂わせるのである。
 受験勉強が得意なやつは、長時間いくらでも机に向かって座っていられる異常事態を、認識で押さえ込んでいる。本能では人間は動き回りたいものなのに、何時間でも平気でじっとしていられるのは、認識が本能を狂わせているからだ。

 狂わされるから、あの受験勉強の形而上学的知識集積が耐えられるようになり、認識と実体の運動性、すなわち弁証法性が失われていく。秀才ほど弁証法的アタマになれない理由のひとつがこれなのだ。
 知識秀才はだから、相対性原理などというまやかしが信じられてしまう。こういう奴にいくら説いても、わかるわけがないのである。

 目は五感器官の一つであって、感覚器官は視覚、嗅覚、触覚などとあわせて像を形成するようになっているのに、視覚だけを強烈に酷使しては、感覚器官がバランスを壊してしまう。

 こういったことごとが人間の頭をおかしくしている原因の一つではないかと思われるのだ。それが「うっかり忘れ」を引き起こしている原因なのかもしれない。

 「老犬」氏が、「超秀才の甥が財布を落としたりしていた」とおっしゃっているが、実にこれは超秀才だからこそ、ものを忘れてしまうような本能を狂わせた勉強を長年なさったからだと言えるのではないか。
 一方で「鈍才でももの忘れするぞ」と言いたい向きもあろうが、これはテレビ、スマホ、ゲーム機などを至近距離で長時間おもしろがって見続けたせいではないのだろうか。
 
 とりあえずはあまり長時間、あのような画面を見続けないことが大事であろう。PCで仕事をせざるを得なくなっている時代だが、30分ごとに目を遠くを見たりして運動させることであろう。
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続く


新聞会
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プルトニウム汚染地図の衝撃

Posted by ななし on 19.2015 記事 0 comments 0 trackback

『プルトニウム汚染地図の衝撃』(院長の独り言)リンクより転載します。
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事故当初から、プルトニウムは重いからとばないと 御用学者たちが話していました。

●東大病院放射線科准教授・中川恵一&日本原子力技術協会最高顧問・石川迪夫「プルトニウムは非常に重いので遠くへ飛散しない」リンク

アナウンサー「一般市民、私たちの生活にはどんな影響があるんでしょうか?」
中川恵一「「はい、これはありません」「この物質は非常に重いんですね。ですから、ヨウ素のように飛散していくことがありません」「わたしが生まれた50年前、プルトニウムの量は今の1000倍だったんですよ」
アナウンサー「半分の威力になるまで2万4000年かかるということですね」
中川恵一「繰り返しですけども、一般住民の方に影響が出るということは基本的にはない。ですからご安心いただいていいと思います」

また、今年4月のテレビ朝日「朝まで生テレビ!」で、日本原子力技術協会最高顧問の石川迪夫(みちお)は・・・

「プルトニウムが重いから、福島第一原発の敷地内に落ちて、外には飛散していないよ」と断言した。

また、「60年、100年だって耐久性に問題ない。大丈夫ですよ原発は」「原発の作業員だって250mSvまで大丈夫なんだから。20msvなんて気にすることない」「1000年に一度の津波のせいでね、こうなったんだからね」と余裕ともとれる発言を行っていた。  
***************************************

まあ、他にもたくさんの方が言われていました。根拠は恐らく次の通り

空気は、窒素80% 酸素20% の組成ですから、質量数で考えれば、
28x0.8+32x0.2=28.8

プルトニウムは質量数が 239 ですから、
239 ÷ 28.8 = 8.3倍

重いというのは事実です。しかしながら、原子そのものですから花粉よりも何よりも軽いわけです。たき火などをすれば、空気よりもはるかに重い灰などがひらひらと空中に舞うのを見れば、単に空気より重いか軽いかで、遠くまで行くかどうかの目安になるはずがありません。気体液体の差などはありますが、大ざっぱに考えると上の通り。仮に大石のように重いのならばもちろんとびませんが、ちょっと考えれば、プルトニウムのプルームがとばないというのは大嘘だとわかる話です。

とある方から、プルトニウム汚染地図をいただきました。

この地図の原典リンク

セシウムの分布とは明らかに異なった様相です。しかも、ネット上ではひっそりと発表されていたにもかかわらず、わかりにくい数値のみで、このように濃淡をつけた地図としては誰も発表していません。
宮城県、茨城県にもプルトニウムが飛散しています。実際、南相馬を訪問した枝野氏・岡田氏

2011.4.18(枝野氏)リンク
2011.5.8(岡田氏)リンク

お二人ともこの汚染をよくご存じだったのでしょう。岡田氏は、手袋をしたまま握手をしています。

このような方たちが原発は安全だから、再稼動と話して誰が信用するのでしょうか。

また、放射能ガレキは、安全と全国行脚している中川恵一氏
「被災地のガレキは放射能に汚染されている」というのが反対の理由のようですが、岩手や宮城のガレキの放射能が特に高いわけではありません。東北全体に対して「穢れ」のイメージを持っているのだとしたら許せません。

プルトニウムは重いからとばないとウソをついておきながら、今回はガレキは安全と神話をばらまく。1年足らずのうちに数限りないウソをばらまいているのに逮捕も何もされないのは、東大の権威をまとっているからでしょうか。

 ~後略~
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猛獣王S
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福島第一原発4号機が「爆発する危険性」 3000万人に避難勧告、そして日本は終わる②

Posted by ななし on 18.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続き暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~リンクより転載します。
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○またしても甘い見通し

こうした恐るべきシナリオに対し、「そんなことは起こるはずがない」という根強い声がある。しかし、「あり得ない」と思っていたことが、一瞬にして現実のものとなる---それが、昨年の大震災と原発事故から我々が学んだことではなかったのか。

4号機の燃料プールには、使用済みと未使用のものを合わせ、1500本、400t以上の大量の燃料棒が置き去りになっている。

東京電力では、まず原子炉建屋に放射性物質飛散防止の巨大な覆いを被せた上で、プールに沈んでいるガレキを撤去、その後、来年末から燃料棒の取り出しを実施する予定としている。

しかし、それが予定通りに進むのか、現時点で誰も断言できない。

「プールの中には事故の影響で大量のガレキが沈んでおり、燃料棒が詰まった『燃料集合体』を吊り下げるラックなどが破損している可能性があります。また、水中に置いたまま、特殊な『キャスク』と呼ばれる容器に収めなければなりませんが、4号機の場合、燃料集合体が破損している恐れがあり、その場合は専用のキャスクを作り直さなければなりません」(京都大学原子炉実験所・小出裕章助教)

4号機のプール内には、大量のコンクリート片のほか、爆発で壊れて吹き飛んだ階段や通路・デッキなど大型の構造物までが落下したままになっている。しかも、それらは事故当初に冷却のため海水を投入した影響もあり、燃料集合体ともども、腐食して脆くなっている可能性がある。

高放射線量の環境で、まずはこうしたガレキを取り除くための設備を作り、安全かつ完全にガレキを除去し、その上でさらに、燃料棒の取り出し作業に取り掛かる・・・・・・それが至難の業だということは素人でも想像がつく。
「核燃料は、ただクレーンを作って引っ張り上げればいいというわけではありません。万が一、燃料棒が空気中に露出すれば、近寄った人間が即死するほどの放射線を発します」(前出・アルバレス氏)

たとえ完璧な設備状況であっても、細心の注意が必要な作業を、最悪の条件のもとで実行しなければならない。

「来年末に燃料棒の取り出しにかかるという東電の見通しは甘いのではないか」

と、アルバレス氏は語る。

しかも、この極度に困難な作業は、同時に「時間との勝負」なのだ。

前述のように、4号機は「震度6強」の地震まで耐えるとされている。だが、京都大学防災研究所の遠田晋次准教授の研究によれば、茨城・福島付近における東日本大震災の余震は、なんと「100年以上」続くことが予想されるという。

燃料棒取り出しに手間取り、4号機プールに燃料が残っている間に次なる巨大地震が起きたら、一撃で日本はおしまいだ。

「燃料プールが倒壊したり、水が漏れ出したりすれば、燃料棒の金属被覆(ジルコニウム)の温度が上がり、約800℃くらいで発火、火災が発生して大量の放射性物質を撒き散らします。これは大変深刻な事態で、4号機で火災が発生すれば、計算上チェルノブイリ事故の約10倍のセシウム137が撒き散らされることになる」(アルバレス氏)

いったんこの〝爆発的火災〟が発生したら、もはや完全にコントロール不可能となり、逃げ出す以外に方法はない。燃料棒の取り出し作業をすべて終えるには、最低10年、あるいはそれ以上の時間が必要とされるが、その間、一度のミスも許されないのだ。

もしも、作業中に再び大地震が起き、プールから大量の水が抜けて燃料が露出する事故が起きたら? 作業のために設置した重機が倒れ、プールや燃料集合体を破壊するようなことになったら? 地震や津波が二度と来ないという保証はなく、事故が起きる理由は無数に存在する・・・・・・。

○世界が怒っている

加えて、海外の複数の核専門家からは、NRC(米国原子力規制委員会)の調査などをもとに、〝予測不能な火災〟が起こる可能性まで指摘されている。

燃料棒やその集合体は、通常、核分裂が起きないよう緻密に計算され配置されている。だが、それが地震などで変化していた場合、無視できないレベルの崩壊熱が出続けたり、うまく冷却されなかったりすることで燃料が予想外の反応を始め、突発的に火災を引き起こす恐れがあるというのだ。

「かつてチェルノブイリでは、原子炉に必要な分厚いコンクリートや鋼鉄の防護壁を十分に備えていなかったことの愚かさが明らかになりました。
福島第一の事故の場合、地震多発地帯でいくつもの原発を動かし、地上高くにある脆弱なプールに大量の高放射性・使用済み燃料を貯蔵することの愚かさを、世界に露呈したと言えますね」(アルバレス氏)

十数年前から脱原発を訴えてきた元駐スイス大使の村田光平氏はこう語る。

「〝フクシマ〟の問題は、4号機の危機を軸に、国際的に広がりつつあります。米国のワイデン上院議員の訴えもそうですし、欧州ではイタリアの市民グループが対処を求め、世界規模での署名活動に乗り出しました。4号機燃料プールが崩壊したら日本だけの問題では済まなくなることを、今や世界中が知っています。

そして各国は、日本政府に疑いの目を持っている。このままでは自分たちも日本の巻き添えにされる。そんな危機感が燃え広がっている。日本政府は、それに気がついていない」

この4月に村田氏や小出氏、アルバレス氏ら日米の識者、72のNGOは、国連の潘基文事務総長と野田佳彦首相に向けて、

(1)国連は福島第一4号機の使用済み燃料プールの問題を取り上げる原子力安全サミットを計画すべき。

(2)同4号機に関して独立アセスメントチームを作り、プールを安定化するための国際的支援をコーディネートし、起こりうる大惨事を防ぐべきである。

との趣旨の緊急書簡を送付した。

4号機プールの安定化に向け、国際社会は自分たちの危機を取り去る意味でも、日本への協力を惜しまない姿勢を見せている。

ところが、肝心の日本政府に、もっとも危機感が欠如している。あとたった一度〝不測の事態〟が起きれば、日本が終わるどころか、世界中が放射能汚染の恐怖に晒されるというのに。

原発の再稼働など議論している場合ではない。4号機で異変が起きれば、この国の未来など完全に閉ざされてしまう。

「週刊現代」2012年6月9日号より

(転載終了)
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以上です。


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「もはや待ったなし?」 ~皇室・首都機能の京都移転論が本格化~

Posted by ななし on 17.2015 記事 0 comments 0 trackback
暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~リンクより転載します。
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「残された時間はそう多くはないのやも知れない」

以前のエントリーにてコメントしてきたとおり、フクシマ原発事故による首都圏の放射能汚染は深刻化の一途であるが、「どれぐらいヤバイのか?」の一つの指標になるのが皇居にいる皇族の動向である。

以下の記事では、あくまでも「災害時の首都機能バックアップ」という観点で書かれているが、これが放射能汚染の深刻度合いに起因してのものであることは”言わずもがな”であろう。

秋篠宮夫妻の長女眞子さまが、今年9月からイギリスに留学するという話が出ているが、これもフクシマに起因してのものではなかろうか?との感が否めないというのが個人的見解である。

即ち、「皇居からロイヤルファミリーがいなくなったら首都圏もいよいよ一大事」であり、「待ったなし」ということである。

最後に蛇足ながら、「地方版」でしかこのような意味深いニュースを報じない読売・毎日ら大手マスゴミは相変わらずの”クズ”っぷりである。

しかしながら、それと同時に、この手のニュースがこっそりと「地方版」でしか報じられないことに、政府・官僚ら一部の”エスタブリッシュメント”(特権階級)どもによる西日本への避難が現実味を帯びてきたことを感じる次第である。

(転載開始)

◆皇室や文化庁 京へ移転を 首都バックアップ検討委
 2012年5月31日 読売新聞(京都地方版)

災害時の首都機能バックアップに関する検討委員会が30日、上京区で開かれ、京都が受け持つことができる機能について、皇室の居住や文化庁の移転などとする中間報告がほぼまとまった。近く、国に提案する。

検討会は府や京都市、学識経験者らで構成。機能を受け入れるエリアとしては、京都市中心部と桂イノベーションパーク、らくなん進都、学研都市を対象としている。

検討会では、京都は首都圏と同時に被災する可能性が低く、地理的にもアクセスしやすい利便性があることを確認。その上で、京都御所や京都迎賓館があることから、皇室の人々の居住や儀礼の実施を受け入れやすいと判断した。また、文化庁や観光庁の移転、国会や首相官邸の代替施設となる可能性があるため国立京都国際会館の機能を強化することも国に提案する。

◆首都機能代替案:文化庁移転など 検討委中間まとめ /京都
 毎日新聞 5月31日(木)16時6分配信

大災害時などに府内で首都機能の一部を代替する方策を検討する府などの委員会が30日、京都市上京区で開かれ、文化庁や観光庁の移転や国立国会図書館関西館(精華町)の機能強化、リニア中央新幹線の京都ルート実現などを含む提案の中間まとめを行った。内容は府が6月に行う政府の来年度予算への提案に反映される。
 
委員会は地震学や地方行政、都市計画などの専門家9人で構成。この日の中間まとめでは、文化観光行政の東京への一極集中を是正するため文化庁と観光庁の京都移転を提案しているほか、国会図書館や国立公文書館が所有するデータの複製を進め、有事の際の資料毀損(きそん)を防ぐべきだとしている。【林哲平】

5月31日朝刊

(転載終了)
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以上です。


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日本の輸出製造業こそが“成長の癌”

Posted by ななし on 16.2015 記事 0 comments 0 trackback
世相を斬る あいば達也リンクより転載します。
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益々深まる日本国債の信用度、恐悦至極だね~(笑)。日本国債は値上がりし、金利が限りなく低下している。当然円はうなぎ登り、77円台突入寸前。世界同時株安は、ジワジワだが確実に進捗している。いずれ75円は確実に切るだろう。マーケット関係者は比較的安全な“円が買われる”なんて言っているが、そうじゃない!円の信用が今世界で一番という事だ。この糞日本の“円”が一番って事は、世界各国の通貨が、どれだけの糞塗れか、常識で判断して欲しい。

 ユーロが崩壊すれば円高も終わる等戯言を言っているエコノミストもいるが、ただの願望だろう(笑)。NYダウも40ドルの上げで始まったが、一時は70ドル安。終値も下げで終わるだろう。先週金曜日の暴落の反発はゼロだった。野田民主党政権の経済政策は裏目裏目だ。挙句に、マスメディアの馬鹿どもは、未だに野田と谷垣の話し合いが可能だと、プロパガンダに現を抜かしてる。単純素朴だが、もう野田政権は終わっている。論理的にも、情緒的にも、民主・自民は一致できない事ばかりだ。朝日は社説で、無茶苦茶な論を展開しているが、何処か虚ろな強弁だ。読んでみてくれ。

≪ 一体改革協議―首相が陣頭指揮に立て
 野田首相がきのう、2度目の内閣改造に踏み切った。
 参院で問責決議を受けた2閣僚や、これから野党の追及を受けそうな閣僚を差し替えた。自民党などの更迭要求に応じることで、社会保障と税の一体改革関連法案の成立に向け、環境を整えようというのである。
 野田首相の記者会見からは、一体改革にかける決意は伝わってきた。
 いわく、6月21日の国会会期末までは、日本の将来を左右する決断の時だ。「21日」を見据えて、それまでに衆院で採決をめざす――。
 期限を切り、文字どおり政治生命をかけて臨むということなのだろう。
 ただし、この改造は、法案の修正協議を進めるにあたって、のどにささった「とげ」を抜いたにすぎない。民主党が患う「病」が治ったわけではない。
 自民党の谷垣禎一総裁は、病の正体を、こうたとえている。
 「民主党には頭がいくつあるのか。それぞれの頭が好きな方向に動き、政治生命をかけるという総理の意思が、党運営に通ってきていない」
 たとえば輿石東幹事長は、2閣僚の更迭に反対してきた。自民党欠席のまま政府提出法案の審議を急ぎ、反発を誘うような国会運営もしている。
 このため、氏の真意は一体改革の先送りにあるのではないかと疑われている。  小沢一郎元代表は、採決の際に反対する姿勢を明確にしている。党の方針に対する造反である。なのに輿石氏は、首相や小沢氏との会談後、「3人の中で、党を割ったり決裂したりしていいとは毛頭思ってはいないことを確認できた」と語った。
 それでは、採決を先送りするほかなくなるではないか。
 改造にあわせて党役員人事に踏み切る選択肢もあったのに、首相は避けた。ならば首相の意向に沿って動くよう、党のたがを締め直さなければなるまい。
 まず修正協議の場づくりだ。
 全党で協議するといっても、最初から立場が違う党と折り合うのは難しい。この局面では、首相が会見で語ったように、野党第1党の自民との協議を優先するしかあるまい。
 修正協議の担当者の顔ぶれも重要だ。首相の意を体し、自民党との合意づくりに真剣にのぞむ人材を選ぶべきだ。
 首相は、党役員に「毎日的確な情報を上げるように。必要な判断は私がする」と指示したという。その言葉通り、首相は退路を断って、みずから陣頭指揮をとるほかない。≫(朝日新聞:社説)

 読んでお判りの通り、朝日も野田の訝しい言動に焦っている。行間には苛立ちが垣間見える(笑)。財務省とメディアの敗北と云う事だ。世界経済が危機的方向に向かっている時に、増税をするなどと云う政策に”天の声”が降りたという事だ。財政再建にうつつを抜かし、”角をためして牛殺す”はいけませんよ、と世界市場が教えてくれている(笑)。筆者などは、野田の内閣改造など、興味の一片も感じない。

~中略~

 G7財務相、中央銀行総裁会議が5日夜緊急で電話会談をするらしいが、もう何ひとつ打つ手はないだろう。困った困っただけの、愚痴とネガティブな心配の話に終始するだけだ。EUも火を吹いている。アメリカ経済も煙が上がっている。中国経済もユーロ圏への輸出激減で煙が上がった。原油も先行きの景気鈍化確実と云う事で、ほぼ投げ売り傾向が出ている。逆に日本国債は超人気、東京債券市場では10年物国債の利回りが、0.79と9年ぶりの水準まで下がった。(国債の値は上がったと云う事)株式市場が長期低迷スパイラルに入るだろうから、債券市場に資金が流入、一段の国債の値上がり、金利低下が加速しそうだ。

 筆者の持論で申し訳ないが、日本の輸出製造業の時代は、20年以上前に終わっているのだ。その延命に政治も行政も精を出した結果が、今の日本の成長ホルモン欠乏症になったのである。極論すれば“鎖国経済”が最適なのだが実現自体は簡単ではない。しかし、グローバル経済下であっても、需給地の合致の方向に向かうわけで、簡単にいえば世界の製造業は“地産地消経済”に収斂されていくのが筋なのだ。とどのつまり、現地生産、現地消費と云う、あまりにも当たり前な、原始的発想に至るのである。

 つまり、製造業は、国内消費分が国内生産であり、海外の需給は、現地で需給に応じるのが、すべての理にかなっている。経済理論から、様々なテクニカルな提案があっても、この“地産地消経済”を真っ向撃破出来る論理はない。それでは、日本経済は衰退するばかりだと云う悲観論があるが、それは創造力の欠如であり、それこそ成長を拒否する論理だ。人間の力は無限だ。何もなくなった大地を与えられれば、そこに何かを産みだす。それが人類ってものだよ。その手伝いを官僚達にやって貰わなくても構わない。まして、20世紀の遺物のような輸出系製造業の連中に手伝って貰う筋合いなどゼロである。

~中略~

 まぁ近々すべての結着がつくだろう。それから、この馬鹿どもを消し去り、「トロン戦争」で負けないような、ディべート集団を第二経団連構想を核として、ビジョンを語れる、内閣の誕生を待ちたいものである。返す返すもトロンはクヤシイ!(笑)日本に欠けているのは、哲学的経済理論だ。否、理論等と云う東大話法で誤魔化すようなものではない。あくまで、人間として、何をどのようにすべきか、日々の日常から、日本人自身がそれぞれ自分に向き合い、真摯に、その解を求める姿勢こそが、今求められている。あぁ、その解が宗教じゃないから、念のため(笑)。
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以上です。



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「小沢を切れ」と合唱する大新聞 この国の大新聞は常にデタラメだった

Posted by ななし on 15.2015 記事 0 comments 0 trackback
■「日々担々」資料ブログリンクより引用です。
◆大マスコミの正体は権力そのもの
◆大新聞を読むなTVを見るな!
・・・に大賛成!!!
~引用開始~
「小沢を切れ」と合唱する大新聞 この国の大新聞は常にデタラメだった
(日刊ゲンダイ2012/6/2)
 昔は戦争大勝利の大嘘を報じ続け最近は小沢一郎の検察デッチ上げ情報を流し今は選挙に負けた自民と宗教政党公明と野田は合体しろと煽っている
 野田首相と小沢元代表の会談物別れを受けて、大マスコミがいよいよ本性をムキ出しにしてきた。「野田は小沢を切れ」「再会談は必要ない」「自公と早く協議を始めろ」の大合唱だ。野田をけしかけ、消費増税法案の成立を急がせたくて仕方ない。
 その後も、「首相、今月15日までに採決」「自民も協議に応じる構え」「岡田副総理、自民の意見入れ、採決」「幹事長会談へ」と書き立てている。

◆大マスコミの正体は権力そのもの
 政治評論家の森田実氏はこう憤慨する。
「これが大マスコミの本質なのです。彼らは、たまに正義漢ぶったことを書いたり、弱者の味方のフリをする。そうやって読者・視聴者をダマしているが、本質は、財務省や政治中枢と同じ権力なのです。国家の維持が最優先であって、庶民の命や生活なんて、どうだっていい。このデフレ不況の中で大増税を強行する暴挙を、暴挙と感じない。躊(ちゆう)躇(ちよ)もないのです。この体質は戦前から同じで、国体護持のために戦争を煽(あお)り、勝った勝ったとウソをばらまき、310万もの死者を出した。戦後はアメリカの手先となって日米安保強化と日本の属国化を進めてきた。沖縄の米軍基地の固定化を批判する報道がありますが、それもポーズで、固定化を進めたのは大マスコミなのです。戦前・戦中、さらに戦後もずっと、国民は大マスコミの民主主義ぶった主張にダマされてきましたが、もういい加減、目を覚まさないと痛い目に遭うのはいつも国民なのです」
 大新聞は、自分たちの国民ダマシがばれるのが怖い。増税反対の世論が盛り上がるとヤバイ。それで6月15日までに採決しちゃえと急がせているのだ。選挙をやって増税が潰れると自分たちが否定されるので、決して「解散で信を問え」の正論を口にしないのである。大新聞の政治記事なんて、眉にツバして読まないとダメなのだ。
◆権力に嫌われた小沢の言い分こそ庶民の味方
 大マスコミの正体が、権力そのものだということが分かると、いろんなことが見えてくる。小沢事件であれだけ検察のデッチ上げ情報を流したデタラメも、無罪判決が出た後も小沢排除にこだわるナゾも理解できる。逆にいえば、大マスコミに嫌がられる小沢こそが、庶民の味方であり、正論だということになるのだ。「先日のNHKニュースに小沢さんが生出演しているのを見ましたが、やはり貫禄が違った。NHKの大越という男性キャスターが“最初に増税ありき”で質問していたが、小沢さんはきっちりと筋論で反論していた。日ごろ、大マスコミの“政策ナシの政局報道”ばかりに慣らされてしまった視聴者も目が覚めた人が多いと思いますよ」(経済アナリスト・菊池英博氏)
 その小沢を、「停滞する政治」「決断できない政治」の象徴のごとく報道する大マスコミだが、それも全部ウソ。日本の政治は昔からずっとモタモタしてきた。アメリカの顔色をうかがい、政官財の利権調整を行い、自民党政権が生き残りから公明党のような異質の宗教政党と手を組んだのが原因だ。そういったことを無視し、大増税に賛成しない小沢のことだけを、ことさら政治の障害物のように扱う。いくら権力の片割れとはいえ、身勝手すぎるにも程度があるというものだ。
◆大新聞を読むなTVを見るな!
 しかも、民主主義で一番大事な選挙結果まで、大マスコミは平気で否定している。前回の総選挙で民主党と自民党は激突した。で、民主党のマニフェストが大勝した。それなら応援してやればいいのに、マニフェストを捨てろと叫び、揚げ句は敵対した自民党や公明党と合体しろと追い込む。有権者が大敗させた自公に野田は頭を下げて協力を求めろと勧めるのだから、もうムチャクチャではないか。原理原則も民主主義もあったものじゃない。
 「あの戦争では、メディアの扇動に国民も一緒になって熱狂した面があります。しかし、今回はいくら煽られても、国民は増税に踊らない。6割が反対している。それなのに、メディアは勝手に世論の代表のような顔をして、生活経済破滅に国民を追いやろうとしている。その意味では、戦前・戦中のメディアより、今のメディアの方がはるかに悪質だと思います」(筑波大名誉教授・小林弥六氏=経済学)
 ついに、森田実氏(前出)はこう言った。
「国民がソッポを向くことが一番ですよ。大新聞は読まない、テレビは見ない。そうすれば、連中は潰れる。潰れないことには懲りないのです。読者や視聴者あって成り立っているのに、大新聞もテレビも国民の生活なんて眼中にない。そんなものをわざわざ読んだり見る必要はありません。大新聞やテレビを見なくても生きていける。目が曇らず、もっと賢くなれるというものですよ」
 「権力の監視機関」という“仮面”をかなぐり捨て、デタラメの丸裸を見られ始めた大新聞は、この先、どうやって生きていくつもりなのか。
~引用終わり~



森羅万象
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御用学者・近藤駿介の醜悪

Posted by ななし on 14.2015 記事 0 comments 0 trackback
心に青雲リンクより転載します。
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内閣府原子力委員会専門部会(審議会)が出来レースで、反対意見を述べそうな委員を始めから排除し、政府の原発推進方針に添う結論を出すべく秘密会議を開いていたと報じられて、ちょっと騒動になっている。

 議長の近藤駿介原子力委員長は、「策定会議の委員構成を見直す」と述べたにとどまり、自身の辞任はとぼける意向らしい。口先だけの反省である。近藤は東大工学部の原子力工学科を卒業して、同科の教授に昇りつめ、平成16年に退官して現在の「原子力委員会委員長」になった。

 この経歴がいったいどのようなものかを、今回は探ってみたい。
 端的にはどういうレールに乗っかって、今日のあの醜態を見せるに至ったのか、である。

 何もこうしたイカサマ審議は原子力委員会だけの宿痾ではないからである。いかに卑劣な工作が行われているかを、植草一秀氏が自身のブログで「小沢-野田会談で譲歩すべきは野田佳彦氏」(5月30日付)と題して、各省庁で行われる審議会の実態が述べている。
リンク

 各省庁で審議会を主宰しているけれど、実態は諮問する前に結論があるのだと内幕を暴露されている。「結論にお墨付きを得るのが審議会の目的」とある。そのとおりであることは、本当は国民なら誰でも知っていなければならないが、マスゴミが意図的に暴露しないから、知られていない。

 各省庁は自分たちが決定した結論通すために審議会を利用しているのであり、審議委員を手の内の者でかためるから、八百長なのである。
 ただし、日本は表向きは議会制民主主義であり、官僚は国民の下僕という建前だから、公平に広く意見を取り入れて、そのなかで意見を集約した体裁を示さなければならない。あくまでも「体裁」なのだ。
 
 民主的に意見を聞いたという体裁を整えるためだけに、各省庁の主張や思惑と対立する主張を示す論者も審議会委員に組み込んでいる。その仕掛けを植草氏は説く。

    *       *
 
 座長には大学の要職にある人物で、役所の意向を素直に反映して取りまとめにあたる人物が選択される。
 このような人物は、通常、ある程度早い段階から役所に取り込まれ、役所の言いなりになって動くことを通じて、大学などで要職に就くことが多い。

 予算などを握る役所と良好な関係を持つと、予算措置などで優遇され、その成果が大学などでの地位を高めるのに決定的な役割を果たす。
 いわゆる「御用学者」は、早くから役所に取り入り、役所のために働くことによって、大学等での地位向上を得てゆくわけだ。

 本業の学問研究で十分な業績を上げることのできない学者にとって、役所に取り入り、その結果として大学での地位向上を得ることは、極めて重要なキャリアパスになっているのである。
 役所では、このような御用学者や御用評論家で審議会の大勢を固めたうえで、広く反対意見をも取り入れた体裁を整えるために、反対意見を述べる二級の論客を審議会に引き入れる。

 なぜ二級でなければならないのかというと、一級の人物が審議会に入り、滔々と反対意見を開陳され、誰もその意見に対抗し得ないような事態を発生してはならぬからである。
 反対意見提唱者をメンバーに入れるが、その人物は、必ず二級以下の人物に限定する。審議会で反対意見を述べても、それが最終的に審議会の意見にならないようにするわけだ。

 審議会の手法とは、その先の審議方法を指す。
 事務局が用意した原案に対して、反対意見を提示する者が出る。当初から用意された反対者である。

 事務局は、会議の締めくくりに際して、「本日提示されました意見を踏まえまして、事務局案を手直しして、論議のたたき台案を次回会合に提出させていただきます」と述べる。
 次回会合で、事務局は、当初提示したたたき台案とほとんど変わらぬ事務局案を提示する。

 すると、くだんの反対意見者がまた反対意見を提示する。すると、会議の締めくくりに際して事務局が、再び「本日提示されました意見を踏まえまして、事務局案を手直しして、論議のたたき台案を次回会合に提出させていただきます」と述べる。
 その次の会合で、事務局はまた、当初提示したたたき台案とほとんど変わらぬ事務局案を提示する。

 すると、くだんの反対意見者がまたしても反対意見を提示する。これが何度か繰り返されるのである。
 これを何度か繰り返す間に微妙な変化が生まれてくる。事務局案が提示する案に対して、反対意見を述べる論者に対する審議会の空気が、徐々に厳しいものに変化してゆくのだ。

 これだけ修正を繰り返しているのにもかかわらず、くだんの論者は同じ批判を繰り返している。事務局案に反対している委員は、当初もいまも、くだんの反対意見者以外に存在しない。
 くだんの反対意見者は、そろそろ、「場の空気」を読んで、矛先を収めるべきではないのか。

 このような「空気」が立ち込めるのである。
 この「空気」が生まれれば、事務局の勝利である。

 事務局が提示するたたき台案は、何度修正しても、ほとんど内容は変わっていない。反対意見者はくだんの反対者以外にいないと言うが、もともと、反対意見者としては、くだんの発言者以外にメンバーに組み入れていないのだ。

 ここで、反対意見者が一級の人物であれば、審議会の議論の構造を喝破して、事務局の手法を批判し、本質的な議論に誘導するだろう。しかし、二級の論客にそのような展開力はない。
 まさに山本七平氏のいう、「空気」に圧倒されて、反対意見をそれ以上主張しなくなるのである。

     *       *

 という話である。
 つまり冒頭に取り上げた原子力委員会の長に収まっている近藤駿介ごときは、「このような人物は、通常、ある程度早い段階から役所に取り込まれ、役所の言いなりになって動くことを通じて、大学などで要職に就くことが多い」と植草氏が説いてみせた案配で、御用学者になり仰せているのである。

 こういうことを、マスゴミは知っていながらだんまりを決め込む。
 自分たち記者もいずれ大学教授になるとか、省庁の審議委員会に呼んでもらう道があるから、国民には知らせない。
 そういう卑劣な連中が新聞で偉そうなご託宣を並べるから、しだいに国民も気づいてきて、新聞離れが進んでいるのだ。

 また「本業の学問研究で十分な業績を上げることのできない学者にとって、役所に取り入り、その結果として大学での地位向上を得ることは、極めて重要なキャリアパスになっている」と植草氏はしたためているけれど、なんのなんの、「本業」なんかで業績を上げ得る大学教員なんか、まず1%しかいないだろう。ほとんどの研究者は、要するに「就職」でしかない。

~後略~
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以上です。


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子どもの理科離れはなぜ起こるか?~空気的事実の罪

Posted by ななし on 13.2015 記事 0 comments 0 trackback
中高生の理科・社会離れ(矛盾だらけが原因)は日常教えていても痛感する。授業の半分は教科書の矛盾に対する答え=科学的(論理的)事実の提示で消費される。

武田邦彦のブログより転載します。リンク
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学校では理科でアルキメデスの原理を教え、それを理解した子どもは「北極海の氷は海に浮かんでいるので融けても海水面には関係がない」とわかる.ところが家に帰るとNHKで「北極海の氷が融けて海水面が上がる」と言う.

学校では理科で物の融点というのを教え、それを理解した子どもは「温暖化すると南極の氷は増えるのだな」とわかる.ところが家に変えるとNHKが「温暖化すると南極の氷が融ける」と放送している.

学校では理科で光合成と微生物による分解を学び、それを理解した子どもは「森林はCO2を吸収しない」と言うことを知る.ところが家に帰るとNHKで「森林がCO2を吸収する」と解説している.

学校では歴史の時間に「ローマ帝国はゲルマン民族の大移動で分裂した。それから500年後はとても暖かくノルマンが活躍した」と教わる.それを理解した子どもは「ドイツに住めないぐらい寒い時期があった。ノルマンの時期は北の氷は融けていた」と覚える.ところが家に帰るとNHKがIPCCが示したという「これまで世界の気温は常に一定だった」というグラフを見せられる.
・・・・・・・・・
大人の世界、特に日本の大人の世界では「科学的事実」はどうでも良く、そんなことを言う学者は疎まれる.それより「お金」だから「ウソでもうまく回れば良い」という空気的事実が優先する.空気的事実には役人の利権がついているからNHKは受信料を払う国民ではなく、認可権を持っている役人を向いている.

子どもの理科離れが問題になって久しいが、これほど大人が理科や社会科を無視すれば、子どもは敏感だから勉強がイヤになることは間違いない.

今から4年ほど前、機械工学科のある男子大学生が「先生、勉強して良いのでしょうか?」と聞いてきた.機械工学科は産業の基盤となる技術を教える.でも家に帰れば政府が節電、グリーンを政策にし、「生産を縮小して貧乏になるのが良い」と言っている.若い心はこの矛盾を許せないのだ。

今の日本の大人はなにをやっているのだろうか? 電気代が国際価格の2倍なのにさらに2倍の太陽電池に群がる人たち。温暖化を気にして国全体でCO2を減らしているのは世界で日本だけ.運転中の原発が爆発したのは日本だけ.原発を運転して出来る核廃棄物を子どもに回そうとしているのも日本だけ。もう、変えないと行けない。

学校の先生も魂を失い、学問的事実と空気的事実を混合して児童生徒に伝える。こんな学校教育を受けている子どもが可哀想だ。
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以上です。


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マスコミの現場で長く働いていたジャーナリストが指摘するマスコミの堕落ぶり②

Posted by ななし on 12.2015 記事 0 comments 0 trackback
「ジャーナリスト同盟」通信リンクより転載します。
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<吉田・鳩山・石橋の時代>

 ワシントンに抵抗した最初の宰相は占領下の吉田茂である。彼には朝鮮戦争が、政権の基盤に直撃してきた。ワシントンは戦争の補給基地としての日本から、再軍備の日本に変身させようとしてきた。
 戦争しない日本の戦後のはずだったが、ワシントンの態度は一変した。再軍備させて、それを朝鮮戦争に投入しようと言うのだった。これに吉田が抵抗した。彼は戦前の軍国主義の日本を外交官として見ていた。再軍備が何を意味するか、再び軍国主義化しかねない日本に警戒感を抱いた。
 幸いにも不戦の9条憲法が彼の防波堤となった。「日本は再軍備できない。もしも、すれば日本経済は再び崩壊する」とワシントンに逆らった。それは政権の終わりを告げるゴングとなった。
 造船疑獄事件が発覚した。当時の吉田側近の吉田・自由党幹事長である佐藤栄作が逮捕される、という事態に追い込まれて、吉田は退陣した。背後にワシントン・CIAの暗躍を見て取ることが出来る。マスコミと検察による吉田攻撃である。
 CIAは岸や児玉誉士夫と連携する鳩山一郎を擁立して、マスコミを使って宣伝させた。その結果、鳩山ブームさえも。その上で9条改悪を求める憲法改正を公約させて、総選挙を実施させたのだが、この場面では野党・国民も健全な判断を示した。国民は戦争アレルギーを喪失していなかったのだ。
 鳩山は、ワシントンの同意を得ずに密かにソ連と交渉した。ソ連に抑留されている60万人の日本兵捕虜の返還を求めるためだ。日ソ国交回復である。ワシントンは仰天、鳩山を退陣させて、なんとA級戦犯容疑者で反共主義者の岸を擁立した。
 自民党が初めて実施した総裁選挙で1位になったものの、決戦投票でリベラル派の石橋湛山が勝利した。CIAの敗北である。石橋は日ソ回復に次ぐ、日中国交回復に大きく足を踏み出した。
 ところが、どうだろう、石橋は病気に倒れ、1カ月後に退陣した。正に青天の霹靂である。背後で何があったのか。真相は不明である。CIAの謀略がなかったのかどうか?中国との関係改善は頓挫してしまった。

<田中・大平の時代>

 戦後最大の外交課題は、岸の実弟である屈米派・佐藤内閣の7年8か月の間において、全く進展しなかった。日中国交回復は72年7月に発足した田中内閣で実現したのだが、党内の台湾派などの厳しい反発を巻き起こした。
 この世紀の外交課題は、外相の大平正芳によって推進、これを田中が決断したものだ。二人の見事な実績といえる。しかし、それは二人に対して厳しい試練が追い打ちをかけることになる。
 田中内閣に金脈問題が発覚する。右翼雑誌・文芸春秋による田中攻撃だ。退陣すると、その後にワシントンからロッキード事件を持ち込まれる。司法の独立が破られて、田中は逮捕されてしまう。典型的とも言えるCIAの陰謀だった。
 大平はというと、79年12月の訪中で、彼らしい最後のODA支援を約束したものの、台湾派の執拗な攻撃によって病に倒れ、そのまま人生を終えてしまった。
 CIAの暗躍は、数年前に米紙ニューズ・ウイーク特派員(CIA)の日記が見つかり、その全貌の一部が明らかにされた。そこに岸擁立の蠢きや宮内庁をコントロールするCIAの活躍ぶりが記述されている。CIA日本工作の目的は、屈米政権の樹立と反米政権の阻止に尽きる。それが対中外交で表面化することになるのである。

<小沢・鳩山の時代>

 従来はイデオロギー的な要素が、CIA活動の標的にされてきたことがわかる。ワシントンの了解なしに日本外交が花開くことはない。現在も北朝鮮外交にそれが見られる。拉致問題の根っこはワシントンに存在する。
 現在の対中外交には、台頭する中国・米国をしのぐ勢いがある中国を抑え込む、というのがCIAの目的であろう。その基本戦略は、日本と中国の関係親密化を阻止する点に絞られている。東アジア共同体はワシントンの死を意味するため、受け入れられない。
 思うに、2009年の民主党公約は、日米対等・アジア重視である。真っ当な民意なのだが、ワシントンからすると、これは反米政策と認識されるのである。鳩山由紀夫首相はワシントンに乗り込むと、真っ先に中国の胡錦濤主席と会見、東アジア共同体構想の実現を呼び掛けている。
 普天間基地撤去問題で失脚するのだが、その前に彼の金銭スキャンダルが表面化した。小沢は2009年総選挙で民主党代表として采配を振る場面で、これまた疑惑を流されて、今日も刑事被告人の立場に追い詰められている。
 対米自立派・親中派退治がCIAの重要な任務であることが、以上のことから理解できるであろう。これが戦後日本の実像なのである。

<CIAのマスコミ利用>

 筆者の衝撃は、古巣のマスコミがCIAに懐柔されていたという点に尽きる。全くもって予想外なことだった。小沢・鳩山事件が裏付けてくれたものだ。それは吉田末期、田中のロッキード事件によっても理解することが出来る。
 自立しない政治・自立しない司法は、自立しないメディア・マスコミでもあったのである。
 ここ10数年来、中国の学者などは日本のマスコミのおかしさを指摘してきているのだが、蓋を開けて見れば、それは大いに納得出来るはずである。
 今回の友好の旅では、以上の内容の一部しか語る時間がなかったので、あえてここで総括した次第である。こうした実態は韓国や台湾も、とあえて指摘しておきたい。
 「CIAの存在しないアメリカは存在しない」と中国の学者は指摘する。これは同時にアメリカの不条理を世界に自己宣伝しているものである。
 米共和党下院議員のロン・ポールが、同党大統領選指名争いの公約に「CIA廃止」「外国の米軍基地撤去」を掲げていることは注目に値する。日本のマスコミが彼のことを全く報道しないことも、CIAとの癒着を裏付けている。朝日新聞主筆がCIAリストに載っていたことも判明している。朝日出身の緒方竹虎は、ポスト吉田の有力者だったが、彼も読売の正力松太郎と共にCIAのコードネームがあったという。
 日本の言論界もまた不条理の一翼を担っていたのである。今も、である。
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以上です。


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金貸しと悪徳エリートに止めを刺すのは?

Posted by ななし on 11.2015 記事 0 comments 0 trackback
確かに、国債暴落→米・中崩壊は、金貸しと悪徳エリートに止めを刺す決定的な契機となる。
しかし、大衆自身が進化しなければ、新しい社会は実現されない。それどころか、米・中崩壊が人類滅亡の契機となる可能性さえある。
従って、敵の自滅を待つだけではなく、大衆の意識=共認内容の進化の実現基盤を発掘することが、何よりも重要である。

これまで、数万人に一人しかいない金貸し+悪徳エリートの複合勢力と大衆の間の媒介者となっていたのが、1%程のインテリ層であるが、追い詰められた金貸しと悪徳エリートが暴走をくりかえしてきた結果、インテリの過半は、既に反金貸しに移行した。こうして金貸しと悪徳エリートたちは、しだいに孤立無援の状態に追い込まれてゆく。
また、追いつめられた勢力が内ゲバで自滅してゆくのは、私権社会の慣わしであるが、金貸し+悪徳エリートたちの内ゲバも、5年以内に各省庁や各メディアの内部対立として顕在化する。とりわけ、一部省庁や一部マスコミの造反は、人々を混乱させる=覚醒させると共に、人々の秩序収束⇒統合期待を一気に高めることになるだろう。

その間にも、米・中・欧の大衆の窮乏化が進み、ドル・米債暴落→超インフレを契機に米・中etcで大暴動→殺し合いあるいは内戦→秩序崩壊が世界中に連鎖し、大破局に突入する。
しかし、その期に及んでも、マスコミは世界の破局現象を正しく伝えない。
従って、官僚・政治家不信と共に一気にマスコミ不信が顕在化し、脱マスコミ⇒ネット収束が実現する。

このように、米・中が崩壊すれば、悪徳エリートは内ゲバを激化させて、再起不能の大混乱に陥るし、脱マスコミ⇒ネット収束の大転換も実現し、大衆発の共認社会への移行に必要な全ての準備が整う。

もちろん、大衆が付和雷同して、滅亡に向かう可能性が全くない訳ではない。しかし、少なくとも日本人は、原発事故でも動かなかった。今も大衆は根源回帰⇒共認収束のベクトル上で、じっと先行きを注視している。
従って、国債暴落→米・中崩壊に際しても、秩序収束が強まり、統合期待が一気に高まる可能性が高い。

そして、その期待は、脱私権(脱エリート)社会へと収束する。更に又、その期待は、そのような潮流を導く新理論へと収束してゆく。
(但し、インテリが「反エリート」「脱民主主義」に転換するのは10年後であり、新勢力が政権を握るのも、それぐらいの時間を要するだろう。)

金貸しが、大暴動→米中崩壊を避けたければ、中銀廃止・国家紙幣発行を認めるしかない。その場合、一部の国では超インフレが発生し、金融縮小etcの混乱も発生するが、破局には至らない。
その場合も統合期待が急上昇し、とりあえず大衆の側に立つネット・マスコミの推す政党が連合政権を組むが、旧観念に支配されたままなので改革が進まず、混乱が続くことになる。
従って、新理論に導かれた新勢力に政権が移行するには、やはり10年~15年くらいの時間を要するだろう。


縄文男児 
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金貸し勢力の弱点と自滅の構造

Posted by ななし on 10.2015 記事 0 comments 0 trackback
彼らの最大の弱点は、数万人に1人の極少数しかいないという点にある。
これまでは、極少数でも、豊かさの実現という目的の下に大衆を収束させ統合することができた。
しかし、豊かさが実現されると、大衆は豊かさや私権の追求に代る目的をもとめて、根源回帰してゆく。そうなると、私権の追求を身上とする金貸しや悪徳エリートは、もはや、大衆を統合することができなくなってゆく。
また、豊かさが実現されると、市場は拡大を停止し、見せかけの数字だけが膨らんでゆく金融経済(=バブル経済)に突入するしかなくなる。そして、バブル経済に入って25年以上経った現在、市場は末期症状を呈しており、いつ崩壊してもおかしくない状況にある。
そこで、先ずは金融経済の終末の姿を描写しておこう。

┌─────────────────────────────┐
|金融商品(CDS債権等)の暴落→ペーパー会社に付け替えて塩漬け |
|                    ↓        |
|                 投機資金量の減少    |  
└─────────────────────────────┘
  ↓      ↓   
  ↓┌────────────────────────────┐
  ↓|それでも年2~3%の企業や金持ちが破産→更に総資金量が減少|
  ↓└────────────────────────────┘
  ↓      ↑
┌─────────────────────────┐
|金融勢力(巨大企業を含む)を倒産させない為に税金投入|
|        ↓                |
|     大衆の窮乏化が進む           |
└─────────────────────────┘
         ↓
┌───────────────────────────┐
|それでも税収が大幅に不足するので、大量の赤字国債を発行|
└───────────────────────────┘
         ↓           ↓
┌─────────────────────────┐  
|国債利払いを抑えるために超低金利策→紙幣を大量増刷|
|                    ↓    |      |            ギリシャetcは国債暴落でデフォルト|
└─────────────────────────┘
         ↓    
┌───────────────────────────────┐
|超低金利で金融勢力の利幅が低下                |
|    ↓      それに加え総投機資金の減少で投機益も減少|
└───────────────────────────────┘
     ↓          
┌───────────────────────────────┐
|甘い貸付に走り、不良債権が増大→幽霊会社に付け替えて塩漬け  |
└───────────────────────────────┘
                       ↓
┌───────────────────────────────┐
|更に総投機資金量が減少(すでに株式市場の出来高は、ほぼ半減) |
└───────────────────────────────┘
      ↓
┌───────────────────────────────┐
|金貸しの資金減少で、軍人や学者や官僚に対する支配力が衰弱   |
|             ↓                 |
|         統制不能に陥ってゆく            |
└───────────────────────────────┘

中銀にとって、最も警戒すべきは、過剰供給による紙幣価値の暴落。従って、投機市場が回り続けるのに必要な資金以下≒金融勢力の塩漬けetcで減少した資金量以下しか供給できない。
従って、投機市場の総資金量はジリジリと減り続ける。従って、金融商品の価格を維持するために、最終的には国家が買い手となって買い支えに回り、その結果、国家財政に更なる大穴を空けることになる。
従って、このままでは、国家財政の破綻と紙幣の大増刷の必然的な帰結として、国債の暴落は不可避である。

例えば、米債が暴落して超インフレに陥れば、すでに窮乏化している大衆の大暴動は必至であり、そうなれば秩序崩壊して殺し合いから国家崩壊に至る可能性が高い。アメリカが崩壊すれば中国をはじめ十カ国以上が連動して崩壊するだろう。
金貸しが、最後まで中央銀行の紙幣発行権にしがみ付いて離さなければ、そうなる。

金貸しが、米・中その他の崩壊と自身の晒し首を避けたければ、中央銀行の支配権を手放し、国家紙幣の発行を認めるしかないが、彼らは最後まで権力にしがみつき、米・中崩壊と共に自滅してゆく可能性の方が高い。


縄文男児
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暴かれた[闇の支配者]の正体~その2

Posted by ななし on 09.2015 記事 0 comments 0 trackback
2012年の黙示録より
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□アメリカ支配に抗った政治家たちの末路

岸、福田、小泉、安倍といった総理大臣が黒い人脈をフル活用しながらアメリカに有利な政策を行なう一方で、彼らと対立し、アメリカべったりからの脱却を目指した総理大臣たちはことごとく悲劇的な最期を遂げている。田中派=竹下派出身の首相である、田中角栄、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三らだ。
田中はロッキード事件という大スキャンダルに見舞われたあと、脳梗塞で倒れた。
竹下は皇民党事件で右翼から“誉め殺し”に遭い、リクルート事件で疑惑を追及され、変形性脊椎症に苦しみながら最期を迎えた。
橋本は小泉政権下で日本歯科医師連盟からの1億円ヤミ献金スキャンダルで政界引退。その後敗欠症性ショックによる多臓器不全で亡くなった。
小渕は宿願だった沖縄でのサミットを目の前に、任期半ばにして脳梗塞で死んだ。岸、福田とも90歳の長命だったことを考えると、あまりにも大きな差がある。

田中系の政治家たちの多くは、いずれもスキャンダルが絶えなかったことから、田中派=竹下派=ダーティ派閥という印象が国民の間に根強い。小泉首相が「自民党をぶっ壊す」と言ったのは、要するにこの田中派=竹下派をぶっ壊すということだった。小泉首相は岸の流れを汲み、福田が創始した派閥、旧「清和会」(現・清和政策研究会)直系の後継者である。竹下派=旧「経世会」とは長年政敵関係にあり、激しい派閥抗争を繰り広げていた。ぶっ壊すどころか、政敵はみんな非業の死を遂げてしまったけれども。

□清和会VS.経世会

福田=小泉=安倍ライン(清和会系)と、田中=竹下=橋本=小渕のライン(経世会系)を比べてみると、同じ自民党でもまったく違う政治思想のもとに行動し、異なる政策を実行してきたということがわかる。一番の違いを簡単に言えぱ、前者がアメリカにとって利益になる政権であり、後者は必ずしもそうではない政権だということだ。
既に述べてきたように、岸から連なるラインはアメリカに有利な政策を全面的に遂行し、CIAからカネをもらい、ヤクザや右翼をはじめとした黒い人脈をフル活用して政権を維持してきた。

一方の経世会ラインに対するアメリカの対応は、実に冷ややかなものだった。例えば小渕が総理人臣に就任するのを一番嫌がったのはアメリカである。「冷めたピザ」のように魅力のない総理大臣だ、と『ニューヨーク・タイムズ』に書かれたことを覚えている読者もいるだろう。

また、経済・財政政策が違っている。清和会系は緊縮財政でアメリカ・共和党流の「小さな政府」を目指す。社会福祉や公共事業には熱心でない。むしろ、弱肉強食的な市場原理を肯定する。努力した人間が勝って何が悪い、という発想だ。経世会系は積極財政で、公共事業などを行なってとにかく景気を良くする。社会福祉にも力を入れる。なるべく公平に分配しましょう、という考え方である。
外交政策はもっと明瞭だ。田中角栄の功績として挙げられている日中団交回復。田中はアメリカ一辺倒ではなく、ヨーロッパやアジアとも満遍なく外交関係を強化していこうという考え方だった。福田赳夫は台湾派である。中国共産党とは国交を結べないという考えから、日中国交回復に猛反対した。対米追随の反面、アジア諸国に対しては一貫してタカ派的な態度を取る。これが福田ラインの特徴だ。

今の自民党は、清和会的な人、つまり小泉的な人しか生き残れなくなっている。経世会のドンであった野中広務が引退を決意したのは、小泉政権がアメリカベったりのスタンスで新自由主義的な経済政策を強硬に推進し、弱者切り捨てを平気で行なうようになったからだという。
旧経世会は橋本龍太郎が引退を余儀なくされた日歯連ヤミ献金事件で決定的に弱体化した。この事件では、村岡兼造・元官房長官が逮捕されたが、結局無罪となった。真相は今もってよくわかっていない。

経世会ラインの政治家たちが汚職、スキャンダルまみれだったことは事実だ。田中角栄、竹下登など、叩き上げで生き残ってきた政治家が多い。彼らが権力を握るにはカネが必要だった。一方、清和会のラインは、昔からアメリカなどから潤沢な資金をもらっていた連中である。つまり、カネに困っていないのだ。果たしてどっちがマシだったのか。

(中略)

これらはかなり眉唾モノの話だが、それだけ彼らの死によって得をする人間がいたわけだ。だから憶側が憶測を呼ぶことになる。
怪しげな情報の中にも少しの真実はある。少なくとも、田中の失脚や小渕の死によってアメリカは非常に得をした。特に小渕の死の場合は明瞭だ。すぐあとに森喜朗-小泉政権が発足し、次々とアメリカに都合のよい政策を実行したのだから。竹中平蔵氏のようなアメリカの“利益代理人”が政権ブレーンとして重用されだしたのも、ちょうどこのころからである。森は支持率が低いうえに失言、失政が多く、使い物にならず小泉に取って代わられたが、それでも小渕の死のタイミングは非常によかったのである。

引用終わり


中村英起
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暴かれた[闇の支配者]の正体~その1

Posted by ななし on 08.2015 記事 0 comments 0 trackback
戦後、アメリカの日本支配構造について解説する。
その影響力は、日本のメディアや右翼団体そして政治界にまで及ぶ。

■暴かれた[闇の支配者]の正体~
2012年の黙示録より
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□戦後すぐから続くアメリカのメディア支配

‥‥ここまで読んでくれた読者は、アメリカという国は実に幅広く言論統制・プロパガンダを行なっているなあと感心するだろう。実は、日本のメディアや言論空間を支配しようというアメリカの陰謀は、CIAによって占領統治時代から始められていた。
昨年、早稲田大学の有馬哲夫教授がアメリカ公文書館で驚くべき資料を発見した。

日本テレビの創設者であり、読売グループの総帥であった故・正力松太郎が、CIAからコードネーム「ポダム」と呼ばれるエージェントだったことを記した文書である。CIAは当時のカネにして1000万ドルの借款を正力に渡し、日本全国にマイクロ波通信網を建設させようとしていたという。完成した暁にはアメリカがプロパガンダ放送や軍事通信のためにその通信網を利用する予定だった。もちろん、日本を親米・反共の砦とし、対ソ冷戦の最前戦基地とするためである。

日本テレビはその正式名称を日本テレビ「放送網」というように、本来は一社だけで日本中にネットワークを構築し、放送を行なう計画だった。テレビだけではなく、ファクシミリや、マイクロ波の余った帯域を第三者にレンタルすることも視野に入れた壮大な通信網構想である。
この計画は、その対米従属的な性格や放送の軍事利用を批判する「怪文書」がバラ撒かれたこと、国会で問題として取り上げられたこと、さらに電電公社との激しい対立があったことなどが原因で頓挫してしまう。日本テレビは東京の放送局としてスタートすることになった。

しかし、ここではっきり言えるのは、日本最初の民間放送はCIAの濃厚な関与の上に設立された、ということである。これではアメリカに対して批判的な放送などできるわけがない。したとしても、ちょっとおざなりにやってみるだけ。その実態は今でも続いている。報道は、本当の闇やタブーには絶対に踏み込もうとしない。面白おかしい恋愛バラエティや、芸人の悪ふざけばかりを垂れ流し、国民を白痴にすることばかり行なっている。これはまさにGHQの愚民政策“3S政策”(セックス、スポーツ、スクリーンで日本人の批判能力を奪う)さながらだ。CIAの最初の計画は失敗したが、それでもアメリカの意図を汲み、彼らに都合のいい放送局を作るという狙いは十分に実現されている。

□アメリカの秘密工作でできた民社党

CIAが行なってきた日本支配計画は、メディアだけを狙ったものではない。それと同時進行で激しい政界工作も行なってきた。
昨年、日米関係を考えるうえで重要な出来事があった。7月、アメリカ国務省は日本政界に対して秘密工作を行なってきた過去を公式に認め、それを外交史料集に明記したのである。日本でも共同通信などによって既に報じられた。
アメリカ政府が公式に認めた秘密工作とは、岸信介、池田勇人政権の時代に自民党の有力者と社会党右派に秘密資金を提供し、民社党を結党させていたことである。

冷戦が本格化し、アメリカとしてはぜひとも日本を親米・反共国家にしておきたかったし、対ソ連の前線基地として確保したかった。それには、安保闘争をはじめとする反米の左派が邪魔で仕方がない。社会党が政権を取ったら、アメリカから距離をとる政策を行なうことは明らかだ。そこで左派勢力に分断工作を仕掛け、穏健派を社会党から切り離して親米野党を結党させることにしたのである。1960年に7万5000ドルの援助を行なったのを皮切りに、5年ほど資金提供は続いたという。アメリカとしては、自分たちに従順な自民党政権をなんとしても存続させる必要があった。そのために直接内政干渉をして社会党政権の成立を阻止したのである。

分断されてしまった野党はその後まったく役に立たず、自民党の永久政権を黙認、追随することしかできなかったことは周知の通りである。旧社会党がソ連から資金援助を受けていたことは今や公然たる事実だが、オルタナティブであったはずの民社党はアメリカが作ったものだった。つまり、日本人の日本人による日本人のための政党は、戦後今まで存在していないことになる。国民は完全に置き去りにされているのだ。

□自民党に注がれた秘密資金

当然、アメリカは自民党それ自体にも豊富な秘密資金を渡している。これもアメリカ政府が公式に認めている事実だが、少なくとも1958年から1960年代にかけて、CIAが親米保守政治家に対して選挙資金の提供を行なってきた。
その親米保守政治家の代表は言うまでもなく、故・岸信介元首相だろう。岸は1960年、日米安保新条約を強行採決し、その後の対米従属を決定的にした張本人である。 左派だけでなく全国民階層を巻き込む“反米闘争”となった60年安保の2年前、アイゼンハワー大統領は、アメリカの言うことを何でも聞く岸政権を存続させ、その基盤を安定させるために、なりふりかまわぬ手段に出る。その手始めが、1958年総選挙の資金を直接渡すことだった。

このことは、CIA幹部らの証言によっても明らかになっているし、アメリカ国務省が認めたれっきとした事実だ。
2005年の9・11選挙でもアメリカが自民党に資金供与している疑惑があることを考えれば、これは相当に根深い問題だといえよう。
この資金提供の見返りとして対米従属政策が行なわれたことは言うまでもない、日本政府はいつも目先の利益にとらわれて国の方針をアメリカの都合のよいようにコロコロ変更する。自分たちの本当の利益になることをしていない。
それもこれも、自民党自体がアメリカからお金をもらって選挙を戦っているのだから当然のことだ。このアメリカの秘密資金のことを念頭におけば、湾岸戦争、イラク戦争であれだけ熱心にアメリカを支援せざるをえなかった理由もわかるというものだろう。

(続く)


中村英起
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5/13なんでや劇場6 米軍がクーデターによって金貸し支配に止めを刺す可能性はあるのか?

Posted by ななし on 07.2015 記事 0 comments 0 trackback
●ベンジャミン・フルフォードらが唱える、米軍がクーデターを起こして金貸しに止めを刺す可能性はあるのか?(ex.金貸し一斉逮捕)

軍事力は武力支配時代の制覇力(支配権力)であり、私権社会の本流である。実際、軍隊は金貸しに止めを刺すだけの力を持っている。
また、愛国心や忠義を旨とする軍人の性格と、騙しを旨とする金貸しの性格は本来、水と油である。実際、アイゼンハワーをはじめとして、金貸しによる軍支配をどうにかしなければならないという問題意識を持つ軍人が多数存在し、軍内部でその研究を続けているはずである。

これまではマスコミを牛耳る金貸しの共認(観念)支配力が圧倒的だったので、軍は動けなかったが、'00年代以降の金貸しの暴走と大衆の貧困化を見て、ここで決起すれば大衆の支持を得られるという状況判断に転じた可能性は十分ある。

もし米軍がそう考えているのだとしたら、その契機となったのは3・11大地震と原発災害であろう。金貸しが気象兵器で大地震を起こし、核爆弾を使って福島原発事故を引き起こしたとすれば、そんなことを繰り返せば間違いなく地球は滅亡する。世界の滅亡を回避するためには金貸し支配を終らせなければならない。米軍がクーデターを起こすとすれば、それが動機であろう。

しかし、クーデターを起こすには完璧な機密保持が不可欠であるが、先進国ではそれは不可能である。また、米軍は金貸し支配に止めを刺す力はあるが、現代の制覇力である共認形成力はない。従って、米軍内の愛国勢力(反金貸し勢力)が過半数を握っているとしても、クーデターの実行には二の足を踏むだろう。
米軍ができることは、意図的にクーデター情報をリークすることによってディビッドに脅しをかけて軌道修正を迫るのが関の山だろう。
(実際、この間、プーチン再選、サルコジ失脚、世界中の銀行の頭取が相次いで辞職と、ディビッドにとって逆風続きにもかかわらず、ディビッドの反撃が見えないが、それは、米軍によるクーデター情報リークが功を奏しているとも考えられる。)

さらに、米軍には経済破局を阻止する力はなく、クーデターを躊躇っている間に経済大破局に至る可能性が高い。その場合、米軍は大統領命令によってデモ・暴徒を鎮圧する部隊と、暴徒と結託する部隊に分かれ、内戦が始まることになる。

米軍によるクーデターで金貸し支配に終止符が打たれるという虫がいい話には期待できず、やはり共認運動によって金貸し支配に止めを刺すしかない。


冨田彰男
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5/13なんでや劇場5 金貸しと特権階級は国民から搾り取ることで、破局から生き延びようとしている

Posted by ななし on 06.2015 記事 0 comments 0 trackback

追い詰められた金貸しとその手先たる特権階級が生き延びるためのスキームが明らかになってきた。

銀行や大企業の多く(ex.東電)は実はとっくの昔に破綻している。銀行・大企業が倒産しなかったのは、国家が国民から搾り取った税金を銀行・大企業に注入し倒産を回避させたからにすぎない。
国家破綻(デフォルト)も同様で、国民から搾り取れるだけ搾り取って生き延びるという路線を国家がとることは、ギリシアの破綻問題によって鮮明になってきた。

アメリカが国家破綻(米国債デフォールト)orドル大暴落した場合はどうなるか?
最大の債権国である中国は借金を踏み倒されて黙っていないので、米中が密約を結んで中国が損失を被らないようにした上で、日本をはじめとする世界中の国々に損失を押し付けるだろう。

しかし、全世界に対する債務を踏み倒して、米国内が豊かになるわけでは決してない。
この10年間、米国民は日に日に窮乏化している。既に長年、米経済はジリ貧状態であり、銀行・大企業の破綻のたびに国民の税金を使って救済してきた結果である。従って、米国債デフォールトorドル大暴落によって米経済が起死回生することはありえず、今以上の窮乏生活を国民に押し付けることになる。

その先、米は無秩序状態(ex.殺し合い)になって崩壊するのか?
その場合は、米との密約によって生きながらえた中国も崩壊する。

この段階では、世界中は緊迫状態に置かれ、金貸しは生き延びるのに必死であり、そのためには暴虐の限りを尽くしかないだろう。現在ウォール街で起こっている平和的デモ程度で金貸し支配が覆える可能性は全くない。
逆に反金貸しデモが5~10倍に拡大し暴徒化した場合、必ず軍が鎮圧に入ることになる。


冨田彰男
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電力不足の大嘘!原発停止による電力不足は、そもそも電力の「供給義務違反」だ!

Posted by ななし on 05.2015 記事 0 comments 0 trackback
元原発建設総監督のGEエンジニアからの情報では、もともと原発は同出力の火力発電とセットでつくられ、万一故障してもバックアップできるようになっている、ということです。電力会社には電気事業法により電気の「供給義務」が課せられており、このような指針化は当然といえば当然。

これが事実だとすれば、原発停止による電力不足は「電力の供給義務」を怠った法律違反ということになります。津波や地震への備え以前の問題です。
このような情報が完璧に秘匿されているのも、電力会社にとって致命傷となる問題だからなのかもしれません。

脱原発の日のブログさんより引用
リンク
---------------------------------------------
僭越ではありますが、原発の基本的なシステムについて
少し書かせていただきます。

原発は、それ自体で独立しているシステムではありません。
全ての原発は必ず同じ出力の火力発電(バックアップ発電)設備と
セットになっております。それには二つの理由があります。

①まずひとつは、国を大きく分けた各ブロックごとの独占企業である
 電力会社に課せられたデンキの「安定供給」の義務があります。
 今回のような地震、あるいは事故による緊急停止の際、瞬時に切り替え
 停電を防ぐ「スタンバイ」システムです。
②もうひとつ、こちらは原発と不可分の要因です。
 通常時の原発は、点火後、約一週間かけて徐々に出力を上げ100%に
 移行します。出力を落とす時はその逆行程です。
 その時、例えば出力100万kwの原発が単独で出力を上げるならば
 その分余分なデンキが市場に溢れてしまいます。単独で停止すれば
 大停電です。そうならないために、必ず同じ出力の火力発電が
 ちょうど公園などにありますシーソーゲームのように、
 原発の上げ下げの片方となってバランスをとります。このように
 火力が原発を補佐することで原発の稼動が可能となっています。
 この情報は、福島原発6号炉と、東海原発2号炉を総監督として
 建設した、元GEエンジニアだった菊池洋一さんによるものです。

従って、日本にある全ての原発には必ずバックアップ発電装置があり、
いつ何時、全てが停っても停電しない仕組みができあがっています。
2003年、4月から数ヶ月のあいだ、東京電力所有の17基全てが
停止していました。また、四年前の中越沖地震の時、柏崎刈羽原発7基
全てが約2年停止しましたが、停電はありませんでした。
今回のこの停電(計画)騒ぎは、これらの原発とセットになっている
火力発電や水力も共に壊れたことによります。
原発が停止したからではありません。
これは、大変重要な事実であり、情報であります。
このことが全く知らされていないために、これほどの重大事故
大惨事になってもなお、デンキのためには

「危険でも原発はやっぱり必要だ」という筋書きになってしまいます。

現に多くのマスコミも一般の人たちも、そのように発言していて
背筋の凍る思いがします。

このような大災害はこれで終わり、ではないと思います。

せめて原発による放射能被害を二度と繰り返さないために
日本中に在る全ての原発を即刻止めてもらいたいと思います。
人類滅亡の終着点になってしまうのは困ります。 
------------------------------------(引用終わり)


阿部和雄
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東電内部で、静かに始まっている「原発長期停止、火力発電増強」計画

Posted by ななし on 04.2015 記事 0 comments 0 trackback
東京電力の内情を伝える報告が、顕正新聞に掲載され、「日本を守る~原発廃止研究会~」さんが紹介している。

東電社員 藤倉雅美氏の記事
リンク

以下引用・・・・

顕正新聞2012年5月5日号
第71隊班長 藤倉雅美氏の活動報告より

私は東京電力内に勤務しておりますが、改めて原発が「魔物」であることを実感としております。

ある日、社内で「福島レポート」と題するファイルをたまたま見たのですが、そこには福島第一原発で復旧作業にあたる作業員の様子が生々しく記されており、それは被曝と闘う戦場のごとき実態でありました。

ある現場では作業員の被曝事故が相継ぎ、防護服の着用が不十分だった作業員の皮膚に、汚染水が触れて被曝し、数日後には皮膚が腫れ上がり、当該部位が溶けておりました。
また危険を承知で、原子炉の電源復旧作業を勇敢に行った作業員は、炉内のがれきで防護服が破損して被曝し、数時間後には吐血したと記録されていました。
あるいは、廃材の撤去作業で傷を負った作業員は、被曝により血球破壊が起こり、出血が止まらなかったとも記されていました。

そして死亡者の報告内容もありましたが、とうてい直視できるものではありませんでした。その遺体は目が溶けており、爪が焦げたように真っ黒になっていました。

これ以外にも、冷却汚染水を垂れ流している福島の海域では、海水が異常な光を放ったり、海藻のような物が海面に大量に浮かび上がる等の不思議な現象が、現地の同僚から報告されております。

まさに福島第一原発事故の後の実態を具さに見るにつけ「原発は日本を滅ぼす」との浅井先生のご指導が脳裏に浮かび、もし六ケ所村再処理工場や若狭湾の原発銀座が巨大地震により大事故を起こしたら、と思うと背筋が寒くなり、私も改めて原発廃絶に向けての特集号配布と折伏を決意いたしました。

そのような中、東電内でも特集号の反応に、変化か起きつつあります。

昨年、特集号を配布した際には、怨嫉めいた空気が職場に漂っていたのですが、本年二月に出来した「原発全廃特集号」を一東電社員に見せたときなどは、その社員はしきりと上層部の反応に興味を示しておりました。

また先日折伏した同じ部署の者は、原発全廃特集号の内容について「文句の付けようがない」と浅井先生のご見識に驚いておりました。

(一部略)

折からの原発事故以来、来電内では大規模なリストラが行われ、グループ会社を含め二千四百人の雇用削減を実施しており、私の部署もその対象となり、私は二月初旬に希望退職を通告されたのです。

後日、上司と面談の際に今後の希望を聞かれたのですが、私は毅然と「まだまだ頑張らせて頂きたい」と言い切りました。
すると上司は、「リストラ候補の中で、悲観せずにやる気を見せたのは君だけだ」「お互いに、こんな時だからこそ頑張ろう。在職継続者として申請をしておく」と言ってきたのです。

(略)

先月、東京電力の総支社会議において一支社長が「世間では、ガス・コンバインドサイクル発電がいかに効率的なのかということの理解が、高まってきている」と述べており、私は、特集号の配布の威力によるものと直感いたしました。

続けて支社長は「今後の電力供給につき、原発稼働が難しい状況になった場合、ガス・エネルギーによる火力発電を企業目標として国に提示する方針である」と発言し、原発が稼働しない前提での予算も組んでいると語っておりました。

さらに天然ガスの調達において「アメリカと協議を始めた」とも話していましたが、これには東電社員から「もっと早く動けば安く買えたのに」との声が上がり、「原発が止まれば電気代が高くなる」ということがいかに詭弁であったのかを、実感といたしました。

また問い合わせや苦情を受ける窓口には「最近『ガス・コンバインドサイクル』とよく聞くが、原発が停止しても、ガス・コンバインドサイクルで電力の安定供給はできるのか」とか「LNG天然ガスの安定供給は可能なのか」など、ガス・コンバインドサイクル発電に関する問い合わせが殺到しております。

・・・・引用終わり




レオンロザ 
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「その挑戦、受けて立ったるわ」(by関西のおばちゃん)

Posted by ななし on 03.2015 記事 0 comments 0 trackback
最近テレビでは、原発停止による計画停電の予告(?)放送が繰り広げられています。
そのことに関して関西で街角インタビューを受けた、あるおばちゃんの言葉が、

「その挑戦、受けて立ったるわ!」

(@o@)ッ!!!
カッコいい!!!

「国や電力会社が、そうやって脅しをかけてくるんなら、節電(節約)生活したろやないの。そんなんで原発なくなるんなら、その挑戦、受けて立ったるわ!」

>物的欠乏の衰弱というこの事態を受けて、彼らが最初に打った手が、人々に改めて私権圧力を思い知らせるための、石油ショックという目くらましの猿芝居である。(260775)

>この私権収束から共認収束への大転換こそ、今回の大転換の本質であり、この大転換こそ金貸し支配を含む現実世界の力の構造を根底から解体し、新しい共認社会を実現してゆく最大の実現基盤に他ならない。(260805)

私権圧力を思い知らせようとアレコレ手を下してくる金貸したちに対して、根源回帰した大衆の意識がそれを解体してゆく基盤になるってこういうことか!ってちょっと嬉しくなりました☆


いいじゃん☆ 
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【脱マスコミ】世界の96%のメディアは6つのシオニスト資本が支配~マスコミは「相手にしてはいけない詐欺師集団」

Posted by ななし on 02.2015 記事 0 comments 0 trackback
最近のツイッターからマスコミの独占支配に関するツイートを2つ紹介します。現在、マスコミは「相手にしてはいけない詐欺師集団」という認識はとても重要です。

■「アメリカのマスコミが、6つの大企業の影響下に」
リンク
アメリカの6つの大企業は、同国のマスコミをコントロールしており、これらの企業が、アメリカ人の99%が何を見るか何を聞くかを決定している
(安部芳裕 @abe_yoshihiro 2012年5月14日)

[リンク先の抜粋]
・アメリカではわずかな数の人々が権力を握っている
「エジプト、スペイン、イギリス、アイランドの運動についてのマスコミの報道は異なっており、また、アメリカにおけるウォール街占拠運動は、ほとんど報道されておらず、メディアはそれを軽視している」


■「世界の96%のメディアは6つのシオニスト資本が支配する」
(田中宇氏) リンク
という前提を踏まえれば、マスゴミが今デタラメを垂らし流している理由も明らかである。さらに「相手にしてはいけない詐欺師集団」であることを、しっかりと記憶する必要がある。
(マリリン@反冤罪・反TPP・反原発 @monokakinotsuma 2012年5月1日)

[リンク先の抜粋]
・アメリカ人としての嘘、詐欺や偽情報が、集団的愚かさの代償を支払うことになる。
「あなたはとってもよく知っている、愚かなアメリカ人も同じようによく知っている、誰であるかに関係なく、ホワイトハウスに座る人物を、政府を我々がコントロールしているのを。我々が思いがけないことをするとしても、我々に挑戦できるアメリカ大統領はいないことを、あなたも、私も知っている。そうね?彼ら(アメリカ人)は私たちに何ができる?我々は議会を支配し、メディアを支配し、ショウ・ビジネスを支配し、アメリカの何もかもを支配している。アメリカではあなた達は神を批判することはできるが、イスラエルの批判はできない。」(イスラエル・スポークスウーマンの Tzipora Menache)


橋口健一
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なぜ、年金が崩壊したのか~国に対する長期的な信頼性と年金

Posted by ななし on 01.2015 記事 0 comments 0 trackback
武田邦彦のブログリンクより転載します。
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国が20才の学生に「老後のために年金に入りなさい」と呼びかけている。さまざまな意味でこの呼びかけに違和感を感じる人が多いだろう。私もその一人だ。

まず「老後のため」という言葉から受ける印象は、「自分の老後のため」という感じだが、すでに自分が積み立てて自分がもらう「積立型」の年金は崩壊すると言われているし、現在の年金は「賦課型」(若い人が、その年の老人に払う)であるとも言われている。でも、それさえハッキリしない。増税の議論では「社会保障と税の一体改革」のような表現が使われていて、この社会保障の中に年金が入っているのかも明らかではない。

ここで「積立型か賦課型かわからない」とか「社会保障の中に年金が入っているか明らかではない」と言っているのは「今の政府がどう言っているか」ではなく、20才の若者が45年先、あるいは50年先にどのような形で年金をもらうのか、それが「わからない」ということだ。どうせ、今の政府が言っていることを事細かに調べても、いつでもコロッと変わるから調べるだけの意味も無い。

もともと20才の若者で、まだ学校に行っているので収入がない人が「50年後にもらうかも知れない年金」を「親からもらったお小遣い」から払うのが適当なのか、それもよくわからない。しかもこれまでの状態で、「積立型」の年金では物価の値上がりや生活レベルの向上、それに杜撰な年金管理などから20才代に支払った年金はほぼゼロになってしまっている。

最初からゼロになりそうな年金を収入のない学生が意欲を持って納めるにはかなりの無理があるだろう。せめて学生には、1)支給年齢を約束する、2)支給が開始されたときに生活保護費より少しは高い年金が支払われる、3)年金から税金、介護保険料などを差し引かれない、4)20才で年金を払い始める時の約束(たとえば途中で新しい徴収金がでるなどが起こらない)を守る、ぐらいは必要だ。

ただ口で約束するだけではなく、20才の学生が納得するだけの根拠を示さなければならない。たとえば、日本の赤字国債、アメリカの膨大な赤字などが将来にわたって大きな通貨変動をもたらさないことなどについて合理的な説明と政策を示さなければならない。

現在の年金問題は「制度」の問題ではなく、1961年から始まった最初の試みが、1)社会保険庁の使い込み、2)社会保険庁の記載不足、3)焦げ付くことがわかっている融資先への融資、などによって800兆円の年金支給に対して、帳簿上200兆円しか資金がなく、さらに現実的には150兆円が回収不能で50兆円が残っているという現状をまずは説明して、それを克服する具体的な方法を提示するのが厚労省の役割である。

「いつからもらえるかわからない、どのぐらいもらえるかわからない、もらっても徴収されるかもしれない」といういい加減なことで「お金を払え」というのもおかしいし、第一、「働いている人が老人を支える」という「働いている人」に20才の学生(自分)が支えると言っても、親が年金世代のこともあり、その親からお金をもらって年金を払うのも奇妙だ。
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日本人が新しい時代に夢見ることのできる制度=年金も、日本の政治家と官僚が「誠実で善良」でないことによって、かえって夢のない不安な将来を描くことになった。つまり、50年間にわたってお金を払い続けるというようなことが社会システムとしてできるためには、その前提として「政府が変わっても、社会が変化しても、約束は守ってくれる」という前提がなければならない。

しかし現在の日本政府(自民党時代も含めて)は、情勢の変化で不可能になったら簡単に約束を破って「仕方が無い」とか「無い袖は振れない」と言う。それでは50年間の年金をまじめに納める方がおかしいことになってしまう。
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私は福島原発事故で、事故前には「原発からの被曝の限度は、外部内部をあせて1年1ミリ、10万年に1度の事故に限り1年5ミリまで認める」、「1キロ100ベクレル以上は核廃棄物。核廃棄物を処理するには途中で高いベクレルになったら、もっとも高いところを基準にする」、「1平方メートルあたり4万ベクレル以上のところは汚した人が直ちに除染する」と決まっていた「明文化されていた」のに、それを簡単に覆し、社会もマスコミも「政府が国民との約束をはたさなかった」ということに何の抵抗も見せなかった。
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このことを私が重視したのは、「事故前に国民の間で約束したこと(法律)を、いとも簡単に政府が破るようでは年金も含めてほとんどの日本のシステムが崩壊する」と感じたからだ。年金のような長期間にわたる制度に対して信頼感がでるのは、システムの問題ではなく、政治家と官僚、それを監視する役割を持つマスコミが「誠実で善良」であるかどうかにかかっている。
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以上です。


新聞会
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