原発廃止と再稼働、瓦礫拒否と賛成、TPP反対と賛成

Posted by ななし on 31.2015 記事 1 comments 0 trackback
政治決断の三重課題

頭の痛い問題が三つくらい重なると、一斉に思考停止に陥る日本の政治家。

そこが一番分からない。なぜこんなに簡明な課題を答えられないのか?


おそらく思考停止の最大要因はTPP、グローバリズム、為替という発展途上国には超えられない壁、地球を何度も破壊できる数の国家兵器、手軽にテロをすることができる道具、拡大限界を超えてまで景気を刺激することによって生じた財政赤字、など。

民族を奴隷にし、南側全体を奴隷にし、労働者を奴隷にし、自分たち以外のすべてを奴隷にしようとする画策に対抗するだけで、立派な政治家と言えるのだと想う。

加担してしまうから、政治家も、官僚も、法曹も、マスコミも、銀行も、大企業も、学者も、後ろめたすぎて、隠し事が多すぎて、思考停止になってしまう。

と、あらためて何度も何度も想う。守秘義務はあるとは思うが、できるだけ透明であって欲しいというのは、検察・警察の取り調べ室に限ってだけではない。

だから「すべての会議をネットへ」という数年前の言葉が心に響いた!

新聞の記事を読むより、取材の実態と編集会議が見たい。

時代は、メーキングビデオ、NG集、生産者側のアニメ「バクマン」のほうが受ける時代にかなり前から突入している。


佐藤英幸 
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アメリカの「日本マスコミ支配」の起源は何処にあったか?

Posted by ななし on 30.2015 記事 0 comments 0 trackback
日本のマスコミは、GHQ、CIA、そして在日米軍の管理下にあります。
日本の新聞やテレビは、戦後の進駐軍による日本マスコミに対する「発禁・検閲」の衝撃がトラウマとなり、アメリカの顔色を窺う「従米属国路線」を運命づけられて現在に至っているのです。

■アメリカの「日本マスコミ支配」の起源は何処にあったか?

山崎行太郎の政治ブログ「毒蛇山荘日記」より
リンク

江藤淳の『閉ざされた言語空間』の偉大な業績は、米占領軍による日本の新聞を中心にマスコミへの「発禁・検閲」という占領政策の一環としての情報工作、つまり「言論表現の自由」を奪うという歴史的事実があったということを、アメリカ本国に残された資料を調査・分析することによって実証的に明らかにしたことだけではない。それよりももっと重大な業績は、米占領軍の発禁・検閲が、あたかも発禁・検閲という事実がなかったかのような装いのもとに、つまり言論表現の自由が確保されているかのような装いのもとに行われたという事実を指摘したところにある。

戦時中の日本は言論表現の自由はない非民主主義国家であったが、戦後日本は言論表現の自由が保障された民主主義国家になったのだという、ほとんどの日本人がそう思い込んできた定説が、実は幻想であり捏造された物語であったという事実を明らかにしたのが江藤淳の偉大な功績である。確かに戦前の日本には「新聞紙法」(明治42年、1909年5月公布)、「出版法」「言論集会結社等臨時取締法」などによる検閲が存在し、完全な言論表現の自由は保障されていなかったが、しかし言論表現の自由が保障されていないこと、つまりある場合には発禁・検閲という事実が存在することは隠されておらず、それは公然と表明され明文化されていた。しかし、戦後はどうだろうか。戦後になって、我々がそう思い込んでいるように、言論表現の自由という権利が確立したのだろうか。確かに、日本政府が受諾した「ポツダム宣言」には「言論表現の自由」について、次のような記述がある。

十 吾等ハ日本人ヲ民族トシテ奴隷化セントシ又ハ国民トシテ滅亡セシメントスルノ意図ヲ有スルモノニ非ザルモ吾等ノ俘虜ヲ虐待セル者ヲ含ム一切ノ戦争犯罪人ニ対シテハ厳重ナル処罰加ヘラルベシ日本国政府ハ日本国国民ノ間ニ於ケル民主主義的傾向ノ復活強化ニ対スル一切ノ障礙ヲ除去スベシ言論、宗教及思想ノ自由竝ニ基本的人権ノ尊重ハ確立セラルベシ (「ポツダム宣言」より)

おそらく、多くの日本人は、ここに書かれている「言論、宗教及思想ノ自由」を、「言論表現の自由」と受け止めたであろう。しかし、米占領軍は、1945年9月27日付けの「新聞と言論の自由に関する新措置」(scapin-66)で、従来の日本の法「新聞紙法」などの言論の自由を制限してきた法律の即時停止を命じた。同時に、この「新聞と言論の自由に関する新措置」(scapin-66)で、米占領軍は、連合国最高司令官の名のもとに、新しい「発禁・検閲」を開始を宣言したのである。
以後、日本の新聞をはじめとするマスコミは、日本政府の管理下から米占領軍の管理下、つまり米占領軍の検閲を受けることになったのである。しかし米占領軍による検閲の存在と現実は、一部のマスコミ関係者しか知りえないように秘匿された。日本の新聞、マスコミが決してその「米占領軍による検閲」には触れようともせず、一種のタブーとなったからである。
戦前、戦中の「出版法」「新聞紙法」「言論集会結社等臨時取締法」などによる検閲は、いずれも法律によって明示されていた検閲であり、非検閲者も国民もともに検閲者が誰であるかをよく知っていた。タブーに触れないことを意図していたのである。しかし、アメリカの検閲は、隠されて検閲が実施されているというタブーに、マスコミを共犯関係として誘い込むことで、アメリカの意思を広めることを意図していた。
(江藤淳『閉ざされた言語空間』文春文庫より)

検閲者・米占領軍と被検閲者・日本のマスコミ関係者との共犯関係・・・。
江藤淳は、検閲の史実を論証しただけではなく、さらに検閲者と被検閲者たちの心理構造、そして深層心理まで抉り出している。

ここで看過することができないのは、このように検閲の秘匿を強制され、納本の延期について釈明しているうちに、検閲者と被検閲者とのあいだにおのずから形成されるいたったと思われる一種の共犯関係である。/被検閲者である新聞・出版関係者にとっては、検閲官はCCDかCI&Eか、その正体もさだかではない闇のなかの存在にほかならない。しかし、新聞の発行をつづけ、出版活動をつづけるというほかならぬそのことによって、被検閲者は好むと好まざるとにかかわらず必然的に検閲者に接触せざるを得ない。そして、被検閲者は、検閲者に接触した瞬間に検閲の存在を秘匿する義務を課せられて、否応なく闇を成立させている価値観を共有させられてしまうのである。/これは、いうまでもなく、検閲者と被検閲者のあいだにあるタブーの共有である。この両者の立場は、他のあらゆる点で対立している。戦勝国と敗戦国民、占領者と被占領者、米国人と日本人、検閲官とジャーナリストだが、それにもかかわらずこの表の世界の対立者は、影と闇の世界では一点で堅く手を握り合わせている。検閲の存在をあくまで秘匿し尽くすという黙契に関するかぎり、被検閲者たちはたちどころに検閲者との緊密な協力関係に組み入れられてしまうからである。
(江藤淳『閉ざされた言語空間』文春文庫P221)

検閲者・米占領軍と被検閲者・日本のマスコミ関係者との共犯関係・・・。
今、「小沢一郎事件」と「小沢一郎暗黒裁判」という限界状況的現実を前にして、はじめて、我々は、江藤淳が『閉ざされた言語空間』で言っていたことが歴史的事実であり、思想的現実であることを理解できるようになったと言っていい。新聞やテレビを中心とする現在の日本のマスコミは、朝日新聞も産経新聞も、「小沢問題」に直面して、何故、奇妙に「全員一致の言説」になってしまっているのか。つまり朝日新聞も産経新聞も、「小沢事件」報道や「小沢一郎暗黒裁判」擁護論ということになると、不思議なことにまったく区別がつかなくなるのだ。何故か。それを探っていくと、江藤淳が『閉ざされた言語空間』で抉り出した米占領軍による発禁・検閲という問題、そして発禁・検閲という事実を隠したという問題にたどり着くだろう。日本の新聞やテレビは、つまり日本のマスコミ全体が、左翼も右翼・保守派も、あたかも飼い慣らされた犬のように、「米国」というと、無意識のうちに、あるいは本能的に「従米路線」に変身するのである。それは、敗戦直後の米占領軍が日本のマスコミに対して行った発禁・検閲という問題を抜きには考えられない。ネットを中心とする新しい世論が、「小沢一郎暗黒裁判」批判を展開しつつあるのも、そこに原因がある。

言うまでもなく、「ネット」や「ネット論壇」「ブログ論壇」には米占領軍による発禁・検閲のトラウマがないからである。


中村英起
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薬を売るために病気はつくられる(2)

Posted by ななし on 29.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続き、レイ・モイニハン アラン・カッセルズ著『怖くて飲めない!― 薬を売るために病気はつくられる』の内容の要約を『センタリング呼吸法』(リンク)から引用します。

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 ▼患者の数を操作する
 多くの医学的状態において、健康と病気の境界線をどこで引いたらいいかは非常にあいまいである。「正常」と「異常」とを分ける境界は国によって劇的な違いがみられたり、時代とともに変わったりする。病気の境界を大きく広げれば広げるほど、潜在的な患者数は増え、製薬業界にとって都合よく市場が広がることは明らかだ。今日、会議の席で、そうした境界線を引く専門家の手に製薬会社のペンが握られていることがあまりにも多い。そして彼らは、会議を開くたびに、病気の境界を広げているのである。
 こうした専門家たちによると、米国では、高齢者の九〇パーセントは高血圧症であり、女性のほぼ半数は女性性機能障害をわずらっており、四〇〇〇万人以上が薬でコレステロール値を下げるべきであるという。新聞記者たちの助けをちょっと借りれば、こうした最新の病気はとても重篤で、多くの人がかかっているが、薬で治療が可能だというふうに世間に広めることができる。                             
 疾患の境界線が限界まで押し広げられる一方、その病気の原因のほうは、可能な限り狭められてしまう。心臓病の原因は、コレステロール値や高血圧といったごく狭い範囲に絞られ、精神的苦痛は、主として脳内にあるセロトニンという物質のアンバランスのせいだとされてしまう ― そんな説明は全体像をみていないばかりか、すでに時代後れだというのに。
 今日、病気についての我々の考え方は巨大製薬会社の大きな影響の下で形づくられている。だが、焦点が絞られているために、健康や疾患を、広い視野でみることができなくなっていて、ときにはそのために、個人や共同体が大きな代償を支払わなければならないこともある。たとえば、現在、コレステロール値を気にする健康な人が高価なコレステロール低下薬を買うために、何十億ドルもの金が使われている。しかし、人類全体の健康の改善が我々の本来の目的であるならば、その金の一部を、喫煙を減らしたり、運動を勧めたり、食事内容を改善するためのキャンペーンに使ったほうが、はるかに高い効果が期待できるはずなのである。

 ▼病気に対する恐怖心につけこむ
 病気を売り込むための販売促進戦略にはさまざまなものがあるが、すべてに共通しているのは、人々の恐れにつけこむというやり方だ。女性たちに更年期はホルモン補充療法で治療 しなければならない病気だと思い込ませるときには、心臓発作への恐怖が利用された。うつ病はたとえ軽度でも強力な薬で治療しなければならないという考えを売り込むためには、自分の子どもが自殺するのではという親たちの恐れを利用している。しかし、ある病気を予防すると大げさに宣伝されている薬が、実際にはその病気にとってかえって害になるという皮肉な場合もあるのである。
 長期にわたるホルモン補充療法は、女性の心臓発作のリスクを増やし、抗うつ剤はどうやら若者の自殺志向のリスクを増大させるらしい。なかでも一番恐ろしいケースのひとつは、よくあるお腹の不調を治すという触れ込みで売られていた薬によって重症の便秘になり、死亡した人が何人も出ていることである。だが、このケースでも、ほかの多くのケースと同じく、政府の規制当局はなぜか、国民の健康よりも、製薬会社の利益保護のほうに興味があるように思われたのだった。
 米国では一九九〇年代後半に薬の広告規制が緩和され、一般の人々を宣伝のターゲットとした空前の猛攻撃が始まった。人々は現在、毎日平均一〇回はこうした広告をみさせられている。世界のその他の国々でも、製薬業界は広告規制の緩和をめざし、執拗な戦いをつづけている。ある者は、こうしたマーケティングのやり方は価値のあるサービスだと支持し、またある者は、病気を私たちの生活の中心にしてしまうことだと批判する。マーケティング攻勢によって、本当の病人は選択肢を狭められてもっとも高価な薬による治療を押しっけられ、何千万人もの健康な人々は、自分の体は壊れかけていて、うまく働かなくなりつつあり、いまにだめになってしまうという不安にかられ始める。人々の恐怖につけこんで利益を得ようとする人々は、病気を売り込むことによって、私たちみんなの心に攻撃をしかけているのである。闇の陰謀などではない。白昼堂々と押し入る強盗と同じなのだ。
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「病気をブランド化する技術」とは、何とも恐ろしいものです。
「あまり知られていない医学的症状に新たにスポットライトをあてたり、古くからあった病気を定義しなおして別の病名をつけたり、まったく新しい機能障害をつくりだしたり」…
ほとんど詐欺といっても過言ではありません。
こうして医者や製薬会社に騙されないためにも、これからも事実を追求していきたいと思いました。


ばんび
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福島原発事故後は、精神の戒厳令下にある(山口泉氏)

Posted by ななし on 28.2015 記事 0 comments 0 trackback
『原子野のバッハ・被曝地・東京の三三〇日』(勉誠出版、2012年)をまとめた山口泉氏が、福島原発事故後の政府、マスコミ、ネット言論の状況を呟いている。

ブログ、山口泉 精神の戒厳令下に
リンク

そして、連続ツイート

山口泉 (反戦・反核・反ファシズム) @yamaguchi_izumi

以下引用・・・・

昨年3月11日までは、千歩譲って「人災」ともいえなくはなかった事態は、その日以後、東京電力と結託した菅直人・枝野幸男らの確信犯的な棄民・亡国の隠蔽工作によって国家犯罪と化し、さらに野田佳彦・細野豪志らによって、史上空前の中長期的ジェノサイドおよび汎地球的規模の環境破壊となった。

現状の野田・細野、そして仙谷由人らは、自分たちの虚偽を隠蔽しつづけるため、嘘に嘘を塗り重ね、状況に最大限の混乱を惹き起こし、一瞬でも長く責任を回避しようと、人命・自然環境のすべてを蹂躙し尽くす方針を選択しているようだ。これは本来、超国家主義の末期的段階の姿である。

しかも事態は、1945年春のドイツ第三帝国、同年夏の大日本帝国とすら比較にならないほど絶望的だ。何より、東京電力・菅直人・枝野幸男・野田佳彦・細野豪志らによって汚染し尽くされた環境は、私見ではもはや救出困難な不可逆的危機に陥っている。人事を超えた「世界」そのものを彼らは滅ぼした。

さらに東京電力・福島第1原発は絶え間ない放射能流出を続け、地球に終止符を打つ4号機建屋倒壊の危機は打開していない。それに加えて日本政府は、細野豪志が京都駅頭で公言したとおり、自らの権力の及ぶ全民衆を被曝させたいというおぞましい妄執・欲望を、もはやまったく隠さなくなった。

次つぎと不合理な汚染瓦礫「受け入れ」表明を重ねる、地方議会の絶望的加害性。作品そのものへの私自身の本質的批評はひとまず措くが、たとえば日本語圏の精神的共有資産とされてきたはずの『二十四の瞳』なる小説世界をも成り立たしめた小豆島の自然・風土を損なう権限が、彼地の議員たちにあるのか?

フクシマであれTPPであれ、全ての論点において、野田・細野らを引き据え、現状に覚醒したインターネット言論の平均的論者が対決すれば、ものの5分と要さぬうちに彼らは完膚無きまでに論破されよう。にもかかわらず、糾問の場は回避されつづけ、あれら愚物どもが国家権力を掌握しつづけている異様

むろん、事は「風光明媚」な小豆島にのみ限らない。いまだ相対的に汚染されていないすべての地に、「利権」や、それよりさらに醜悪な底意のもと、被災地の人びとすらまったく望んでいない瓦礫搬入を強行しようとする政府と、それを迎えようとする「地元」議会や首長の誤りは、すべて同質だ。

現状、インターネット言論の暫定的アジール(治外法権区域)化とも呼ぶべき現象は、自ずから「在野」の思索者たちの言論をいよいよ研ぎ澄ます。そして結果として、アカデミズム等、従来の「制度圏」の特権性に寄生する無能で愚鈍な擬似〝エリート〟たちを顔色なからしめる——。むろん歓迎すべきこと

だがその一方で、インターネット圏内で先鋭化した圧倒的に「正しい」言論が、実は結果として広大な大衆層を、これまで以上に受動的なファシズム支持体へと追い込んでいる可能性もある? 電子署名を含め、ネット言論の切り開いた地平は広く、それが現実に寄与していることは十分、承知しているが……。

むろんこうしたタコ壺的二極化状況の直接の契機は、新聞であれテレビであれ、いわゆる制度圏メディアが、とりわけ2011年3月11日以降、十五年戦争末期においてすらなかったほどの虚偽に塗り込められてきたことだ。この14箇月近く、命を守る情報の大半を私たちはまずインターネットに見出した。

・・・・引用終わり


レオンロザ
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首相官邸を占拠するジャパンハンドラー

Posted by ななし on 27.2015 記事 0 comments 0 trackback
3.11(テロ?)、特に福島第1原発爆発に際して管直人首相の対応がおかしいと様々な批判が飛びかい、結果的に民主党内でもごたごたの末、野田内閣に変わりました。
 当時、枝野官房長官、東電の記者会見や原子力保安院の発表も要領を得ず東大、京大の学者専門家たちで構成された数多くの会議もまとまりがなく、日本政府はこれだけ無能だったのかと疑っていました。ところが、昨年夏頃ユーチューブで「小沢一郎を励ます会(だったと記憶)」にゲストで現れた副島隆彦氏が、「今数人の米軍関係者が総理官邸(3F)を占拠し、全ての指示を出している…」と言っていました。
 結局、政府関係者の言動が何かおかしかったのは「命令待ち」「お伺い」だったからなのか。
 そういえば昨年5月頃、「平田オリザ」という内閣官房参与が韓国で「福島原発冷却(放射能)汚染水は太平洋に流せと命じたのはアメリカだ」と公表し、一寸だけ?話題になりましたが、誰がどこから命じたのか、その後マスコミも全く追報はしませんでした。
 まさか一国の首相官邸が外国人に乗っ取られているとは?
 しかし、それが以下のブログで、確かに官邸は1年以上も占拠されていることが分かりました。
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(転載)
板垣 英憲(いたがき えいけん)「マスコミに出ない政治経済の裏話」
2012年02月24日

 首相官邸に陣取り原発対策に猛烈圧力をかけていた「米アドバイザー」が、やっと離任した!
◆米原子力規制委員会(NRC)が、福島第1原発大事故(2011年3月11日)直後に「アドバイザー」として首相官邸内に派遣していた専門家チーム(20人前後)の責任者チャールズ・カストー氏が2月2日、離任していたことがわかった。
 共同通信が2月22日午後8時42分、「米専門家官邸常駐拒否にいら立つ 原発事故、意思疎通に10日間 米原子力規制委員会のチャールズ・カストー氏」という見出しをつけて配信している。
 チャールズ・カストー氏ら専門家チームが、菅直人首相ら当時の閣僚らの猛烈な拒否を押して首相官邸に乗り込み、「一室」を確保して陣取り、あれこれと命令していたことは、内々にはよく知られていた。
 これは、駐日大使館のルース大使の発案で実現したもので、菅直人政権〜野田佳彦政権に至るまで、「日本の原発行政」(福島第1原発大事故対策〜全国54基の原発管理~今後の原発政策)が、米国の厳重な管理下に置かれていたことを物語っている。
 すなわち、「米オバマ政権…米原子力規制委員会(NRC)…駐日大使館ルース大使・駐留米軍横須賀基地「第7艦隊司令部」・「日本管理委員会」対日工作担当者マイケル・ジョナサン・グリーン戦略国際問題研究所日本部長…首相官邸内「アドバイザー」(チャールズ・カストー氏ら専門家20人前後)…菅直人首相、野田佳彦首相という関係図が成立していたのである。
(中略)
 私は2011年5月8日17時9分、「板垣英憲(いたがきえいけん)情報局」で「静岡県の浜岡原発運転停止を中部電力に要請した菅直人首相は、日本統治権のすべてを米国対日工作担当者のマイケル・グリーンに握られてしまっている」という見出しをつけて、以下のように 配信している。
「〔特別情報〕静岡県御前崎の浜岡原発のすべての原子炉の運転停止を中部電力に要請した菅直人首相の決断を『大英断』と高く評価する声がある。外面的に言えば、確かに『大英断』である。だが、この『大英断』は、米国の強い圧力を受け、これに抵抗できなくなった菅直人首相が、破れかぶれで行ったことであった」
日本の原発54基のほとんどから放射能が排出されているのを、米軍や中国は、軍事衛星で観測していた。この情報を入手していた駐留米軍横須賀基地「第7艦隊司令部」は、西方にある浜岡原発から排出される放射能に覆われるのを極度に恐れていた。このため、チャールズ・カストー氏を通じて、「浜岡原発運転停止」を強く要請していたのである。第一義的には、東北部にある福島第1原発から放出されていた放射能ではなかった。
 当時の海江田万里経済産業相は、菅直人首相の緊急会見の直前に、中部電力に対して「浜岡原発運転」容認を伝えていたばかりだったので、メンツ丸つぶれだった。(了)

 米国原子力委員会の人間が、首相官邸に土足で踏み込み、日本側の自主的な対応を掻きまわされては、首相がヒステリックに喚き散らして「イラ管」ぶりを発揮したのも、分からないではありません。しかし、国会記者達は一切伝えませんでした。
 こういう連中が入れ替わり、立ち替わり官邸に巣食って年次改革要望書なるもので、日本の政治を好き勝手に操ってきたわけです。
 戦後65年こうしたことが歴代内閣でずっと行われてきたのでしょうが、改めて日本はまだ独り歩きを許された独立国ではないことを思い知らされます。今もなお、リチャード・アーミテージ、カート・キャンベル、マイケル・グリーン、ジョセフ、ナイなどロックフェラーが創った外交問題評議会(Council on Foreign Relations)CFRのメンバーに、日本政府は牛馬のごとく手綱で鼻ずらを引きずりまわされているのです。 
(引用終わり)
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 ところで、責任者のチャールズ・カストー氏は解任したとありますが、次の責任者は誰か就いたのか、約20人のスタッフは今も在駐しているのかは分かりません。いや、おそらくまだいるのでしょう。まだまだ「金づる?」はきちんと管理しなければ…と。
 電力不足?だから「再稼働」、年金がなくなる?から「消費税増税=(米国債引き受けのための資金)」などと国民を誘導しているのも、彼らの指示でしょう。なかなか決まらないと、また野田総理は転んで?眼帯、それとも赤城元農水大臣のように髭剃り?で顔を怪我するか、うっかり煙草の火で額をやけどするかも知れないですね。
 この国は先の敗戦以後ずっと植民地だった事がハッキリしました。一般国民は「奴隷」であり、政治家、官僚、司法、国家公務員はその見張り管理人で、その上が「CFR」、そのまた上の支配者は国際金融グループ(お金を創ることの出来る人達)です。


原賀隆一 
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一番効果的な節電対策は「テレビを消すこと」だ。

Posted by ななし on 26.2015 記事 0 comments 0 trackback
原発全停止に至り、またぞろ夏の電力ピークをどうする?とマスコミが煽っていますが、何より効果的なのはテレビを消すことです。節電をアピールするなら、真夏のピークに数日数時間、放送お休みすれば最大規模の貢献になります。が、宿命的な自己矛盾を抱えながら相変わらず放送し続けるのでしょうか。都合の悪いデータは黙殺する姿勢に視聴者は気づき始めています。

週刊ポスト2011年8月19・26日号記事(リンク)
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「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。

 それはズバリ「テレビを消すこと」だ。

 興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。
 これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果(1時間あたりの消費電力)は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。
 単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。
 
この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。
 自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。
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太刀川省治
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東京地検特捜部は現代版忠臣蔵・小沢内蔵助の遠大なワナに嵌った!

Posted by ななし on 25.2015 記事 0 comments 0 trackback
新ベンチャー革命リンクより転載します。
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1.東京地検特捜部の犯罪:小沢氏無力化工作の証拠がロシアのサイトからネットにリーク

 今、ネットでは小沢事件(陸山会政治献金疑惑事件)を捜査した東京地検特捜部の調書捏造証拠リークが大きな反響を呼んでいます。

 本ブログでは、小沢事件は戦後日本を私物化してきた米国戦争屋と、そのロボット・悪徳ペンタゴン勢力の犯罪的な小沢氏無力化工作とみなしてきました。

 今回の検察の内部情報リークによって、本ブログの見立てが裏付けられ、これまでの投稿努力が報われました。

 アンチ小沢系の悪徳ペンタゴン連中に痛烈な一撃を加えたこの“ロシアからのリーク”作戦とは、やはり、鳩山元首相周辺、もしくは小沢氏を支える鈴木宗男氏周辺のロシア通が関与しているような気がします。

2.感無量:2009年3月に始動された小沢失脚工作の手口が国民にバレた

 本ブログでは、2009年3月に本格的に始動された東京地検特捜部による強引な小沢氏秘書逮捕事件当初から、これはアンチ小沢の悪徳ペンタゴン勢力が結託した小沢氏失脚工作作戦とみなしてきました。

 悪徳ペンタゴン勢力は小沢氏が総理大臣になると自分たちの既得権益が侵されると恐れおののき、なりふり構わず猛然と小沢攻略に走ったのです。

 キャメルのコートを着た佐久間特捜部長が颯爽と小沢事務所に乗り込むシーンが今でも、脳裏に焼き付いています。

 このような動きは、事前に、悪徳ペンタゴン・マスコミの最右翼・読売新聞記事などで匂わされていましたので、そのときは、キター!と思いました。

 その後、今日まで約3年間、悪徳ペンタゴン・検察とマスコミの小沢氏攻撃がここまで執拗で執念深いとは、その当時、想像できませんでした。そのことは当事者である小沢氏自身すらも想像していなかったでしょう。その意味で、今回、彼ら悪徳ペンタゴン連中の犯罪性が天下に晒されたことは、心底、感無量です。

3.東京地検特捜部は日本の組織ではなく、CIAの日本派出所に等しい

 東京地検特捜部は戦後、米戦争屋の進駐部隊GHQが自分たちの対日支配の手足となるロボット組織として設立したことはよく知られています。彼らはその当時の隷米体質を今日まで引きずっています。

今回の小沢氏無力化工作にみられるように、米戦争屋や悪徳ペンタゴン勢力に不都合な日本人政治家に対する東京地検特捜部による無力化工作は今始まったことではなく、彼らは昔からやってきたことです。たとえば、70年代に起きたロッキード事件の際も、米戦争屋CIAに敵視された田中角栄・元首相の失脚工作に血道を上げたにもかかわらず、隷米の中曽根・元首相の犯罪は不問にしています。

 このように東京地検特捜部という組織は設立当初から、日本国民にとっては許されざる犯罪的な国策捜査機関なのです。

4.小沢氏の究極の戦略目標は、恩師・田中角栄氏の無念を晴らすことだった

 本ブログでは、2010年1月、小沢氏による東京地検特捜部との全面対決宣言時、小沢氏を忠臣蔵の大石内蔵助に喩えたことがあります。

この3年間、アンチ小沢の悪徳ペンタゴン・マスコミ、検察からいかなる人権無視の仕打ちをされても、小沢氏は決して感情的にならず、ひたすら、冷静に耐えてきました。被告にされた小沢氏のその忍耐精神、その覚悟は半端ではありませんでした。さらに、小沢氏を支えてきた秘書たちも、じっと耐えてきました。

 小沢氏が普通の人間なら、とっくに辞職していたはずです。また小沢氏秘書たちが普通の秘書ならとっくに、検察の拷問に屈して小沢氏を不利な立場に追い込んでいたはずです。

 小沢氏にしろ、その秘書たちにしろ、人間、ここまで耐えられるには、余程の情念が求められます、その情念こそ、あの忠臣蔵浪士たちの情念に相通じるものがあります。

5.東京地検特捜部は小沢氏の仕掛けた遠大なワナに嵌った

 小沢氏とその秘書たちは、東京地検特捜部がボロを出すまで、ひたすら冷静に耐えたのです。東京地検特捜部の若造検事が振りかざす政治資金規正法に関して、ローメーカーのキング・小沢氏はその抜け道まで精通しており、それに関しては青二才の検事よりはるかに上手であり、したたかであったのです。だから、小沢氏はそのうち、彼らの方がボロを出すと確信していたのでしょう、その証拠に、被告にされた後も、小沢氏はいつも冷静でした。

 普通の人間なら到底、冷静ではおれません、なぜなら、小沢氏は総理の座を目前にして、一転、被告席に座らされたわけですから、天国から地獄に突き落とされたに等しかったのです。

赤穂浪士の忠臣蔵においても、主君・浅野内匠頭が自害(切腹)させられて、吉良邸討ち入りまで、約2年弱です。その間、赤穂浪士は幕府に気付かれないよう深く潜行して耐え抜いています。

 小沢氏とその秘書たちも、この3年間、悪徳ペンタゴンからの人権蹂躙のバッシングにひたすら耐え抜きました。

 そして遂に正義が勝ったのです、悪徳ペンタゴン・東京地検特捜部は案の定ボロを出しました。それが今回、ネットを通じて、世界に暴露されてしまったのです。

 勝負あった!

 恩師・田中角栄を嵌めた悪徳ペンタゴン・東京地検特捜部の犯罪証拠がネットを通じて全世界に公開されてしまったのです、大恥です、これは・・・。

 以上、すべて、小沢内蔵助の遠大なる仇討ち作戦であり、同氏は遂に、恩師の仇討ちを成し遂げたと言えます。
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以上です。



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なぜ、年金のお金は無くなるのか?

Posted by ななし on 24.2015 記事 0 comments 0 trackback
年金は最初から官僚がお金を取るために始めた制度だということを、当時の担当課長自身が言っている。

武田邦彦のブログリンクより転載します。
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私が「国債は買ってはいけない」という本を書いたとき、日本のお金の流れをよくよく調べたり、計算したりしました。その中でびっくりした一つに「年金は積み立てていたら無くなる」ということでした。当時の私の計算結果ですが、20才から年金を積み立てても、最初の10年はわずかに全体の1.5%しか積み立てられないのです。その原因は物価上昇とか生活程度の向上なのですが、これはすでに歴史的事実なのです。

さらにこれに加えて社会保険庁が「年金の使い込み」をしたので、本来、払わなければならない約束は800兆円、実際にあるはずの年金が150兆円。そしてそのうち約100兆円が消えているのです。年金制度を始めたら膨大なお金が集まったので、それに群がった人たちが(どうせ焦げ付くことがわかっている)公共投資にそのお金を投じたことと、役人が天下りで他人の年金をむさぼったことでなくなりました。

このことは有名な国民年金制度の創設者で元厚生省年金課長だった花澤武夫氏の回顧録を見れば一目瞭然です。

「この資金(年金)があれば一流の銀行だってかなわない。 厚生年金保険基金とか財団とかいうものを作って、その理事長というのは、日銀の総裁ぐらいの力がある。そうすると、厚生省の連中がOBになった時の勤め口に困らない。

年金を支給するのは二十年も先のことだから、今のうちに使っても構わない。先行き困るという声もあったが、そんなことは問題ではない。将来みんなに支払うときに金が払えなくなったら賦課式にしてしまえばいいのだから」

つまり、国民から年金といってお金を集めれば何でもできる。そして国民に支払う段階ではお金がなくなっているから賦課方式(今のように若い人が払って高齢者がもらう)にすれば良いというのですから、年金を始める時に、すでに「年金を支払うことなど考えず、どんどん使え」、「無くなったら賦課方式(その年精算方式)に変えれば良いと言っていたのです。

つまり年金は最初から官僚がお金を取るために始めた制度だということを当時の担当課長自身が言っているのです。でも、官僚も人間ですし、明治以来の制度で疲労し腐敗しています。それに競争に勝ち抜いてきた「自分だけが良ければ」という人の集まりですから、むしろ「揺りかごから墓場まで」というようなこのぐらいのことを気がつかない私たちの方が問題だったのでしょう。

今、消費税の増税法案がでていて、「年金との一体改革」と言っていますが、これは簡単に言うと「これまで厚労省などが使い込んだ(もしくはダメな団体に融資した)ので、お金が足りなくなり(つまり年金を他の目的に使用してなくなった)、税金で補填する」ということです。

こんなことはとうてい、認められません。第一に使い込んだところが弁済するのが普通で、霞ヶ関が払うべきです。第二にそれでも国として足りないものがあるなら、なぜ年金がこんなになったのか、花澤氏の回顧録の内容の解説、150兆円のうちの焦げ付きの責任などを明らかにしてからが当然です。それにしてもおとなしい国民と、政府発表を繰り返すだけのNHKですね。

年金の話は、政府のあまりの無責任さに驚くばかりですが、これは果たして年金だけのことでしょうか? 実は私たちの代表である政府はすでに年金の話と同じように腐敗しているかも知れません。何しろ制度を作るときに使い込みを前提にしているということですから、私が今まで体験したリサイクルや温暖化なども最初からトリックだったのも当然のようにおもいます。

そして今でも、エネルギーや電力などに同じようなトリックがあり、それに荷担している人が多いことを考えると慄然とします。
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以上です。


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広島・長崎の被爆論文(武田邦彦ブログより)

Posted by ななし on 23.2015 記事 0 comments 0 trackback
武田邦彦さんのブログに、広島・長崎の被爆と健康に関する記事が掲載されていました。引用させて頂きます。(以下引用)
リンク
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 日本人が「大規模」に被爆し、その健康に関するデータが「長期間」にわたって得られるのは、不幸なことですが広島・長崎のものです。そして、その総合論文が今年(2012年)、放射線影響研究所からでました。被爆と健康に関する研究ではもっとも権威のある機関でもあります。

福島原発で多くの人が被爆している最中ですから、本来ならこの論文は毎日のようにテレビ、新聞で報道され、解説されているはずですが、論文内容が「政府に都合が悪い」ということで、ほとんど報道されていません。

なぜ、この論文が政府に都合が悪いかというと、
1) 「これ以下なら安全」という「閾値(しきいち)」がないことを明確に示していること、
2) 低線量被爆でも「被曝量と病気の発生」には比例関係が認められること(直線近似が成立すること)
3) 福島の小学生が被爆した、20ミリシーベルトで子供がガンになる可能性は100人に2人程度と高率になること、
が明らかになったからです。現時点で専門家でこの論文の結論と異なることをいうことはできないでしょう。科学者や医師は事実に忠実ですから。

もともと、日本の法律で「被曝限度は1年1ミリ」と決まっていたり、チェルノブイリの時に1年5ミリ以上の地域が強制退去地域になっているのは、断片的ですが、この論文と同じ知見がかなり多かったことによります。もちろん「1年100ミリ以下はデータがない」などは完全なウソです。子供の健康のことですから、これまで間違っていた専門家はすぐにでもこの論文を読んで、訂正と謝罪をしてください。

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論文内容は少し専門的になりますが、ご紹介します。
学術雑誌名:Radiation Research(英文)
論文題目:「原爆被爆者の死亡率に関する研究、第14 報、1950-2003、がんおよび非がん疾患の概要」

概要:1950 年から2003 年まで約10万人の健康状態を調査し、死因についての被爆の影響を明らかにした。がんによる死亡(総固形がん)の過剰相対リスクは被曝放射線量に対して「全線量域で直線の線量反応関係」を示し、「閾値は認められず」、リスクが有意となる最低線量域は0-200ミリシーベルトであった。

具体的には、30 歳で1シーベルト被曝して70 歳になった時のがんの死亡は、被曝していない場合に比べて42%増加し、また、被爆の時の年齢が10 歳若くなると29%増加した。従って、20歳で被爆すると83%の増加になり、ほぼ2倍になる。がん以外の疾患では、循環器疾患、呼吸器疾患、消化器疾患でのリスクが増加した。

解説:個人が被爆した量と死因別の放射線リスクを総合的に解析した初めての報告である。対象は、被爆者で個人線量が推定される86,611 人、調査期間中に50,620 人(58%)が死亡し、そのうち総固形がん死亡は10,929 人であった。低線量率で若干の緩和がみられるが、直線関係を否定するものではない。

この論文で言う「過剰相対リスク」とは、相対リスク(被曝していない場合に比べて、被曝している場合のリスクが何倍になっているかを表す)から1 を差し引いた数値で、被曝による相対的なリスクの増加分を表している。

(注)放射線影響研究所は、広島・長崎の原爆被爆者を 60 年以上にわたり調査してきた。その研究成果は、国連原子放射線影響科学委員会(UNSCEAR)の放射線リスク評価や国際放射線防護委員会(ICRP)の放射線防護基準に関する勧告の主要な科学的根拠とされている。

Radiation Research 誌は、米国放射線影響学会の公式月刊学術誌であり、物理学、化学、生物学、および医学の領域における放射線影響および関連する課題の原著および総説を掲載している。
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政府機関、自治体、御用学者、ご用専門家、テレビ、新聞はあまりあてになりませんが、国民の健康を守り、子供を守るという見地から、大学、医師会などに所属する良心的な方は、積極的にこの論文の結果(おそらくもっとも総合的で、現時点で正確なデータと考えられます)を尊重し、政府に対して被曝の防止(福島の除染、拡散防止、汚染食材や瓦礫の搬出防止など)をするように力を発揮してください。

またテレビ、新聞もうっかり政府の誘導に乗った1年でしたが、本来の報道の目的である、「やや政府に批判的で、事実を伝え、視聴者や読者を危険から守る」ということに戻り、この論文を多くの人が知るようにしてください。

その時、論文を書いた研究者ではなく(研究者は社会に対して倫理的責任を負わない)、科学者、啓蒙家が解説をするのが適切です。(引用終わり)


ダイアF
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あと3年・・・日本に住めなくなる日

Posted by ななし on 22.2015 記事 0 comments 0 trackback
三重県で放射線量を定点観測している方のデータを武田邦彦氏が分析しています。外部被曝が1年5ミリになるのが3年後、つまり3年後には住めなくなると、、、

武田邦彦 リンク
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あと3年・・・日本に住めなくなる日 2015年3月31日


ある読者の方が線量計を持っておられて、それを使って毎日、定点観測を続け、その結果をお送りいただいた。測定は毎日、朝は職場、夕はご自宅玄関前、夜は自宅居間就寝前 の3回の測定を標準として、その平均値を整理しておられます。場所は三重県です。

それをグラフにプロットしてご自宅付近の放射線量の変化を見ておられます。科学的に正確でデータもシッカリして、これこそ「被曝の問題を日本人一人一人で取り組み、より安全な生活を目指そう」という活動のなかですばらしいものと思います。

データの詳細は別にして、昨年の9月頃より三重県の放射線量はわずかならが上がっていて、一次方程式(y=ax+b)で書けば、今年の1月から3月までの平均がb(つまりおおよその最初の状態)が毎時0.10マイクルシーベルト、a(変化)が0.004(マイクロシーベルト/日)です。

もちろんデータは個人が測定したもので、ある場所に限定されますし、また最小自乗法でaやbをだされていますが、それも科学的には問題はありません。

これから計算しますと、若干の内部被曝なども加味して、三重県の外部からの被曝が1年5ミリになるのは、2012年1月から3年4ヶ月後となります。つまり、2015年4月1日になると、三重県には住めなくなるという計算結果です。

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「人を脅すようなことを言うな!」というおじさんの声が聞こえてきそうですが、脅したりだましたりしている訳ではありません。戦争で言えば、ミサイルが飛んできたとか、何時に日本列島に到着するという計算をして、その結果をそのままお伝えしているだけです。

NHKは「台風の進路、いつ頃台風が来るか」を放送しますが、それと同じです。台風より緊急性が高いかも知れませんし、台風の進路予想より確実性も高いかも知れません。

1年5ミリというと成人男子でも白血病になったら「労災」が適応される線量です。つまり、日本国は「1年5ミリの被曝を受けたら、白血病になる」と認定してきたのです。もちろん、現在の日本政府は知らない顔をするでしょうが、これは厳然とした事実なのです。また電力会社の従業員も1990年ぐらいから1年1ミリに自主規制してきているのですから、1年5ミリの場所に子供も一緒に住むわけにはいきません。

また、三重県はほぼ日本の平均的な線量率ですから、ほぼ日本に住めなくなることを意味しています。このブログでも再三、書いてきましたし、国会の委員会でも参考人で述べましたが、「福島の除染、汚染された野菜、瓦礫の運搬」を続けていると、日本には住めなくなります。

福島原発から漏れた量が80京ベクレルであること、これは日本に拡散したら日本が住めなくなる数字であることを認識し、政府、自治体、電力は本腰になって日本列島を汚染されないように全力で取り組んでください。

(平成24年4月27日)
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ET
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小沢一郎、無罪判決の裏側

Posted by ななし on 21.2015 記事 0 comments 0 trackback
小沢一郎摘発の「真意」の背景に関する記事を紹介します。

オルタナティブ通信リンクより転載します。
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 1986年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、1000億円もの多額のCB=転換社債を発行した。

この莫大な金額のCBは、バブル景気に乗り完売するが、CBは株価と連動して価格が上昇する。この1000億円のCBは発売されて2週間で額面100円が206円に上昇し、2倍の価格になった。

 三菱重工は自衛隊・防衛省(当時は防衛庁)への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このCBを発売前に100億円分、販売していた。自民党は100億円が2週間で、206億円になる、「大儲け」を手に入れた。

自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。

また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。

つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。

 自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から100億円借り入れ、CBを購入し、2週間後、206億円で市場で売却し、106億円もの利益を得た。

これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。

この106億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。

 東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。

「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。

検事総長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か?」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。

犯罪者の摘発は「どうでもいい」、自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察=東京地検の「至上命令=仕事」である事が明確に出ている。

 どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。

警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。

 現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン=次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。

「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か?」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の最高権力者=検事総長=河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。

この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、TVに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、今回の「小沢問題の本質を良く物語っている」。

犯罪者を見逃す事を生業としてきた元・検事総長=インチキ警察の代表=河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。

パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織=社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返し」が、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも正直に語るべきであろう。自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。この元・検事総長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である。
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以上です。



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タバコは吸った方が良いか、禁煙運動かのトリック

Posted by ななし on 20.2015 記事 0 comments 0 trackback
武田邦彦のブログリンクより転載します。
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タバコも長い旅になりましたが、なにか終着駅がみえてきたような気もします。というのは「タバコを吸うと肺がんになりにくい」という統計的データと、「肺がんの原因はタバコ」という臨床医師のデータが矛盾しているように感じられたからです(ここで言う肺がんとは喉頭ガンなどの関連のガンも若干含みます)。

このように科学の世界で、相反するデータがある場合、自分の価値観などでどちらが正しいかを決めることはできません。あくまでも、事実→解析→意見→感情、と進まなければならないからです。タバコの煙が嫌いでも、自分がタバコを吸わなくても、感情→事実、と進むのは魔女狩りと同じだからです。

タバコは肺がん以外に、脳疾患、心臓疾患の原因にもなるので、よくお考えの上、お読みください。この記事はタバコと肺がんに絞っています。
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【わかってきたこと】おおざっぱにまずは事実をつかむ(およそ1990年ぐらいの男性に焦点を当てる)
1) タバコを吸う人は3000万人を超えるが、健康な人の調査はほとんどない、
2) 臨床医師の印象は病院に訪れる肺がんの患者のものである、
3) タバコを吸う3000万人に対して、肺がん死の数は5万人にも満たず(1990年、)、その結果、肺がんではタバコを吸う人の0.1%程度の集団を問題にしている、
4) タバコ以外に肺がんの原因は、ディーゼルエンジン排ガス、レントゲン検診、核実験フォールアウトなどがあり、それらは個別には「肺がん発生率」が明らかにされているが、禁煙運動の陰に隠れている、

5) 煙に対する人間の嫌悪感、タバコのにおい、就業時間中に堂々とタバコを吸う人への反感、火災の危険性に対するいらだち、人の顔にタバコの煙を吹きかける人への憎しみ・・・などの感情が科学的解析を難しくしている、
6) 自分の好き嫌いで他人の行動を制約して良いという文化や、人間は楽しみが要らないという利権が働いている、
7) 禁煙活動で名誉を得たり、利権を取ることができる人がいる、
などです。

どうも、タバコの問題は次のようにまとめられると思います(最終結論ではない)。

1)20世紀の後半、戦争が終わって世界が落ち着いてくると、健康への関心があつまり、その中でWHOの事務局長が特別な人でもあり、またアングロサクソン・北方系の国(アメリカ、イギリス、ノルウェーなど)を中心に肺がんが多かったので、注目を浴びた。

2)肺がんの原因の多くがタバコであることもあり、またアングロサクソン・北方系の人は「煙」に対する文化的嫌悪感が強く(歴史的にはタバコが有色人種の好むものであることが原因している)、「肺がんの原因がタバコ」ということと「タバコを吸うと肺がんになる」という論理的には関係のないことが社会的に結びつけられた。

3)タバコを吸うと肺がんになる可能性は民族(もしくは生活環境や生活様式)によって大きく異なる。一般的に北方の白人に肺がんが多く、ヨーロッパでもフランスを始めラテン系・南方系の民族は肺がんがすくない。黄色人種は煙に強い。

4)「肺がんの原因がタバコ」ということと「タバコを吸うと肺がんになる」ということとは、論理的にまったく関係がないので、この2つが関係しているというためにはもう一つか二つのデータが必要となる。また、「肺がんになる人は必ずタバコを吸っているとしても、それだけでは直ちにタバコが肺がんの原因とは特定できない」、

5) 数字を入れて考えると、「肺がんの原因が100%タバコだけとしても肺がんになる人が1万人で、タバコを吸っている人が1億人であれば、タバコを吸って肺がんになる人は1万人に1人ということになる」、「何かをして1万人に1人が病気や被害を受けるとすると、この社会は行動が難しい」ということになる。

(たとえば、交通事故は1万人に1人ぐらいの確率なので、「外を歩くと交通事故に遭うので、外を歩くのを止めましょう(外出禁止令と禁煙が同じ)」というような奇妙なことになる。)

6)現実は、3000万人がタバコを吸い、5万人以下の肺がん死が認められるので、「タバコを吸うと肺がんになる」というのは間違いである。

7)喫煙率が下がると肺がんが増えるという統計から、タバコが肺がんの防止になる。毒物がどの毒物によって起こる障害を防止するものとしてワクチン(免疫)、インドに行った日本人の下痢、被曝のホルミシス効果などがあり、特に不思議なことではない、

6)肺がんの原因が複数である可能性も否定できない(タバコ+排気ガスなど)、

7)禁煙運動が、排ガス規制反対、レントゲン検診の批判をかわすこと、民族差別などと関係している可能性も否定できない。

8)厚労省やがんセンター、および関連団体がだしている「タバコと健康」に関する平山論文はじめとしたデータはほとんど信頼できない。データ自身が科学的に処理されていないし、元データの公表を拒否するというおよそ科学的ではない行動が見られる、

9)その結果、喫煙と肺がんばかりではなく、「副流煙」などは全く不明。副流煙の場合も、対象者が数千万人なのに、肺がんの例が200例ぐらいで因果関係は特定できない。

以上のように「できるだけ冷静に」解析していくと、タバコの排斥運動や禁煙運動は、次のような理由で社会に害をもたらし、倫理にもとると思われます(喫煙がダメではなく、禁煙運動がいけないという意味)。

1. 「タバコを吸うと肺がんになる」ということは間違っている、
2. 「副流煙で肺がんになる」というのは間違っている、
3. 禁煙運動は日本国憲法が定める基本的人権に反する。私たちは日本国憲法を守ると誓った人で国を作っているのだから、自分の思想信条で基本的人権を守っている人を排斥してはいけない、
4. 医師が「患者が喫煙している」という理由で診療を拒否したり、あるいはベストを尽くして治療しないのは間違っている(公言している医師もいる)、

5. 国や自治体、公共団体が禁煙を呼びかけたり、規制をするのは日本国憲法に反する、
6. 法を守って善良や人を非難してはいけない(適切な場所でマナーを守ってタバコを吸い、人生を豊かにしている人は「法を守って善良に生活している人」である)。

喫煙している人と、禁煙運動をしている人を見比べると、喫煙している人は善良に見えるし、禁煙運動の人は善良には見えません。日本国憲法の下、日本列島に住んでいる人は他人の人生、健康、思想、信条を認め、尊敬する必要があると思います。

是非、この機会に「肺がんの原因はタバコだが、タバコを吸うと肺がんになるというのは間違っている。まして副流煙を吸うと肺がんになる可能性はきわめて低い」という科学的事実を認め、より明るく正しい日本、善良な人が住む日本に一緒に変えていきたいと思います。
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以上です。


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4号機の破滅的事態を回避するため海外が動き出した-(3)

Posted by ななし on 19.2015 記事 0 comments 0 trackback
カレイドスコープ(2012年04月17日)リンクからの紹介の続きです。
******************************
■緊急の4号機問題をめぐって、海外ではさまざまな動きが出ている
まず、アメリカが動き出しそうです。

東電は、去年の事故直後、日米共同チームから「中長期的なスパンで福島第一原発の核物質を除去し事故を収束させるプラン」を提示されていたのですが、「金がかかるのは嫌だ」と拒否しているのです。

日本の政府、東電には、本気で事故を収束する気がないことが分かった欧米は、東電と日本の政府の意向抜きで、国際チームを立ち上げることを決めたようです。
このままでは、彼ら、そして彼らの家族もとんでもない被曝をさせられる可能性が出てきたからです。

まず、米国最大の学術団体「米科学アカデミー」が独自の事故調査委員会(事故調)を設置しました。
この事故調は米議会の要請で設置されたもので、米国内の専門家約20人に参加を呼びかけ、さらに日本の原子力分野の研究者や技術者にもアドバイザーとして委員会への参加を要請するというもの。

海洋汚染については、東京大学海洋研究所と米ウッズホール海洋研究所の合同調査チームが、ハワイ大の調査船「Kaimikai-o-Kanoloa」号を使って、福島第一原発沖から、太平洋ハワイ手前までの広い海域を調査していることは記事にしましたが、この結果がいよいよネットでネットで配信(米学術誌「米国科学アカデミー紀要」の電子版に掲載)されるようです。
(いずれ他の情報と併せて、詳細を記事にする予定)

そして、次に、米軍が動き出しました。

駐日米軍の安全を図るため、米議会で4号機のカタストロフィーの可能性に関して、どう日本に駐留している米軍兵士、その家族を守るか、といった公聴会が開かれます(あるいは、すでに開かれたか)。
(以上、引用終わり)


佐藤晴彦
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日本支配の構造~銃を持った米兵士が、テレビに代わった!

Posted by ななし on 18.2015 記事 0 comments 0 trackback
前回、マスメディアの成立構造とその構造的欠陥と問題性について分析しました。
●マスメディアが伝えない「新聞・テレビの歴史といま」
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※引用元は、THINKERより
リンク

その中でもテレビの存在と問題性については大きいと感じます。
我々一般市民は、巧妙な手口で洗脳されその問題性に誰も気が付いていない事です。
改めて、戦後のテレビによる日本支配の構造について紹介します。

■日本のマスコミは、アメリカ政府に属している
zeraniumのブログより
リンク

テレビといえば、現代の多くの人々にとってはもっとも身近なマスコミであるだろう。
インターネットが普及したとはいえ、いまだに大きな力を握っている。日本発の民放である日本テレビの創設は、「日本のテレビ放送の父」と言われる正力松太郎の功績とされている。しかしこれは史実の一つの側面に過ぎない。

2000年に、「日本帝国政府情報公開法」がアメリカで制定され、これまで機密扱いとされてきた過去の重要書類が一般公開された。そのとき早稲田大学教授の有馬哲生氏が渡米し、米国立公文書館に眠っていた474ページにも及ぶ機密ファイルを調査した。そして驚くことにそこには、元警察官僚で大物政治家の正力松太郎が、テレビを通じて親米世論を形成するために、アメリカ政府の諜報機関であるCIAと協力関係にあったことが明記されていた。その内容は、有馬教授の著書『原発・正力・CIA』、『日本テレビとCIA』に詳しく書かれている。

有馬教授の調査をもとに、日本におけるテレビの歴史を以下に紹介する。
敗戦後、武装した米軍兵士が各地に駐留して治安の維持を確保していた。それは現在のアフガニスタンやイラクの状態と同じである。それが連合国総司令部、つまりGHQ統治と呼ばれるものだ。そして昭和27年にGHQが撤退した後は、それに代わりCIAなどのアメリカ政府の情報機関が対日政策の主導権を握るようになった。これらの情報機関によって日本支配計画として導入されたのが、日本におけるテレビ放送であった。

このために、日本のテレビシステムはすべてアメリカのものがそのまま流用され、当時のテレビ番組にも、アメリカが日本人にとって憧れの的になるようなものが意図的に放映 されたのであった。それが野球やプロレス、西部劇などである。その目的とは、進駐軍が撤退した後も日本国民が親米感情を持ち続けるようにと、日本国民をコントロールするためにほかならない。つまりアメリカ政府の日本支配の方法が、武力によるものから洗脳へと変わり、銃を持った米兵がテレビに代わったのだ。

つまりテレビは、アメリカ政府の「日本国民の遠隔支配装置」なのだ。
そしてアメリカ政府の背後には、ロックフェラー一族の存在がある。つまり大きな視点から見るならば、国際銀行家が日本のマスコミの支配者であることがわかるのだ。

また日本の通信社の歴史をたどってみると、戦時中をのぞき、世界情勢に関するニュースの配信をロイターやAP、AFPなどの欧米の通信社に依存してきたことがわかる。情報の入手を相手に依存するということは、相手のいいように情報が操作されてしまうことでもある。明治時代には国内にも多くの新聞社と通信社が乱立したが、政府による繰り返される言論弾圧で潰され、政府追従の大手の新聞社だけが残った。しかしその新聞社と通信社もアメリカ側から圧力を受け、AP通信に倣(なら)って合併が行なわれ、日本人が知らないうちに情報の一本化に仕向けられていった。そしてこれがそのまま、戦時体制下の日本の通信社の基礎となったのだ。

つまり日本を英米と戦争させるために、英米人の手によって日本の情報社会が計画的に整備されたのである。その後、戦時中の大手マスコミは軍部の言論統制に協力し、国民を無駄な死へと追い込んだ。戦後もマスコミの人間たちは戦犯として裁かれることもなく、以前の持ち場に復帰して、日本のマスコミ界を支配した。仕える主人が日本軍からアメリカ政府に代わっただけで、同じ企業と人脈が現在も日本のマスコミの上層部に居座っている。彼らは戦争時にはその本性を現すが、平時には、国民にお笑いやスポーツなどの娯楽を提供して人々の知性を貶(おとし)める。

~中略~

マスコミの成り立ちを知らされていない我々は、マスコミに疑いの目を向けながらも大方のところでは好意を持って信用している。大手マスコミ各社は民間の一企業に過ぎないにもかかわらず、彼らは「客観・公平・中立」を掲げながら、毎日偏向した報道を流す。我々はその風潮に完全に慣らされてしまい、それがいかに異常なことであるかに気づく力を失ってしまった。歴史を見てもわかるように、通信社はもともと投資家や国家のために設立された情報機関であり、大手マスコミが設立された目的は世論誘導と営利追求である。それ以上でもそれ以下でもない。つまり、マスコミや通信社とは、国民の利益のために作られたものではないのである。そして、テレビはその最たるものである。

善良な市民として、テレビや新聞にもまだジャーナリズムの正義があると思いたい心情は、少なからずあるだろう。しかしマスコミの歴史を知れば、そこには「客観・公平・中立」な報道が存在したことは一度もなく、初めから幻想であったことに気づかされる。「いくら政府やスポンサーに頭が上がらないとしても、ニュースくらいは事実を伝えるだろう」と思う人も多いだろう。しかし、世論を操作する側の立場からすれば、ニュースこそがもっとも操作に利用したいものなのだ。

日本が占領統治されていた当時のアメリカ政府内の心理戦局文書には、次のように書かれている。「ニュース素材の提供は、いかにも作為的に行なわれていると、日本人が気づかないように細心の注意を払って行なわれなければならない。」 最後の部分の「日本人に気づかれないように細心の注意を払って」とあるが、ここから読み取れるものは、それは我々にすぐばれてしまうような単純なものでは なく、かなり手の込んだテクニックが使われていることである。そこには日本人の心理を知り尽くしたうえで、ニュース構成と世論誘導が行なわれているのだ。

~引用終わり~

彼らマスコミは、決して公平・中立の立場に非ず!
そもそも、大手マスコミの設立目的が、国民の役に立つ為に作られたものではなく、国際金融支配者の為の世論誘導と営利追求の存在でしかないと言う事です。


中村英起
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ショック・ドクトリンに騙されるな!⑥簡便にして破壊的なPRS(問題-反応-解決)人類操作技法

Posted by ななし on 17.2015 記事 0 comments 0 trackback
すべては『気づき』 八百長プロレス劇場-ショックドクトリン善玉悪玉・PRS手法リンク より以下引用しますが、長いので分けて投稿します。⑤の続き


■簡便にして破壊的なPRS(問題-反応-解決)人類操作技法

最後に、デイビッド・アイク氏によるPRS (Problem-Reaction-Solution)=「問題・反応・解決」手法の流れを残して記事を終わります。
私はアイク支持者というわけではありませんが、このことに関しては非常に的を得ていると思うため、転載します。

簡便にして破壊的なPRS(問題-反応-解決)人類操作技法 リンクより一部引用

PRSとは「問題(Problem)-反応(Reaction)-解決(Solution)」という意味で、それまで「ヘーゲル弁証法」と呼ばれていたものを私が新たに言い換えた用語だ。
私がこの語を使うようになって以来、さまざまな陰謀論の研究家がこの用語を使って大衆支配のテクニックを暴露するようになったが、これはすばらしいことだ。
この簡便だが破壊的な人間操作技法を理解する人が増えれば、それだけ人類は騙されにくくなる。PRSで考えれば911で本当に起こったこととその理由がよく理解できる。理屈はこうだ。
基本的な自由を奪うとか、戦争を始めるとか、中央集権化を進めるとかいうようなことを公然と提案したのでは、大衆が反対するのはわかっている。そこで、馬鹿正直にそんな提案をする代わりにPRSを使う。

第1段階
わざと問題を作り出す。ある国が他国を攻撃するとか、政府の腐敗や経済の崩壊とか、あるいは「テロ攻撃」でも何でもかまわない。実際に大衆が何かの「解決」を求めるようなものなら何でもいいのである。

第2段階
そうして作り出した問題をある一定の方法で大衆に伝え、こちらが望むような反応を引き出す。ここでは、その問題について誰かに非難を集中させることがポイントだ。
たとえばケネディ大統領暗殺のときのリー・ハーヴァイ・オズワルドや、オクラホマ連邦ビル爆破事件のときのティモシー・マクヴェイのような「身代わり(スケープ・ゴート)」をつくり出すのである。
そこで事件の背景をねじ曲げて宣伝すれば、大衆の側から「何か手を打たなければならない」と言い出すように仕向けることができる。このせりふが出ればしめたもの。

第3段階
自分で作り出した問題に対する解決策を堂々と提案する。
もちろんその「解決策」には中央集権化、邪魔な政府関係者や政治家の排除、基本的自由の剥奪などを盛り込んで、世界的ファシズム国家の計画を推進する。
これは、《9.11》を口実にこれまでどれどの自由が奪われてきたかを考えてみればわかることだ。

(引用注:橋下維新への動きにもぴったり当てはまる。
第1段階は再稼働問題、第2段階は野田政権、第3段階は道州制等)

もっと巧妙な手口としては、これくらいなら通るだろうという見込みよりもはるかに過激な変化をまず提案し、反対の声が上がるのを待って、最終的にもともとの見込みの線で決着するというテクニックがある。
この方法を使うと、反対派に、こちらが妥協して途中であきらめたと思わせることができる。しかしその裏で、アジェンダを進めるために次の「問題」を用意しておく。

PRS技法を使えば大衆心理を見事に操作することができ、普通の状況なら強硬な反対に遭うようなものを向こうから求めてくるようにでき、それがだめでも、少なくとも導入への抵抗をなくすことはできる。(引用注:これも実現されるでしょう)

PRS技法によるこうした筋書きを実行する上で、その役割を完璧にこなしているのがマスメディアだ。(引用注:まったくもってその通り)

イルミナティはこのようにして、大衆に信じ込ませたいものの見方を、マスメディアを通じて発信している。そうした記事は世界中の新聞の一面を飾り、ラジオやテレビのニュース番組のトップで扱われる。
やがてそうした考え方が「基準」となり、さらには公式の「歴史」となるのである。
もちろん何か事件があると、真実を求めて何週間、何ヶ月にもわたって丹念な調査をする者はいる。公式の見解がまるきり嘘であることがわかり、それを証明する文書がいくつも提出されてくる。
しかし、そうした記事をどこで目にすることができるだろう。 
ごくわずかな発行部数しかないニューズレターや自費出版紙誌、あるいは地方のラジオ局くらいが関の山だ。どれも運営資金は微々たるものだし、読者や聴衆も潜在的にはイルミナティ帝国の支配下にある。
したがって公式の見解は、それがまったくの嘘だということが明らかになってからも、長い間大衆の心を覆い尽くしたままになる。

引用ここまで


山上勝義
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財務省の「洗脳とメディア操作」を暴く

Posted by ななし on 16.2015 記事 0 comments 0 trackback
官邸も新聞社も「消費増税」に命をかける、そのウラの真相を元財務省キャリア・高橋洋一氏と元経産省キャリア・江田憲司氏の対談記事で紹介します。

平和ボケの産物の大友涼介です。リンクより転載します。
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~前略~

■国会財政の私物化

江田 では、なぜ財務省が増税したがっているのかいうと、端的に言えば、かつての栄華をもう一度ということだと思う。つまり、自分たちの差配するおカネを増やして権限を強めたい、天下り先も増やしたいと。

しかも厄介なことに、財務官僚がそうやって財務省支配を強化することは日本のためになると本気で思い込んでいる。なにしろ受験競争で勝ってきただけの、世間知らず、KY連中の集まりだから、本気でそう思っている。これが実に始末が悪い。この分析、どうですか、財務省OBの高橋さんとしては。

高橋 図星だと思いますよ。(笑)だって、財務官僚は「我ら富士山、他は並びの山」って、入省したら最初に教え込まれるんですから。実際、財務省の課長は他省の局長を平気で呼びつける。課長が受ける接待も、よその局長並み。ランクが一段違っていて、それが当然だと思っていますよ。

江田 予算折衝の時なんか主計局次長が他省の事務次官を呼び出すんだから、2ランク差ですよ。加えて、財務官僚が普段付き合う相手は役人ばかり。経産省なら民間企業の人と会う機会が多いけど、財務官僚は他省の役人が持ってきた予算をぶった切るのが仕事だからね。そういう連中に、これからの日本の将来を切り開くイノベーティブな政策を立案しろいうのは、どだい無理な話なんですよ。

高橋 本来、国の財務を預かる者はマクロ経済に通じているべきですが、財務省はほぼ全員が「アホウ(法)学部」出身だから、経済はもちろん、数学なんてチンプンカンプン。権力に胡坐をかいている連中ばかりですよ。

江田 しかも彼らは、自分たちの論理を官邸や他の省庁にまで押し通そうとする。私が役所にいたころも、翌年の経済成長率の予測値をめぐって、いつも財務省とケンカになるわけ。結局、経企庁が双方の中間を取って決めるんだけど、とにかく財務省は経済成長率を低め低めにしたがる。高くすると、達成するのに財政出動が必要になるからイヤなんですよ。基本的に財務省は経済成長が嫌いなんだ。

高橋 それはこういう理屈なんですよ。経済成長率を高く見積もると、税収も増える計算になるから、よその省庁からもっとよこせという要求が強まる。これを避けたいんです。財務省としては、限られたおカネを配ることで力を見せつけたい。もしも予想よりも税収が増えたら補正予算を組み、追加でばら撒くことで恩を着せるわけです。これが基本スタンス。そのためには経済成長率が高めだと具合が悪い。そういうケチな話でしてね。

江田 年度末になると、決まって埋蔵金が出てくるのも、同じ理屈ですね。

高橋 そう。カネがないと言っておいて、いよいよ出さざるを得ないとなると恩着せがましくカネを出す。「恩着せがましく」というのがポイント。

江田 そうやって自分たちの権力を高めていく、と。

高橋 他の役所に恩を売り、その見返りとして、特殊法人ができるとそこのポストをひとつもらう。それで財務省は、すべての省庁の特殊法人に天下りしているわけ。要するに財務省がやっていることは、国家財政の私物化ですよ。

江田 さらに財務省支配はIMF(国際通貨基金)にも及んでいて、あそこの副専務理事のポストは昔から日本の財務官僚が就くことになっている。つまり、財務官僚の意向がワシントンのIMFを通して日本に通達されるという仕組み。日本は外圧に弱いから、財務省はそれをうまく利用して日本をコントロールしているわけですね。

高橋 江田さん、IMF本部の理事室に行ったことあります?私は官僚時代によく行きましたが、あそこは日本語が公用語なんです。スタッフは全員が財務省からの出向だから、受付で「ハロー」と挨拶する以外は日本語でOK。

江田 えぇぇ~。そうなの?だから日本人記者にとっては重宝なんです。日本語で取材できるし、IMFの分厚い資料を要約した日本語訳まで用意してくれる。で、財務省のポチが生まれるという寸法です。

■新聞記者の交際費

江田 そういう財務省の手にかかれば、政治家を落とすのは簡単です。特に、これといった思い入れのある政策もない野田さんを落とすのはラクだったでしょうね。野田さんのような国家主義的な思考の政治家は、思い込んだら天命だと考えてしまう。彼の言動を見ていると、あっ、この人、本当に思い詰めちゃったと思いますよ。総理としての自分の天命は消費増税をやり抜くことだと、微塵も疑っていない。だから予算委員会で増税の話になると、それまで虚ろだった目をパッと見開く。後のことは関心なし。

高橋 北朝鮮のミサイルが飛んでこようが、「よきにはからえ」。

江田 その、よきにはからうのが田中直紀さんというのが、これまた困った話なんだけど。(笑)

でも、野田さんや安住さんの場合、もともと確固とした考えがあったわけじゃないから、マインドコントロールというほど立派なものじゃなくて、財務省が白地のキャンパスに自由自在に絵を描いたということかもしれないですね。

高橋 さっきIMFの話をしましたが、財務省に支配されているのは、政治家だけじゃなくてメディアも同じですね。

日本経済新聞なんか言うまでもないけど、最近は朝日新聞も社説やコラムを総動員して増税を応援している。増税イコール増収と完全に誤解している記事もあった。財務省から言われたことをそのまま書いたんでしょうね。あんたは給料を財務省から貰えよと言いたくなる。

江田 朝日と言えば、今年の2月に、三菱東京UFJが国債暴落を前提にした危機管理対策を策定したと一面トップで報じていましたよね。同様のシュミレーションは他のメガバンクが何年も前からやっているのに、それをあんなふうに大々的に報じる。あれを見た読者は、いよいよ国債暴落が起きるのかと思いますよ。これも財務省のマインドコントロールに乗せられた一例でしょうね。

高橋 財務省がメディアを封じ込めるのは実は簡単で、国税庁を動かせばいいだけのことなんですよ。実際、朝日新聞や東京新聞にも国税の調査が入ったようですが、国税が何を調べるかというと、記者の交際費です。いつ、どこで、誰と会ったか、領収書などを元にして店や取材相手などの反面調査をやっていく。すると、伝票と食い違った事実の一つや二つ見つかるんです。プライベートで使った領収書だってたまに出てくる。そして、それでアウトです。

テレビ局のキャスターを落とすのも同様で、これをやられたら、テレビで財務省に対して威勢のいいことが言えなくなってしまう。

~後略~
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以上です。


新聞会
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マスメディアが伝えない”新聞・テレビの歴史といま”~その4

Posted by ななし on 15.2015 記事 0 comments 0 trackback
THINKERより
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□メディア史のまとめ
さて、江戸時代から現代につづく、メディアの流れをみていきました。今回は、メディア史を簡単に理解するためのポイントだけをピックアップしました。細かいことを出せば、きりがありませんが、明治から昭和にかけて幾度にわたる言論弾圧を経て、段階的に今の企業の存続ばかりを考える体質が定着しました。

三面記事の脚色やイベントの主催にはじまり、戦時下の戦意高揚報道でさえ、新聞の売り上げをいかに伸ばすかという営利目的で行われてきました。つまり、権力を監視し、社会を正しい方向に導いていくという私たちが抱く「公正なマスメディア像」などは、生き残った大手新聞社には、ありえない幻想なのです。

むしろ、新聞という公的要素が強い媒体を、ときの政治家はうまく利用して、国民を思い通りに操ることばかりを考えてきました。新聞社は、政府とがっちり手を組んで、企業として繁栄してきました。戦中・戦後には、日々の食べものに苦労する国民に倹約を訴える一方で、新聞社は巨額の富を得ていました。

その大手新聞各社が、戦後のアメリカ統治下のもとでテレビ放送事業を創設しました。テレビ局は、新聞社の体質をそのまま受け継ぎ、権力者の御用機関として機能する一方で、さらなる利益を追求し、現在に至っています。

このように歴史を検証してみるとわかるように、大手マスメディア各社も他の企業と同じような一企業にすぎません。だから、「客観・中立・公正」な報道など、期待すべくもありません。「いくら、政府やスポンサーに頭が上がらないにしても、ニュースは事実を伝えているだろう」という人もいるかもしれません。しかし、よく考えてみてください。世論を操る側からすると、ニュースこそが一番利用したいものなのです。

戦後から続く、アメリカの影響下にある日本のマスメディア。敗戦後65年も経ち、アメリカによるマスメディアに対する影響を肌で感じる人は、少ないでしょう。

戦後当時のアメリカ政府・心理戦局文書には、こうあります。

「ニュース素材の提供は、いかにも作為的に行われていると日本人に気づかれないように細心の注意を払ってなされなければならない」

私たちが、すぐにそれとわかるような情報操作は、情報操作とはいえません。まさに想像もつかないほど自然に、巧妙になされていることでしょう。なぜなら、70年前、私たち日本人が、バケツリレーや竹槍訓練をしているときに、彼らはすでに核分裂の実験をしていたのですから。その差が、今も寸分変わらないはずだと想像するのは難しいかもしれません。その想像力のなさが、巧みな情報操作に気づくことを難しくしているのでしょう。

ちなみに、海外からのニュースは、すべて「ロイター通信」と「AP通信」という通信社から、国内大手マスメディア各社を通して、私たちの耳に届けられます。ロイター通信と日本のマスメディアの関係は、明治期から始まって、今に続いています。しかし、「ロイター通信」と「AP通信」という企業は、それぞれロスチャイルド家とロックフェラー家という一部の巨大財閥が所有する企業です。その情報が、彼らに都合のよい世論誘導に使われていないとは到底考えられません。

□信用できない世論調査
新聞・テレビからの情報を判断する上で、もうひとつ注意したいのは、マスメディア各社などが実施する世論調査です。世論調査とは、無作為に選ばれたある一定数の人々から意見を収集し、世論の動向を調べる事をいいます。

政治家の発言や新聞記事やニュース番組において、まるで世論調査の結果が、民意であるかのような主張がしばしばみられます。しかし、世論調査には、実際の世論よりも誇張された傾向があると指摘されます。その原因となっているのが、「重ね聞き」「言い回し」問題です。

ある質問に対し、「わからない」と答えた回答者に対して、「あえて言えばどちらですか」と聞くことを「重ね聞き」といいます。これを行えば、より多くの回答者をYES NOにふりわけることができます。

また、例として「○○内閣」の支持・不支持を調べる際に、「○○“改造”内閣」の支持・不支持として質問することで、回答者にいいイメージを刷り込ませるなど、言葉を巧みに使って誘導することを「言い回し」といいます。

これらの手法が、あてにならない例として、2008年8月の内閣に関する世論調査があります。新聞大手3紙と日経によるもので、同じ時期に同じ調査方法で実施したにもかかわらず、各社の結果に最大で約20%の開きが出ました。

多くの人が、公正なデータだと信じている世論調査は、その報道を知った国民の考えをさらに誘導する二次的効力を持っています。 “ みんなと同じ ” であれば、安心する日本人の特性が働くからです。

世論調査を巧妙に利用して、世論誘導をしているなどと信じたくありませんが、過去(メディア史)をみる限り、そのように使われてきたことが多いのが現実です。世論調査は、鵜呑みにするのではなく、世論誘導に使われている可能性のあるものとして捉えるのが賢明でしょう。

~引用終わり~


中村英起
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マスメディアが伝えない”新聞・テレビの歴史といま”~その3

Posted by ななし on 14.2015 記事 0 comments 0 trackback
THINKERより
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~中略~

□大戦中の新聞報道
大戦中、各新聞社は、政府発表をそのまま掲載して、みずからも戦争を煽動するなどして、全国民に多大な犠牲を与えました。なかでも政府の公式見解である大本営発表を受けた新聞各社は、ミッドウェー海戦以降は、あからさまな虚偽報道を行うようになり、勝敗と正反対の発表さえ恒常的に行われました。また、ラジオ放送においても、戦時中のNHKが、戦意高揚目的の虚偽発表は864回にのぼります。 (中奥宏 『皇室報道と「敬語」』より)

そのため大本営発表といえば、今では、「内容を全く信用できない虚飾的な公式発表」の代名詞にもなっています。

□戦争責任をとっていない新聞社
多くの国民が貧困に苦しむ敗戦後においても、大手新聞各社は、戦時中の虚偽報道を反省することはありませんでした。

朝日新聞は、敗戦後当初、上層部はほとんど辞職しようとしませんでした。昭和20年8月の敗戦、3ヶ月後の11月にようやく、「国民と共に立たん」という社告を掲載し、社長以下重役が総辞職しましたが、数年後には、辞職したはずの村山社長は会長に復帰、さらにその後には社長にまで復帰して、昭和39年まで経営の実権を握りました。

また、読売新聞社では、当時社長であった正力松太郎が、GHQから戦犯容疑指名を受けた4ヶ月後にようやく辞任することを表明しました。しかし、昭和26年には、社長に復帰し、昭和44年まで経営の実権を握りました。虚偽の報道を続け、国民を欺き、戦争へと駆り立てながら、会社は潰れることなく、現在も存続しているのはなぜでしょうか。新聞社にまったく戦争責任に対する意識がないことは明らかです。

そして、戦争責任をとらない大手新聞各社が、戦後の日本において、テレビ局を設立していき、さらにマスメディアとしての力を獲得していきます。

□テレビによる戦後の日本統治
敗戦後は、武器を持ったアメリカの進駐軍が日本全土に駐留し、治安の維持を確保していました。そして、昭和27年にGHQ(連合国総司令部)が撤退した後は、CIAなどのアメリカ政府の情報機関が代わって対日政策の主導権を握るようになりました。その情報機関が主導した日本支配計画として導入したものが、日本のテレビ放送でした。

ですから、日本のテレビ放送は、歴史の由来からすれば、アメリカによる「日本国民・支配装置」といえるものです。そのため、日本の当時のテレビシステムは、すべてアメリカ式のものが流用されています

当時のテレビ番組は、反共産主義的な内容や、アメリカが憧憬の的になることを促す内容が意図的に放映されていました。それは、進駐軍が撤退した後も、日本国民が、親米感情を持ち続け、当時脅威であった共産主義に感化されず、日本が親米国家であり続けるため、心理作戦として必要とされるものでした。

□テレビの歴史-正力とCIA
正史では、日本初の民放である日本テレビの創設は、「日本のテレビ放送の父」といわれる正力松太郎個人の功績とされてきました。

しかし、2000年に日本帝国政府情報公開法がアメリカで制定され、機密扱いとされてきた過去の重要書類が一般公開されました。早稲田大学教授・有馬哲夫氏は、アメリカに渡り、国立公文書館に眠っていた474ページにも及ぶ機密ファイルを調査し、 元警察官僚で、大物政治家の正力松太郎が、テレビを通じて親米世論を日本国内で形成するためにアメリカ政府の諜報機関であるCIAと協力関係にあったことを明らかにしました。 その内容は著書の『原発・正力・CIA』『日本テレビとCIA』に詳しく記されています。

□CIA(アメリカ中央情報局)とは
対外諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関の代表格が「CIA」です。CIAは、外国反米政権を倒すためのテロ組織を支援することや、外国の親米政党に対する秘密援助も行います。政府が公的に手を下せない “ 裏稼業 ” に関わっている組織です。そのため、「クーデターメーカー」とよばれることもあり、反米国家のイランなどからは、「テロ組織」に指定されています。

政治家、軍人、NPO活動家、宗教団体、留学生、芸能人、外国人など様々な身分・職業に偽装させたエージェントを世界各国に配置しているといわれます。末端のエージェント・職員は、自分の活動の目的の全容を開示されておらず、虚偽の説明を受けているようです。

CIAは、アメリカの覇権の維持拡大を最終目的として、外国の政府と同国内の反政府勢力の双方に介入し、政策決定をコントロールする巧みな手法を用います。どういうことか簡単にいうと、まずアメリカの支配対象国内に、あえて左翼・右翼・学生運動・宗教団体などの反米集団を育成します。そして、軍事介入ないし戦争のきっかけを作り出し、その後に支配体制を構築するという長期的な計画を世界各国で実行しています。これは、日本においても例外ではありません。

<日本政府中枢との関係>

日本占領期から、児玉誉士夫、笹川良一(右翼)、岸信介(首相)、緒方竹虎(自由党総裁)、辰巳栄一(元陸軍中将)、田中清玄(左翼)、などをエージェントとして、設立期の自民党にも活動資金を提供しました。ゆえに自民党には基本的に親CIA、またはエージェントが多いといわれます。(角間隆著『ドキュメント日商岩井』、川端治著『自民党 その表と裹』より )

日本の指定暴力団ともコネクションを持ち、左翼学生運動の資金提供にも関与しています。(森川哲郎著『日本疑獄史』より )また、国内の大手宗教団体への関与も指摘されています。

~中略~

(続く)


中村英起
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マスメディアが伝えない”新聞・テレビの歴史といま”~その2

Posted by ななし on 13.2015 記事 0 comments 0 trackback
THINKERより
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□加速する新聞・テレビ離れ
しかし、巨大なシステムとなったマスメディアにもいま危機が訪れています。インターネットの登場以来、テレビの視聴率と新聞購読者数の低下は著しく、若者を中心に新聞・テレビをみない人が増えています。その影響として、広告収入が下がり、記事や番組の制作費が削減されて質が低下し、つまらなくなり、さらに新聞・テレビの人気が落ちていくという悪循環になっています。

マスメディアの衰退は、新聞・テレビの流す情報に異議を唱える人が増えている証拠ともいえます。「マスメディアは、何を伝え、何を伝えていないのか」それが、インターネットで調べてみると、一般市民の私たちにもまる見えだからです。インターネットで多様な情報を得ている人からしたら、新聞・テレビが一部の限られた情報しか伝えていないことは、一目瞭然です。

次に、時代によって新聞・テレビがどんな役割を果たしてきたか、日本のマスメディアの歴史をみていきます。歴史は、マスメディアの現在の体質を、きわめて客観的に教えてくれます。

□江戸のメディア=瓦版
江戸時代には、瓦版(かわらばん)という新聞のような一枚刷り(木版)の雑誌のようなものがありました。おもに天変地異や大火、心中など時事性の高いものや政治以外の社会ニュースを伝えていましたが、明治に入ってからは、新聞にとって代わり衰退していきました。

□幕末
幕末の開国以来、居留外国人の間では英字新聞が発行されていましたが、日本語の新聞はまだありませんでした。というのも、幕府が出版物を厳重に規制し、新聞の編集・発行の知識と印刷技術がまだなかったからです。

□明治元年-創刊するも即発禁に!
戊辰戦争で、国内が混乱してくると全国で、「今、何が起きているのか」とニュースを求める声が高まると、英字新聞の発行に携わっていた人達や旧幕臣が、日本語の新聞を発行しはじめ、全国各地で新聞社が立ち上げられました。

もっとも早く発行された「中外新聞」(明治元年創刊)は、部数を急速に伸ばし(1500部)、その成功が後に続く新聞の発行を促したことから“ 日本近代新聞の祖 ”とみなされています。

当時の新聞発行者たちは、旧幕臣など幕府を支持する者が多かったため、記事の内容も薩長中心の藩閥政治を批判するものもありました。これは、新政府の怒りを買い、逮捕・投獄される者まで出ました。以降は政府の許可なしに新聞の発行は、一切禁止となり、生まれたばかりの新聞は、即壊滅、いったん社会から消えたのです。

翌明治2年に新政府は、「新聞紙印行条例」を発布し、検閲を受けることを条件に許可を得た新聞の発行を認めましたが、いずれも政府の顔色を窺うものになってしまったのです。この後、明治3年に創刊された「横浜毎日新聞」は、現代と同じ活版技術で印刷された、日本初の日刊新聞です。

□文明開化・明治時代「新聞=政府の御用新聞」
同じく明治3年には、木戸孝允の出資により、『新聞雑誌』が発刊されました。また前島密は、明治4年に『郵便報知新聞』(現・報知新聞)を発行しました。 政治家が新聞を発行し、直接的に世論誘導をしていることが特徴です。これらの新聞には、新政府の広報としての機能のみが求められました。

□新聞紙条例=新聞撲滅法
自由民権運動が高まり、言論が活発化してくるとそれまで政府の御用新聞であった各紙も政府に批判的な記事を掲載するようになります。
そのような社会状況の中、明治8年には、 新聞・雑誌の反政府的言論活動を封ずるための「新聞紙条例」が制定されます。 その主な内容は、以下のものでした。

①発行を許可制とする。

②違反者には、罰金・懲役を課す。(社主、編集者、印刷者の権限・責任を個別に明示し、 違反時の罰則などを規定)

③記事に本名(住所・氏名)を明記することを原則とする。

④犯罪者(当時の法律下での犯罪)を庇う記事を禁ずる。

⑤政府の変壊・国家の転覆を論じる記事、人を教唆・扇動する記事の掲載を禁ずる。

これらは、さらに明治16年に改正・強化されると、全国で355紙あった新聞が199紙に激減し、俗に「新聞撲滅法」とよばれました。

□伊藤博文と「朝日新聞」「毎日新聞」
大阪朝日新聞(明治11年創刊)は、当初、政府(伊藤博文など)と三井銀行が資金援助する御用新聞でした。明治14~26年までの間、政府から極秘の資金援助を受ける代わりに密約を結んでいました。

この密約の重要な点は、『大阪朝日新聞』が政府を表面的に弁護することはなく、「中立ヲ仮粧シテ」みせることでした。これは政府のきわめて巧妙な新聞政策で、当時「多事争論」といわれた様々な言論活動をうまく統制するために「中立」言論を育成し、新聞界での支配権を握るためのものでした。

また明治21年には、伊藤博文の腹心・伊東巳代治が、『東京日日新聞』(現・毎日新聞)を買収し、伊藤系長州閥の御用新聞となりました。

□戦争報道でマスメディアに成長
一般の新聞読者の興味を引くものは、戦争報道のような大事件です。

日清戦争(明治27年-)と日露戦争(明治37年-)における戦争報道は、人々の興味を引き、その結果、発行部数を飛躍的に伸ばしました。これを機に新聞は、社会的地位を一気に上げ、マスメディアとしての地位を獲得します。

しかし、戦争報道で獲得した多くの読者を新聞記事に惹きつけておくためには、戦後にも一工夫が必要です。そこで、様々なアイデアが発行部数を維持・拡大するという営利目的で、実行に移されていきました。

□三面記事の脚色-平時に発行部数を伸ばす手法
戦争のような大事件がないと、新聞はあまり売れません。そこで平時においてもよく売れるように、新聞各社は三面記事に脚色しはじめました。事件にドラマ性を持たせ報道したのです。

よくあった例は、若い男女の心中、強盗殺人事件などを取り上げ、悲劇のストーリー性を強調したり、犯行の残忍な描写をすることです。こうして、読者の興味を惹きつけました。これは、今でもよく日常的に使われている手法で、現代の私たちにとっては、ごくあたりまえの事件報道ですが、この頃から用いられてきた古典的な脚色技術です。

さらにこのような三面記事に用いられた手法は、政治・経済・戦争などの報道においても、応用されていくことになります。大事な情報を客観的に伝えたり、戦争の是非を問いかけたり、事件報道の与える社会的影響を考慮することは、すべてが売上アップのために犠牲にされていきました。

(続く)


中村英起
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ユダヤ金融資本にとって 「最悪の結果」は日露の関係改善である!

Posted by ななし on 12.2015 記事 0 comments 0 trackback
テレビを見るたび不思議だったことが分かりました☆

ブログ「3.11 日本」リンクさんより引用させていただきます♪

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なぜ、日本のメディアがそこまで必死にプーチンさんを
誹謗中傷するのか?

ロシアと日本の関係改善は、ユダヤ金融資本にとって
「最悪の結果」を生むからである。

勝利の喜びを涙とともに語った歴史に残る感動の大演説。
なぜに報道しない?

ではリチャード・コシミズ氏のブログより転載です。

………………………………………………………

【転載開始】

アジアの夜明け
<< 作成日時 : 2012/03/07 12:03 >>

アジアの夜明け

ロシアの大統領選挙前、反プーチンデモがロシア全土で繰り広げられ米日のメディアが「反プーチンがロシア国民の総意」かのように報道。まるでプーチンが悪の権化かのようなNHKの恣意的報道。一方、プーチン支持の大集会は一向に報道されない。

大統領選、蓋を開けてみたらプーチン氏の大勝利。勝利の喜びを涙とともに語った歴史に残る感動の大演説も報道されず。かわりにプーチン批判の大合唱。「不正選挙」だったと大した根拠もなく喧伝。

なぜ、日本のメディアがそこまで必死にプーチンさんを誹謗中傷するのか?ロシアと日本の関係改善は、ユダヤ金融資本にとって「最悪の結果」を生むからである。日本がロシアからエネルギー供給を受け、ともにシベリアや北方領土の開発を行う。

世界有数の産油国、ロシアと世界有数の石油消費国日本との原油取引は当然、ドル以外の通貨で行われることになる。ドルが原油取引に使われない趨勢が世界に広がれば、ドルは基軸通貨の地位を転げ落ちる。その時点で、国家経済はもろくも破綻する。
発展の可能性を秘めた資源大国ロシアと技術大国日本がスクラムを組めば、極東は世界の中心になる。米国は日本という属国からの搾取が不能となり、欧米は経済基盤を失い、世界の歴史の中に埋もれていく。過去に繁栄したギリシャやスペインのごとく。

思えば、日露フィクサーだった鈴木宗男さんが失脚したのも日露関係の進展を恐れた金融ユダヤ人が、日本の司法とマスコミを動かしてやったことだ。

ネットで開眼した知的な人たちは、国賊テレビ、国賊新聞など見向きもしない。ネットが世界を今まさに変えつつある。もう少しで夜明けが来る。本当にやってくる!

プーチンさん、胡錦涛さん、ともに戦いましょう。人類の幸福のために。

【転載終了】

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谷光美紀
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鳩山元首相、日本政府の制止を振り切ってイランへ:オバマとの絶妙の連携プレイか?

Posted by ななし on 11.2015 記事 0 comments 0 trackback
鳩山元首相が、政府の制止を振り切って日本の国益のためにイランへ行った。それができた背景には、アメリカの国内情勢の変化があるようだ。

新ベンチャー革命リンクより転載します。
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1.鳩山元首相、周辺の制止を振り切って、イラン訪問へ

 鳩山元首相が2012年4月6日、イランに向けて出発しましたが。その直前、本人がブログに決意表明しています。

 本件、野田政権も日本政府も中止するよう要請していますが、鳩山氏はそれを拒否しています。さらにルース米大使も懸念していると新聞報道されていますが、中止しろとは言っていないようです。

 鳩山氏はこれらの反応を承知した上、中止要請を振り切っています。

 本件を報道する日本のマスコミの記事を読むお人好し日本国民は、鳩山氏は何を考えているのか、非常識も甚だしいと感じるでしょう、なぜなら、欧米諸国はイランの核開発に反対して、イランとの貿易を制限しており、日本もそれに同調しているからです。

 さて、本ブログでは鳩山氏のイラン訪問を批判的に報道する日本の大手マスコミを悪徳ペンタゴン日本人勢力とみなしています。

2.鳩山氏は悪徳ペンタゴン日本人勢力を挑発しているのか

 上記の悪徳ペンタゴン・マスコミの報道振りから、誰もがわかるのは、鳩山氏が悪徳ペンタゴン日本人勢力(野田政権含む)と対立しているということです。本ブログは依然として民主党の小沢・鳩山グループ(小鳩グループ)を支持しています。その最大の理由は、両グループはアンチ悪徳ペンタゴンであり、対米自立志向であるからです。ここで断っておきますが、両氏は決して単なる反米ではなく、反・米戦争屋です、誤解なきように・・・。

 鳩山氏は2010年6月、無念の首相辞任を余儀なくされていますが、本ブログでは鳩山氏を辞任に追い込んだ元凶は外務省に巣食う極め付き悪徳ペンタゴン官僚だと思っています。

 だから、鳩山氏の行動は彼ら悪徳ペンタゴン日本人勢力に対する挑発である可能性があります。

3.鳩山氏は米国戦争屋の仕返しを恐れていない

 今回の鳩山氏の行動は米国戦争屋ジャパンハンドラー連中の神経を逆撫でする挑発ですから、その仕返しが怖いので、普通ならこんな行動をとらないはずですが、あえて、挑発に踏み切っているわけです、なぜでしょうか。

 上記の疑問を解くには、直近のイラン情勢を観ておく必要があります。アンチ戦争屋かつアンチ・ネオコンであるオバマ米大統領は米国をイラン戦争に巻き込みたくないという信念を持っていることはすでにわかっており、オバマはこれまでイスラエルにイラン攻撃を自制するよう説得してきました。その甲斐あって、12年いっぱいは少なくとも、イラン戦争はなさそうであることが確認されています。

 要するに、米国内において、対イラン戦略に関し、日本の悪徳ペンタゴン勢力を仕切る米国戦争屋(現在、米国政権から下野している)の意向よりも、米国の正統政権であるオバマ政権の意向の方が、優勢になっていることを意味します。

 鳩山氏はこのような米国内政治情勢を踏まえて、イラン訪問を実行しているのは間違いありません。

 鳩山氏はイランに核兵器開発を止めるよう要請すると公言していますが、オバマがイスラエルにイラン攻撃を止めろと言っていることと辻褄は合います。いすれにしてもオバマは立場上、イスラエル説得のためイスラエルには行けても、イラン説得のためイランに行くことは不可能ですから、誰か代理を立ててイラン説得をしたいはずです。

 一方、オバマ派のルース米大使が鳩山氏のイラン訪問を懸念していると悪徳ペンタゴン・マスコミが報じています。しかし、訪問中止を強く求めていないようです、現に、鳩山氏はイランに旅立ったわけです。

 要するに、鳩山氏はオバマ政権からの暗黙の了解の上で、イランを訪問したことがわかります。困ったのは悪徳ペンタゴン官僚の仕切る日本政府の方なのです。

4.今年の夏にイラン戦争が起きたら日本は大変なことになる

 2012年の夏、日本の54基の原発がほとんど停止します。同じタイミングでイラン戦争が起きて、ホルムズ海峡が封鎖されたら、日本は深刻なエネルギー不足となります。

 世界の石油価格を操作しているのは米戦争屋ボスのRF財閥であり、彼らはむしろこのようなオイル・ショックで儲けようと企んでいますから、オバマ・鳩山ラインの連携プレイで2012年にイラン戦争が中止されれば、困るのは米戦争屋ボスであって、われら日本国民にとって願ってもないことです。

 鳩山氏は日本の国益のためにイランに行って核兵器開発を止めさせると言っていますから、それはその通りなのでしょう。その意味で、ルース大使の言う“懸念”の意味は、アンチ戦争屋の鳩山氏が帰国後、米戦争屋に仕返しされるのではないかという“懸念”なのではないでしょうか。

 いずれにしても、野田政権、外務省、マスコミの悪徳ペンタゴン日本人勢力の鳩山批判姿勢は、米戦争屋の利益となっても、日本国民の利益では決してないことを、われら国民はちゃんと理解する必要があります。
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以上です。


新聞会
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大学における教育-教養とキャリア③~日本人の「横並び主義」

Posted by ななし on 10.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続き内田樹の研究室リンクより転載します。
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加藤嘉一氏との対談を通じて

昨日、加藤嘉一氏との対談がありました。非常に聡明な青年で、高校卒業と同時に北京大学へ入学し、大学院へ進み、修士課程を卒業し、27歳となった現在は中国のメディアで活躍しています。彼を紹介したジャーナリストは「日本人で一番胡錦濤に会った人」だと言っていました。彼は2008~9年ごろからブログをはじたのですが、累計アクセス数は約5400万だそうです。その他、香港系のメディアを通じて、ツイッターをしているのですが、フォロワーが約61万人いるそうです。中国ウォッチャーは中国嫌か、中国ひいきかどちらかに偏る傾向がありますが、彼は非常にバランスがよい。中国のこの点はよいが、この点はよくないと、判断に曇りがない。
彼は8年間中国に住んでいるそうですが、日本に帰ってくると、中国の若者と日本の若者はまるで別人種のように感じるそうです。日本の若者は中国の若者が「思考、表現の自由、集会結社の自由など、さまざまな面を規制され、非常に不自由な人生を送っている」と思っている。それに引き比べて、日本の若者の方がずっと自由だ、と。でも、加藤君に言わせると、むしろ逆で、日本の若者の方が檻に閉じ込められているように見えるんだそうです。
中国の若者たちはたしかにある意味ではずいぶん自由奔放です。加藤君によると、中国にある実質的な規制は一つだけで、それは「現在の共産党独裁の統治体制については文句を言わない」それだけ。それさえ守っていれば、それ以外のことについては何を発言しても構わない。
もちろん、共産党支配に対する不満は実際はインターネット上に溢れています。ですから、フェイスブックやツイッターといったネットによるコミュニケーションに中国政府は警戒心を忘れていない。でも、加藤君によると、政府が目を光らせているということは、逆に言えば、いかにインターネットに力があるのかを物語っている。
なにしろ、今の中国の国家予算の中で「治安公安経費」が突出して高額なのだそうです。軍事費より多い。そして、この治安公安経費のほとんどは、ネットの調査に使われているんだそうです。ネット上に出る「不都合な情報」を細大漏らさず点検し、一つ一つ潰していくためだけの仕事に数万人という人が雇用され、24時間体制で働いている。彼らの給料を払うため、巨額の予算が組まれているのです。ネットの監視にそこまでの国費を投じるということが、ネット上の発言の政治的影響力の強さを逆に示している、というのが加藤君の見解でした。
そう言われて振り返ってみると、日本の若者たちのネット上の発言を政府が真剣に監視しているということはほとんど考えられない。たしかに政治的な自由は日本の若者には保証されている。けれども、真剣な政治的議論が交わされるわけではないし、その意見が政策決定に反映されるチャンスもない。そもそも統治者が若者たちの政治的意見に何の関心も持っていないのであれば、政治的自由なんかあっても事実上は無意味だということになる。だとしたら、日本の若者は政治的自由を謳歌し、一方中国の若者は政治的に不自由だとは言えないのではないか、というのが加藤君の見解でした。そう言われて、なるほどと思いました。
中国の若者の中には、何十万人、何百万人というフォロワーを持つネット上の発信者がたくさんいます。彼らは毎日そのときどきの政治的トピックについて発言し、そうやって中国の状況に影響を与えている。これを「政治的自由」と呼ばずして何と呼ぶべきか。

日本人の「横並び主義」

そういう話をしているときに、対談に随行していた若い記者が最後に「日本の若者がこれからどう生きたらよいのかについて、一言簡単にまとめをお願いします」と言ってきました。僕はついかっとなって、「それがダメなんだよ」と説教してしまいました。
どうして、簡単に「正解」を求めるのか。誰かが「こうすればいい」と言うと、あたりをきょろきょろ見回してみて、何となく「それでいいんじゃないか」というような雰囲気になれば、一斉に「じゃあ、それで」ということになる。そういう日和見的な態度こそが日本の若者たちを非活動的にしている、という話をしているときに、「日和見主義的な態度から逃れるにはどうしたらよいのですか」と訊いてくる。訊いてどうするです。
メディアそのものがつねに「マジョリティに支持されるソリューションを差し出さなければならない」と思い込んでいる。
ちょっとメディアの人に意地悪して、こう質問しました。「あなたたちの雑誌が若者に提示している典型的なサクセスモデルっていうのは、アメリカに留学して、MBAを取って、外資系の企業に入社し、独立して起業して、財を成す…というものですよね」と尋ねました。彼がうなずいたので、僕は「そういうのを定型と言うのだよ」と申し上げました。
もちろん、そのような生き方をする人もいるでしょう。でも、なぜそんなものをあたかも究極のサクセスモデルであるかのように喧伝するのか。メディアがそのように「成功者とはこういうものである」というふうに生き方のバリエーションを限定すればするほど、若者たちは希望をなくしてゆく。英語ができなくても、親に留学させるだけの資力がなくても、金儲けに興味がなくても、たちまちこのサクセスモデルからは脱落してしまう。メディアがほんとうに日本の若者には元気がないと思っていて、何とか希望を与えたいと思うなら、やるべきことは「これがサクセスモデルだ」という定型を示すことではなくて、「人間、いろいろな生き方があります。十人十色です。みんな自分がほんとうにやりたいことをやりましょう」とアナウンスすることでしょう?
もちろん、若者向けメディアも「いろいろな生き方」を提示してはいます。個性的な生き方をしている人たちを紹介する頁が必ずある。でもね、これが悲しいほど定型的なんです。「脱サラして妻と二人でおしゃれな山荘を経営して、こだわりの料理を出している」というようなのばかり飽きるほど見てきました。どうして定型を脱するときにも、この人たちは定型のままなんだろうと絶望的な気分になることがあります。でも、しかたがない。「これが定型からはずれた、おしゃれで個性的な生き方だ」という雑誌の特集を見て、「おお、これはいいな。オレもやろう」と真似する人が出てくるから、そういうことになる。ドロップアウトの仕方まで定型に従おうとする。ほんとうに個性的な生き方をしている人間は今のメディアには出てきません。メディアのアンテナがそういう人は探り当てられないんです。でも、ほんとうはそういう人たちのはげしく個性的な生き方を見せてあげることが若者たちにとってはいちばんの励みになるんです。「なんだ、こんなふうにしてもいいんだ」と思えると、人間はほっとする。メディアがほんとうに若者の不活動的傾向を何とかしたいと思っているなら、どうすれば若者たちがまわりを気にしておどおど怯えなくて済むように定型から解放してあげることが第一の仕事なんじゃないですか。
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続く


新聞会
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放射性物質を食った男たち!:「自ら死を体現した人々」

Posted by ななし on 09.2015 記事 0 comments 0 trackback
井口和基の公式ブログリンクより。
福島産の被ばく野菜を食べ続け、白血病(放射性癌の典型)になったフジテレビのキャスター、大塚さんなどの紹介の後、瓦礫を3つに分けて警告。
①原発の内部にあった放射性物質が原子炉が崩壊して外に出たもの
②飛び散った放射性物質に接触したことで「放射化」したもの
③放射性物質のない普通の瓦礫…これはアスベストなどの有害化学物質が満載
これら瓦礫は、チェルノブイリでとった手法「コンクリートづめして処理する」のが、もっとも安全で理に適った方法という。
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(前略)
放射性物質は、歴然たる物質である。アスベストを肺に吸い込めば、アスベストが無慈悲に我々に中皮腫という肺癌を発病させるように、プルトニウムを吸い込めば肺癌、ストロンチウムは白血病、セシウムは生殖異常、ヨウ素が甲状腺癌を発病させるものなのである。放射性物質は、これら4種類が有名だが、これらが放射線を放出する度にそれがまた別の放射性物質の原子種に変換するのである。だから、芋ずる式にどんどん未知の放射性物質が、元の放射性物質の半減期の中で誕生するのである。

はたしてそういう放射性物質をわずかでも含んでいる「放射性瓦礫」や「地震被災瓦礫」が安全といえるだろうか?

もちろん、答えはノーである。

福島第一から海への「核廃液で汚染された瓦礫」、「放射性物質で被爆した瓦礫」、それ以外にも「地震災害による瓦礫」などさまざまである。まあ、大方3種類だろうが、これらの混じり合ったものが一般的だろう。あまりマスゴミは政府や東電から金もらったり、脅されているだろうから、言わないようだが、核汚染物質による瓦礫には、原理的に2種類あり得るのである。

まず、福島第一原発の内部にあった、ウラニウムやプルトニウムなどの原子炉活動のための燃料とその灰として生まれる物質がある。これらが、原子炉が崩壊して外に出たというものが1つ。大方、我々が気にしているのはこのタイプである。
(略)
もう1つは、放射性物質が飛び散った場合、その物質に接触した、もともと原子炉の外部にあった物質が、放射線を浴びて、それが自分の原子の中にある原子核にぶつかり、自分自身が核変換し、放射性物質となるということである。これを「放射化」というが、日本のマスゴミや御用学者はこの危険性を問題にもしない。

かつてジャガイモの発芽を抑えるためのアイデアとして、1MeVのγ線(高エネルギーの光の一種)を照射するという手法がとられたが、その結果として、ジャガイモ自体が放射化によって一時的に放射性物質となるという現象のために、取り扱う人間への安全性の問題からこのアイデアはアメリカでは破棄された。禁止になったようである。

この現象は、簡単な比喩をとれば、我々が夏に海で日焼けすると、浴びた放射線(この場合は紫外線や赤外線)のために、我々の身体の中の原子がそれを吸収して励起される。いちど励起された原子は、今度は徐々に放射線(赤外線)を放射しながら、元の安定な状況へと戻る。そのため、ひどく日焼けした後は、その晩あたりになると、体中が火照り熱くなるのである。

これの放射線版が、放射性物質による被爆の場合なのである。要するに、一旦α線を浴びた原子核が核変換し、その後それが再び安定な原子へと核変換する間、あるいは、γ線を浴びた原子核がγ線を放射して元に戻る間、自分自身が一時的に放射性物質になるということなのである。

この放射化の怖さは、今のところ、まったく問題にされていないが、ちょっとでも被爆した日本人が海外へ行けば、海外の人が5m以内に近づけないほど、海外の人は悪影響を受けるというほどなのである。5m以内に近づくと、気分が悪くなったり頭痛を感じるというのである。私自身も最近スーパーやコンビニに行くと、なにやら気分が悪くなったり頭痛を感じることがあるから、最近のスーパーやコンビニの製品もかなり放射化しているのではないかと疑っているところなのである。

ここまでのことをまとめれば、放射能の問題には、原因となる放射性物質による「能動的放射能」の問題と、そういう放射性物質の出す放射線によって引き起こされる「受動的放射能」の問題という、2つが同時に出て来るということなのである。生物にとって、どちらも同じくらいに危険なのだということである。

その昔、水爆を受けたビキニ諸島のトカゲが、被爆して放射化した結果、「ゴジラ」が誕生したという物語になっているということが、この被爆による放射能化、放射化という問題なのである。

さて、最後の3つ目。これは普通の瓦礫、放射性物質のない瓦礫の問題だが、これすら政府も東電も一般の政治家もマスゴミもまったく無言である。というか、無知というか、どういうべきかは分からないが、ちょっと前まで「アスベスト被害」というものをあれだけ叫んでいたにもかかわらず、この東日本の瓦礫問題では一度も聞いたことがない。

しかしながら、築30年以上前の鉄筋コンクリートの家屋などは、アスベストを非常に一般的に使用していたのである。だから、建築瓦礫などの中には多量のアスベストやホルムアルデヒドなどの、有害な化学物質が満載だろうということをお忘れではないのか?ということなのである。

アスベストによる肺癌、中皮腫もまた放射能被爆と同様に、発病するにはかなりのタイムラグがある。おそらく10数年はあるだろう。だからいますぐに発病するのではないにちがいない。しかし、吸い込んだアスベストはなかなか取り除くことは難しい。

こういうわけで、かつてチェルノブイリを処理した旧ソ連アカデミーの要人たちのとった手法、「瓦礫はコンクリートづめして処理する」というのが、もっとも安全で理に適った方法であるということになるわけである。

それにしてもつい最近まで「核拡散防止策」とか言っていたにもかかわらず、「放射性瓦礫を拡散処理する」というのは、それに反するということが分からないのだろうか? まあ、そもそも、民主党(民団党)の政治家たちは、「エントロピー増大の法則」ということを知らないのだろうか? 核物質であろうがなかろうが、物質は黙っていれば、つまり何もしなければ、必ずエントロピーが増大する方向へと動く。だから、エントロピーが増大できないように、タンクにつめたり、コンクリート詰めするわけである。

まあ、戦後の日本の教育の失敗が、今日の日本政府官僚や御用学者の問題、マスゴミの問題を引き起こしたことだけは間違いないようである。
(後略)
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岡本誠
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瓦礫の受け入れに反対をしてください。~福島の母親たちより~

Posted by ななし on 08.2015 記事 0 comments 0 trackback

1年が経ったから大丈夫なんだという、なんとなくの流れができつつあるようです。

以下、≪子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク≫の会員さんのブログリンクより引用します。

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瓦礫の受け入れに反対をしてください。~福島の母親たちより~


『今年は復興元年』
『瓦礫の処理が進まないことが復興を妨げている』


北九州へ避難した友人ばかりではなく
各地へ避難した母親たちが、瓦礫の問題で苦悩の日々を過ごしています。
避難しても尚、気の休まる暇がないばかりか
地元の住民の方々との意識の違いで孤独感を抱え
福島にいて散々苦労してきたことを、また繰り返さなければならない彼女たちの現状を思うと
胸が締め付けられる思いでいっぱいになります。

難しい分析や見解などは専門家の方にお任せ致します。

瓦礫の受け入れをすることによって
その後起こりうるであろう暮らしの変化や
放射能と共に暮らすということがどんな心情を伴うかということを
母親の立場で書かせて頂きたいと思います。


1年という月日の中で学んだことはたくさんあります。

本当のことは後から分かるということ。
細心の注意を払わないということは自ら被曝を受け入れることと同じだということ。
目を光らせていなければ、いろんなことはどんどんなし崩しになっていきます。

1年が経ったから大丈夫なんだという、なんとなくの流れが私たちの周りを囲んでいます。

何事もなかったということにしたいという思いが見え隠れし
原発事故って、こんなに軽いものなのだったの?と、あまりの終わった感でいっぱいの空気に脱力感でいっぱいになります。


私たちの悲しみに目を向けて、同情をして、分かち合いをして下さるのなら
瓦礫を受け入れるのではなく
どうか、私たちの変わってしまった日常に目を向けて下さい。


季節ごとの楽しみは悲しみに変わりました。

これらはもう元には戻りません。


子どもたちに『さわっちゃダメよ!毒だよ!』と自然を敵のように言わなければならないことはとても悲しいことです。
大好きなお花摘みもできなくなりました。
草の上を転がりながら遊ぶ子どもたちの様子を、目を細めながら眺める日々は戻っては来ません。

震災以降、私たちは『心穏やかに過ごす』という精神を失ってしまいました。
目の前にあるものは被曝の原因となるものかもしれず
子どもの行為ひとつひとつが危険を伴う行為かも知れない
そんな中で心穏やかにいるということは、とても難しいことです。


神経質な母親だからではありません。


それは、自分が子どもの成長に責任がある存在だということを、強く意識すればこそのことです。
私たちを、ひとくくりにしないでください。
不安定さは認めますが、意味もなく不安に駆られているわけではありません。
ここにとどまったとしても、できる限りの安全を確保したい
それを日常の中で持続させ続けることは大変なことです。
心の休息を取らなければ、まいってしまうというのが正直なところです。

しかし、現状はといえば

震災以降、安全を確保するために努力をしている人たちは
県外の安心と思われる食材を取り寄せ、水も購入し、使い捨てのマスクも常にストックし
休みの日はなるべく遠くへ出かけ
被曝がどれほどのものだったのだろうかと実費で検査をし
その出費をムダ遣いだと夫に叱られながらも
何度も検査を続ける母親の気持は悲しみでいっぱいです。

家計は見事に火の車

そのためには今まで以上に家計を切り詰め、働かなくてはなりません。
心の余裕どころか経済的な余裕すらなくなってしまい
それが心の窮屈さに繋がってしまっていることも事実です。

常に何かに追い詰められているような日々


(中略)


みなさんに、私たちのような思いをしてほしくはありません。

私たちの現状を知って下さい。
毎日毎日が、今までとはまるで違ってしまいました。
この空虚な思いは、なかなか伝わらないでしょうが
ほんの少しでもイメージをしてみて下さい。

分断という言葉をよく耳にしますが
意識の違いが生み出す分断は想像以上のものです。


放射能に敏感でいるということが、イコール、こそこそと身を守るという
なんともおかしなことになっているのです。


私自身は堂々としているつもりではありますが
風評被害という言葉がここに存在する以上は
ほとんどの人たちはNOという言葉を上げられないのです。

今までは有難いお付き合いであったことが今はそうではない・・・
頂き物をどうするかという、気まずい話もよく聞きます。

例えば、収穫の秋、自宅で採れた柿で干し柿を作るということは
本当に素晴らしい伝統的な食の楽しみであって
歓声を上げながら柿を取って
縁側に腰をおろして家族総出で皮を剥いて
干し柿作りをする光景などは、今までならほのぼのとした秋の風物詩でした。

放射線量が高い福島市。私の実家でも、例年通りに干し柿を作りました。
それが届いた時の気持ち・・・

柿の線量は高いということは食品測定所のデータで知っていました。
干している場所も高濃度汚染地域です。

親であっても意識は異なり
説明しても通じることばかりではありません。

これを食べるか食べないか
こんなことがずっと続いています。

これはごくごく小さな、ほんの一例にすぎません。
とにかく今までとは、全てが違うのです。

これ以上汚染を広めることはしてはいけません。


どうか瓦礫の受け入れにはNO!と言って下さい。

真実は後から知っては遅いのです。
私たちの悲しみを無駄にしないでください。

失ってから気づくことの多さに
私たちは途方に暮れています。

痛み分けなど、私たちは望んではいません。
同じ思いをしてほしくはないのです。

防ごうと思えば防げることを
どうか積極的に考えて頂きたいのです。

汚染された後に、どんなことになるのか
具体的なことはあまり伝わっていないのでイメージができない
遠方から届くそんな言葉を受けて
ごくごく日常にある、私たちの暮らしや思いを、ここに書かせて頂きました。

これをお伝えすることは、私の友人たちも望んでいることです。

子どもを守るために苦労している、福島の母親たちからの祈るような思いが
少しでも伝わりますように・・・。

(引用終わり)


匿名希望
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日本資産の買い叩きと対米債権帳消し策動:ステルス化した対日ショック・ドクトリン攻勢に気付け!

Posted by ななし on 07.2015 記事 0 comments 0 trackback
故意の日本経済不況化や異様に首都圏直下型地震を煽るプロパガンダは、日本資産の買い叩きと対米債権帳消し策動にほかならない。

新ベンチャー革命リンクより転載します。
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1.ショック・ドクトリン:米国戦争屋の十八番(オハコ)だった

 カナダ人ジャーナリスト・ナオミ・クラインのショック・ドクトリン説が米国若者の間で話題を読んでおり、ネットでも彼女の発言動画を観ることができます。本ブログにてケネディ兄弟暗殺事件、9.11事件、3.11事件は同じ勢力の仕業だと指摘していますが、これらの事件はショック・ドクトリン説ですべて説明できると思います。

 問題はショック・ドクトリンの仕掛け人が誰かということですが、クライン女史は、ショック・ドクトリン説はシカゴ大学の新自由主義経済学者・ミルトン・フリードマン教授の市場原理主義の分析から生まれたと証言しています。

 本ブログ前号にて、フリードマンの新自由主義経済学は米国戦争屋ボス・デビッドRF財閥の世界戦略を正当化する壮大な詭弁体系であると断じていますが、本ブログではショック・ドクトリンの仕掛け人は米戦争屋ボスであるとみなしています。従って、フリードマン流市場原理主義がナオミ・クライン流ショック・ドクトリン説の理論的バックボーンであるというクライン女史の説明は非常に説得力があります。

2.フリードマン理論の実験台:チリのクーデターにわれら日本国民は学ぶべき

 フリードマン理論の実験台になった代表例が南米チリであり、70年代、米戦争屋謀略部隊CIAの暗躍により、チリで軍部がクーデターを引き起こし、当時の左翼系アジェンデ政権を倒し、米戦争屋の傀儡・ピノチェト政権の樹立に成功して、チリは米戦争屋の属国になってしまいました。

 チリ・クーデターというショック・ドクトリンの黒幕仕掛け人が米戦争屋ボス・デビッドRFであったということは、同氏が96歳間近の2011年1月、3.11事件の直前、車椅子でチリを訪問したことから明らかです。彼にとって、リチウム宝庫国家・チリはおのれの私有物であるという感覚なのでしょう。ちなみに、彼は日本も日米太平洋戦争の戦利品とみなしています。

3.未来の日本の運命は米戦争屋の属国・チリをみればわかる

 米戦争屋は過去、チリでは随分、乱暴な工作を繰り返しています。彼らは後進国・チリに対しては露骨なハード・パワーでショック・ドクトリンを実行しています。

 本ブログですでに指摘しているように、近未来、先進国・日本で起きることを推測するには、かつて後進国だったチリで起きたことを学習すべきです。

 チリと日本の違いは、チリがハード・パワーの荒療治ショック・ドクトリンが適用されたのに対し、日本にはソフト・パワーのステルス化されたショック・ドクトリンが適用されている点です。これは言い換えれば、ハラスメントによるショック・ドクトリンです、すなわち、日本国民に対日ショック・ドクトリンの仕掛け人が見えないように実行されています。米国において、ケネディ兄弟暗殺事件黒幕や9.11事件黒幕が絶対に特定されないのと同じです。

 そこで、本ブログはこれまでも、せっせと黒幕仕掛け人を“見える化”させようと勉めている次第です。

4.悪徳ペンタゴン日本人勢力:チリのピノチェト独裁勢力と同じ

 チリにおいては、70年代から90年代初頭にかけて、米戦争屋傀儡のピノチェト政権(軍部独裁政権)が政府批判のチリ国民を3000人以上処刑したことはチリ政府自身が認めていますが、拷問を受けたチリ国民は10万人、亡命者100万人と言われています。

 日本でも60年代は米戦争屋による対日支配が国民に“見える化”していたので、チリ同様、反米・反政府(アンチ岸信介自民党親米政権)の日本国民が多数いましたが、その後、鎮圧されています。そして、70年代に起きたロッキード事件以降、日本政治に対する米戦争屋の工作活動はステルス化して、悪徳ペンタゴン日本人(東京地検特捜部など)をエージェント活用する手口が一般化して今日に至っています。

5.米国戦争屋ジャパンハンドラーによる対日ショック・ドクトリンとは

 ここで、上記、チリの例から連想して、チリ同様に、これまで米戦争屋が実行してきた対日ショック・ドクトリンを思い起こしてみます。

そこで上記、70年代に起きたロッキード事件以降の米戦争屋による対日ショック・ドクトリンと思われる、めぼしい大事件のみリストアップすると、
(1)85年、日航ジャンボ機墜落事件(プラザ合意円高ショック緩和)、(2)90年代初頭のバブル崩壊(米FRBの日本支店・日銀の金利操作による日本経済自殺行為)、
(3)2001年、えひめ丸事件(小泉隷米政権実現のトリガー)
(4)2008年、北朝鮮拉致被害者連れ戻り事件(小泉ヒーロー化)
(5)2006年と2009年の北朝鮮ミサイル発射事件(ロッキード製PAC3の売り込み)
(6)2009年、尖閣諸島日中衝突事件(小沢対中外交の妨害)
(7)3.11事件(超円高操作のカムフラージュと日本資産買い叩き準備)(8)直近の尖閣挑発再開と北朝鮮ロケット発射再開(日本国民心理の萎縮化と近未来の対日攻略の準備)、などなどです。

 さてそれでは、日本を属国視する米戦争屋は、これから属国日本をどう料理しようとしているのでしょうか、それはショック・ドクトリンで日本国民を萎縮させ、日本を不況に叩き込み、安くなった日本の資産を買い叩いて乗っ取ると同時に、CDS金融兵器攻撃によって日本のもつ対米ドル債権(推定700兆円規模)を合法的にすべて帳消しにすることではないでしょうか。

 そう考えると昨今の一連の日本でのおかしな動き(消費税増税推進による故意の日本経済不況化や異様に首都圏直下型地震を煽るプロパガンダ)はすべて説明がつきます。昨今の悪徳ペンタゴン日本人は野田総理を筆頭にマインドコントロールされていて、日本国民の未来をまったく思慮していないという異常性にわれら国民は気付きましょう。
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以上です。

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空気を事実としないで、事実を事実とする

Posted by ななし on 06.2015 記事 0 comments 0 trackback
「空気を事実とする」という典型的なものが、魔女狩りである。そして、その現代の代表例がタバコの問題だろう。すでに、恐ろしい社会になっている。あくまでも「事実は事実」というスタンスを貫くことが肝要である。

武田邦彦のブログリンクより転載します。
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とても重要なことがわかったような気がします。そして、あるいは私の長年の苦闘は意味が無かったのかも知れません。リサイクル、ダイオキシン、温暖化、そして国債や年金問題・・・こんなに簡単なことをなぜ知識も頭の回転も良い評論家が判らないのだろうか?と訝った(いぶかった)ものです。

ところが最近、あるテレビに出ているときに、その理由がよく判ったのです。テレビに出ているときには気が張っていますから、集中力もあり、普段気がつかないことを気がつくものですが、これもその一つでした。

明らかに事実がはっきりわかっているのに、目の前の評論家がそれを否定するのです。私は思わず声を荒げました。「これほど事実がはっきりしているのに、否定するのですか?」というわけです.その人はそれでも頑(ガン)として否定しました。その時、私ははっきりと判ったのです。その人の目は「わかっている」と言っていたからです。

私は「事実を事実として認める」のは誰でも否定できないと思ったのですが、その評論家は「事実より、空気(みんながそう思っていること)が事実である」という確信があるのです。みんなが「地球は平らである」と言えば平らであり、事実は地球が丸くてもそんなことは関係がないという考え方です.

「みんながそう思っていることが事実」というのは昔からあることです。たとえば中世のヨーロッパでは何か悪いことが起こると「魔女のせい」と言うことで、みんなで相談して普通のおばさんを魔女にして火あぶりにするということが長く行われてきました。これなども「空気を事実とする」という典型的なものです。

それの少し変形バージョンが「政府が言ったことをそのまま信じてはいけないのですか?」という問いです.2012年3月にある地方の人が質問したのにはビックリしました。なにしろ民主党が政権を取った選挙以来、今の政権が何回ウソをついたか数え切れないぐらいなのに、その事実を認めずに「政府は信用できるものである」という前提を崩さないのですから、日本人は本来、空気の中に生きているのではないかと思ったりしました。
・・・・・・・・・
「事実を事実とするのではなく、空気を事実とする」ということと「東京の評論家や官僚、東大教授」というのが密接に関係していることも納得できます。私は実験系の科学者でしたし、農業、建築業、工業、学校、医師・・・などは「事実は事実」としないと失敗します。目の前にある事実、科学的事実に基づかないと、すぐダメになるからです。

ところが、東京の人は食糧自給率1%、原発の電気は使うけれど核廃棄物もイヤだという架空の世界に住んでいます。だから、現実にCO2で温暖化してようとしていなくても、原発を動かせば廃棄物がでることも知っていますが、そんなことは関係なく、みんなが「CO2で温暖化している」、「核廃棄物はないも同然」と言えば、それを事実にしてもまったく困らないのです。

東京の人は力(政治、学問(東大)、報道(NHK))を持ち、お金が豊富ですから、「原発の電気はいるが、原発の運転の危険性は貧乏な福島と新潟がやり、廃棄物は青森がやれ!」と言っても、それで通る(つまり本当に事実になる)のです。

私が接している評論家も、「事実」を懇切丁寧に話してもほとんど興味がありません。「空気を事実とする」という強力なグループ(環境省、東大、NHK)がいて、それでしっかりとバインドをしているので、「事実」など認めなくてもちっとも困らない体制ができています。

科学的、合理的なことが認められない社会、それこそがかつての憲兵の社会であり、ソ連が崩壊した独裁の社会だったのです。ソ連の崩壊の最後に起こった「ペレストロイカ」、これは情報公開と訳されていますが、「空気(ソ連政府)による事実」から「事実を事実として見る」ということであり、それによってソ連の国民がなにが起こっているかを知ったのです。

2011年3月11日まで「被曝は危険」と言って来たのに、12日から「被曝は大丈夫」に代わったのは、被曝と健康に関する「事実」が代わったのではなく、事故があまりに大きいので被曝の法律を守ることができないと考えた人が作りだした「空気」が代わったからです。

日本にもペレストロイカが必要です。それには、多くの日本人が「何か変だ」、「政府は信用できない」と思っているその原因が「東京の評論家や学者による「空気を事実とする」という報道」にあることが判れば、また明るい日本に戻ることができるでしょう。
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以上です。


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菅氏から野田氏へ…そしてTPPへの流れ

Posted by ななし on 05.2015 記事 0 comments 0 trackback
「さてはてメモ帳」よりリンク

【ガレキ拡散の真の目的とその黒幕について 石川栄一】

★以下記事転載

元北海道大学 文部科学技官 石川栄一 2012/03/27 


私は、生まれも育ちも生粋の道産子です。

この度の札幌市長の「ガレキ受け入れ拒否」について、強く支持すると共に、安心しているところです。

東日本大震災の被災地のガレキは、各方面で問題になっているように「助け合い」や「絆」といった綺麗事ではなく、利権やTPP問題などと深く結びついていると思います。

利権だけを取り上げますと、原発交付金(電源三法交付金)と共通するところもあります。原発誘致の道や県そして周辺市町村には、億単位の巨額の原発交付金が交付されますが、それ以外の市町村には交付されません。

野田内閣の要請に応じて、市町村がガレキを受け入れれば、通常のガレキ受け入れよりも、莫大な補助金を受け取れます。

しかし、今回のガレキの拡散には、他に重大な目的があると、私は考えています。それはTPP参加の問題です。 (引用注:御存知、2011年11月11日に参加、いや惨禍表明)

リンク

その理由は、もし北海道の市町村がガレキを受け入れ、ガレキを焼却処理したことによる排出される「放射性焼却灰」により農地が汚染されますと、北海道の農業や酪農そして漁業など、一次産業が甚大な影響と大きなダメージを受けることになるでしょう。

野田政権の目的は、「実害」でも「風評被害」でも、北海道を初め、全国の一次産業がダメージを受ければ、TPP参加に対する反対勢力の力を弱めることが出来ます。

そのように極端に考えなければ、北海道から沖縄の果てまで、放射性物質が付着したガレキを拡散する必要がないからです。

札幌市長が「ガレキ受け入れ拒否の理由」の中でも申しているように、放射性物質が付着したガレキを移動させたらいけないと思っています。また放射性ガレキの移動は、国際的にも行わないことが常識です。

本当に安全なガレキであれば、被災地の防潮堤に利用したり、三陸沖に埋め立てるなど、現地で幾らでも処理することができます。さらに被災地の雇用の促進にも繋がるでしょう。

私は、野田内閣が進める「ガレキ拡散の黒幕」として、TPPへの参加を強く唱えている経団連と政財界の有力者らであると思っています。

元・経産官僚の高橋はるみ知事のガレキ受け入れで、北海道の農地に、多かれ少なかれ死の灰(放射性焼却灰)が降り注ぎます。 (引用注:2011年11月11日に受け入れ表明だそうです)

結果的に、北海道の一次産業がダメージを受ける事になるでしょう。

しかし、黒幕にとっては、「実害」でも「風評被害」でも、第一次産業の反対勢力にダメージを与えて力を削ぎ、「TPP参加への目的を達成」できれば、どうでも良い事です。

このように、権力者が反対勢力を潰すことは、過去にもいくらでも、例がありました。

例えば、国のエネルギーを石炭から石油に切り替えた結果、石炭産業が潰され、また原発推進のために、反対勢力である学生組織や労働組合などの団体が潰され、あるいは縮小されてきました。

私は北海道に限らず、日本全国で、ガレキ受け入れに拒否して頂き、第一次産業を守らなければ、食糧自給率が0パーセントになると危惧しています。

★記事転載終わり(一部中略)

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この記事転載は、120パーセント「確信犯」的強制外圧が作動して
いるからこそ、公表されたと思っていいんじゃないのか?!(@o@)

福島原子炉災害の際に、意外な事に原発の構造に詳しかった菅直人氏
が、「事故を収束できなかった!」という一方的な論調で「強制辞任」
をさせられ、その後釜が「あの男!」…である!(^^;

一般には「泥鰌」などと言われているが、揶揄はともかくとして、
東電本店に乗り込んで、TOPを叱責するような人物が「首を挿げ替え
られ」、今現在の、見るからにあんな無能そうな男が国家の元首と
して居座っているこの現実は、本当に
日本にとって国益になることなんだろうか?…

余談だが、私は橋下という軽薄で低脳な男が、この日本を再び
軍国主義に回帰させる力があるとは、到底思えない。

だって、ただの「弁護士くずれ!」だろ?あんなの!!…(^^;

この男(橋下)の、実に幼稚な言動を真に受けて、「ヒットラー」視する
論調があるが、こういう物言いをする人たちは、アドルフ・ヒットラー
の、その尋常では無い頭の回転の速さを、多分あまりご存知ないだろう。

何せ彼は、一日に数百とも言われる作戦指示をし続けたという…。
Internetなど無かったあの頃に、各部隊の動きや戦況が、まるで
自分が現場に存在するかのように把握できていたのだ。

当然だが、「やった事の良し悪し」は別問題の話だ!(^^;

橋下ごときに、このような頭の回転の速さがあるとは、彼の言動を
見るに、どうしても思えないのである。


Silentservice
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メルトスルーして地下に沈み込んだ核燃料はどうなったのか?~地下水汚染の可能性~

Posted by ななし on 04.2015 記事 0 comments 0 trackback
メルトスルーして地下に沈み込んだ核燃料はどうなったのでしょうか?
普段のニュースからは「2号機内部の様子はほとんどわかっていない」という様子ですが、東電、政府研究機関もなんらかの調査はしていると思います。

リンクは、ブログ筆者が知り合いの(公的機関の)研究者から聞いた情報からの仮説です。
地下水汚染の可能性は誰でも考えられますが、最悪の場合、東北や関東の他の地下水脈に流れ込み、想定以上の地下水汚染が進んでいるかもしれません。

***リンク***

■ 地下800メートルまで沈み込んだ2号機の核燃料

メルトスルーのプロセスを物理化学的に予測できる知識をお持ちの方ならば、2号機の核燃料が、すでに地下800メートルに達していると聞いても別段驚くことはないでしょう。「2号機内部の様子はほとんどわかっていない」というのが、一般報道やネット情報の世界での定説ですが、東電、政府研究機関は核燃料が既に地下800メートル付近まで沈降していることを確認しています。

この沈み込んだ核燃料をどのように処理するかという難題について、東京大学内の対策チームが音頭をとって、全国に分散する複数の国公立系の研究機関に研究依頼を行ったのが、この情報の出所です。もっとも、大深度地下に潜り込んだ核燃料を処置することなど、人類未踏の領域であり、今のところ、これといった具体策は提示されていないと聞いています。というより、この状況はもやは人知の及ぶ範囲を超えたと言ってよく、簡単に言えば、もう手がつけられない状況と認めなければなりません。


■地下水脈との接触はどうなったか

事故当初は、「メルトスルーした燃料が地下水脈と接触すれば大水蒸気爆発がおきる」と喧伝されましたが、実際はどうだったのでしょうか?地圧の高い大深度地下内で起こることですから、地上での爆発イメージはあまり役にたちません。実際には、その爆発力が地下水脈を押し出す大圧力となり、地下水脈を逆流させているようなのです。そういえば、ライブカメラにおいても、福島第一原発の敷地から水蒸気が舞い上がるシーンが昨年何度も見られました。もしかしたら、地表に近い地下水脈にはその時点で接触し、高圧力の水蒸気が地表にまで昇ってきたのかもしれません。

核燃料によって汚染された地下水が海洋に注ぎ込み続けているのは由々しき問題なのですが、さらに問題を深刻化させているのが、逆流した汚染地下水が水源地点を通過して、他の地下水脈に流れ込んでいることです。現在、政府の対策チームは地下に潜り込んだ燃料をどうするかよりも、汚染地下水の逆流をどうやって食い止めるか、その対策に精一杯だと言います。

私の別の情報では、昨年の夏頃の段階で東京都内地下水が汚染されているというものがありましたが、地下水脈系の違いもあり、福島で起きている状況が直接地下水を汚染したとは考えていませんでした。しかし、水蒸気圧力による地下水脈の広域汚染の可能性を考えたとき、その可能性もあり得ると見なければなりません。厳密な議論には関東・東北圏の詳細な地下水脈系図が必要ですが、仮に東京にまで福島の汚染地下水が遡上しているならば、関東全圏はもちろん、比較的汚染が少なかったと言われる福島の山向こう、山形、新潟にも地下水汚染が広がっていると考えなければなりません。

研究者はこう言います、「関東の方は、ためしに水道水を調べてみてください。興味深い事実がわかるでしょう」と。


三池晴与
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検察はずっと犯罪を行って来ていた

Posted by ななし on 03.2015 記事 0 comments 0 trackback
検察の暴走は今回の小沢事件だけではなかった。ずっと同じようなことをやってきた。米金融資本側の日本エージェント巣窟だったということか。
そして、それを祭り上げおかしな幻想を国民に植え付けるバカマスコミが居た。

田中良紹の「国会探検」リンクより
全文掲載。
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裁かれるのは日本の民主主義
 検察審査会から強制起訴された小沢一郎氏の裁判が結審した。来月26日に判決が言い渡される。裁判の過程で浮き彫りになったのは検察の犯罪的な捜査手法である。検察は思い込みから小沢氏の裏金捜査を始めたが、不都合な証拠は隠し、都合の良い証拠だけをメディアに流して国民に「小沢クロ」の心証を与え、それでも起訴が出来ないと検察審査会に嘘の証拠を示して起訴に導いた。

 証拠を改竄する権力がこの国に存在する事が裁判で明らかにされた。普通の国なら民主主義に対する冒涜だと国民やメディアが騒ぐところである。強制力を持つ捜査機関が暴走する事を民主主義社会は許さない。国民はそのために代表を選んで立法府に送り込み、行政権力や司法権力を監視させるのである。ところがこの国はまるで違う。

 国民から選ばれた政治家を「巨悪」(ということは国民は巨悪なのだ)、それを摘発する検察を「正義」と考えるマインドコントロールに冒され、国民は民主主義とは真逆の論理を信じ込んでいる。だからこれほどの問題が分かってもメディアは不感症でいられる。証拠改竄をした検察を「民主主義の敵」と言わずに不心得者がいるという程度に非難する。

 そのくせ小沢氏には「庶民感覚から外れた金銭感覚」とか「道義的責任」とか的外れな批判を欠かさない。そもそも今回の事件で問われている罪は普通の民主主義国なら問題にされない微々たるものである。政治資金収支報告書に間違いがあったとすれば、会計責任者が訂正を求められるだけで、犯罪になどならない。

 ところが検察は小沢氏がゼネコンから裏金を受け取っていると思い込み、叩けば必ずほこりが出ると信じて捜査を始めた。そして政治資金収支報告書の「期ズレ」が見つかり、それが裏金疑惑につながると思い込んだ。ところが捜査をしても裏金の証拠が出てこない。この2年間、常に追い詰められていたのは検察である。

 裁判に持ち込めば大恥をかくだけで不起訴にするしかないのだが、「馬鹿メディア」を煽って国民に「小沢=巨悪」を信じ込ませたから、振り上げた拳を下ろせない。そこで素人集団の検察審査会に嘘の証拠を出して起訴させる事にした。無罪になったとしても自分たちの失点にならない方法はそれしかない。ところがその裁判で特捜部の犯罪性が露見したのだからお粗末である。

 東京地検特捜部が生まれて初めて政界汚職に切り込んだのは1954年の造船疑獄事件である。日本の造船・海運業界が自由党幹事長佐藤栄作氏に贈賄していた事が分かり、特捜部は佐藤氏を逮捕しようとした。ところが犬養法務大臣の指揮権発動に阻まれて涙を飲んだ。それがこれまで語られてきた定説である。

 ところが真相はまるで逆であった。検察幹部が政治家に頼んで「指揮権発動」をしてもらったのである。最近では複数の検察関係者がその事を認めている。しかし当時の何も知らない国民は「政治が悪」で「検察は被害者」と信じ込んだ。そこから「政治家=巨悪」、「検察=正義」のイメージ作りとマインドコントロールが始まる。

 真相はこうである。犬養法務大臣は指揮権発動に反対で辞表を出して抵抗した。それを慰留して指揮権発動させたのは緒方竹虎副総理である。緒方氏は国民から「クリーンな政治家」と見られていたが、検察の捜査が拡大すれば自身に及ぶ恐れがあった。またアメリカのCIAが吉田総理に見切りをつけ、緒方氏を後継総理にしようとしていた。そのため緒方氏は法務大臣に指揮権発動をさせて事件の拡大を防ぎ、また国民世論を反発させて吉田政権に打撃を与える必要があった。

 緒方氏に指揮権発動の知恵をつけたのは検察自身である。検察は疑獄捜査に着手して盛り上がる国民世論に実は困っていた。裁判を維持できる証拠がないため裁判に持ち込めない。そこで事件を担当していた検察幹部が緒方副総理に耳打ちをした。政治の圧力で事件が潰れれば検察は大恥をかかなくて済むどころか国民から同情され、捜査の内実を隠せば政治の世界からも喜ばれる。一石二鳥であった。

 狙い通りに国民世論は指揮権発動に反発し、犬養法務大臣は辞任、吉田内閣もその年のうちに総辞職した。こうして検察は「巨悪に切り込む正義の味方」を演ずるようになるが、実態はこれも全く違う。緒方副総理に指揮権発動の知恵をつけた検察幹部は検察トップに上り詰め、造船疑獄で被疑者であった佐藤栄作氏と密接な関係を築く。それ以来、特捜部は次々に政界捜査に乗り出すのだが、摘発されるのは佐藤栄作氏のライバルの池田勇人氏や河野一郎氏の派閥の議員ばかりである。つまり佐藤長期政権が可能になったのは、佐藤氏に対する自民党内の脅威を検察が力で取り除いてくれたからであった。

 特捜捜査の原点はここにある。誕生以来、常に一方の政治勢力と手を組んで自らの地位を守り、政治と裏取引をしながら、国民には「巨悪に挑戦する正義」として振る舞ってきた。それを終始支えてきたのが民主主義の原理を理解する能力のないメディアである。わずかな情報のエサに釣られて簡単に権力の走狗となってきた。そして情けないのは政治家も検察権力に迎合する事が自らを守る第一と考え、数々のでっち上げ捜査に口をつぐんできた。

 今回の裁判で裁かれるのはそうした日本の体制である。小沢一郎氏が有罪になろうが無罪になろうが問題は終らない。有罪になれば民主主義に対する冒涜を許す日本の司法を徹底的に追及していけば良い。無罪になれば、これまたこれまでの日本の体制を徹底解剖して問題点を除去していかなければならない。来月末に予定される判決は結論ではなく出発点なのである。

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狒狒
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元菅首相の政策秘書、松田光世さんの告発(2012.3.25)

Posted by ななし on 02.2015 記事 0 comments 0 trackback
元東電社長を激しく叱責した元首相、菅直人氏だが、彼が事故当時
東電本店に乗り込んだこと、また、現地に視察ヘリを飛ばした経緯
は事実であったことが判明した。

リンクより

★以下転載

松田光世さんの告発を聴いたのは、今月9日。
「69の会リンク」3次会での出来事だった。
(「69の会」に参加した日記はこちらリンク)

「松田光世さん」とは、3.11に首相だった菅さんの政策秘書。
松田さんは1年の時を経て、事実を告発しようと「69の会」に参加していたのだが、とうとう話す機会がなく、2次会へ。
そこで松田さんの話を聴いた小澤さんが、私たちに教えてくれ、あまりの衝撃に卒倒した。

アーカイブをご覧下さい。

00:13:00~
リンク
00:04:10~
リンク
リンク

一部、書き出します(00:22:33~)
リンク

130~150秒のところでほとんどのメーターが切れてるんですね。
「プログラムのせい、と東京電力が言ってるからそれを信じます」と保安員は言っているが、プログラムの故障なら、あらゆるところが同じように止まらないといけない。
同じプログラムを使っていたはずなのに5号炉、6号炉は最後まで動いてる。

地震の瞬間、地盤沈下し、大きなガルがかかって(地震計は)壊れた。
だいたい1000ガルしか計れない地震計だったから、2000ガルという力がかかれば壊れるはず。
(女川では実際、同じ地震で2000ガル以上計測している)

女川は均等に沈下したが、(福島の)報告書を見ると平均56cm沈下したと。
福島は女川と違ってここはデコボコに沈下してる。

保安員幹部が(向こうから喋りだして)「4号炉は北側よりも南側の方が80cm沈んでます」と。
「不等沈下だね?」と聴くと、「はい、そうです」と。

同じ建物で80cm沈下が違うと、当然傾くわけです。
しかし、最初は認めていたのに、国会でそれを質問するとなったら「いや、傾いてません」と言い出した。
(実際、国会で答弁があったが、それを認めなかった。議事録にも残ってる)

4号炉が傾いてるのも認めないし、「3号炉、どう見ても核爆発ですよね」と言っても認めない。

動画(リンク)

建物だけじゃなくて、建物が乗ってる地盤が傾いてるから「建物『は』傾いてない。地盤に対してはまっすぐ建ってる」と。

「3号炉の爆発」については一つしか映してない。
日テレが撮って「3/14の昼のニュース」で流して、以後、封印された。

この事故が起きた時、日テレの社会部の総合デスクに「原子力を分かってる人」がいて爆発する可能性があるからと、40キロ地点に定点カメラを設置した。
結果、14日の11時に3号炉の爆発を撮ることができた。

それは明かに3/12に起きた1号炉の水素爆発とは違う「真っ黒な煙」(縦方向にドーンと)だった。

我々は昼のニュースの映像で見てたから「これはマズイ」ということで14日の午後4時から民主党の対策本部が(初めて)開かれた。
その時に、某議員が私を呼んで「ちょっとヤバい。こんな情報(佐賀大学の上原さんの情報)が来てるけどどうするか?」と相談された。

「第一原発と第二原発も同じような状況になってますから、燃料棒を全部足すと半径300キロは危険」という話が飛び出した。
300キロだと東京も入る。
その議員は娘に「西に逃げろ」と言ったら「『お父さんがいるんだから逃げない』と言われてどうしようか」と言っていた。

「その情報を総理と共有しよう」と話した。
菅さんに話すと「そんな話は聴いてない」と。
専門家が正確な情報を知らせた。
「1~3号炉の炉の中に入ってる燃料棒の数(プールに入ってるものや、4~6号炉の数は入ってない)」の事実を初めて知った菅さんは激怒。
「何で正確な情報をあげないんだ!そんなんじゃ20キロ退避じゃダメじゃないか!40キロか、もっとじゃなきゃダメだ」
と言ったが、保安員は「それは無理です」と。

30キロを避難区域にすると面積が8倍になるから、避難に時間がかかるのと、東北自動車道が待避区域にかかってしまう。
東北まで物資を運ばないと凍えてみんな死にそうな状況だったから、物資の輸送ができなくなる。
やむをえず30キロの自宅待避になった。

00:35:35~
リンク

3号炉はどう見ても核爆発です。
広島、長崎に続いて、3つ目の核爆発を福島で起こしてしまったことを真面目に向き合わないと。
今東京で起きてるホットスポットの問題は、3号炉の爆発の影響がかなり大きい。
3月14日、18時14分(くらい)に事務所に入って来た情報では「白煙」と書いてあって、今でもずっと「白煙」と言われている。
あの(黒煙の)映像はなかったことになってる。

日テレ内部の情報によると、あの映像を撮影した人は(正力松太郎が作った日テレですから)「あの映像はもう映すな」と言われ、担当者は左遷された。

★転載終わり

********************************************************************
ここで事実として、情報として極めて重要だと思ったのは、
『30キロを避難区域にすると面積が8倍になるから、避難に時間が
かかるのと、東北自動車道が待避区域にかかってしまう。
東北まで物資を運ばないと凍えてみんな死にそうな状況だったから、
物資の輸送ができなくなる。やむをえず30キロの自宅待避になった。』

…という部分。

私も、「そんな狭い範囲でいいわけが無いだろ!」と激怒をした
人間の一人ですが、福島原子炉災害は、東北大震災とセットだった
という視点が決定的に抜け落ちていました。

当時の国家非常事態に全面的に曝される羽目になった菅政権は、
その代表である菅氏は、少なくとも最良の手段を真剣に検討して
いたし、東京電力本店に乗り込んで、代表を強く叱責すること
までした。

こうした経緯に、情報隠蔽が折り重なった複合的な悪条件が、
事故の被害を大きくしてしまった。あの当時私は「国家非常事態
宣言を発動させ、全ての情報、自衛隊を政府統括下に一元化
させろ!」と吼えたのですけどね?特に、メディアには厳しい
規制(一時的な放送電波の接収など)が必要だったのかもしれない…

その後の菅バッシングの大合唱!
飯山一郎さんまで一緒になって…アンタ何やってんの?!

震災と原発をネタに政権批判論調が多いです。Internetはマスコミ
憎し!の感情の捌け口になっている側面は否めないけれども、
こういう感じ方が国をボロボロにしていきかねない。

そんな深い反省が沸き起こる記事です。

翻って1年後の現在…
「汚染被曝と復旧の遅れ」が同時進行なのも、頷けます。


Silentservice
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