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政府・マスコミに騙されてはいけない。徳島県の瓦礫広域処理への模範回答

Posted by ななし on 30.2015 記事 0 comments 0 trackback
これは、3/15に県の目安箱に寄せられた質問に対する徳島県環境整備課の回答です。政府の対応のおかしさ、それを煽るマスコミに対して、冷静に現時点での合理的な見解が述べられています。

 以下引用(リンク

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(略)
 このたびの東日本大震災では,想定をはるかに超える大津波により膨大な量の災害廃棄物が発生しており,被災自治体だけでは処理しきれない量と考えられます。

 こうしたことから,徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。

 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから,その処理について,国においては1kgあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。
(なお,徳島県においては,放射能を帯びた震災がれきは,国の責任で,国において処理すべきであると政策提言しております。)

 放射性物質については、封じ込め、拡散させないことが原則であり、その観点から、東日本大震災前は、IAEAの国際的な基準に基づき、放射性セシウム濃度が1kgあたり100ベクレルを超える場合は、特別な管理下に置かれ、低レベル放射性廃棄物処分場に封じ込めてきました。(クリアランス制度)

 ところが、国においては、東日本大震災後、当初、福島県内限定の基準として出された8,000ベクレル(従来の基準の80倍)を、その十分な説明も根拠の明示もないまま、広域処理の基準にも転用いたしました。
(したがって、現在、原子力発電所の事業所内から出た廃棄物は、100ベクレルを超えれば、低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに、事業所の外では、8000ベクレルまで、東京都をはじめとする東日本では埋立処分されております。)

 ひとつ、お考えいただきたいのは、この8000ベクレルという水準は国際的には低レベル放射性廃棄物として、厳格に管理されているということです。

 例えばフランスやドイツでは、低レベル放射性廃棄物処分場は、国内に1カ所だけであり、しかも鉱山の跡地など、放射性セシウム等が水に溶出して外部にでないように、地下水と接触しないように、注意深く保管されています。

 また、群馬県伊勢崎市の処分場では1キロ当たり1800ベクレルという国の基準より、大幅に低い焼却灰を埋め立てていたにもかかわらず、大雨により放射性セシウムが水に溶け出し、排水基準を超えたという報道がございました。

 徳島県としては、県民の安心・安全を何より重視しなければならないことから、一度、生活環境上に流出すれば、大きな影響のある放射性物質を含むがれきについて、十分な検討もなく受け入れることは難しいと考えております。

 もちろん、放射能に汚染されていない廃棄物など、安全性が確認された廃棄物まで受け入れないということではありません。安全な瓦礫については協力したいという思いはございます。

 ただ、瓦礫を処理する施設を県は保有していないため、受け入れについては、施設を有する各市町村及び県民の理解と同意が不可欠です。

 われわれとしては国に対し、上記のような事柄に対する丁寧で明確な説明を求めているところであり、県民の理解が進めば、協力できる部分は協力していきたいと考えております。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(引用ここまで)

 まともに、考えればこういう回答となるはずです。


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ハーバード大学・核ミサイル全人類絶滅ビジネス・スクール

Posted by ななし on 29.2015 記事 0 comments 0 trackback
オルタナティブ通信リンク リンクより転載します。
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 日本と北朝鮮、中国との対立を激化させる事によって、地下ルートで中国・北朝鮮に核ミサイル技術を「販売し」、一方で日本に中国・北朝鮮の核の迎撃ミサイル・システムを販売するアメリカ軍事産業。

アジア人同士が殺し合いを展開する事によって、軍事産業を中心にアメリカ経済は「景気回復」を果たす。

「優秀な選民」である白人にとって、「劣等アジア人種」が何万人死のうと、「そんな事は、知った事ではない」。

太平洋を隔てた遠隔地のハワイを、今だに、アメリカ領土であるとして「植民地支配」し続けているアメリカという国家の、「植民地支配・帝国」の本質は、日本人を含むアジア人への、人種差別意識である。

牛の畜産農家は、牛を肥え太らせ、最後には金のために家畜を「と殺」し、売り飛ばす。牛の畜産を国業としてきたアメリカ国家は、日本を経済成長させ、肥え太らせ、最後には軍事産業を中心としたアメリカ経済の回復=金のため、家畜・日本を戦争に追い込み、「と殺」する。

その「と殺」の中核を担う、アメリカ軍事産業=核ミサイル産業。

 CIAの「ボス中のボス」ジョセフ・ナイが院長・トップを務めて来たケネディ行政大学院の置かれた、ハーバード大学と、こうした「ミサイル産業」との連携は、歴史が深い。

1930年代に、このハーバード大学の総長であった、ジェームズ・コナントは、第二次世界大戦末期に、日本に投下された核爆弾を製造するマンハッタン計画の「中心人物」の1人であった。日本の「軍事工場と市民居住地の間に原爆を投下し、一般市民の大量虐殺で日本人の反抗心を根絶すべき」と強硬に主張し、広島・長崎への原爆投下を「具体化」した責任者が、このコナントである。

このハーバード大学のケネディ行政大学院で、ナイが「人材育成」を行えば、その人材に国際情勢を教育する、ハーバード大学CFIA「国際問題センター」の所長が、サミュエル・ハンチントンであった、と言う連携に、この大学の「ハーバード・CIA戦争ビジネススクール」の姿が明確に出ている。

 アメリカの「名門大学」、そして世界の「名門大学」としてのハーバード大学の名声は、全人類を滅ぼす事のできる大量の核ミサイルの設計=製造によって「生み出されてきた」。

このハーバード大学から徒歩で30分程の場所に、核ミサイル技術研究の中心地=マサチューセッツ工科大学MITがある。こうした至近距離にあるのは、核兵器を使った外交・軍事戦略研究のハーバード大学と、核ミサイル開発のMITは「近くに無ければ連携に困る」ためである。

ハーバード大学に「CIAのボス中のボス」ナイが居れば、MITでは50年代CIA副長官であったマックス・ミリカン教授がCIS「国際学研究所」を作り、核兵器を使った外交・軍事戦略研究を、フォード財団の資金援助で行っているという連携である。

第二次世界大戦中、「アドルフ・ヒトラーをアメリカ大統領に!」をスローガンとした、アメリカ・ナチス党を創立した、フォード財団からの「資金援助」である。

このフォード財団の研究員アン・ダナムは、バラク・オバマの母親であり、青年時代のオバマ大統領がウォール街のトリニティ教会で「社会活動」を行っていた当時の「恩師」ライト牧師はフォード奨学生、オバマ大統領本人は、フォード財団傘下のウッズ財団理事として長年、そこから給与と生活費を支給されて来た、という「連携ぶり」である。

MITの研究所には建物ごとに番号が付されているが、その「第20ビル」で、長年、その言語学者としての能力を「フル回転」させ、核ミサイル弾道計算用のコンピューター開発に従事してきた「核ミサイル屋」が、ノーム・チョムスキーである。

前ブッシュ政権のイラク戦争に反対し、「世界の反戦運動の指導者として尊敬を集めた」チョムスキーの、この正体を見抜く事ができなかった、反戦・平和運動の「底の浅さ」は、繰り返し自戒されなければならない。富豪と政治権力者の権威・権力を突き崩す事のできる「水準」の情報を伝達する者は、常に権力によって殺害される危険と表裏一体となる日常生活を強いられる。誰にでも見る事のできる場所で「顔出し」できる著名評論家・運動家・指導者といった存在は、それ自体が富豪と政治権力者の権威・権力を突き崩す事のできる「水準」の情報を伝達していない「役立たず」である事の証拠となる。「見せかけだけの善意、人権・平和の擁護、権力批判」が、単なる売名行為である事は、歴史上、しばしば見受けられ、繰り返されてきた愚行である。
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以上です。


新聞会
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『フクシマの嘘』~第2ドイツテレビの番組より・・・その4~

Posted by ななし on 28.2015 記事 0 comments 0 trackback
フクシマの嘘 その3の続きです。

『ドイツZDF フクシマのうそ Part2』リンク
の後半部分の字幕をテキストに起こしたものです。これで最後になります。
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・・・しかし、原発の廃墟をさらに危険にしているのは、雑草だけではない。私たちは、富岡町に向かった。ゴーストタウンだ。原発廃墟の福島第一から7キロのところにある。私たちはナカ氏(その1の冒頭に登場した人物)に便乗した。

彼のような住民は、個人的なものをとりに行くためだけに、短時間だけ帰ることが許されている。
彼は、地震に見舞われた状態のまま放り出された会社を見せてくれた。今では放射能のため、ここに暮らすことはできない。

(インタビュー:ナカ氏の言葉)
「この木造の建物はとても快適でした。とても静かで、夏は涼しく、冬は暖かかった。私たちは皆ここで幸せに暮らしていました。」

80人の原発専門エンジニアが彼のもとで働いており、原発事故後も、事故をできるだけ早く収束させようと努力している。ナカ氏と彼の社員は、原発廃墟で今本当になにが起きているのか知っている。

(インタビュー:ナカ氏の言葉)
「私たちの最大の不安は、近い将来、廃墟の原発で働いてくれる専門家がいなくなってしまうことです。あそこで働く者は誰でも、大量の放射能を浴びています。どこから充分な数の専門家を集めればいいか、わかりません。」

しかし、まだ被爆していない原発の専門家を集めなければ、事故を収束するのは不可能だ。例えこれから40年間、充分な専門家を集められたとしても、日本も世界も変えてしまうことになるかもしれない一つの問題が残る。

Q(ZDFの記者):「今の原発は安全なのですか?」
A(ナカ氏の返答):「・・・・・・そう東電と政府は言っていますが、働いている職員はそんなことは思っていません。とても危険な状態です。私が一番心配しているのは4号機です。この建物は地震でかなり損傷しているだけでなく、この4階にある使用済み燃料プールには、約1300の使用済み燃料が冷却されています。その上の階には新しい燃料棒が保管されていて、非常に重い機械類が置いてあります。なにもかもがとても重いのです。もう一度大地震が来れば、建物は崩壊してしまうはずです。そういうことになれば、また新たな臨界が起こるでしょう。」

このような臨界が青空の下で起これば、日本にとって致命的なものとなるだろう。放射能はすぐに致死量に達し、原発サイトで働くことは不可能となる。そうすれば、高い確率で第1、2、3、5、6号機もすべてが抑制できなくなり、まさにこの世の終わりとなってしまうだろう。


・・・東京で著名な地震学者の島村英紀氏に会った。2月に東大地震研が地震予知を発表したが、それによれば75%の確率で4年以内に首都を直下型地震が襲うと予測されている。

Q(ZDFの記者):「このような地震があった場合に原発が壊滅してしまう確率はどれくらいだとお考えですか?」

A(島村の返答):「はい、とても確率は高いです。」

Q(ZDFの記者):「どうしてですか?」

A(島村の返答):「計測している地震揺れの速度が、これまでの予測よりずっと速まってきています。私たちはここ数年千以上の特別測定器を配置して調査してきましたが、それで想像以上に地震波が強まり、速度も増していることがわかったのです。」

これは日本の建築物にとって大変な意味を持つだけでなく、原発にとっても重大な問題となることを島村氏は説明する。

(島村氏の言葉)
「これが原発の設計計算です。将来加速度300~450ガルの地震が来ることを想定しています。そして高確率で発生しないだろう地震として600ガルまでを想定していますが、この大きさに耐えられる設計は原子炉の格納容器だけで、原発のほかの構造はそれだけの耐震設計がされていないのです。しかし私たちの調査では、最近の地震の加速度がなんと4000ガルまで達したことがわかっています。想定される値よりずっと高いのです。」

Q(ZDFの記者):「電気会社は、それを知って増強をしなかったのですか?」

A(島村の返答):「今のところ何もしてません、不十分であることは確かです。これだけの地震に耐えられるだけの設計をしようなどというのは、ほとんど不可能でしょう。」


・・・ここは原発廃墟から60キロ離れた場所だ。
福島災害対策本部では東電、保安院、福島県庁が共同で原発の地獄の炎を鎮火するための闘いの調整をはかっている。私たちは東電の災害対策部責任者にインタビューした。ことに彼に訊きたいのはどうやって今後これだけ損傷している原発を大地震から守るつもりなのか、ということだ。ことに、危ぶまれている4号機について訊いた。

(東電 シライイサオ氏の言葉)
「4号機の使用済み燃料プールには夥しい量の使用済み燃料が入っています。これをすべて安全に保つためには、燃料プールの増強が必要です。燃料プールのある階の真下に、新しい梁をつけました。」

Q(ZDFの記者):「原発はほとんど破壊したといってもいいわけですが、原発が健全だった1年前ですら大地震に耐えられなかった構造でどうやって次の地震に備えるつもりなのでしょうか?」

A(東電 シライ氏の返答):「我々は耐震調査を4号機に限らず全体で行いました。その結果、問題ないという判断が出ています。」

Q(ZDFの記者):「でも地震学者たちは4000ガルまでの地震加速度が測定されていて、これだけの地震に耐えられるだけの原発構造になっていないと言っています。半壊状態のフクシマの原発の真下でそのような地震が来ても、全壊することがないと、なぜ確信がもてるのですか?」

A(東電 シライ氏の返答):「その4000ガルという計算は別の調査ではないでしょうか。それに関しては、私は何とも言いかねます。」

Q(ZDFの記者):「原発を日本で稼動させるだけの心構えが、東電にできているとお考えですか?」

A(東電 シライ氏の返答):「・・・・・・(長い沈黙)・・・・・・それは答えるのが難しいですね・・・。」


(冒頭に登場したナカ氏・・・手に持つガイガーカウンターには「3.36」の文字が見える。おそらく、3.36マイクロシーベルトだろう・・・)

「これがやってきたことの結果です。この結果を人類はちゃんと知るべきだと思います。一緒に未来の政策をつくっていくことができるように・・・」
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以上です。

大変長くなり失礼しました。

いろいろと思うところはありますが、なにより、自国ではなく外国の公共放送がこのような特集を組んでいること自体に危機感を抱かざるを得ません。



HAYABUSA
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『フクシマの嘘』~第2ドイツテレビの番組より・・・その3~

Posted by ななし on 27.2015 記事 0 comments 0 trackback
フクシマの嘘 その2の続きです。

『ドイツZDF フクシマのうそ Part2』リンク
の前半部分の字幕をテキストに起こしたものです。こちらも同様に興味深い内容です。
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そして福島第一にも津波が押し寄せた。
ここの防波堤は6メートルしかなかった。津波の警告を本気にせず、処置をとらなかった東電や原発を監査する当局は、警告を無視しただけでなく、立地場所すら変更していたのだ。

(インタビュー:菅直人氏の言葉)
「もともとは、原発は35mの高さに建てられる予定でした。しかし標高10mの位置で掘削整地し、そこに原発を建設したのです、低いところの方が冷却に必要な海水をくみ上げやすいという理由で。東電がはっきり、この方が経済的に効率が高いと書いています。」

巨大な津波が、地震で損傷を受けた福島第一を完全ノックアウトした。まず、電源が切れ、それから、非常用発電機が津波で流されてしまった。あまりに低い場所に置いてあったからである。電気がなければ原子炉冷却はできない。

(インタビュー:菅直人氏の言葉)
「法律ではどの原発も非常用電源センターを用意することが義務付けられています。福島第一ではその電源センターが原発から5キロ離れたところにあります。これは津波の後、1分と機能しなかった。それは職員が地震があったために、そこにすぐたどりつけなかったからです。それで電源は失われたままでした。こうして送電に必要な器具はすべて作動しませんでした。つまり非常用電源センターは、本当の非常時になんの機能も果たさなかったということです。法律では原発事故と地震が同時に起こるということすら想定していなかったのです。」

菅直人はこの時、原発で起こりつつある非常事態について、ほとんど情報を得ていなかった。首相である彼は、テレビの報道で初めて、福島第一で爆発があったことを知ることになる。

(インタビュー:菅直人氏の言葉)
「東電からは、その事故の報道があって1時間以上経っても、なにが原因でどういう爆発があったのかという説明が一切なかった。あの状況では確かに詳しく究明することは難しかったかもしれないが、それでも東電は状況を判断し、それを説明しなければいけなかったはずです。しかし、それを彼らは充分に努力しませんでした。」

2011年3月15日、災害から4日経ってもまだ東電と保安員は事故の危機を過小評価し続けていた。しかし東電は官首相に内密で会い、職員を福島第一から撤退させてもいいか打診した。今撤退させなければ、全員死ぬことになる、というのだ。

(インタビュー:菅直人氏の言葉)
「そこで私はまず東電の社長に来てもらい、撤退はぜったい認められない、と伝えた。誰もいなくなればメルトダウンが起き、そうすれば莫大な量の放射能が大気に出ることになってしまう。そうなってしまえば広大な土地が住めない状態になってしまいます。」

菅は初めから東電を信用できず、自分の目で確かめるためにヘリコプターで視察した。しかし首相である彼にも当時伝えられていなかったことはフクシマの3つの原子炉ですでにメルトダウンが起きていたということだ。それも災害の起きた3月11日の夜にすでに。

(インタビュー:菅直人氏の言葉)
「東電の報告書にも、東電を監査していた保安院の報告にも、燃料棒が損傷しているとか、メルトダウンに至ったなどということは一言も書かれていなかった。3月15日には、そのような状況にはまだ至っていないという報告が私に上がっていました。」

・・・事故からほぼ1年がたった東京。
世界中であらゆる専門家が予想していたメルトダウンの事実を東電が認めるまでなぜ2ヶ月も要したのか、私たちは聞こうと思った。自然災害が起きてからすぐにこの原発の大事故は起きていたのである。

(ドイツZDF記者より)
Q:「原子炉1号機、2号機そして3号機でメルトダウンになったことを、東電はいつ知ったのですか」

(東電スポークスマン)
A:「私どもは目で見るわけにはいきませんが、上がってきましたデータをもとに事態を推定し、燃料棒が溶けおそらく圧力容器の底に溜まっているだろう、という認識に達したのは5月の初めでした。」

厖大なデータに身を隠そうとする態度は今日も変わらない。
東電は、毎日行う記者会見でこれらのデータを見せながら、事態はコントロール下にあると言い続けている。しかしこれらのデータの中には、本当に責任者たちは、なにをしているのかわかっているのか、疑いたくなるような情報がある。たとえばスポークスマンはついでのことのように放射能で汚染された冷却水が「消えてしまった」と説明した。理由は、原発施設ではびこる雑草でホースが穴だらけになっているという。

(ドイツZDF記者より)
Q:「放射能で汚染された水を運ぶホースが、雑草で穴が開くような材料でできているというのですか?」

(東電スポークスマン)
A:「草地に配管するのは私たちも初めてのことですが、穴があくなどのことについては知見が不十分だったと思っています。」
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(その4に続く)



HAYABUSA
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政府、汚染の深刻さを未だ理解せず~松本市長菅谷昭氏が語る真実①

Posted by ななし on 26.2015 記事 0 comments 0 trackback
ベラルーシで医療活動を行った菅谷市長が語られた凄味の真実記事です。これは必読だと思います。

『政府、汚染の深刻さを未だ理解せず』(金融ファクシミリ新聞 TOPインタビュー)☆リンクより転載します。
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――福島の原発事故から1年。この間の政府の対応を振り返って…。

菅谷 今年1月、日本政府は原発事故の放射能汚染問題や健康被害の情報を得るために、チェルノブイリ原発事故を経験したウクライナ共和国と協定締結方針を定め、続いて2月には隣国のベラルーシ共和国とも協定を結んだ。私としては、「やっと、か」という思いだ。私は福島で原発事故が起きた当初から、放射能汚染の問題についてはチェルノブイリに学び、チェルノブイリから情報を収集することが大事だと訴え続けていた。また、原子力安全委員会は今年2月に、ようやく原発から50Km圏内の全戸にヨウ素剤を配布すると提言したが、私は事故直後からヨウ素剤服用の重要性を説明し、さらに服用に関しては、基本的には被曝する前に摂取しなければ効果が低いということも言ってきた。遅きに失したが、チェルノブイリ原発事故を知る現地の研究者たちと交流を始めたことで、政府内には治療方法や汚染の詳細データ、原発事故による健康や環境への影響についての情報が出回り始めたのだろう。私としては、なぜ、それをもっと早くやらなかったのか、正直大変に驚いている。結局、政府はいざという時の対応が全く出来ていなかったということだ。

――まだまだ伏せられている情報がたくさんある…。

菅谷 汚染マップなどが一般公開されなければ、国民は情報を得ることが出来ず、正確な判断が出来ない。中でも私が心配しているのはストロンチウムについての情報だが、仮に政府がその情報を持っていて、敢えて表に出さないのであれば、それは隠蔽だ。また、甲状腺がんを引き起こす原因となる放射性ヨウ素の汚染マップも出されていない。今、手に入るセシウム汚染状況を見るだけでも、放射性ヨウ素に汚染されている人が予想以上に存在するのではないかと心配している。そもそも日本では、放射能汚染基準として世界中が採用しているチェルノブイリ基準を採用していない。これも驚くことだ。さらに、「シーベルト」という単位と「ベクレル」という単位を平行して使っているということも、色々な判断を行う際に混乱を招いている一つの原因だと思う。出来れば「ベクレル/平方メートル」で統一すべきだ。1年前から私がずっと叫んでいたこのような声が届いたのか届かないのか分からないまま、1年が経ってしまった。この間にも放射能汚染地域に住んでいる方々は被曝し続けていると思うと、いたたまれない思いだ。

――国に現場の声を拾う姿勢があまりにも乏しい…。

菅谷 政府が対策委員会を開いても、結局、メンバーの中に放射能災害の現場が分かっている人がいなければ話は前に進まない。実際に参考人として招致される学者の先生方は、ほとんどが本当の事故現場を知っている訳ではなく、机上の空論だ。そして、目下、出てくる情報は予想を遥かに超えて汚染が酷い。8月末に文部科学省が一般公開したセシウムの汚染マップ(※図1)リンクは、それだけを見ても普通の人ではわからないが、今回私が特別に作成したチェルノブイリ事故10年目の放射能汚染図(※図2)リンクと比較すればいかに酷いかが分かるだろう。今回の事故で放出された放射性物質はチェノブイル事故の時の10分の1~2程度と言われていたが、この図を見ると、むしろ福島の方が汚染度合いは高い。事故当初に米国が80Km圏内を避難区域としたのも当たっていたと言える。結局、政府はこういった事実を知らず、若しくは知ってはいても何も分からないまま、すべての判断をしていた訳だ。私は、この図で青色に塗られた地域に関しては、せめて子どもたちだけでも避難させたほうが良いと思う。実際に、こういった真実が徐々に住民に伝わり始めたことで、最近では自主的に福島から移住する人たちが増えてきている。チェルノブイリの低染量被曝地で起こっていることを知れば、それは当然の選択だろう。

――一方で、川内村では帰村宣言が出されたが…。

菅谷 村長さんの気持ちも分からないではない。福島県では昨年、約30人の方々(村長も参加)がベラルーシとウクライナを視察されたようだが、そこで誰もいなくなった汚染地域の町や村を目の当たりにして、絶対に自分の村をそのような状態にしたくないとお考えになったのだろう。そして、野田総理も住民の帰還を復興の重要課題に掲げ、除染を早く終えて、軽度の汚染地域には住民を戻すように指示している。しかし、それは汚染の深刻さが全く分かっていない行動だ。ベラルーシでは原発から90km地点の軽度汚染地域と指定されているモーズリ(私も住んでいた地域)でも、子どもたちの免疫機能が落ち、風邪が治りにくくなったり、非常に疲れやすくなったり、貧血になるといった、いわゆるチェルノブイリエイズの症状が出ている。併せて、早産、未熟児等の周産期異常も増加している。そこで福島でモーズリに相当する汚染地域をこの図で比較してみると、福島市や郡山市も含まれていることがわかる。すこし大袈裟と言われるかもしれないが、この辺りに住み続けた子どもが、将来チェルノブイリエイズと同じような症状を発症する可能性も否定できないということだ。
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続く


猛獣王S
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日本のマスコミは米国の言いなりに北朝鮮報道を垂れ流している

Posted by ななし on 25.2015 記事 0 comments 0 trackback
北朝鮮人工衛星ロケット打ち上げ予告は、日本のマスコミによる、米国の言いなり垂れ流し報道でお粗末な国民だましである。

新ベンチャー革命リンクより転載します。
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 このところ悪徳ペンタゴン・マスコミが盛んに北朝鮮の人工衛星ロケットの飛行コース(4月中旬打ち上げ実験予定)を繰り返し放映しています。しかしながら、このような陳腐なプロパガンダに国民はだまされてはなりません!

かつての自民党政権時代と違って、今、明らかにされつつある人権蹂躙の不当極まりない小沢冤罪事件を通じて、われら国民の多くが悪徳ペンタゴン官僚、政治家、マスコミ人の国民だまし手口に気付き始めています。しかしながら、マスコミは昔ながらの国民だましがまだ通用すると錯覚しているかのようです。

今回の北朝鮮ロケット打ち上げ実験予告に対する日本政府官僚の対応やマスコミの北朝鮮報道にも、かつてと同様の安易で陳腐な国民だましのプロパガンダ手口が観察できます、われら国民は今こそ、それに気付くべきです。

 なお、本ブログでは、米朝の軍部は八百長関係にあり、水面下でつながっているという立場です。この視点に目覚めると、国民は悪徳ペンタゴン連中の安易で陳腐な国民だまし手口を見破ることができます。

 北朝鮮は最近、アンチ米戦争屋であるオバマ政権と交わした米朝合意を考慮して、これは平和目的の人工衛星用ロケットの実験だと主張していますが、日本のマスコミはなぜか、これはミサイルの発射実験だと断定しています。それはたぶん間違いないと思いますが、一応、北が公に否定しているのですから、なぜ、これがミサイルと断定できるのかマスコミはちゃんと説明すべきです。

 さて本ブログは別に北の味方をしているわけではありませんが、マスコミが北のロケットをミサイルだと決めつけるなら、日本のロケットはなぜ、ミサイルと同等ではないのか、きちっと説明すべきです。

 このように、日本のマスコミは米戦争屋の言いなりに北朝鮮ニュースを垂れ流す習慣が出来上がっていますから、自分たちの報道に矛盾があっても気付かないのか、すっとぼけています。

 北朝鮮は先進工業国でも何でもない貧乏国ですから、彼らのロケット誘導技術はまったく信用できないわけです。だから北のロケットがフィリピン沖に向けて発射された際、コースがちょっとでもはずれると沖縄米軍基地に墜落する危険が高いわけですが、米国政府もしくは在日米軍がそのことで猛然と大騒ぎする気配はゼロです、なぜでしょうか。ほんとうに不思議です。

 本ブログの見方、それはつまり、北を闇から操る米戦争屋にとって北のロケット打ち上げ実験は全部、彼らのシナリオ範囲内にて織り込み済みということです。北朝鮮は英国と国交がありますので、このチャネル経由で技術指導が行われている可能性があります。

 一方、日本政府・防衛省側は、米戦争屋配下のロッキード・マーチン社製の地対空迎撃ミサイルPAC3の沖縄・石垣配備を検討しているというニュースだけが垂れ流されています。このことから、米戦争屋は日朝間の緊張を煽れば、もっともっとPAC3(おそらく使いモノにならない)を日本に売り付けることができるのです。

 米国製PAC3は、われら国民の血税1兆円かけてすでに全国的に配備されていますが、それは自民党政権時代、北が日本に向けてテポドン発射実験を繰り返したからです。このように、北はテポドン発射実験による対日威嚇の役割を負っており、米戦争屋系企業ロッキード・マーチンの日本向けPAC3セールスに一役買っています。

 また国連の世界食糧計画(WFP)は毎年、北への人道支援の名目で食糧支援していますが、国連自体が事実上、米戦争屋ボスのRF家に仕切られています。

 簡単に言うと、2008年末、ブッシュ戦争屋政権までは、米戦争屋の番犬・北朝鮮は、対日威嚇することによって、米戦争屋からWFP経由にて食糧支援してもらっていたというのが本ブログの見方です。実にわかりやすい米朝の八百長構造です。アンチ戦争屋の米オバマ政権もこのことはわかっていますから、2009年、政権をとったら、北に対し、核実験やミサイル実験をしないという条件で北に食糧支援を約束したのです。しかしながら、北の外交官はともかく、北の軍部はオバマ政権とつながっておらず、下野中の米戦争屋と水面下でつながっているため、オバマ政権による食糧支援のエサには乗ってこないのです。むしろ、オバマ政権のメンツを潰すため、米戦争屋は自分たちの対日威嚇番犬・北の軍部をけしかけて、ロケット発射実験をやらせようとしているとみなすべきでしょう。

2008年、自民党政権時代、日本政府は日本国民の血税にて、米国の余剰穀物25万トンを買ってあげて、WFP経由で北に食糧支援をさせられていました(大半は飢えた北朝鮮の子供ではなく、北の軍部に回る)。お人好し日本国民は自分のおカネを勝手に使われて、北から威嚇してもらっていたのです、なんと哀れな国家でしょうか、日本は・・・。この事実を知れば、国民は涙も枯れます。

この事実を知って、われら国民は悪徳ペンタゴン官僚・政治家とそのボス・米戦争屋にとことん舐められていると知るべきです。

 しかも日本政府の悪徳ペンタゴン官僚(外務省や防衛省)は、このような米朝の八百長構造をすっかりお見通しなのです。彼らは日本国籍を持ちながら日本国民を欺く側に回っています。だから北朝鮮拉致被害者家族はこんな連中と交渉しても絶対に拉致問題は解決しません。まさに埒があきません。米戦争屋の極東分断統治戦略上、北朝鮮拉致問題は、日朝の関係を永遠に敵対・悪化させておくために巧妙に利用されているに過ぎません。米戦争屋にとっては、それでPAC3が日本に売れるし、在日米軍の思いやり予算ももらえるわけです。一方、悪徳ペンタゴン官僚は在日米軍とその所有者・米戦争屋に尻尾を振って、政治家を押さえ込む際の脅しに利用しているのです、これこそがもちつもたれつの日米悪徳ペンタゴン癒着構造そのものです。小沢氏はこの日米既得権益者の癒着構造を壊そうとしたため、悪徳ペンタゴンと米戦争屋から執拗に不当反撃されたのです。小沢人権蹂躙事件の背景にはこういうことがあったのかと、われら国民は改めて気付くべきです。

 ところで、日本の悪徳ペンタゴン・マスコミはWFPが北朝鮮に食糧支援する際、必ず、北のやせ細った子供の画像を垂れ流すのが習慣化しています。これは米国から配給された北朝鮮画像を言われるままに垂れ流している結果です。実にお粗末な日本国民だましです。これにまんまと騙される日本国民も少なくありませんが、ほんとうに情けない。

 悪徳ペンタゴン・マスコミの垂れ流す、飢えた北の子供の映像を見て、こんな貧しい国がなぜ、核技術やロケット技術などハイテクを持っているのか、おかしいと思うべきです、われら国民は・・・、さもないと、われら国民は舐められるばかりです。
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以上です。



新聞会
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日本の原発利権の中心は三菱重工。横田基地は既にカラッポ?

Posted by ななし on 24.2015 記事 5 comments 0 trackback
元東京タイムズ政治記者の本澤二郎氏の雑感風ブログ。最近の原子力関係者との会話によると、フランス人はとうに関西に退避し、米軍横田基地もカラッポという噂もあるという。

以下、「ジャーナリスト同盟」通信リンクより。
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~前略~

<原発利権第一は三菱重工>
 動燃で勤務したという原子力発電の権威者に偶然、昨日の午後に会った。彼の原子力ムラの内実を暴露した本も出版されたばかりだという。服部禎男工学博士である。
 彼は膨大な血税の無駄組織に反発した勇気ある科学者だった。むろん、干されるのだが、彼の抵抗は今も終わらない。「動燃も電力会社、政府も腐っていてめちゃくちゃ。原発遊びに莫大な金を浪費してきた。とても科学者として耐えられない」と吐き捨てるように、筆者の目の前で怒った。78歳だという。人間は宇都宮徳馬ではないが、50歳や60歳は鼻たれ小僧なのだ。男盛りは80歳と言ったが、老科学者の正論に頷くばかりである。
 彼は、原発ビジネスの腐敗の最たる財閥は三菱重工だと決めつけた。正力松太郎・中曽根康弘を背後で操っていたというのだろうか。「ゼネコンも」とも指摘した。
 ゼネコンは東電福島事件でも発覚している。鹿島建設だ。中曽根と深く結びついているゼネコンである。壮大なる腐敗構造である。日本の原発の正体を内側から見てきた善良な科学者にとっては、腐敗科学はとても耐えられないことなのだ。

<東芝は韓国で?>
 メルトダウンの福島原発はGEと東芝である。後者は小泉内閣のころ、米ウエスチングハウスを買収した。原子炉メーカーとして、いまでは三菱と日立を追い抜いたとされる。
 「原子炉製造が東芝ビジネスの本体」というような発言をした東芝社長である。それも3・11以後に、である。驚くべき強欲資本ぶりを露呈して、日本社会に衝撃を与えた。三井住友の中核企業で知られる。
 それゆえに「東芝はどうか」と問いかけると、彼は「東芝は韓国でいろいろやっている」とだけ答えた。残念ながら中身を語ろうとしなかった。身の危険を案じているらしかった。
 そういえば韓国のプサンの原子炉で事故が発生、1カ月も隠ぺいされていたことが発覚した。日本の原子力ムラと同じ体質ではないか。福島の次は日本か韓国か、を予測させる恐ろしい事案である。
 その韓国で東芝は何をやらかそうと言うのか。

<東京から逃げたフランス?>
 たまたま同席していたフランス語が堪能な老人に向かって「大学の教員や財閥本社機能が関西に移っているようだ」と話をすると、彼は「フランス人はとうに関西に移っている」とフランス人に聞いた話を紹介してくれた。
 原発大国の対応は素早い。具体的にそれは大使館員なのか、それともビジネスマンなのかはっきりしなかったが、のんびり構えているのは情報不足の日本人だけなのか。
 もちろん、わかっていても東京脱出など庶民は無理である。「枝野経済産業大臣の家族は今ブラジルと聞いたが。うわさだけど」とも語った。3・11の翌日にメルトダウンが起きたことは、最近では公然の秘密となっている。それをマスコミが記事にしなかったお陰で、海外や関西方面への逃亡者はごく一部に限られたようだが、それにしても巧妙な東電救済策略のせいか枝野の顔は歪んできている。

<米軍も東京離脱?>
 こんな会話もあった。確証は取れないのだが、福島の内情を詳細に知る立場の米軍も東京から離脱した、というのだ。
 「米軍の横田基地は空っぽだ」と、かの老人は断定した。ヘリコプターでも所有していれば、ひょいと行って確かめたい気分である。横田基地周辺の市民は気付かないのであろうか。
 3・11直後に横須賀港を離脱した米空母のことを思い出すと、存外、嘘だとも言えない。例の友達作戦に際しての米空母は、決して福島に近寄っていないのだ。

~以下略~
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引用以上。



田中素
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タバコ・・・感情的対立の原因~「副流煙は肺ガンを誘発する」というのは科学的根拠に基づいているか~

Posted by ななし on 23.2015 記事 0 comments 0 trackback
武田邦彦のブログリンクより転載します。
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喫煙、禁煙に関する日本の状態は、人生を事実とその解析で過ごしてきた私にとっては耐え難いことです。このように科学的に不合理なことが、自分の身の回りで頻繁に問題になることは不愉快であり、科学技術立国として恥ずかしい思いで一杯です.

~中略~

「喫煙と肺ガン」と同じように、「副流煙と肺ガン」も厚労省とがんセンターで行われ、その中心的なデータは同一人物によってとられています。そして、日本社会では「副流煙によって肺ガンになる」と言われています。

そのデータによると、タバコを吸わない妻がタバコをすう夫と一緒に暮らした場合、どのような病気になるかというと、第一位が脳腫瘍で肺ガンの2倍、第三位が肺ガンとなっています。

この結果について医学的な説明もありますが、データに忠実に表現するなら「副流煙によって脳腫瘍になる」と言わないと正確ではありません。肺ガンになるのは脳腫瘍の2分の1なのに、「喫煙と肺ガン」を統一させるために「副流煙によって肺ガンになる」と言うのは的確ではないと思います。

厚労省やがんセンターはこの論文をもとにして行政的に喫煙を制限しようとしていますが、この論文はきわめて怪しげです。第一に調査期間が昭和41年から昭和57年ですから、この頃の「妻」のカルテなどに「夫」の喫煙記録が記載されている可能性が低いからです。

昭和41年というと1966年で戦後復興が終わり高度成長の半ばですから、「タバコが肺ガンになる」などということはまったく知られていませんでした。なぜなら、当時、男性は1年に50万人近く死亡し、喫煙率は80%を超えるのに、肺ガンは1万人もいっていなかった時代です。

その頃、「肺ガンになった女性の夫がタバコを吸っていたかどうか」という記録があるとは(普通には)思えないのです。このように(普通には思えない)ということでも調査が可能だったかも知れませんが、その場合は(科学的には)十分な説明が必要です。科学はその道の専門家が「合意する」ことが必要で、そのためには十分な説明がいるからです。

次にこの調査の対象者は実に171万人という膨大な数ですが、それにしては、「夫がタバコを吸っていたら妻は影響を受けるか?」という結果で第一位の脳腫瘍で無くなった女性はたったの34人です。つまり、「夫がタバコを吸っていたら、5万人のうち一人が脳腫瘍になる」ということなのですが、それを明示せずに「夫がタバコを吸うとその妻は脳腫瘍になる」と表現するのは不誠実です。

これは肺ガンについても同じで、171万人の妻のうち200人が肺ガンで死んでいますからこれも約8500人に1人の人のことを言っている(らしい)のです。このような少数の人なのに断定的な結論を出したことに対して、多くの批判がありました。

なにしろ生データが公表されていないので、数字がいろいろなのですが、妻がタバコを吸わずに夫だけが喫煙していた約7万人のなかで、肺ガンになった妻は142人とも報告されています.この場合は約500人に1人ということになります。

あまりに数が少ないのに断定的な結果を出したことに国際的にも糾弾されたのですが、その時に論文の著者は「タバコを廃絶したら、こんな論争は無くなる」と言いました。その後、この人の論文が日本の国の委員会でも問題になり、元データの提出を求めた委員に対して、座長が「資料は公開できません」と言った。

・・・・・・・・・

受動喫煙が危険であるとして社会的に制限しようとした人として有名なのは、第一にドイツのヒットラー総統、第二にWHO(世界保健機構)のブルントラント事務局長でした。

ヒットラーは、バスや電車の中の禁煙条例、国防軍の喫煙制限、公共の場所、レストラン、喫茶店での禁煙、タバコの広告制限、そえにたばこ税を90%上げるなどをしました。何となく今の日本に似ているような気がします。

ブルントランド女史は、タバコの広告規制から入って、警告文、分煙とすすみ、国際的にタバコ規制枠組み条約を作った人。彼女は「タバコの制圧に成功したので、次はアルコール、電磁波と進む」と宣言しています。ちなみに彼女はタバコの煙と電磁波の障害を受ける人でもあります。電磁波の後は、香水→ファストフード→コーラなどの甘い飲料→肉と進むという話もあります。つまり国民全体を「禁欲的菜食主義」にすることが最終的な目的という政治的な活動なのです。

・・・・・・((注)私はタバコを勧めているわけではありません。事実を整理しているだけです)・・・(健康な生活は長寿をもたらすのでしょうか?)・・・・・・

●フィンランドが1974年から15年間、40から45歳の男性1200人を600人ずつに分けて実験を行っています。第一グループは、酒、タバコを禁止、生活リズムを正しくして年2回の健康診断。第二グループは酒、タバコOK、食事制限なし。15年後、第一グループの死亡は600人中17人、第二グループは全員生存。だからといって不健康な生活をしてよいということではありません。人間の寿命というのは実に複雑なのです。

●(第二話)コレステロールは悪者ということで、日本の厚労省は1リットルあたり2.2グラムを正常値としています。しかし、2010年の脂質学会の調査では、コレステロールが2.7グラムのグループがもっとも長寿でした。日本では医師がコレステロールが2.2グラム以上の場合、降下剤を処方されますが、その結果ウツになるケースがあります。たとえばJR中央線で自殺した人の全員(期間、人数不明)が降下剤を飲んでいたといわれています(JR調査)。ちなみに、降下剤の市場規模は年間4000億円です。厚労省がコレステロールの基準値を2.7グラムにしたら薬の市場規模はかなり減るでしょう。

・・・・・・・・・ところで・・・・・・・・・

タバコの煙で苦しんでいる人が多いのですが、これほど不真面目なデータや非科学的なことで禁煙運動を推し進めようとするから、いつまでも解決せずにタバコの煙で苦しむ人が出るのです。

この話の中、つまり「副流煙問題」のなかで現実にタバコの煙で苦しんでいる人の話が出てこないのは実に不思議です。おそらく真実は「タバコの副流煙は多くの人の健康には影響を及ぼさないが、呼吸器の弱い人、タバコの煙のアレルギーの人などが大変、苦しむ」というのが事実かもしれません。そしてそれが明らかになれば、対策自体もまた変わってくるでしょう。

この話は、被曝、地震予知、温暖化などとほとんど同じで、「官僚と御用学者」の組み合わせで国民はあらぬ方向に連れて行かれる良い例とも思います。
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以上です。


新聞会
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東北復興阻む棄民政治との対決④

Posted by ななし on 22.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続き長周新聞リンクより転載します。
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対応できぬ国の姿 原発が象徴的 米国かぶれの結末

 A ショック・ドクトリンそのものを東北で実行している。このなかで社会の有り様に対する見方が変わっている。インテリ層のなかでは既存の学問体系の見直しが進んでいるし、リーマン・ショックも経た情勢の変化を反映している。新自由主義が破産して敵はさらに強烈に新自由主義を強行しようとしているが、世論上は働く者の共同体意識が強まって大激突になっている。
 D 震災対応について見ても信じられないようなことをやっている。本来なら災害対策では原状復帰が大原則だ。ところが元に戻すことはせずに「創造的復興だ」といって、はじめから別目的を持っている。それで消費税増税を叫び、「金がない」といいながら金融市場には使いまくっている。高台移転など5~10年先になるようなことばかりいって、その間どうするのかがなにもない。空中を遊泳している。
 A 復旧せずに復興というからみなは当座食っていけない。今までの常識を覆す非常識をやる時代になっている。国民の生命財産を守る国家ではない。グローバル資本の利益代表であるし、火事場泥棒みたいな連中の姿があらわれている。
 大震災対応、原発事故対応、それに至る戦後政治の抜本的見直しの世論が進んでいる。津波についても人民のなかでは伝承されているが、社会全般としては大津波が来るとは思っていなかった。戦後社会における日本の歴史否定、民族性否定のアメリカかぶれ、近代化かぶれの結末だ。日本の自然条件で育ってきた日本人の特性、その民族の歴史や文化を否定した結末が、その後対応できない姿につながっている。
 C 戦後の最先端技術とされた原発が象徴的で、アメリカの物まねこそ進歩という神話で、地震列島に54基もの原発をつくってきた結果、ひどい目にあった。原子力でひじょうにはっきりしたことは、日本の政府、東電、日立、東芝などのメーカー、原子力学者など、原子力の運転能力、管理能力などまるきりなかったということだ。事故が起きたときの対応の準備もまったくなかった。
 だいたい原発の構造を熟知していて、故障に責任を持つのは製造したメーカーだ。製造者責任はGEであり、ただちに呼びつけて対応させなければならない。それはせずに「トモダチ作戦ありがたや」をやっている。学者も部分しか知らず、専門家といってテレビに出てくるが、わざとだましているという側面もあるが訳がわからない無能な側面が大きかったと思う。
 D 政府の原発対応は処刑に値する犯罪だと思う。爆発して放射能放出が一番ひどいときに「直ちに健康に影響はない」ばかりいっていた。そのとき、風向きで放射能はどっちに流れているかはSPEEDIでわかっているのに教えなかった。そしてしばらくたって、放射能放出が減ったあと、今度は「危険だ」「危険だ」を連発した。今度は人を追い出すためだ。炉心溶融は全電源喪失の際には何時間後に始まるというのはシミュレーションができていたことだった。これもだました。
 C そしてなぜ事故になったのかの検証もなく、対応策もないまま、「電気料金が値上がりするので再稼働せよ」が、財界からはずかしげもなくいわれ、枝野もいい出した。まことに国を滅ぼす売国奴だ。
 E 事故対応も官僚機構はまひしてしまって、菅直人が一人でヒステリックになって指揮するものだから、ますます機能不全になった。あのような危機対応では行政機構が自動的に動かなければならないのに、動けない。指揮所がない国の姿をさらした。というより指揮所はアメリカだった。アメリカが官邸に入り込んで指揮していた。主権放棄の暴露だ。それの線でTPP強行の主権放棄だ。
 
 売国政治とのたたかい 東北潰しは日本潰す典型 全国斗争に活路

 A 勤労大衆が下から共同体の力を復興させていく方向で、売国政治とたたかって、必要な譲歩をさせていく、そういう爆発的な斗争をしないことには政府はいうことを聞かない。日本を支配しているのはアメリカと財界だし、大震災を消費税増税やTPP参加というグローバル金融資本主義の市場にするチャンスとしている。それとの真っ向からの全国的なたたかいがないとどうにも動かない。
 E 米国の政府高官や著名投資家が相次いで被災地見学に訪れてきたが、東北復興が日本社会を食いつぶすTPP、対米従属、日米同盟の問題と連なっている。全国的な政治斗争とつながらなければ復興要求もメドはない。東北での政府のやり方を見ていて、全国でも例外ではないし共通の問題だと実感する。大阪で橋下「維新の会」がやろうとしているのも道州制と、既存の住民サービスや行政的な公共性の求められる仕事を投げ捨てて、ひたすらグローバル資本の街にする方向だ。中心都市部だけにインフラ資金を集中投下して、周辺自治体をぶち切ってしまう自治体解体に狙いがある。グローバル都市にするのが成長だというが、一握りの者だけの成長であって、大多数の貧困、非成長をともなう。
 B 朝鮮有事の際に米軍が重点港にすると指名した下関では、軍事都市作りが進められてきた。知らないうちに国交省主導で都市改造がやられ街は疲弊した方がよいといった調子だ。市民生活そっちのけで人工島や周囲の巨大な道路群整備には1000億円をゆうに超える資金が注ぎ込まれる。市民生活の必要性からではない。それならだれが要求しているか考えると、有事の拠点として使いたがっている米軍であるしグローバル資本だ。それらを喜ばせる市庁舎建て替えや駅前開発で、よそ者に見てくれを威張る開発ばかりに行政が散財する。中国や東南アジアから労働者が来たときに、「都会だな」と思わせるくらいしか立派な市役所にしたい理由が見あたらない。市民はボロでも支障はない。
 A 1年を期してどう進むかが問われている。戦後の対米従属のもとで働く者の生活や産業がとことん破壊されて社会が維持できない。これは日本社会全般に共通する。真っ向からたたかわなければ再建できないところにきている。被災地だけでなく日本中が同じだ。下から産業振興、農漁業を基本とする産業振興、共同体団結、全国的な統一戦線の団結とつなげて真っ向からたたかわなければ、日本中どこに行っても生活は成り立たない。東北が特殊でない。
 しかし世の中は働く者が主人公だ。震災後はトモダチ作戦で日米同盟が姿をあらわしたが、TPPそのものが日本大収奪と中国包囲網、対中国ブロック化を性質としている。東北ぶっつぶしは日本社会ぶっつぶしの象徴であり、TPP・日米安保に対決する全国的な政治斗争が立ち向かう力だ。
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以上です。


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学者の騙し~タバコと肺ガンとの間に因果関係はない~

Posted by ななし on 21.2015 記事 0 comments 0 trackback
常識のごとく語られる「喫煙が肺がんを起こす」という因果関係を作り上げたのは、学者である。しかし、学者が行った実験は、実態とはかけ離れた条件によって行われていた。

「医学常識はウソだらけ タバコと肺ガンとの間に因果関係はない」より引用(リンク)

==引用開始==

かつて、日本でこんな動物実験が行なわれた。

実験台になったのはネズミである。人間と同じ雑食動物であるため、動物実験にはネズミが使われることが多い。その研究者は、ネズミを動けないように固定して、口に無理やりタバコをくわえさせて火をつけた。一本だけではない。次々に新しいタバコをくわえさせ、火をつける。いわばチェーン.スモーキングの状態である。いや、その本数は人間のチェーン・スモーキングとは比較にならない。人間の体格に換算すればおよそ200本分に相当する本数のタバコを、毎日ネズミに吸わせたのである。

この実験の結果、ネズミはどうなったか。そう、肺ガンになった。
今や「タバコは肺ガンの原因になる」というのは常識中の常識となっている。だが、この学説の根拠となったのは、実はこの動物実験なのである。

これを知って、あなたはどう思うだろうか。
「なるほど、たしかにタバコを吸うと肺ガンになるんだな」と単純に納得した人は、ちょっと考え直してもらいたい。

喫煙の習慣を持っている人間だって、一日に200本ものタバコを吸うのは尋常ではない。中にはそれぐらい吸うヘビースモーカーもいるかもしれないが、そういう人はタバコが好きなのだから喫煙自体は苦にはならない。

しかし、ネズミにタバコを吸う習慣はない。そのネズミが200本ものタバコを無理やり吸わされれば、想像を絶するストレスを受けたはずである。それを考えただけでも、喫煙と肺ガンの因果関係は怪しくなってくる。

それでもまだ、この実験結果に説得力を感じている人には、もう一つの事実を伝えておきたい。

たしかにネズミは肺ガンになったが、それは100匹のうち数匹にすぎなかったのである。それぐらいのパーセンテージなら、肺ガンはタバコを吸わせなくても発生する。

したがってこの実験結果は、むしろ喫煙と肺ガンのあいだに因果関係がないことを証明したようなものだという見方もできるのである。

どうだろう。当たり前すぎるほどの「常識」だと思っていた学説にしてからが、この程度の根拠に基づくものだと知れば、たいがいの人は驚くに違いない。しかし、それが現実なのである。

しかも、この実験によって喫煙と肺ガンを結びつけたのは、国立がんセンターの疫学部長だった人物である。いかに権威や肩書がアテにならないかを象徴するような話ではないだろうか。余談だが、皮肉なことに、この元疫学部長は肝臓ガンで亡くなったという。

では、タバコと肺ガンがまったく無関係かというと、そうではない。結果的に、タバコの煙が肺の中に活性酸素を発生させるからである。

肺の中には、肺胞マクロファージという掃除屋(スカベンジャー)がいる。これが肺に溜まったゴミを取り除いてくれるわけだが、その清掃作業の際に活性酸素を発生させるのだ。だからタバコと無関係とはいえないわけである。

だが、活性酸素の発生にタバコだけが関わっているわけではない。肺の「掃除屋」を忙しくさせるという意味では、むしろ大気汚染のほうが罪深いと一言えるだろう。たとえタバコを吸わなくても、汚染された空気を吸い込んでいれば同じことである。タバコの煙が加わればいくらかリスクは高まるだろうが、少なくとも「タバコが肺ガンの原因だ」と大声で叫ぷほどの因果関係はない。

それを強調することによって、もっと重要な大気汚染という害が見えなくなることのほうが問題だと、私は考えている。肺ガンを減らしたいなら、タバコ会杜のCMを規制するより、自動車の販売台数を制限したほうがよほど効果的だろう。

いずれにしても、重要なのはタバコや大気汚染そのものより、それによって発生する活性酸素である。何度も繰り返しているように、この電子ドロボーを退治すればガンは抑えられる。

たとえタバコを一日に200本吸っていても、それに見合うだけのスカベンジャーを摂取していれば、傷ついた細胞はきちんと修復される。だから私は、人に「タバコをやめなさい」といったことは一度もない。

たしかにタバコには、一本吸うたびに血中のビタミンCが200ミリ減るというデメリットがある。これはおそらく、ビタミンCが活性酸素を退治するために消費されるからだろう。

だが、それもスカベンジャーを摂取していれば解決する。「健康に悪いからやめなければ」と無理に禁煙する人がいるが、むしろそのときに感じるストレ又のほうが健康に悪いといえるだろう。吸いたいのを無理やり我慢すればするほど、体は強いストレスを感じてしまい、喫煙しているとき以上に活性酸素を発生させる。本末転倒とはこのことである。

==引用終り==

常識のように語られるタバコと癌との関係は、この実験からは導くことはできない。学者が作り出した騙しでしかない。

今社会が期待しているのは事実に基づく認識なのではないだろうか。


K-brace
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オバマ米大統領が本音吐露、共和党のイラン戦争派批判:プーチン再選が奏功か

Posted by ななし on 20.2015 記事 0 comments 0 trackback
新ベンチャー革命リンクより転載します。
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1.オバマ大統領、次期大統領選に向けて共和党との対立軸を鮮明にする

 2012年3月7日の報道によれば、オバマ大統領が共和党候補のうち、米国戦争屋ネオコン系候補(ギングリッチなど)のイラン・イスラエル戦争挑発行動を表立って批判し始めました。このオバマ発言は米民主党陣営内で調整された上での戦略的行動とみなせます。この発言によって、オバマは鬼より怖い米国内の親・イスラエル・ロビーや政治スポンサーを敵に回すことを世界に向かって宣言したに等しいわけですが、これらネガティブ要因をすべて織り込んだ上でのオバマの勇気ある行動です。

 このオバマの勇気ある発言によって、これから行われる米大統領選の争点が鮮明になりました。戦争中毒国家・米国が世界規模で軍縮をするか、しないかという大統領選挙争点であり、米国の経済再生と密接につながります。お人好し米国民多数派の本音は戦争より経済再生であることはいうまでもありません。

 米戦争屋に操られる日本の悪徳ペンタゴン・マスコミも上記、オバマの発言に戸惑っているようです。

 彼ら日本のマスコミ人の大半は、どうも米国を牛耳る米国覇権主義者を一体化して捉えていたようですが、今回のオバマの発言にて、本ブログの主張“米国寡頭勢力は米戦争屋と欧州寡頭勢力の呉越同舟勢力である”ことが証明されました。

2.米国若者がなぜ、ロン・ポール・フィーバーするのか説明できないテレ朝

 2012年3月7日、夜のテレビ朝日の報道番組のコメンテーターが、米共和党大統領候補選の現地取材を行なっていましたが、異端児候補・ロン・ポールへの米国若者の熱狂振りに驚嘆していました。それに比べて、オバマへの最有力対抗馬・ロムニーへの米国民の盛り上がりが全くないと嘆いていました。今頃、何を寝ぼけたことをコメントしているのかと呆れてしまいましたが、彼ら悪徳ペンタゴン・マスコミ人は相変わらず、ロン・ポールを偏見視していました。だから、米国若者がなぜ、76歳のロン・ポールに熱狂するのか理解できていないようでした、ほんとうにお粗末です。

 上記、テレ朝は米国若者のウォール街占拠活動とロン・ポール熱は関連ありそうだとまでは報道していましたが、米国若者がネット情報から、米国を経済危機に陥れている米国寡頭勢力(国際金融資本)が巨悪の根源であると知っていることをまったく報道しません。また米国マスコミが日本のマスコミ同様、米国寡頭勢力に牛耳られていることも米国若者は知っています、だから、ネットで覚醒した米国若者はもう米国マスコミに踊らされることはないのです。彼らがなぜ、ロン・ポールに熱狂するのか、それは、ロン・ポールが米国寡頭勢力を構成する国際金融資本に私有化されているFRB(米国中央銀行)を廃止する、そして、米国寡頭勢力を構成する米戦争屋の私有軍隊である在日米軍など海外駐在米軍の縮小・撤退を主張しているからです。米国若者がロン・ポールを支持するのは、彼らがネット情報を通してステルス化してきた米国寡頭勢力の存在に気付いて覚醒したからです。テレ朝はまったくこの点を分析できていないか、もしくは米国マスコミ同様、日本のマスコミが米国寡頭勢力に牛耳られているため、米国寡頭勢力に不利な米国の情報を日本国民に故意に隠しているのか、どちらかです。

~中略~

4.ロシア大統領選挙:プーチンが再選されたことの世界的インパクト

 ロシアのプーチン首相は世界的寡頭勢力(ビルダーバーグ勢力)に対抗する稀有の世界的指導者であり、ロシアはイランの背後に控えていますから、世界的寡頭勢力に支配されるマスコミ(日本のマスコミも含む)から様々な偏向報道(アンチ・プーチン報道)されてきました。にもかかわらず、多くの覚醒したロシア国民は偏向マスコミに騙されず、プーチン再選を実現しています。ちなみに、ロシアのマスコミは欧米・日本マスコミと違って、世界的寡頭勢力に牛耳られていないと思われます。プーチン当選を受けて、オバマは早速、イラン戦争支持の共和党を大ぴらに批判し始めたのです(オバマの本音)。

 イラン戦争を始めたくてウズウズしている米戦争屋ネオコン(親イスラエル一派)は、プーチンが当選するとイラン戦争をやりにくくなります、なぜなら、プーチンはイランを支援するであろうからです。

 一方、常時、米戦争屋系イスラエル・ロビーからの圧力に晒されるオバマは、プーチン当選で、イラン戦争が困難であるという主張(本音)が米国内で公言し易くなったのです。

 したがって、今年11月、もしオバマが再選されれば、イラン戦争は回避される見通しとなりましたが、怒り心頭の米戦争屋ネオコンが腹いせに、また極東で挑発的暴走行動に走る危険があります。

5.世界的闇権力と闘うプーチンの執念は3.11事件後、日本国民向けメッセージに読み取れる

 さて、世界的寡頭勢力によるロシア石油ガス資源利権の奪還(元々欧州寡頭勢力による資源開発投資の対象)からの利権防衛に命を賭けているプーチンは2月末、暗殺されるところでした。プーチンは米戦争屋ネオコン(イラン戦争派)の謀略部隊からの暗殺のターゲットであることは間違いありません。ロシア諜報機関KGB出身のプーチンも謀略のプロですから、簡単には暗殺されませんが、今回のロシア大統領選はイラン問題が関係するので文字通り命懸けでした。彼は世界で最も米戦争屋ネオコン謀略部隊の陰謀計画に精通している世界的指導者でしょう。

 そのプーチンは3.11事件後、われら日本国民に3.11事件容疑者の重大ヒントを示唆してくれました。

 このプーチン・メッセージは東京からモスクワに急遽変更された2011世界フィギュアスケート選手権大会の開会式にて発信されましたが、米戦争屋に牛耳られる日本のテレビ局(フジテレビ)は露骨に、このプーチン・メッセージ画像を削除しています。ちなみにロシアは日本と違って、地下核実験の技術も実験データも豊富に持っています。プーチン率いるロシア政府には3.11地震がどういう地震であったか、その観測波形から一目瞭然なのでしょう。

 そのプーチン・メッセージと呼応するようなオバマ政権の米核実験(本来、最高度の国家機密のはず)公表事件も非常に意味深です、これらを無視する日本の悪徳ペンタゴン・マスコミ、そして、まったく反応しないお人好し日本国民、目覚めよ!

 そう言えば、最近、福島沿岸の太平洋海域で、東電推計値の6倍の放射性セシウムが検出されています。また、東電福島原発の水素爆発前にすでに、テルル132(核反応の証拠物質)が事故現場から7kmも離れた地点で検出された謎はまったく解明されていません。半減期(約3日)の短いテルル132が3.11地震発生直後の事故原発ベント前に早くも検出されている謎は絶対に検証すべきです、さもないと犠牲になった国民は全く浮かばれません。
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以上です。



新聞会
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橋下徹の言論テクニックを解剖する④

Posted by ななし on 19.2015 記事 0 comments 0 trackback
③からのつづきです。

中島岳志の希望は、商店街!第7回 橋下徹の言論テクニックを解剖する その2 リンク
より、以下引用
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■前言を撤回する「ずるいやり方」
 橋下氏は「相手を言いくるめる詭弁の極意」として「一度オーケーしたことを覆す技術」を挙げます。彼は「タフな交渉現場ではずるいやり方も必要」と言ったうえで、次のように説きます。

 交渉において非常に重要なのが、こちらが一度はオーケーした内容を、ノーとひっくり返していく過程ではないだろうか。まさに、詭弁を弄してでも黒いものを白いと言わせる技術である。"ずるいやり方"とお思いになるかもしれないが、実際の交渉現場ではかなりの威力を発揮するのだ。(32頁)
 一度なされた約束ごとを覆す方法論は、交渉の流れを優位に運ぶ重要なものだと考えている。(32頁)

 では、どのようにして前言撤回を行うのが有効な方法なのでしょうか。橋下氏は言います。

具体的には自分の言ったことに前提条件を無理やり付けるのである。(中略)前提条件は、相手がその時点で満たしていないもの、満たしようがないものをわざとつくる。いわば仮装の条件である。満たされないような条件をわざと付け、今、満たされていないのだから、一応オーケーしたことでもこちらは約束を果たせないという論法で逃げる。(32頁)

 これは、ちょっとした詐欺行為と言っていい類の「詭弁」です。一度、約束したことに対して、あとから無理やり「満たしようがない前提条件」を付与し、相手に責任をかぶせて逃げ切るというのです。彼は、これによって「合意」を「無効」にできると言います。
 さらに橋下氏は、次のような「手法」も提示します。

前提条件を無理やりつくるという他に、オーケーした意味内容を狭めるという方法もある。(34頁)

 この「意味内容を強引に狭める」という方法は、橋下氏が何度も繰り返し使う代表的なテクニックです。最近では、「独裁こそ必要」という発言が話題になり、対抗馬の平松氏をはじめとする多くの人から、厳しい批判を投げかけられました。この発言に危うさを感じた大阪市住民も多いようで、庶民レベルでの橋下氏への警戒が高まりました。
 すると、橋下氏はツイッター上で「独裁発言」の意味内容を「強引に狭める」発言を行いました。

(独裁発言は)権力を有している体制と対峙するには、こちらにも力が必要という現実的な認識を示したまでです。(10月31日)

 これは「独裁」の定義に全くなっていません。あとから無理やり意味を狭め、まずい発言の漂白を図っているだけです。橋下氏自身が提起するところの「詭弁」「ずるいやり方」なのでしょう。

 橋下氏は、繰り返し「前言撤回」を行い、「一度オーケーしたことを覆す」ことから、メディア関係者から「クルクル王子」と名付けられ、批判されています。水道事業の統合問題では、大阪市側との合意事項を撤回し、責任を平松氏に転嫁しました。「約束の反故」は、彼の交渉術に含まれる常套手段なのです。

■「不毛な議論をふっかける」・「涙のお願い」
 他にも、橋下氏は数々のテクニックを提示しています。すべて丁寧に追っているときりがないので、あとはダイジェストで紹介していきます。

交渉の流れが不利になってきたら、不毛な議論をふっかけて煙に巻く。(90頁)

 橋下氏は、議論の過程で「自分の発言の不当性や矛盾に気づくこと」があるといいます。そんな時には「心の中では"しまった"と思っても」「ポーカーフェイスで押し通」し、矛盾を指摘されれば「相手方に無益で感情的な論争をわざとふっかけるのだ」と説きます(90頁)。

 橋下氏は2008年10月、私学助成の大幅削減に際して、削減反対の高校生と府庁で議論しました。ここで高校生は橋下氏が選挙で「子どもに笑顔を」というスローガンを掲げていたことを前提に、「税金を無駄な道路整備ではなく、教育に回してほしい」と訴えたところ、「あなたが政治家になって、そういう活動をやってください」と気色ばみました。
 さらに「橋下さんの話は、結局は自己責任になるじゃないですか」と問い詰められると、返答に窮したのか「今の日本は自己責任が原則、おかしいというなら国を変えるか、自己責任を求められる日本から出るしかない」と答え、女子生徒を泣かせました。まさに「無益で感情的な論争をわざとふっかけ」て乗り切る手法が発揮された場面でした。

 さて、「かけひき術」の中には「最後の手段、お願いの使い方」という項目もあります。

お願いは非論理的な手段。相手の価値観に訴える効果的な内容を考える。(27頁)

お願いをする相手はこういう泣き落としを理解してくれるような人であることが前提になる。(26頁)

 この項目で思い起こされるのは、「知事の涙」騒動です。就任から間もない2008年4月17日、「市町村へ御補助金削減案」をめぐる市長村長との意見交換会で厳しく追求されると、橋下氏は「皆さんで一度……考えてもらって……是非、大阪を立ち直らせたいと思いますので、今一度、ご協力のほど、よろしくお願いします」と目を赤く腫らしながら頭を下げました。

 この意見交換会に集まったのは、ほとんどが橋下氏よりも年長の首長ばかりで、その場には多くのテレビカメラが入っていました。彼は涙ながらにお願いすることが「相手の価値観に訴える効果的な方法」と判断したのでしょう。この映像は、「改革派の若い知事を守旧派の年配首長が集中攻撃している」という印象を視聴者に与え、各首長のもとには「知事をいじめるな!」という抗議の電話が殺到しました。

つづく



山上勝義
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橋下徹の言論テクニックを解剖する②

Posted by ななし on 18.2015 記事 1 comments 0 trackback
①からのつづきです。

中島岳志の希望は、商店街!第6回 橋下徹の言論テクニックを解剖する  リンク
より、以下引用
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 私は、橋下氏がこのテクニックを駆使する貴重な瞬間を、目の前で目撃しました。私は大阪の朝日放送(ABC)が制作する夕方の報道番組にレギュラー出演しているのですが、そのスタジオで橋下氏と二度、議論を交える機会がありました。
 一度目の議論の時(10月11日)です。この時は、橋下氏と大阪維新の会が提出した「教育基本条例案」が議論の中心でした。ゲストには、この条例案に反発する教育委員の陰山英男氏がお越しになり、橋下氏と激しい論争を繰り広げました。
 陰山氏は、橋下氏自身が選任した大阪府の現職の教育委員です。橋下氏は、そんな陰山氏とさえ議論せず、9月21日、いきなり頭ごなしに条例案を府議会に提出しました。怒ったのは陰山氏をはじめとした教育委員たちです。特に陰山氏は強い反発を示し、教育委員の辞任も示唆しました。

 教育基本条例には、いくつかのポイントがあります。
 まず一つは「教育行政における政治主導」です。教育が時の権力者によって左右されることを防ぐため、政治が教育に介入することには極めて厳しい制限が加えられてきました。橋下氏はこの制限にメスを入れ、「教育現場に民意を反映させる」と説きながら、教員人事などへの政治介入を模索します。
 2つ目は、教育現場への競争原理の導入です。「学区制の廃止」「3年連続定員割れの高校は統廃合」「学力テストの学校別成績公表」などがそれにあたります。
 3つ目は、教員人事システムの見直しです。「全校長の公募制」「教員に対する相対評価による免職」「学校運営協議会による学校評価と教員評価」などが提示されています。
 特に重要なのは「教員の相対評価」という問題です。「絶対評価」と異なり「相対評価」では、特定の評価に対する割合が定められます。条例案では5段階の最低ランクのD評定を、全体の5%必ずつけなければならないとされています。そして、このD評定が2年連続となった教員は研修を受けなければならず、そこでも評価されなければ免職になります。
 この教員評定を行うのは校長です。しかし、校長は独自の判断だけで教員の評価を行うのではありません。保護者を中心とする学校運営協議会の教員評価を基に、評価を下すというのです。この人事評定のあり方を、橋下氏は「教育現場に対する民意の反映」と主張します。

 陰山氏はまず、この教員評価のあり方に疑問を呈しました。彼は「民間企業でこんなことをやってうまくいったところがあるのか?」と問い、相対評価では誰かに無理やり「貧乏くじ」を押しつけることになると批判しました。また、こんなことをしていては「教員の志願者は減る」と論じ、学校現場にける優秀な人材の確保が困難になると主張しました。
 また、「全校長の公募制」については、「これまでの経験上、公募で優れた校長を確保するのは難しい」とし、売名や名誉職を求める人物の排除は困難であると論じました。
 陰山氏の批判は、ツイッター上でなされました。そして、この書き込みの後、スタジオでの対論となったのです。

 橋下氏は、スタジオでの討論の中で、突然、「譲歩」を示しました。彼は急に、「教員評価は必ずしも相対評価でなくてもいい」と発言し、「相対評価」の部分を撤回しました。また、「校長の公募」を「必ずしも全校長でなくてもよい」と発言し、「全」の部分を撤回しました。
 突然の「譲歩」に対して、陰山氏は驚きと戸惑いの表情を浮かべました。そして、勢いに押される形で橋下氏の提案に同意し、橋下氏も「これが本当の熟議ですよ」と誇らしげに語りました。番組終了後、陰山氏は番組スタッフと私に「まだ課題はあるが、重要な譲歩を引き出せた」と満足そうな表情を浮かべ、「橋下氏はやっぱりどこか可愛げがあって憎めない」と笑顔を見せていました。

 のちに陰山氏は冷静になったのでしょう。結局、大阪府の教育委員会は、「教育基本条例案」の全面撤回を求め、その要求に応じなければ全員辞職することを発表しました。教育委員会は、橋下氏の舞台に上がること自体を拒否したのです。これは条例案そのものを議論の俎上に載せないとすることで、橋下氏側にイニシアティブを握らせない方針と見ることができるでしょう。橋下テクニックに乗らない賢明な判断だと、私は思います。

 もうお分かりだと思いますが、橋下氏の一連の政治行動・言論は、彼自身が示す教科書通りの策略によって組み立てられています。
 まず「教育基本条例案」というハードルの高い提案を行い、そこから「相対評価」「全校長」といった一部分を突然譲歩することによって、相手に「仮装の利益」を与えます。その時、自分たちの側が相手の主張に応じて、重要な部分を譲歩したかのように「演出」し、「仮装の利益」の効果を最大化します。相手は「実際には存在しないレトリックによる利益」を真の利益と思い込み、その譲歩に応じて、自分も譲歩しなければならないと「錯覚」してしまいます。結果、橋下氏が事前に設定した「譲歩できるもの」と「譲歩できないもの」の二分法にはまりこみ、彼の思い描いた結末が落とし所となるのです。

 私たちは、橋下氏の手法やテクニック、交渉術を熟知する必要があります。そして、この「術」を客体化することを通じて、橋下氏の巧みな操作を見破らなければなりません。テレビを見ながら、「今は○○というテクニックを使ったな」と冷静に分析することができれば、彼の主張の「おかしさ」を的確に見抜くことができるようになります。
 まだまだ、橋下氏のレトリックを見破る方法はあります。続きはまた、次回に。
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つづく


山上勝義
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橋下徹の言論テクニックを解剖する①

Posted by ななし on 17.2015 記事 0 comments 0 trackback
中島岳志の希望は、商店街! 第6回 橋本徹の言論テクニックを解剖する
リンク
より、以下引用
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橋下徹の言論テクニックを解剖する

 11月27日に実施される大阪のW選挙に際して、橋下徹氏の言動に注目が集まっています。大阪都構想を実現すればすべてがうまくいくかのような幻想をふりまき、既得権益を徹底的にバッシングすることで支持を獲得するあり方は、非常に危険だと言わざるを得ません。また、そのような独断的で断言型の政治家を「救世主」と見なす社会のあり方も問題だと思います。(「ハシズムを支える社会」の問題については『創』12月号で詳しく論じています。)
 多くの人は、橋下氏の言論術に翻弄されています。彼は「ありえない比喩」を駆使し、「前言撤回」を繰り返しながら、人々の心をひきつけて行きます。私たちは、一歩引いたところから、橋下氏の言論戦術を解剖し、冷めた目で客体視する必要があります。
 その時に、非常に参考になる本があります。2005年に出版された『図説・心理戦で絶対に負けない交渉術』(日本文芸社)という本です。これは、さまざまな交渉の場面での実践テクニックを提示したものですが、著者はなんと弁護士時代の橋下氏本人です。橋下氏自身が自分の言論テクニックを披露し、手の内を明かしているのです。
 橋下氏の言論のあり方を分析するには、この本が最も役に立ちます。私たちは、今や日本で最も危険な政治家となった橋下氏の言行を、冷静に解剖する必要があります。以下では、彼の言論を客体化するために、彼自身が提示する「交渉術」を読み解いていきたいと思います。



 橋下氏が本書の中で最も強調するのが「仮装の利益」という概念です。彼は次のように言います。

 交渉において相手を思い通りに動かし、説得していくには、はっきり言って三通りの方法しかない。
 “合法的に脅す”“利益を与える”“ひたすらお願いする”の三つだ。そのなかで、最も有効なのは“利益を与える”ことである。
 この場合の利益には二通りある。一つは文字通り相手方の利益。もう一つは、実際には存在しないレトリックによる利益だ。不利益の回避によって感じさせる“実在しない利益”とも言える(6頁)。

 橋下氏は「実際には存在しないレトリックによる利益」を作為的に創出することによって、相手に要求を飲ませるべきであると述べています。そして、この「仮装の利益」をより有効に起動させるためには、「譲歩の演出法」が重要になると説きます。

 相手方に利益を与えるということはこちらの譲歩を示すということだ。譲歩とそれに伴う苦労は、徹底的に強調し、演出すべきだ。譲歩とはよべない些細なことであっても、さも大きな譲歩であるように仕立て上げるのである。そうすることで、相手方の得る利益が大きいものであると錯覚させることができるからだ。これも交渉の技術である(10頁)。

 橋下氏は、譲歩に伴う苦労を徹底的に演出せよと説きます。相手に譲歩するために、多大な労力と努力を伴ったことを強調することが重要で、本当に苦労したかどうかは別問題だといいます。

 大きな利益を得た、と相手方に感じさせるように、こちら側の苦労を強調するのである。その演出に、タフネゴシエーターは腕をふるっている。詐欺にならない程度に、ではあるが(10頁)。

 さらに橋下氏は、交渉に際して「譲れるもの・譲れないものを明確に分別しておく」ことが重要であると説きます。彼は、あらゆる主張を「譲歩できるもの」と「譲歩できないもの」の二種類に徹底的に分別し、「二者択一の法則で自己の利益を絞り込む」必要があると言います。

 物々交換の基本にのっとって、自分の主張を絞り込んでいく。どうしても通したい主張と、譲歩できる主張を明確に区別する必要がある。
 できることならこの主張も通したい、交渉の流れのなかで判断しよう、そんなグレーゾーンを持ったままで交渉に臨むことだけは避けたい。それが交渉をこじらせ、長期化させる原因にもなるのだ(12頁)。

 以上のような「交渉テクニック」から見えてくる政治手法は、どのようなものでしょうか。
 橋下氏は、はじめにハードルを高く設定した提案を掲げます。もちろん、この提案の中には「譲歩できるもの」と「譲歩できないもの」が含まれています。
 突然、提案を突き付けられた利害関係者は、当然反発します。そして、橋下氏が提示した提案に依拠しながら、問題点を列挙し抵抗します。
 しかし、この時点ですでに勝負は決しています。それは橋下氏の舞台に乗ってしまっているからです。橋下氏の提案に基づいて交渉がスタートさせることこそが、彼の「交渉テクニック」だからです。
 橋下氏は、ここから「譲歩できるもの」のカードを切っていきます。そして、このカードの付与によって「仮装の利益」を分配していきます。「実際には存在しないレトリックによる利益」のため、橋下氏側にダメージはありません。「譲歩の演出」によって相手が利益を得たと錯覚させることが目的であり、この錯覚を駆使することによって「本当の利益」を獲得していくのです。
 結果、相手はあたかも「利益を得たかのような感覚」を持ちながら、実際は重要なものを損なっているという結果が生じます。これが、橋下氏が繰り返し用いる政治手法です。

つづく


山上勝義
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なぜ私たちは「原発NO」と言えなくなったのか?

Posted by ななし on 16.2015 記事 0 comments 0 trackback
原発にはいろんな利権があると言われています。
そして、原発の利権に関わっている人も多くいるのだと改めて感じました。

以下、バンビの独り言「なぜ私たちは「原発NO」と言えなくなったのか?」リンクより引用です。

* * * * *
私が学生だった頃は「原発は良くない」って言ってる先生がいた気がするのに、いつしか、「原発」に異論を訴えると「危ない人」という目で見られてしまう社会になってしまった。
公共で「電力会社見学ツアー」が企画されたり、学校教育で「原子力は安全です」というカリキュラムが組まれたり…。

それはなぜだろう?

田中優さんに教えてもらった「その理由」をまとめてみます。

原発を建てる時「総括原価方式」という方式がとられます。
これは、「電力会社を経営するすべての費用をコストに転嫁することができる上に、一定の利益率まで保証されている」という決して赤字にならないシステムです。

もともとは、電力会社が儲けすぎないために作られたものだったかもしれないけれど、

たとえば1兆円の原発施設を建てたら、その3%(300億円)が電力会社の利益になります。
そして、その3%(300億円)は私たちの電気料金に上乗せされて良いことになっています。

「高速増殖炉もんじゅ」を建てるのに、1基で一兆円かかり、電力会社は300億円儲かりました。
しかし、15年前に作られて試運転中に事故を起こして止まり、14年後にもう一度動かしたけれど、また事故を起こして使えなくなりました。

普通の会社なら潰れます。
でも、電力会社は、痛くも痒くもないのです。
なぜなら、「総括原価方式」のしくみなので、お金をかければかけただけ、電力会社は儲かるからです。
倒産するどころか、300億円が利益になったのです。

そして、この「総括原価方式」は「建物」だけじゃなく、広告宣伝費にも適用されます。
「お金をかけた分の3%」を、私たちの電気料金に上乗せすることができるのです。

電力会社は独占企業なので、CMなんて出す必要はありません。
だって、下水道局や清掃局がCM出してるなんて聞いたことないでしょう?

でも、電力会社はガンガンCMを出しています。

電力会社がらみで出されている広告宣伝費は、おそらく1500億円を下ることはないそうです。
なぜでしょう?

それは、かかった経費の3%を、私たちの電気料金に上乗せして徴収することができるからです。

経費をかけたらかけただけ儲かるしくみなので、電力会社はCM制作費もタレントにかけるお金もケチったりしません。
タレントにとって「電力会社のCMに出演すること」こそが美味しい仕事なのでしょうね。
(私が去年の11月に書いた日記「タレントの社会的責任」読んでみて下さい。リンク )

電通は、タレント・俳優、司会者などをはじめ、テレビ・ラジオに 出演するような人の「思想調査」をしていると、ツイッターで知りました。
(こうなると、原発は「踏み絵」ですね)
大スポンサー「電力会社さま」を不機嫌にさせるようなことを、メディアはできるはずありません。

それだけではなく、電力会社は金融機関も支配しました。
金利にかかった費用に3%上乗せした額を電気料金から徴収できるから、もちろん「金利の高い方」を選んでお金を借ります。
つまり、金融機関にとって一番美味しいお客様は「電力会社さま」となります。
電力会社の株主に金融機関が多いのはそれが理由なんですね。
リンク

さらに、ゼネコンにとっても一番美味しい仕事は「電力会社がらみの発電所や送電施設」。
だから電力会社はゼネコンも支配できました。

ゼネコン疑惑が報道された時「紹介した政治家は受注額の1~3%を懐に入れた」と新聞に載ったそうです。
つまり、1基5000億円×3%=最大150億円が議員のポケットに入ったということになります。

電力会社、メディア関係、金融関係、ゼネコン関係etc…ここで働く人たちが「原発批判はNG」だとしたら、友達や親族の誰かがここに関わってる確率も高いわけですから、「原発はいらない」なんて言えなくなりますね。

この「総括原価方式」という方法を変えない限り、原発について議論などできないのではないでしょうか?

そして、選挙のときに候補者は電力会社と「政策協定」を結びます。
それらの票田が手中に入り、代わりに「魂を売る」ことになります。
こうして政治家は「原発推進」になっていきました。
* * * * *
(引用終了)


谷口知世 
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教育は戦前の暗黒時代へ

Posted by ななし on 15.2015 記事 0 comments 0 trackback
福島の地方自治体は己を守るために本来避難させるべき住民を引っ張り込み、福島の学校が再開されたりしています。益々異常な状況になってきています。

『教育は戦前の暗黒時代へ ・・・ 教育関係者の魂に期待する』(武田邦彦)リンクより転載します。
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福島では小学校教育でまるで戦前に戻ったかと思う教育関係者の発言が見られる。

ある小学校では、福島から避難することを口にした児童を教諭がみんなの前で名前をよび、「あなたは日本国民ではありません、裏切り者です」と言った。

さらにある小学校(特定しています)では登校時にマスクをした児童に対して、先生が、「マスクを取りなさい! その様な行為が風評被害を招くのです!」と叱った。

・・・・・・・・・

こんなことが今の時代にあるのか?!とビックリするが、これに類したことは原発事故以来、かなり多く、私も直接(校長先生からのメールなど)、間接(読者の方からのご連絡)に接してきた。戦後、「日の丸、君が代」も拒否し、ひたすら「民主教育」、「個人の尊厳」を中心にしてきた学校はどうなってしまったのだろうか?

また、朝日新聞をはじめとしたマスコミもおおかたは「個人の尊厳、民主的教育」を支持してきたのではなかったか? 

今回の原発事故は、そのものが「原子力安全審査における不誠実」が一つの原因になったのは間違いない。私たちはここで「福島原発事故の教訓を活かして、どんな場合でも誠実な日本人であること」が求められており、さらに教育、医学、行政などの分野でより強く意識しなければならないのは当然でもある。

福島の汚染地帯にいる子供たちは「違法に滞在している状態」である。子供たちは法律を知らないが、教師は法律や規則を勉強して子供たちを守る立場にある。ここに上げた二つの例は、いずれも土壌汚染が1平方メートルあたり4万ベクレルを超える地域であり、学校の先生は法律の規定に従い、学校の放射性物質を除去することを東電に求めて子供を守る必要がある。

法律の制限を約40倍超える外部被曝をさせた文科省、法律の制限を約40倍超える被曝をさせた給食担当者、短い期間だから問題ないといって汚染された地域へ生徒を修学旅行に連れて行った校長先生・・・今回の福島原発事故は教育界の腐敗を示したとも言える.

・・・・・・・・・

「原発は危険だから東京には作れない」といって、東京の電気を福島で作っていた。なぜ、福島の人がそれを受け入れたのだろうか? 東京にはA級国民が住んでいて、福島の人はB級国民だからだろう。お金を持っている東京の人は「電気は欲しいけれど子供は被曝させたくない」と言い、貧乏な福島の人は「ご主人様がそう言われるのだから我慢しよう」と言う。

この先生方の言葉を聞いて、私は福島の先生が子供たちに「被曝は受け入れなさい。ご主人様のご命令だよ」と言っているように聞こえる。「絆」という字がいかにも欺瞞に聞こえるのはその所為だろう。

被曝を避ける子供に「裏切り者、非国民、風評被害」となじる先生の姿は鬼にしかみえない。政府、マスコミも野蛮人に見えたが、実は福島の先生も野蛮人で、被曝を良しとするなら、仕方が無い。

しかし、残念だ。そんな日本に住んでいると思うと残念だ。今まで、なんで先生の言うことを聞き、新聞を読んできたのだろう・・・・・・

・・・・・・・・・

昨日、「医師と被曝の限度」について記事を書いた.記事に対するご意見を医師の方からいただき、今、また深く考えている.医師、教師など社会的に尊敬され、また尊敬されなければいけない職業が危機に瀕していることは確かだ.

福島の保護者も先生も児童を被曝させたいなら、それもそれでよいのだろうか?

今、教育の本を執筆している.どう考えるべきだろうか? 何が起こって、また起ころうとしているのだろうか? 拝金主義の蔓延というそれだけだろうか? このことについて深い考察をすることもまた、将来の日本社会にとって必要なことだろうと思う.
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猛獣王S
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『権力の犯罪』の究明が日本再生の鍵だ、日本一新の会

Posted by ななし on 14.2015 記事 0 comments 0 trackback
日本一新の会の平野貞夫氏が、小沢裁判での証拠不採用に関連して、検察内部の暗闘や裁判所・検察のスキャンダルもみ消しへの民主党幹部の関与について指摘している。

「日本一新運動」の原点―96(臨時増刊号)
 日本一新の会・代表 平野 貞夫
リンク

以下引用・・・・

《『権力の犯罪』の究明が日本再生の鍵だ》

小沢氏をめぐる「政治捜査」、検察審査会の「強制起訴裁判」をひと言でいえば、『権力の犯罪』である。次の問題を究明することが、わが国の統治を正当化できる出発点だ。

第1、東京地方裁判所は、「小沢裁判」で小沢氏関係の捜査に当たった東京地検特捜部部長及び副部長を証人として召喚し、真実を究明すべきである。また、東京地検は「裏金捜査」で判明した他の政治家を捜査すべきである。これを放置することは、検察庁法違反となる犯罪である。

第2、小沢氏への「政治捜査」について、国会側の究明が、ほとんど行われていない。与野党を超えたわが国の議会民主政治の存立にかかわる問題であり、国政調査権の限界などない。捜査時点の検事総長および関係者を証人喚問し、国会の権能で真実を究明すべきである。

第3、ここ数年の巨大メディアの小沢氏に対する「人格破壊工作」は、民主主義社会では許されない事態である。朝日新聞が「ゼネコンが小沢氏側への資金提供を否定した」と、捜査メモについて報道するなら、それなりの情報と裏付けがあるはずだ。日本の巨大メディアが社会の木鐸を自負し、真に日本の再生を願うなら、小沢問題については真実の報道に立ち帰るべきだ。

(小沢氏の「強制起訴」に民主党政権が関与した疑惑を究明すべきだ)

小沢氏の検察審査会による「強制起訴」は、民主党政権の有力閣僚が関与していたとの情報がある。この問題は、統治権力の腐敗として究明されなければならない。情報の要点を説明しておく。


①平成22年4月13日、民主党による「事業仕分け」で、法務省所管の「事前調査」が行われた。その時、社団法人「民事法情報センター」の香川保一理事長の金銭スキャンダルが判明した。
②香川氏は最高裁判所判事、法務省官房長や民事局長などを歴任し、最高裁と法務省のパイプ役として戦後活躍した大物法曹人であった。
③同月16日、衆議院法務委員会で事業仕分けの事前調査を行った民主党委員が、この問題を採りあげ、千葉景子法務大臣に質疑を行った。それが読売新聞に小さな記事として報道された。
④この問題は、香川元最高裁判事が刑事責任を問われる可能性があること。また、法務省の監督責任を問われることになるので千葉法相は対応に悩み、政権幹部に相談することになる。
⑤連休明けの五月八日、社団法人「民事法情報センター」は突然解散し、多数の有料会員や利用者を困惑させた。

この問題は、単なる社団法人の不詳事件として処理されるべきことではない。元最高裁判事・元法務省官房長や民事局長などを歴任した香川保一理事長という法曹界の重鎮の刑事責任や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の弁護士資格を持つ有力閣僚の動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要である。

法曹界に詳しい専門家の情報によれば、香川理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか。きわめて重大な問題であるとのこと。政局は、同年六月に鳩山政権から菅政権に交代し、小沢元代表は排除される。7月には参議院選挙が行われ、九月始めには民主党代表選挙となる。

そして、検察から不起訴とされていた小沢民主党元代表は検察審査会によって強制起訴となり、東京地裁で裁判を受けることになる。同時に、民主党党員資格停止処分をうける。検察審査会の構成、審査、議決の有無や手続きなどについて、さまざまな疑惑が報じられている。その中に菅政権の有力閣僚の関与という情報もある。それらは、強制力を持つ国家権力の腐敗、否犯罪の疑惑でもあり、国会において徹底的に真実を究明すべきである。

国民の、国家に対する信頼の回復が、消費税増税よりも優先することは自明の理である。

追記
☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。

・・・・引用終わり


レオンロザ 
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朝日新聞はなぜ部数が激減したか

Posted by ななし on 13.2015 記事 0 comments 0 trackback
読者離れを呼んでいる朝日新聞の惨状に関する記事を紹介します。

Electronic Journalリンクより転載します。
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2月17日の小沢裁判で、石川・池田元秘書が小沢氏に報告し
了承を得たとする調書が、ほとんど証拠として採用されなかった
という大きなニュースがあったのです。しかし、当日夕方のテレ
朝の番組「スーパーJチャンネル」は、このニュースを完全に無
視し、何も報道しなかったのです。おそらくこれは、政治に関す
るテレビ朝日の報道姿勢であると思います。
 しかし、同じ日のNHKの「ニュース7」では、天皇陛下ご入
院のニュースに続く2番目の重要ニュースとして報道しているの
です。もともと「スーパーJチャンネル」は、小沢氏にとって不
利なことについては必要以上に詳細に報道するくせに、小沢氏に
有利なことについては報道しないか、小さく扱うのがつねです。
これは「報道ステーション」でも同じ報道姿勢です。
 こうなると、「スーパーJチャンネル」は、もはや不偏不党を
標榜するテレビの報道番組とはいえないと思います。ニュースを
恣意的にチョイスして報道することは、世論を特定の方向に誘導
しているといわれても仕方がないでしょう。日本の報道機関はこ
れほどまでに劣化してしまっているのです。
 もし、大新聞・テレビメディアがこういう報道を続けると、近
い将来誰も紙の新聞やテレビのニュースを信用しなくなり、ネッ
トメディアにシフトすることは確実です。既にその傾向は明確に
出ており、当の朝日新聞の部数はこのところ大幅に減っており、
これはその報道姿勢を反映していると考えられます。
 これについて、「文藝評論家・山崎行太郎の政治ブログ『毒蛇
山荘日記』」の記事をご紹介します。2010年10月18日時
点の記事です。

 朝日新聞発行部数が激減。朝日の星浩クン、おめでとう(笑)
 キミの御影だ。朝日新聞の購読者が激減、めでたく朝刊発行で
 八百万部を割ったそうであるが、これは、なかなか微笑ましい
 ニュースではないだろうか。毎日新聞が、一年か二年前、海外
 向けの「エロ記事」騒動以来、経営危機にあるらしいというこ
 とはよく知られているが、ついに朝日新聞も経営危機の仲間入
 りというわけだ。朝日の看板記者・星浩クン、おめでとう。キ
 ミの鋭い「小沢一郎批判と罵倒」が、おそらく今回の部数激減
 に大いに貢献したのだろうと思う。それとも、部数激減と同時
 に早期退職者を応募したところ希望者が殺到ということだから
 そろそろ星浩クンも、早期退職に応募かな。
  リンク
山崎行太郎氏のいう通り、2010年の時点で朝日新聞は朝刊
で800万部を切り、最新の2011年では、778万5884
部となっています。
 なぜ部数が激減したかですが、それは2010年頃から朝日新
聞が露骨にはじめた小沢一郎追放キャンペーンが明らかに原因で
800万部を切っていることです。これについては「関連情報」
をご覧いただきたいと思います。
 ネットでは、山崎行太郎氏のブログのように小沢氏を批判する
記者クラブメディアに対する反発が強く盛り上がっており、紙の
新聞やテレビ報道とはまるで違う議論がそこに展開されているの
です。つまり、リアルの世界の新聞やテレビとは、まるで真逆の
論調でニュースが伝えられているのです。
 現代はリアルの世界のメディアだけの情報だけでは、事実の認
識を誤ることになりかねない時代になっており、リアルとネット
の両方の情報を合わせないと、ものごとの正しい判断ができなく
なっています。とくに記者クラブメディアの劣化は明らかであり
正しいことがまともに伝わらない時代になってしまっています。
一連の小沢問題の報道などはまさにその典型です。
 先日書店で次の本を見つけたのです。元日本経済新聞記者の牧
野洋氏の著作です。

 「官報複合体」とは何でしょうか。
 「官報複合体」──ジャーナリスト上杉隆氏がよく使う言葉で
す。官報複合体については、著者の牧野洋氏自身が本書のP33
~34に次のように書いています。

 本書のタイトルに「官報複合体」を選んだのは日本の官僚機構
 と報道機関が実質的に連合体を形成しているのではないかとの
 認識からだ。アメリカの軍隊と軍需産業の結び付きを示す「軍
 産複合体」をもじった表現。『ジャーナリズム崩壊』などの著
 作があるジャーナリスト・上杉隆がよく使う言葉だ。個々の新
 聞記者の次元では「世の中のために働いている」と信じている
 人は多い。「会社のために」と思っている人もいるが、少なく
 とも「官僚機構のために」と思っている人はまずいない。個々
 のアメリカ兵士の次元で、「軍需産業のために働いている」と
 思っている人がいないのと同じである。しかし、個々の新聞記
 者の思いとは裏腹に官報複合体的システムは動いている。個々
 の兵士の思いとは裏腹に、軍産複合体体制下でアメリカの軍隊
 が軍需産業に多大な利益をもたらしてきたように、である。官
 報複合体は第二次大戦中の「大本営発表」で批判され、解体さ
 れたかのように見えるものの、実はいまも権力の中枢にある官
 僚機構を支えている。        ──牧野洋著/講談社
        『官報複合体/権力と一体化する新聞の大罪』

●読者離れを呼んだ朝日新聞の惨状
  
  朝日新聞が最近2年間で急激な読者離反を招いているようで
  す。昔から右からは、”反日偏向報道機関”として忌み嫌わ
  れていた朝日新聞ですが、ここに来ての急激な販売部数の減
  少は、ニュートラルな知識層の離反が多いようです。”殺小
  沢”の世論誘導のために露骨な偏向報道をくりかえしたこと
  で、マーケティング的にはコアな支持層とすべき、”フェア
  な報道を求める情報感度の高い読者層”の不信をかったこと
  が影響しているのではないでしょうか。昔ならば、どんなに
  朝日新聞編集部が偏向報道を繰り返しても、その論調を盲信
  してくれた読者層が多かったはずです。そのため戦後から最
  近まで、”日本の否定”が蔓延してきたわけですが、一般市
  民もネットで真実の情報に接することが可能になったため、
  ようやく”朝日新聞編集幹部の偏向振り”が、多くの読者に
  見透かされるようになったということだといえます。編集幹
  部の思いこみを屁理屈で正当化する・・・朝日新聞特有の独
  善的な”気持ち悪さ”に気づいた瞬間・・・これまでの愛着
  が、猛烈な憎悪に急変した人が多かったのか・・・、固定読
  者の多さで販売部数を支えられていた朝日新聞にしてみたら
  異常な販売数の激減です。
リンク
--------------------------------------------------------------
以上です。



新聞会
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やけに控えめな「石川調書証拠不採用」報道(永田町異聞より)

Posted by ななし on 12.2015 記事 0 comments 0 trackback
2/17の東京地裁の小沢一郎氏公判において、いわゆる「石川代議士(当時秘書)の供述調書」の証拠不採用が決定し、無罪となる可能性が高くなった。

公判を前にして、ようやく東京地検特捜部の強引な捜査を批判する週刊誌・夕刊紙も出てきたようだが、大手報道機関については相変わらずで、上記の重大な事実さえ黙殺するかのようにひっそりとした扱いである。

::::::::::::::::::::::::::::::::::

「やけに控えめな「石川調書証拠不採用」報道」(永田町異聞2/18リンク)より

:::以下転載:::

前宣伝はたいそう賑やかだった。

「石川氏の供述調書を証拠採用するかどうか、2月17日の法廷にご注目」…。
そのわりに、その日を迎えてみると、いずこの局も、どちらの紙面も、なんとも慎ましやかな報道ぶり。

昨夜の報道ステーションなどは、八王子に雪がちらほら舞っているのをライブで長々とレポートしたあと、「その他のニュース」の一つとして、「小沢無罪」に限りなく近づいたと誰もが感じる東京地裁の決定を、急ぎ足で詰め込んだ。
3年前から検察、マスコミ連合軍で繰り広げてきた小沢バッシング。口を開けば「政治とカネ」「天の声」「説明責任」と、ひたすらイメージ先行、根拠もなしにどれだけ騒いできたことか。

ついこの間も、小沢一郎氏が法廷で本人質問に答えると、多くの識者や評論家らが、口々に罵った。

「収支報告書を全く見てない、全て秘書任せだった。そんなことは通らない」(岸井成格)
「小沢を無罪にする裁判官はポンスケだ」(三宅久之)

こういうことを、テレビへの環境適応で利益を得ている連中に言わせて、世間を煽り立てるものだから、予想はできたとはいえ、いざ今回のような小沢有利の形勢になると、報道を控えめにして、ひそかに無罪判決を想定した軌道修正をはからねばならない。

小沢氏への捜査、そして強制起訴そのものに無理があったことを、司法記者クラブの面々がいちばんよく知っているはずだ。

「思考停止」していないとできない定型捜査、「思考停止」していないと書けない定型記事。二種類の「思考停止」が疲労と混乱の中で共鳴しあい、そのつくりだす小沢悪徳ファンタジーがメディアを通して世間に広がった。

そもそも、陸山会による政治資金収支報告書虚偽記載という事件そのものがほとんど虚構にもとづくカラ騒ぎに過ぎなかった。

それは、小沢裁判の法廷で、商法と会計学の権威である弥永真生・筑波大学教授が、収支報告書の土地取得時期を登記時とするほうが適切だとし、裁判官の「16年に取得した土地を17年分の収支報告書に記載してかまわないということですね」という問いに「そうです」と答えたことからもうかがえる。

ところが、小沢一郎という大物を釣り上げるという気持ちにはやり、視野狭窄に陥った東京地検特捜部の面々は、巨額の裏金がゼネコンから渡ったという妄想にとらわれ、実務を担当していた元秘書の口を割らせるべく、虚偽記載事件をでっち上げた。

裏金など動いていないのだから、いくら調べても、検察が狙う捜査の展開になりようがない。ハナから無理な筋立てであった。

検察は事件の本丸攻略をあきらめ、小沢一郎を不起訴にしたが、収支報告書にどう記載するかという元秘書らの事務上の問題は、逮捕した手前からか、事件として生きつづけた。

その共謀を問われて小沢氏は、匿名市民を集めた検察審査会なる新手の権力によって強制起訴された。

石川氏の隠し録音で田代検事の捏造と判明した捜査報告書が検察審査会に提出された一方で、建設業者から聞き取った70通にのぼる小沢有利の取り調べメモは審査員の目に触れないよう操作されていたのだから、強制起訴への誘導が企図されたのは明白だ。

小沢抹殺をもくろむ特捜部の組織的犯罪と批判されても仕方があるまい。

「小沢先生に虚偽記載を報告し了承を得た」と、田代検事が作文した石川衆院議員の供述調書を、証拠として採用しないことに東京地裁が決したというのは、あまりにも当然で、いくら「ポンスケ」と三宅氏に蔑まれようと、大善裁判長もきっぱりこう断言せざるを得なかった。

「このような取り調べは違法不当で許容できない」。

指定弁護士は唯一ともいえる証拠を失って論告の書きようがなくなった。道理が通じる世界なら、これで小沢無罪はほぼ100%決まったようなものだ。

しかし、裁判官と検察官のなれあいの根深さを感じさせた元秘書三人の有罪判決を経験しただけに、小沢サイドとしてはゆめゆめ楽観は禁物であろう。

あの陸山会裁判の登石裁判長ではないにせよ、東京地裁には証拠がなくても「推認」で、あっさりと人を有罪と決めつける奥の手がひそんでいるかもしれぬ。

:::以上転載終り:::



チーズカレー
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福島で作られつつある異様な「空気」

Posted by ななし on 11.2015 記事 0 comments 0 trackback
福島の現状を紹介しているブログ記事をご紹介します。
まさに“異様な空気”そのもの・・・。著者が書かれているように、“戦時中の日本”を思わせる様子です。
「実際どうなってるの?」「事実はどうなの?」という普通の人々の真っ当な思考を麻痺させるような、極めて危険な洗脳状態にあることを教えてくれます。


以下、ブログLife is beautiful『福島で作られつつある異様な「空気」』 リンクより引用。
==============

知人にすすめられて「子供たちを放射能から守る福島ネットワーク」リンクというボランティア団体のメーリングリストに流れるメッセージを読んでいる。これを読んでいると「放射能による被害をできるだけ小さく見せよう」としている政府と、「子供たちだけは放射能から守りたい」と感じている親たちとの間に大きなギャップがあることが伝わって来て、心が痛む。

たとえば、こんな感じだ。

現在福島市から山形に夏から避難し、現在福島をたびたび往復している者です。最近福島に流れる異様な雰囲気に恐怖を感じます。これは最近益々強くなったと感じています。医者や病院、役所や学校あらゆるところで福島は安全だとのメッセージが流れ、同じ方向に進まないと生きていけない空気を感じます。

放射能を気にする発言をすると、放射能を気にし過ぎることで子供の健全な成長が阻害される、母子避難することで家族崩壊が招かれる、との情報で「もう子供の心の健康と家族を思い、放射能の事はもう考えません」と言い出す方達があちこちででてくるようになりました。

国や自治体からの発表に疑問を持つと過激な反体制と疑われ、避難を口にしようものなら、地元を見捨てるエゴの塊と見なされる。狭い狭い偏狭な方向へと導かれているように感じるのです。今この場がどんな状況で、何が起こっているかを何の偏りもなく、ただ冷静に知りたい、過去の事実から学んで活かしたいとの思いは、危険と見なされる不思議さ。肌で感じ取り、目で見て、情報を分析して考えること、異なった考えを議論することその全てを一切禁止されているような感覚があります。

自分の子供がいつ癌や白血病になるか心配しながら生きて行くような生活を地元の人に押し付け、かつ、その心配を口に出す事すらはばかれるような「空気」を作る政府。まるで戦時中の日本だ。

政府としては、年間1~20ミリシーベルトぐらいのところからまで人を避難させていては膨大なコストがかかって仕方がないから、住民には戻って欲しいのだろうが、だからと言って事故前には立ち入り禁止になっていたような放射線量を持つ地域にまで「ただちに健康に影響はない」から戻れと言っても、まったく安心はできないのが親の心情である。

もう事故は起こってしまったのだから、ここは素直に「年間5ミリシーベルト以上の所は強制避難、年間1ミリシーベルト以上の所は自主避難」として土地を買い上げるなり、新しい土地での仕事を探してあげるなどの責任を国(=東電)が果たすべきだ。そんな「ごく当たり前のこと」も出来ない国に、原発の再稼働をする資格はない。

==============
引用終わり


高井春香
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対米隷属政党の正体現した橋下徹大阪維新政党

Posted by ななし on 10.2015 記事 0 comments 0 trackback

>すべての底流を流れているのは、日本政治を支配し続けようとする米国の意思である。

何を解くにもこの認識が肝要だと改めて思います。

『対米隷属政党の正体現した橋下徹大阪維新政党』(植草一秀の『知られざる真実』)リンクより転載します。
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 ~前略~

大阪維新の橋下徹氏が国政参加に向けた政権公約を明らかにしつつある。
 
天下り廃止を撤回し、TPP参加に賛成し、日米同盟を外交の基軸に位置付けるという。
 
予想通りの展開である。
 
これで、「みんなの党」とほぼ同一の政策路線が示されることが確実な情勢になった。
 
他党との連携は、この政策基本路線に同調することが条件になる。
 
選挙でのおこぼれを期待して、連携志願政党が増えるかも知れない。

この動きを2006年以降の日本政治漂流の流れのなかにどのように位置付けるか。
 
歴史を見る視点として重要なことは、個々の事象を単独の事象として暗記することではなく、その背後に存在する、歴史を動かす本尊の正体と意思を探る点にある。
 
個々の事象そのものは単なるインフォメーションに過ぎないが、これらの背後にある本尊の存在とその意思を探ることによって、インテリジェンスに格上げされるのだ。

2006年から2008年にかけて、民主党が大躍進した。
 
いま民主党で大きな顔をしている面々は、他人のふんどしで相撲を取る輩である。岡田克也氏は2005年の総選挙で、見当違いの政策方針を示して、民主党を大惨敗に導いた張本人である。
 
後継の前原誠司氏は、偽メール事件の取り扱いを誤り、民主党を解党の危機に追い込んだ人物である。このときの国対委員長が野田佳彦氏であり、永田寿康議員の死に責任を負うのがこの前原氏と野田氏である。
 
2006年の民主党の危機に火中の栗を拾って党代表に就任し、民主党を大躍進させ、遂に政権奪取に導いた最大の功労者は言うまでもなく小沢一郎氏である。
 
会社を名実ともに大企業に成長させた功労のある大社長を追放して、無能な居残り社員が、家屋を飾り、衣服を飾り、蓄財を図って、政権ポストにあぐらをかいているのが現状である。

小沢民主党が大躍進を遂げていたとき、この躍進する小沢氏に対する攻撃が陰に陽に加えられた。
 
メディアには、1996年に竹下登元首相が創設した、小沢氏攻撃のためのマスコミ談合組織「三宝会」が存在したことが知られている。
 
「三宝会」は大手マスコミ各社の中枢メンバーおよび主要スポンサーを会員とする組織であり、いまも、小沢氏攻撃の先頭に立つ後藤謙次氏などはその世話役の一人であった。
 
小沢一郎氏は2006年4月に民主党代表に就任した。直後の千葉七区衆院補選で奇跡の大逆転勝利を収め、2007年の参院選に大勝した。
 
しかし、ここから小沢氏攻撃のメディア攻撃、工作活動が本格化する。
 
2007年秋の大連立構想は小沢氏の影響力を排除するための工作だった。2008年春には日銀副総裁人事で、渡部博史財務省財務官経験者の起用を拒絶する小沢一郎氏は、最終局面ではしごを外されかけた。
 
この謀略を首謀したのは田原総一朗氏と仙谷由人氏であると私は判断している。当時、仙谷由人氏と交わしたメールを私はいまも保管している。

2008年秋には、民主党代表選を複数で戦えとの大キャンペーンが展開された。同じ時期に実施された公明党の代表選では、一人の候補者が無投票で再選された。メディアは公明党代表選のことなどひとことも触れずに、ひたすら、複数候補による民主党代表選を主張した。
 
小沢氏を失脚させる、小沢氏に対するネガティブキャンペーンを展開することがその目的であったことは言うまでもない。
 
同時に、フジテレビが用意した政治ドラマが『CHANGE』である。マドンナに新曲まで提供させる力の入れようだった。

この『CHANGE』放送と平仄を合わせて登場した政党が「みんなの党」である。選挙実施が先にずれ込む見通しが広がり、「みんなの党」結成は先にずれた。
 
『CHANGE』放映と連動する新党結成の狙いは、次の総選挙で増大する反自民票の分裂にあった。反自民票が民主党に殺到することを阻止し、政権交代を阻止しようとしたのだ。

これらの万策が尽きて、ついに、本尊は、禁じ手を用いる領域に足を踏み込んだ。これが、検察権力を利用しての小沢氏攻撃である。この効果を最大化するために、メディアが総動員されたことは言うまでもない。

この攻撃がいまなお続いている。

これらの一連の工作活動の底流を流れる大きな意志とは何か。これを洞察することが「インテリジェンス」の役割だ。

読者の多くは、その答えを正確に探り当てていることだろう。

すべての底流を流れているのは、日本政治を支配し続けようとする米国の意思である。

大阪維新が日米同盟機軸を決め、天下りを容認し、TPP参加賛成の方針を示した裏側に、米国の工作活動があることを洞察するべきである。

日本政治の最大の焦点は、日本が今後も
 
「対米隷属のくびきのなかで生き続けるのか」
 
という点にある。
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猛獣王S
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普天間移設を巡り錯綜するメディア

Posted by ななし on 09.2015 記事 1 comments 0 trackback
俄かに普天間を巡る米軍の移転問題が騒がしくなっていますが、米軍は普天間の辺野古移設を断念したようです。
世相を斬る あいば達也「米軍再編、海兵隊移転と普天間移転の分離 錯綜するメディアの解説」(リンク)より

◆◇◆引用開始◆◇◆
今回の06年に日米が合意した沖縄の米軍普天間飛行場移設を柱とする在日米軍再編計画について、両政府が抜本的な見直しに入ったと云うのが表に見える事情なのだが、発端は米国における国防費のあり方に関する予算事情が根底にある。米国の財政事情はご存知のように、野田の云う“待ったなし”の財政課題どころか、既に財政に尻に火がついているのが実情だ。

オバマ政権の国防費の予算に絡めて、先ずは国防総省と議会の調整が始まり、それを踏まえて、日米の在日米軍再編計画について両政府の見直しの話が始まったわけである。この流れを的確に捉えて報道しているのが、「沖縄タイムス」だ。勿論、社是として、都合のいい解釈も含まれるが、この記事が時系列に米国国内問題に言及している点で正確だ。少なくとも、国防総省と米議会の同意において、日本側の辺野古への移転を待ち続けても意味がないので、海兵隊のアジア戦略は日本のアクションを待たずに、展開する事にした、という事だろう。

≪ 米、普天間の辺野古移設を断念へ
【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが3日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。

米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、2000~2500人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。

計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。オバマ政権は向こう10年間で国防費約4900億ドルと海兵隊員約2万人を削減する方針を打ち出した。一方、米議会は巨費を要する代替施設の建設は政権の方針に逆行しているとし、必要性を具体的戦略とともに示すよう要請。今春から本格化する議会で追及する構えをみせていた。

米上院のレビン軍事委員長(民主)とマケイン筆頭委員(共和)、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長(民主)は昨年5月、在沖海兵隊のグアム移転計画について、巨額を要するため必要性に疑問を提示。「計画は非現実的で実現不可能」と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合の検討を含めた現行計画の見直しを米国防総省に要請していた。

米議会筋によると、当時から米政府内では「代替施設の建設は困難」との見方が出ていたという。≫(沖縄タイムス)

外務省、防衛省の垂れ流し情報を骨格に、時系列無視で都合のいい話を織り交ぜ、さぁエライ事だ!普天間基地が固定化の危機に晒されだした、という解説紛いの記事が大手メディアから流されている。日米同盟基軸で出てきた話というより、米国の事情が大きい。オバマ政権の財政の緊縮と軍事展開の効率化から生まれた話であり、特に普天間や辺野古が話題の中心でない事を、我々はチャンと抑えておくべきだろう。既に予算化され1000億円近くが、グアム移転費用として支出されている。その返還等も注視が必要だ。

中国の海軍空軍戦力の増強が威嚇だとは言っても、米軍の第七艦隊の戦力に比して、常識的に威嚇とは言い難い。ただ、その戦力の維持にも金が掛かるわけで、NATOやその他の戦力・軍事費を一か所に集中する事で、プレゼンスを高めようと云うのが米国の戦略だと認識すべきだ。その為には、TPPに見られるようにアジア・シフト以外にプレゼンスの価値が見いだせる地域がなくなったと云うのが現状だろう。

つまり、アメリカにとって、アジア地域における覇権だけは失いたくない思惑が強く現れていると見るべきだ。覇権の維持といっても、中国と睨み合う事が目的であり、一戦を交える事など、双方考えてもいないのが現実だ。イランを中心とする危機は、イスラエルに任せると云うスタンスが明確になっており、米国は距離を置きはじめている。
~・後略・~

◆◇◆引用終り◆◇◆

この「普天間の辺野古移設を断念へ」の記事は、沖縄タイムス以外のマスコミには殆ど取り上げられていません。これは外務省を含めた日米安保マフィアが依然として普天間・辺野古問題を興味関心=利益追求の対象であることを示唆しており、マスコミは彼らの出方を伺っているように思えます。


村田頼哉
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メディアが「無法検察」を野放しにしてきた

Posted by ななし on 08.2015 記事 0 comments 0 trackback
検察の捜査手法は、メディアを利用して「政治家=巨悪」のイメージを植え付け、ストーリーに合った供述だけを証拠とし、合わない証拠は隠滅し、また恫喝によって証拠を作り上げるというものである。

田中良紹の「国会探検」リンクより転載します。
------------------------------------------
小沢一郎氏の裁判を巡って、東京地裁から求められていた証拠の開示を東京地検が拒否している事が明らかになった。小沢弁護団の喜田村洋一弁護士は「公文書の照会には回答する義務があるはずで『無法検察』と言われても仕方がない」と批判している。

 昨年12月に行なわれた公判で、石川知裕衆議院議員を取り調べた田代政弘検事は架空の捜査報告書を作成した事を認め、それが小沢氏を強制起訴した検察審査会の議決に影響した可能性が指摘されていた。そのため裁判所は検察審査会に送付した資料リストの開示を東京地検に求めたが、東京地検はこれを拒否したのである。

 拒否の理由を検察幹部は「検察は訴訟の当事者でなく、裁判に影響を与える証拠を自ら開示できる立場にない」と述べたと報道されている。逃げの一手の屁理屈だが、そもそも検察官僚には国民の税金で養われているという意識がないらしい。民主主義国家では公務員が職務上作成した公文書を勝手に隠蔽する事は許されないのである。

 こうした有様を見ていると日本の検察は民主主義とは無縁の所で育成されてきたのではないかという気がする。戦前の治安維持法を支えた思想検事が戦後も追放される事なく君臨した検察の体質は戦前から変わっていないのである。そして戦後最大の疑獄事件とされたロッキード事件で馬鹿メディアが「最強の捜査機関」などと賞賛したため、民主主義国家ではありえない異常な捜査手法が生き続けているのである。

 これまで何度も引用してきたが、産経新聞のベテラン司法記者宮本雅史氏が書いた「歪んだ正義」(情報出版センター)には検察幹部の興味深い言葉が色々と紹介されている。宮本氏は当初は「検察=正義」という考えに凝り固まっていたが、故金丸信氏が摘発の対象となった東京佐川急便事件で捜査に疑問を抱く。疑問を検察幹部にぶつけていくうちに杜撰な捜査の実態が浮かび上がってきた。

 特捜部は捜査経過を上層部に報告する前にメディアを利用する手法を採っていると検察幹部が宮本氏に打ち明けた。「最初に政治家ありき」でまず「政治家=巨悪」のイメージを国民に植え付け、摘発する対象を悪いイメージにしたところで捜査に乗り出す。そして検察が描くストーリーに合わせて供述調書を作成する。都合の悪い調書は採用されず、都合の良い調書だけが採用される。

 東京佐川急便事件では検察の思い込みとは異なり金丸氏を訴追する事が無理だと分かった。起訴しても裁判で有罪に出来ない。それどころか杜撰な捜査の実態が明るみに出てしまう。しかしメディアを利用して「金丸=巨悪」のイメージを作り上げた検察は振り上げた拳を下ろせない。

 そこで検察は「恫喝」によって検察のストーリーを押し付ける事にした。略式起訴の罰金刑という軽微な処分を条件にして検察のストーリーに合った供述に差し替えるよう求めたのである。拒否すれば竹下派の政治家事務所を次々「家宅捜索」すると言って脅した。検察にとって「家宅捜索」はただの脅しで事件にする気はないのだが、「家宅捜索」された政治家の方は決定的に窮地に立たされる。そして検察と戦えば長期にわたり政治活動を制約される。

 「検察と戦うべし」との小沢一郎氏の進言を退けて金丸氏は検察との取引に応じた。ところがメディアによって「金丸=巨悪」のイメージは定着してしまっている。軽微な処分に国民の怒りは爆発した。怒りは検察にも向かう。検察庁の建物にペンキが投げつけられ、検察の威信は地に堕ちた。検察は何が何でも金丸氏を逮捕するしかなくなった。無記名の金融債を所有している事を掴んだ検察は金丸氏を脱税で逮捕するが、宮本氏はなぜ無記名の金融債を検察が知りえたのかに疑問を持つ。元検事から検察は永田町の権力闘争に利用されたと示唆される。そして「検察の堕落の原因はロッキード事件にある」と宮本氏は検察幹部から言われるのである。

 ロッキード事件で検察が描いたストーリーは、ハワイでの日米首脳会談でニクソン大統領からトライスターの購入を要請された田中角栄総理が、丸紅の檜山広社長から「請託」を受け、全日空の機種選定に影響力を及ぼし、見返りに5億円の賄賂を受け取ったというものである。しかし様々なジャーナリストの取材によって日米首脳会談でトライスターの話などなかった事が明らかになっている。

 また全日空は田中総理の働きかけなどなくともトライスター導入に傾いていた事を航空業界に詳しい記者から宮本氏は教えられる。田中角栄氏は丸紅からの「請託」を一貫して否認したが、丸紅の檜山社長は取り調べで「請託」を認めた供述調書を、裁判では「検事から恫喝され、あきらめて署名した」と証言した。

 丸紅が田中角栄氏に5億円を提供したのは全日空がトライスター導入を決めてから10ヶ月も経った後で、受け渡しの場所は英国大使館裏の路上など不自然な場所である。宮本氏はロッキード事件を見直しながら、本当に丸紅から田中角栄氏にロッキード社からの賄賂が渡されていたのかに疑問を持つ。宮本氏は事件を担当した検事に疑問をぶつける。すると「ロッキード事件は奥が深いんだ」、「ロッキード事件の追及は検察に対する挑戦になる」と言われる。「ロッキード事件の真相を追及するのはやめろ」と言う訳だ。

 そして1993年、田中角栄氏が死亡すると、宮本氏は最高検の幹部から「誰も田中の判決を書きたくなかった。これで最高裁もほっとしただろう」という言葉を聞く。最高裁は田中の死後、検察のストーリーの拠り所となったロッキード社幹部への「嘱託尋問調書」の証拠能力を否定する判決を下した。メディアが東京地検を「最強の捜査機関」と持ち上げたロッキード事件は、事件後17年を経て最大の証拠を否定されたのである。

 ところがロッキード事件は国民を「政治とカネ」のマインドコントロールにかけ、国会は国民生活に関わる議論より「政治とカネ」のスキャンダル追及に血道を上げるようになった。国民は国民の代表を「巨悪」と思い込まされ、政治資金規正法を厳しくする事で政治家は政治活動を自ら制約するようになった。情報は専ら霞が関の官僚頼みとなり、情報によって政治家は官僚に支配される。先進民主主義国には見られない政治の構図が続いてきた。

 メディアを利用して「政治家=巨悪」のイメージを植え付け、ストーリーに合った供述だけを証拠とし、合わない証拠は隠滅し、また恫喝によって証拠を作り上げる検察の捜査手法は、検察幹部によれば、ロッキード事件をメディアが賞賛したため誰もが問題にすることなく続けられてきたのである。それが「無法検察」を野放しにしてきた。いま国民の目の前にあるのはそうした現実である。国民主権の国を作ろうとするのならこの現実をしっかり直視すべきである。
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以上です。


新聞会
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ネット論壇はマスゴミ論壇を超えたのか?

Posted by ななし on 07.2015 記事 0 comments 0 trackback
日本の論壇の主戦場は新聞、テレビ、雑誌の世界からネットに移行しつつある。

文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』リンクより転載します。
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 最近、新聞・テレビ・週刊誌類を覗いていると、ネットのパクリやネット情報の受け売りが少なくないことに気付いて愕然とすることが多い。今週のテレビタックルでは、さかんに野田総理の二年半前の「マニフェスト演説」がメインテーマとして論ぜられていたが、これもネット情報の受け売りである。「一市民T」氏の検察審査会論議も、「日刊ゲンダイ」その他が、「後追い」し、「受け売り」している。その他、枚挙に暇がない。さて、今度は、ネットを中心に政治経済評論を展開する天木氏と植草氏による「天木・植草時事対談」が、動画配信されるという。これは、テレビの「時事放談」に対抗・挑戦するものだろう。今や「マスゴミ論壇」は、利権とパクリの温床、奴隷が跋扈する植民地文化人の巣窟(ゴミダメ)と化している。そこに本質的な批評や言論があるとは誰も考えないだろう。多くの日本人が、批評や言論の再生の可能性は「ネット論壇」にしかないことに気付き始めた。「天木・植草時事対談」の動画配信開始は、我が国の論壇にとって画期的な意義を、つまり歴史的、革命的意義を有することになろう。

ネット論壇について語る人と言えば、みずからは新聞や雑誌、テレビを主な仕事場にして、ただネットやネット情報に詳しいという人が多い。若いネット評論家とかネットジャーナリストとかいう人に限ってそうである。彼等は、厳密な意味ではネット論壇で活躍している人でもネット論壇を仕事場にしている人でもない。そういう人は、ネットやネット論壇の可能性を語るが、同時にネットやネット論壇の弊害、限界・・・を語る。メデイア・リテラシーとかネット・リテラシーとか。しかしそういう人たちはネット論壇やネット言論の可能性を限界まで追求したことはない。所詮、マスゴミ依存の三流マスコミ人間である。
彼等とは違って、文字通りネットやネット論壇を仕事場にして、そこで言論闘争を続けている人たちがいる。様々な理由から「ネット論壇」を言論闘争の場として選択したか、選択せざるをえなかった人たちである。彼等が、マスコミ予備軍としてではなく、ネット空間を主戦場として繰り広げる言論空間こそ「ネット論壇」と言うべきだろう。テレビや新聞、週刊誌での活躍を夢見ている若いネット評論家やネットジャーナリストたちのように、彼等はネット論壇を、マスコミへ売り出すためのステップと考えていない。マスコミでできない事を、ネット論壇でやろうとしている。僕の狭い知見の範囲内で言えば、植草一秀、天木直人のような人たちである。

無論、彼等の周りには、無数の匿名の表現者たちがいるだろう。今、日本の論壇もジャーナリズムも腐っており、実質的に死んでいるが、もし可能性があるとすれば、マスコミではなく、植草一秀氏や天木直人氏、そして多くの有名無名の表現者等が、ほぼ無報酬で、言論闘争を繰り広げているネット論壇であろう、と僕は思っている。その意味で、「天木・植草時事対談動画」の配信の開始は重要である。日本の論壇の主戦場はネットに移行しつつある。新聞、テレビ、雑誌の世界にはない。



■「天木・植草時事対談 」について。

リンク
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以上です。


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原発利権の人たちは3月14日には、放射能汚染を知っていた②

Posted by ななし on 06.2015 記事 0 comments 0 trackback
続きです。
2012年1月17日火曜日-原発利権の人たちは3月14日には、放射能汚染を知っていた
Darkness - ダークネス(リンク)より転載

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■マスコミは「取材しない」「書かない」で隠蔽

日本政府は、2011年3月14日には、すぐに米軍とアメリカ政府には真実を知らせて、国民には一切の情報を隠蔽し続けたが、具体的に何を隠蔽してきたのか。

分かっているだけでも、こうだ。

3月11日には、メルトダウン予測資料を国民から隠蔽した。3月12日には福島第一原発のメルトダウンを国民から隠蔽した。

同じく3月12日、SPEEDIのデータを隠蔽した。同じく3月12日、大量放射性物質の大量拡散の事実を隠蔽した。

3月14日、米軍にSPEEDIのデータを受け渡したことを隠蔽した。3月15日、さらに放射性物質が飛散したことを隠蔽した。

3月16日、SPEEDIのデータを隠すためにSPEEDIの統括部署を内閣府に移して隠蔽した。

4月20日、グリーンピースの海洋調査を拒絶して、海洋汚染を隠蔽した。

東京電力から日本政府から学者まで、原発利権の中にどっぷりと浸かっている人たちが、何から何まで隠蔽していることに、恐ろしさと不誠実さを感じないだろうか。

そして、これらの利権の中にいる人たちの声を代弁するように、安全デマを流し続けるマスコミに対しても不信感を感じないだろうか。

マスコミは、実を言うといまだに原発事故の本当の姿をまともに調査も報道もしていない。

放射能汚染で病状を発症している人たちがいたり、放射能が原因と思われる突然死が相次いでいたり、原発の作業員から死が相次いでいたりするのに、「何ひとつ取材しない」のである。

政府にとっての隠蔽は、隠して、知らないということだ。マスコミにとっての隠蔽とは「取材しない」「書かない」ということである。

マスコミは尖閣諸島沖問題で国民が大規模デモを繰り広げても書かなかったし、原発反対デモも当初はまったく報道しなかったのを覚えている人も多いはずだ。

私たちは、北朝鮮にも匹敵するような「情報封鎖社会」に生きているのである。


■日本は誰も責任を取らない国?

懸念すべきは、いまだにこの「未曾有の環境破壊」に対して、責任を負って刑務所に放り込まれなければならない人が、誰ひとりとして罪に問われていないことである。

これは不思議だと思わないだろうか。

たとえば、「たばこポイ捨て規制条例」がある自治体では、たばこを投げ捨てただけで罪に問われる。Wikipedia にはこう書かれているではないか。

「ポイ捨て(ポイすて)は、ごみの不適切な処理方法の一つで、対象物が小さい場合の俗称である。シンガポールでは違法行為として罰金刑の対象となるほか、日本においても軽犯罪法に抵触する違法行為である」

吸い終わったたばこをポイ捨てしたただけで、私たちは軽蔑されて罰則の対象になる。

ところが、これだけ何千万人もの人たちに莫大な影響と迷惑をかけて、しかも収束するどころかこれから何十年も「迷惑をかけ続けることになる」ほどの放射能で日本を汚染した責任者は、誰ひとりとして罪に問われていない。

放射能で国を汚染するのは、タバコのポイ捨てよりも罪が軽いのだろうか。誰も逮捕されないのであれば、そういうことになる。

東京電力の勝俣恒久や、清水正孝や、班目春樹は、いまだ責任を取っていないし、彼らを死刑にすべきだという声も聞かない。

隠蔽工作を積極的に行なって市民を被曝させた菅直人、枝野幸男、海江田万里の罪を問う声もまったく聞こえてこない。

原発を再稼働するしないの前に、今回の事故の責任者をさっさと逮捕すべきだし、その罪の重さを確認させるべきなのである。

日本を汚染させ続ける壊れた原子炉を収束できないのであれば、その責任者を処罰するのは、別におかしな論理ではない。責任を取ってもらうのは当然だ。

それとも、日本は誰も責任を取らない国なのだろうか?



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「腐ったマスメディアの方程式」君たちは自滅していく

Posted by ななし on 05.2015 記事 0 comments 0 trackback

テレビは見ない。新聞も本も読まない。なぜ見なくなったのか。なぜ読まなくなったのか。内田教授はその理由を「作り手の劣化」と断じている。

阿修羅リンクより転載します。
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■先がない業界

日本のメディア業界は、新聞も、図書出版も、テレビも、きわめて厳しい後退局面にあります。ビジネスモデルが、一変してしまいました。とにかくもう業界的には「先がない」状態だと思います。お気の毒ですけど。

その最大の原因は、ネットの台頭よりもむしろ、従来型マスメディア自身の力が落ちたこと、ジャーナリストたちが知的に劣化したことで、そのためにメディアそのものが瓦解しようとしているのだと思います。

 先日の民主党代表選の報道でも、とても気になったことがありました。

 菅直人総理はじめ、政治家のぶら下がり取材をしている記者たちが、とにかく若い人ばかりなんです。

 20代から、せいぜい30代前半まで。ちょっと前までバラエティ番組で司会をやっていたようなアナウンサー出身の記者までいる。

 政治というのは経験の函数ですから、それだけ若い記者が政治イシューについて深い洞察を含んだ質問をすることなど、できっこないですよね。

 なぜこういうことになるのかというと、現場の記者に求められている取材能力レベルが格段に下がっているからに違いありません。

 新聞は、「こうやって書け」と定型の文体をまず徹底的に教え込み、その通りに書かせている。定型ですから、取材能力などなくても、必要最低限のことを聞けば、ある程度の記事は書けるわけです。


新内閣の発足。メディアはスター政治家が「感情を露にする」シーンを狙いつづける 一方テレビは、「メディアを足蹴にして不機嫌な顔で立ち去る政治家」のような、感情に訴える画を常に欲している。

 落ち着いて縷々政見を語るとか、その政治家の本音のようなものはシャットアウトして、ただひたすら感情的な場面ばかりを伝えようとする。

 だからテレビの政治記者は、トンチンカンなことを平気で聞ける図々しさが必須ということになってくるんでしょう。政治家がそれに怒ってくれたら、思うつぼなんです。

昨年流行した新型インフルエンザを巡る報道にも、非常に危険性を感じました。専門家たちが、「まず情報を集めて、分析し、危険性を見極めなくちゃいけない」と言っているにもかかわらず、メディアは「新型」というだけで大騒ぎしたのです。口蹄疫でも、同じ騒ぎが繰り返されました。

 いまの報道は、「浮き足立て」、「興奮しろ」、「取り乱せ」ということを要求し、平静にやっていると、「緊張感がない」と怒り出す。冷静に物事の真相を見ようという姿勢とは程遠い。失礼ですが週刊現代も、その例外ではありません。

 こんなことをやっていたら、狼少年と同じで、本当に危険な災害、流行病が来たときに、どんなことが起こるかわかりません。


■君たちの手は汚れていないか

そもそもメディアは、本能的に変化を好みます。

 社会が変化しなければ、メディアに対するニーズがなくなるからです。だからメディアは、有名政治家が失言したり、朦朧会見することを望み、乱が起きることを待望し、あらゆる社会システムに「改革」を要求して、社会制度の変化を無条件に良いことだとして、常に変革を求めます。

 しかし、はっきり言って、医療、教育、司法などの現場で地道な下支え的仕事に携わっている人たちの実感からすると、メディアにはもう、かかわってほしくないというのが偽らざる本音なんです。

 私は20年間教師をやってきましたが、「メディアのおかげで教育環境が良くなった」と思ったことは一度もありません。いま日本に100万人以上の教師がいますが、メディアのサポートのおかげで教育環境が整備されたと思っている人は1%もいないでしょう。

 医療関係者も同じです。おそらく、公務員もそうでしょう。毎年のように「改革」を要求して、現場に過剰な負担を強いる。これだけ憎まれているのに、日本のメディアは反省がなさすぎます。

自分の手は汚れている。カネ儲けのために、若干、あざといことをやっている」と〝犯意〟があればまだマシですが、一番怖いのは、「自分の手は汚れていない。自分は正しい」と思いこんでいる人たちです。テレビのなかでニュースキャスターたちが、

「こんなことが許されていいんでしょうか」

 と眉間に皺を寄せるシーンがしばしばあります。私にはこれがどうにも許容できない。この発言には、自分はこんな酷い事態にはまったく関与していませんよ、という暗黙のメッセージが含まれている。自分が無垢であることを装う演技性が、どうにも我慢できないんです。

 いま、若い人たちが新聞を読まなくなり、テレビを見なくなり、雑誌を買わなくなっている。一人暮らしの20代の人で、宅配の新聞を取っている人などほとんどいない。それはネットに客を奪われたからではなくて、「偽善的な定型」に安住したメディアの報道に胡散臭さを感じ取っているからだと思います。

 私自身は、民放テレビ局の番組を見ることはほとんどなくなってしまいました。とにかく音がうるさくて、出演者たちの声が癇に障ります。おそらくCMの音量が上がっているので、それに併せて番組の音量も上げているのでしょうが、まったくの悪循環。

 民放は、そういう作り手の配慮の足りなさが際だっています。周りの人との会話でも、民放の番組が話題になることはまずありません。

 その点、最近のNHKは、ターゲットをかなり限定した番組作りをしているように思います。ときには、「この番組は数万人見てくれればいい」と割り切った番組作りをしている。

 だから、マスメディアなんだけれども、部分的には、「数千人から数十万人程度の規模の特定層に向けて発信される情報」であるミドルメディア的な機能を有しています。結果的には、それがすごく成功しているような気がします。
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以上です。


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南相馬のブロガー(ぬまゆのブログ)へのインタビュー~「政府が我々を殺していることを身を以て証明する」

Posted by ななし on 04.2015 記事 0 comments 0 trackback
南相馬のブロガーへのインタビューリンクより
元記事(英文)Fukushima Diary リンク
南相馬のブロガー「ぬまゆのブログ」リンク は、日々悪化し続ける自身の健康状態を綴ったブログとして莫大なヒット数を獲得。1日3万人以上がブログを訪問していると言われています。
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Q:あなたは政府を信じていますか?

A:いいえ、疑っているとすら言えないでしょう。 嘘をついているのはわかっています。

Q:あなたはなぜ 南相馬に住み続けているのですか?

A:政府が我々を殺していることを身を以て証明するためです。 3月14日には原子炉がすでに爆発し、東電は大量の放射性物質をまき散らしていたのだということを思えば、避難は遅すぎでした。 私が住んでいるのは避難区域ではありません。 政府はまだ我々に危険ではないと言い続けています。ですから、もし政府が言う通り生活を続けていたらどうなるのか証明しようと思ったのです。 皆死ぬでしょう。 私はこれが私の人生の残りを費やす最良の方法だと思いました。 それが、私が自分の健康上の問題の細部を記録した理由です。しかし正直に言って、それは私が思ったより速かったです。

Q:徴候はどのように起こりましたか?

A:6月から8月まで、水様性の下痢が続きました。 しかし最初は、どこか悪いのだろうと思っていました。 しかし8月13日になって、最終的にそれを放射能と結び付けるようになりました。 指(親指と人指し指以外)は感覚がなくなりました。 体のますます多くの部分が感覚がないように感じ始めました。 痛みもありました。 医師も原因が分かりませんでした。 腕と首は感覚がない状態です。

1ヶ月半ほどで、感覚がない感じは消えました。 医師の言うには、症状はあらわれたり消えたりするかもしれないということです。 8月18日以降顎がひどく痛み始めました。 医師は鎮痛剤と座薬を処方してくれましたが、効果は3時間くらいしか続かず、原因もわからないので8月25日に血液検査を受けました。 炎症反応は悪化していることがわかりましたが、どこが炎症を起こしていたのかはわかりませんでした。

すべての指が感覚がないように感じ始めました。 10月には、何かを歯の間に刺されたように感じました。歯が3本抜け、医師は再び鎮痛剤を処方してくれました。 結局4本の歯が抜けました。残った歯も痛みがひどく抜歯せざるを得ないものがあり、合計で8本の歯を失いました。 医師は、それ以上歯を抜きたくないのでもう来ないでほしいと言いました。

10月20日。手に水泡ができました。痛みや痒みはありませんでした。 それは10分ごとに大きくなりました。 中には黄色い液体があります。 夜には何も問題はないのですが、朝になると現れるので、軟膏を塗りました。30分後に、足にも水泡ができ始めました。 やはり医師は原因が分かりませんでした。

次の徴候は、疲労感がひどく3日間動くことができなかったということでした。 10月22日、睡眠薬を処方されました。 10月26日、発熱。それまで平均体温は35℃くらいでしたが、37℃に上がりました。 血圧も上昇しました。 (最高血圧140,最低血圧93)

11月9日、極端な 疲労感。目も開けられないほど。11月から髪の毛が抜け始めました。 姪に禿げかかっていると言われました。

12月も脱毛が続き、椅子にも座れないほどの疲労感。爪も抜け落ちました。髪を3cmくらいに短くしましたが、脱毛は続きました。

夫がトイレで鼻血。 これまでほとんど鼻血をだしたことなどなかったのですが。

旧友(42)に会いました。 彼女は10月までは髪の毛があったのですが、12月にはかつらをつけなければならなくなっていました。 彼女と彼女の夫は共に疲労感で苦しんでいました。

Q、あなたは将来何をしたいと思っているのですか?

A、120歳まで生きて、死後は遺体をドイツかどこかの研究室に送ってほしいと思っています。。
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橋口健一
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法治国家の土台を検察・司法自らが崩している。【市民団体が特捜部を刑事告発】

Posted by ななし on 03.2015 記事 1 comments 0 trackback
「陸山会事件の強制起訴はデッチあげ」 リンク より

【引用開始】
検察が目論んだ完全犯罪が音を立てて崩れ始めた。東京地検特捜部が陸山会事件の取り調べをめぐって仇敵小沢一郎・元民主党代表を強制起訴するために『検察審査会を悪用して違法な画策』をしたとして市民団体が12日、最高検に告発したのである。

 告発したのは弁護士、作家、学者・研究者などで組織する「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」(代表:八木啓代さん)。告発状によると特捜部の罪状は――

 1)検察官がゼネコン関係者を取り調べた結果「小沢議員に対して裏献金をしたことはない」という供述内容であった。検察当局はそうした供述調書を捜査記録(不起訴記録)として検察審査会に送付する必要があったのにもかかわらず、除外して送付した。これは偽計業務妨害罪(刑法第233条)にあたる。被告発人は未詳=特捜部の某氏ら。

 2)石川知裕衆院議員は「検事から『ヤクザの手下が親分を守るためウソをつくのと同じようなことをしたら選挙民を裏切ることになる』と言われて『小沢先生に虚偽記載を報告し了承を得た』と供述したとされるが、その捜査報告書は田代政弘検事が捏造したもの。虚偽有印公文書作成罪(刑法第156条)、同行使罪(刑法第158条)にあたる。被告発人は田代政弘検事。

 何が何でも小沢氏を強制起訴に持ち込みたかった東京地検特捜部は、小沢氏に有利となるような供述調書は検察審査会に送付せず、有罪の心証を色濃くするような捜査報告書を捏造して送付したのである。

 検察審査会の審査員選定をめぐっては、インチキソフトの存在が指摘されている。審査員は社会経験の乏しい30歳台(平均年齢)になるようソフトに仕掛けがされていたというのである。

 さらに驚くべき事実がある。起訴すべきかどうかを議決する素人審査員に助言を与える審査補助員(弁護士)リストのトップは、検察審査会のあり方に疑問を呈していた弁護士だった。ところがこの弁護士は外され、小沢氏と敵対する政治家とのつながりが指摘される弁護士が審査補助員となったのである。


 要するに陸山会事件をめぐる検察審査会の強制起訴とは次のようものだったのである――

 ▲検察にとって目の敵である小沢元民主党代表に有利となるような供述調書は「検察審査会」に送付せず、▲有罪心証を刷り込めるような供述は捏造して「検察審査会」に送付する。▲「検察審査会」の審査員は社会的経験が乏しい若者が選ばれるよう選定ソフトに仕掛けが施されていて、▲素人審査員に助言を与える審査補助員(弁護士)は、強制起訴のあり方に疑問を呈する弁護士を外し、▲小沢氏と敵対関係にある政治家とのつながりを指摘される弁護士をあてる。

 今回の告発は弁護士グループが中心になって丹念に事件を調べあげた。それだけに検察審査会が、何が何でも小沢氏を強制起訴するような仕組みを作っていたことが手に取るように分かる。「検察が起訴できなくても、検察審査会が強制起訴する」―こう嘯(うそぶ)いた検察の捜査関係者もいたというから呆れる他ない。

 目障りな政治家は葬る。そのためにはデッチあげでも何でも手段を選ばない。法治国家の土台を検察・司法自らが崩しているのである。

 お身内の犯罪を最高検察庁が果たして処理できるだろうか?東京地検特捜部と田代政弘検事を最高検に刑事告発した「健全な法治国家のために声をあげる市民の会」代表の八木啓代さんは「検察の自浄能力に期待したい。これが正念場」と一縷の望みを託した。【引用ここまで】


田中直人
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必見“THRIVE”を見ると世界支配構造と世界の未来が見えてくる!

Posted by ななし on 02.2015 記事 0 comments 0 trackback
今日は皆さんに是非見ていただきたい映画を紹介します。
今年の1月4日 「Kazumoto Iguchi‘s blog」
必見「THRIVE(繁栄)」:P&Gの御曹司フォスター・ギャンブル、”ギャンブル”に出る!?
リンク

で紹介されていた映画「THRIVE」スライブです。
私は今まで世界支配層や金融支配者達が世界を支配し人類の発展に寄与する発見や発明を邪魔し破壊してきたことなどを記事にしてきましたが、この映画はそれを暴露し、フリーエネルギーや新しい世界の提案などを2時間あまりの内容でまとめてあるようです。
この映画を見ることで、世界が支配されている構造や今後の世界の未来についてより鮮明にイメージ出来るものと思います。

井口基和さんは「これは日本では、どうやら言論弾圧のせいか、このDVDは販売差し止めされているらしい。」と言われていたのですが、今日の「つむじ風」さんのブログ
「逝ったマーシュ君の天界からのメッセージ!!53」
リンク
で、この「THRIVE」が紹介されており、海外の入手サイトと入手方法が紹介されていました。

2日間限定のビデオをダウンロードするのに$5
DVD版購入が$20+$8(送料、徳島)=$28
ブルーレイ版購入$25+送料
と言うことだったので、早速DVD版を申し込みました。
72時間以内に入手できるようです。

以下、「つむじ風」さんより一部転載


<Thrive(スライヴ)>という映画ですが、この映画も日本では情報が拡散しないよう妨害されているようなので、その事ひとつとってみてもこの映画の価値を証明しているようなものです(笑)。
この映画を紹介しているサイト(以下URL参照)から一部転載します。
リンク
(以下転載)
実は、11月30日にGoogle Japanで、〔Thrive スライヴ DVD Foster Gamble〕を検索してみたところ普通ならAmazon Japanを始め名だたるオンラインショップがぞろぞろ検索結果に登場するはずですが、ヒットするのは「私のサイト(ThriveのQ&A)」だけでした(その後「Thrive予告編のYouTube」等が追加されていますが、状況はほとんど変わっていません)。
しかしもう、日本のオンラインショップやマスメディアの、この映画に対する不可思議な沈黙を詮索する必要はありません。
〔PlyitFWD〕(プレイ・イット・フォーワド)というユニークな情報提供システムと相まって、今や世界中の誰でも、わずか5ドル(約400円)の投資で、この2時間強の映画を丸2日間、何回でも見ることができます。しかも、英語や日本語を含む10か国語を自由に選ぶことができるのです。
それに加えてこの映画のDVDを、Shriveのショップから直接購入することもできます。そのDVDにも多言語が内蔵されており、また地域に関係なく見られるように、いわゆるRegional Codeは“ALL(=0)”となっています。
そのための手順を、以下に書いておきました。
すぐにもゲットして、みんなで分かち合い、話し合いましょう。
誰もが主催者になり、伝道者になることができます。
日本中に「ミニ上映会」の花を咲かせようではありませんか。
人類の「大いなる目覚め」への鍵が、遂に手の届くところにやって来たのです。
これを視聴して、未来への希望を感じない人はいないでしょう。
(転載終了)
私は上記サイトの説明に従い、海外サイトからではありますが簡単にDVDを購入して既に3回視聴いたしました。
(送料や所要日数は地域により多少差がある様です。
ちなみに私の場合の購入費用や所要日数は以下にて確認できます。
リンク )
この映画では、調査報道の鉄則=「話がおかしいと思ったら金(かね)を追え」というスタンスにて
・エネルギー問題
・食糧問題
・教育問題
・健康、医療問題
・金融、経済問題
・マスコミ報道問題
・政治機構及び企業統治体問題
等について順を追って取り上げ考察しているのですが、2時間10分程の時間の中で、それぞれの側面と世界の真の権力構造がどのように繋がっているのかが非常に判りやすくまとめられており、「一見の価値あり?」、いやいや「必見!」です。
私もいろいろなブログを拝見しながら様々な問題点を都度考えてきたものの、どうしても個々の問題点に固執してしまいがちで、大局的な見地から全体を見渡せる情報を上手にまとめて拡散する術はないものかと思い悩んでおりましたが、この映画を見ることで「問題は一気に解決」しました。そうです、この映画を一人でも多くの方に薦めて、観てもらい、共感を感じた方にはさらなる情報拡散をお願いするのです。
何を真実と思うかは人それぞれですから、押しつけがましい気持ちは微塵もありませんが、世にいう「陰謀論」の様な話に興味のある人もない人も、まずは先入観を捨てて是非ご覧いただき、各自がこの映画をみて肯定的に思うにせよ、否定的に思うにせよ、心の感ずるままに(否定的な方は反面教師として)真実追求の道しるべにしていただき、覚醒への道程を歩んで頂ければと思い長々と失礼いたしました。
この映画は飄平様のように影響力の大きい方がブログで取り上げて下さることで、「知られざる真実」を一気に拡散できると思うのですが、飄平様の心の琴線に触れてくれる事を願うばかりです。
以上、転載終了


井口基和さんのブログより転載
[ 2012-01-04 01:33 ]
リンク

2012年 01月 04日
必見「THRIVE(繁栄)」:P&Gの御曹司フォスター・ギャンブル、”ギャンブル”に出る!?
みなさん、こんにちは。

新春第二弾の話題はこれ。「THRIVE」
Thrive Movie - What On Earth Will It Take? (Full)


であろう。これは日本では、どうやら言論弾圧のせいか、このDVDは販売差し止めされているらしい。私はある人からこれを送っていただき、2時間かけてゆっくり見ることができた。(その人にはここで感謝したい。どうもありがとうございました。)

私はこのドキュメンタリー番組の制作者のフォスター・ギャンブル(Foster Gamble)という人物は初めて知った。この人は、プロクター&ギャンブル社(P&G)の創業者の子孫ということらしい。しかし実業界にデビューするのではなく、科学者の道を歩んだという。

ところが、この世界の奥底の秘密を科学的に探って行くうちに、「トーラス」構造

が至る所に出て来ることに気づき、
続きは・・・リンク


勝寛舟 
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ウクライナ医学アカデミー放射線医学研究センターのトップが明かすこれから子供たちに起きること③ ~ウクライナ医療チームを門前払いした日本大使館~<引用スタート> リンク ②よりつづき __________________ 『低線量でも浴びれば健康を害する』 では、これから福島や日本でどんなことが起こると予想できるのか。ロガノフスキー氏は慎重に言葉を選びながら、こう話した。 「女性に関しては今後、乳がんが増えるでしょう。肺がんなどの他のがんの患者も多くなると思います。作業員では白血病になる人が増加することになるでしょう。ただ病気によって、人によって発症の時期はまちまちです。たとえば白血病なら20年後というケースもありますが、甲状腺がんは5年後くらいでなることが多い」 脳や精神面、心理面ではどんな影響が出てくるのか。 「チェルノブイリの経験から言うと、まず津波、地震、身内の死などによるPTSDを発症する人が多数いるでしょう。放射能の影響を受けるのではないかという恐怖心から精神的に不安定になる人も出ます。アルコール依存症になったり、暴力的になったりする人もいるかもしれません」 ロガノフスキー氏は、実は福島第一原発事故直後に日本に援助の手を差し伸べようとしていた。 「私たちにはチェルノブイリでの経験があるし、たくさんのデータも持っているので、いろいろな面で協力できると思ったのです。そこで知り合いの医師たちを集めて、キエフの日本大使館に出向きましたが、門前払いされました。 チェルノブイリ事故が起きたとき、ソ連政府のアレンジによって、モスクワから心理学者や精神科医などからなる優秀なチームが避難所にやって来ました。彼らは地元ウクライナのスタッフと協力して被災者のケアに当たってくれたのです。福島ではそういうことがなされているのでしょうか。 ウクライナは裕福な国ではありませんが、チェルノブイリでの豊富な経験があります。私たちは今回、日本政府からお金をもらおうとして行動していたわけではありません。無償で協力しようとしただけなのです。拒否されるとは思わなかったので、とてもショックでした。 ロガノフスキー氏は、日本政府の姿勢に対して不信感を持っている。それは援助を断られたからだけではない。 「当初、発表された福島原発から漏れた放射性物質の量は実際とは違っていました。国と国の交流に大事なことは正確な情報を公開することです」 では、日本政府が定めた「年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルト」という被曝限度量については、どう考えているのか。 「一般人は年間1ミリシーベルト、原発関連で働いている作業員は20ミリシーベルトが適性だと思います。これが国際基準です」 つまり、日本政府の基準を鵜呑みにしては危ないと考えているのだ。さらにロガノフスキー氏は低線量の被曝でも健康被害はあると指摘する。 「値が低ければ急性放射線症にはなりませんが、がんに罹りやすくなるなど長期的な影響はあります。そういう意味では低線量被曝も危険です」 これが、ロガノフスキー氏が長年、行ってきた低線量被曝が健康を害するかどうかの研究の結論である。氏は「ノルウェーでも同じ結論を出した学者がいる」と話す。 『子供はなるべく遠くへ逃げなさい』 だとしたら、どうやって自分や家族を守っていけばよいのだろうか。とくに子供や妊婦はどうすればいいのか、ロガノフスキー氏にたずねた。 「まず最も大事なのは正確な線量の測定をすることでしょう。いま私が座っているところが安全でも2m離れたあなたが座っているところは危険かもしれないからです。福島や東京にもホットスポットがあるようですが、チェルノブイリでも同じです。原発を中心に円を描いても、その内側に安全なゾーンもあれば、外側に危険なゾーンもあります。だからこそ住んでいるところの線量をきちんと測る必要があるのです。 次に大事なことはクリーンな水と食べ物を口にすることです。日本政府が定めている基準より線量が低いからいいというのではなく、私は完全にクリーンなものだけを摂ることを勧めます。これはあくまでも内部被曝の問題だからです。一度、体内に入ってからでは遅すぎます」 そして、氏は政府や東電にも専門家の立場から注文をつける。 「被災者や国民への精神的なサポートをきちんとやることが大切です。人間は不安の中で生活すると脳や精神面に悪い影響が出ます。それは放射線を浴びる以上によくないことかもしれません。そんな不安を軽減するためには正確な情報が必要です。日本政府や東電は情報を隠蔽したり、ウソの情報を流したりしたといわれますが、それは絶対にやってはいけません」 ロガノフスキー氏は、私たちに最後にこうアドバイスした。 「子供はとくに放射線の影響を受けやすいので、本当は海外に出るのがいいと思いますが、現実にはみななかなかできないでしょう。だからせめて、できるかぎり線量の高いところから離れて暮らすよう心がけてください」 __________________ <引用おわり>

Posted by ななし on 01.2015 記事 0 comments 0 trackback
<引用スタート>
リンク
②よりつづき
__________________
『低線量でも浴びれば健康を害する』

では、これから福島や日本でどんなことが起こると予想できるのか。ロガノフスキー氏は慎重に言葉を選びながら、こう話した。

「女性に関しては今後、乳がんが増えるでしょう。肺がんなどの他のがんの患者も多くなると思います。作業員では白血病になる人が増加することになるでしょう。ただ病気によって、人によって発症の時期はまちまちです。たとえば白血病なら20年後というケースもありますが、甲状腺がんは5年後くらいでなることが多い」

脳や精神面、心理面ではどんな影響が出てくるのか。

「チェルノブイリの経験から言うと、まず津波、地震、身内の死などによるPTSDを発症する人が多数いるでしょう。放射能の影響を受けるのではないかという恐怖心から精神的に不安定になる人も出ます。アルコール依存症になったり、暴力的になったりする人もいるかもしれません」

ロガノフスキー氏は、実は福島第一原発事故直後に日本に援助の手を差し伸べようとしていた。

「私たちにはチェルノブイリでの経験があるし、たくさんのデータも持っているので、いろいろな面で協力できると思ったのです。そこで知り合いの医師たちを集めて、キエフの日本大使館に出向きましたが、門前払いされました。

チェルノブイリ事故が起きたとき、ソ連政府のアレンジによって、モスクワから心理学者や精神科医などからなる優秀なチームが避難所にやって来ました。彼らは地元ウクライナのスタッフと協力して被災者のケアに当たってくれたのです。福島ではそういうことがなされているのでしょうか。

ウクライナは裕福な国ではありませんが、チェルノブイリでの豊富な経験があります。私たちは今回、日本政府からお金をもらおうとして行動していたわけではありません。無償で協力しようとしただけなのです。拒否されるとは思わなかったので、とてもショックでした。

ロガノフスキー氏は、日本政府の姿勢に対して不信感を持っている。それは援助を断られたからだけではない。

「当初、発表された福島原発から漏れた放射性物質の量は実際とは違っていました。国と国の交流に大事なことは正確な情報を公開することです」

では、日本政府が定めた「年間20ミリシーベルト、毎時3.8マイクロシーベルト」という被曝限度量については、どう考えているのか。

「一般人は年間1ミリシーベルト、原発関連で働いている作業員は20ミリシーベルトが適性だと思います。これが国際基準です」

つまり、日本政府の基準を鵜呑みにしては危ないと考えているのだ。さらにロガノフスキー氏は低線量の被曝でも健康被害はあると指摘する。

「値が低ければ急性放射線症にはなりませんが、がんに罹りやすくなるなど長期的な影響はあります。そういう意味では低線量被曝も危険です」

これが、ロガノフスキー氏が長年、行ってきた低線量被曝が健康を害するかどうかの研究の結論である。氏は「ノルウェーでも同じ結論を出した学者がいる」と話す。


『子供はなるべく遠くへ逃げなさい』

だとしたら、どうやって自分や家族を守っていけばよいのだろうか。とくに子供や妊婦はどうすればいいのか、ロガノフスキー氏にたずねた。

「まず最も大事なのは正確な線量の測定をすることでしょう。いま私が座っているところが安全でも2m離れたあなたが座っているところは危険かもしれないからです。福島や東京にもホットスポットがあるようですが、チェルノブイリでも同じです。原発を中心に円を描いても、その内側に安全なゾーンもあれば、外側に危険なゾーンもあります。だからこそ住んでいるところの線量をきちんと測る必要があるのです。

次に大事なことはクリーンな水と食べ物を口にすることです。日本政府が定めている基準より線量が低いからいいというのではなく、私は完全にクリーンなものだけを摂ることを勧めます。これはあくまでも内部被曝の問題だからです。一度、体内に入ってからでは遅すぎます」

そして、氏は政府や東電にも専門家の立場から注文をつける。

「被災者や国民への精神的なサポートをきちんとやることが大切です。人間は不安の中で生活すると脳や精神面に悪い影響が出ます。それは放射線を浴びる以上によくないことかもしれません。そんな不安を軽減するためには正確な情報が必要です。日本政府や東電は情報を隠蔽したり、ウソの情報を流したりしたといわれますが、それは絶対にやってはいけません」

ロガノフスキー氏は、私たちに最後にこうアドバイスした。

「子供はとくに放射線の影響を受けやすいので、本当は海外に出るのがいいと思いますが、現実にはみななかなかできないでしょう。だからせめて、できるかぎり線量の高いところから離れて暮らすよう心がけてください」
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<引用おわり>


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