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放射能汚染米、こうして全国に流通している

Posted by ななし on 31.2015 記事 2 comments 0 trackback
福島県で、放射能の暫定基準値を超えた汚染米が全国に流通してしまっているといった報告をしているブログリンクがありましたので引用します。

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出荷停止によって汚染米がシャットアウトされるのかというと、全然違う。28日には、仙台の米卸業者が福島県産コシヒカリを宮城県産と偽り販売していたことが発覚した。原発事故後、コメの産地偽装は以前にも増して日常茶飯事になりつつある。

「コメほど汚い世界はない」などの著書がある福島在住のジャーナリスト、吾妻博勝氏が言う。「先週、私が福島県内のとある米卸業者を訪ねると、その業者は倉庫から次々とコメを出し、大型コンテナ車に積んでいました。関西に向かうというのですが、ふつうは常磐道から東名高速に入るところを、新潟経由で行くと言っていた。実はこれ、新潟など別の産地に偽装するためです。福島県産のまま関西の業者に卸しても、デパートやスーパーが買ってくれないため、別の産地の袋に詰め替えるわけです。こうした偽装米は、首都圏や近畿地方、沖縄などに運ばれて、当たり前のように消費されています」

福島県内では、県外の10年産米のコメ袋が写真のように山積みで売られていて、これも偽装に使われているという。
「悪徳業者はこれまで新米に古米を混ぜていたが、今は古米にどれだけ新米を混ぜるかを考えている。こんな事態になったのは、県が57カ所しか土壌のモニタリング調査をせずに、米作りにゴーサインを出したからです。その後の予備検査、本検査も県だけがやって、中立機関のチェックがなかった。案の定、汚染米が出てきて、不正に走る農家や業者が出てきたのです」(吾妻博勝氏)

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もはや、表示されている産地すら当てにならない状況にまでなっている。
こうなってしまっては、信頼できる農家から直接購入するなどしなければ、安全は担保できない。

しかし、そうなっていけば逆に、市場に依存しない新たな経済への可能性も見えてくるが・・・。


ベジ紀
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フクイチは地震で壊れていた!チェルノブイリ超えのキセノン133を地震直後から放出!

Posted by ななし on 30.2015 記事 1 comments 0 trackback
なんと地震直後から、キセノン133が検出されていたそうです!地震直後ということは、津波とは関係ない(@0@)!!

以下、『瓢漫亭通信』リンクより引用です。
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「フクイチは地震で壊れていた! 北欧研究チームが解明! チェルノブイリ超えのキセノン133 地震直後から放出!」

● セシウム137放出 4号機プールの使用済み核燃料が重要な役割 放出量 日本政府「発表」のほぼ2倍 

 権威ある科学誌「ネイチャー」(電子版)に、ノルウェー大気研究所のアンドリアス・ストール(Andreas Stohl)氏率いる研究チームによる「フクシマ事故」の解析結果を紹介する記事が掲載された。→ リンク

 ストール氏やスウェーデン国立防衛研究所のラール・エリク・デ・ギーア氏(Lars-Erik De Geer)らが「大気化学物理学」誌に、ピーアレビューのためオンラインで発表した論文を紹介した。


 それによると、「フクイチ」からのセシウム137の放出量は、日本政府の公式発表のほぼ倍にあたる、3.5×10・16(10の16乗)Bqに 達していた。これはチェルノビリのセシウム137放出の半分に相当する。

 ストール氏の研究チームはまた、セシウム137の主要な放出源として、4号機の使用済み核燃プールを挙げ、ここから大量のセシウム137が環境に放出されたことを突き止めた。
 日本政府はプールからはほとんど出ていないとの主張を続けている。

 研究チームは、4号機プールの海水の注水後、放出量が激減したことも指摘している。これは、より早く注水が行われていたら、セシウム汚染のかなりの部分を未然に防ぐことができたかもしれない、ことを意味する。

 ストール氏らはまた、希ガスのキセノン133について、フクイチから 、ほぼ1.7×10・19Bqもが放出されたと算出した。 これはチェルノブイリの1.4×10・19Bq を大きく上回る。

 フクイチ発のキセノン133は地震発生直後から環境に放出されていたことも確認された。これは津波がなくても、地震だけで原発を損傷されるのに十分だったことを意味する。

 ストール氏らのチームはさらに、高濃度のセシウム雲が3月14日午後、東京を通過したが、「その時は雨に降っていなかった。もし降っていたら、もっとひどい状態になっていただろう」(ストール氏)との見方を示した。

 日本政府の発表と違う結果が出たことについてストール氏は、日本政府の算定がモニタリングポストの測定値に依拠し、太平洋へ拡散したものを考慮に入れていないことなどを挙げている。

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引用終わり。


コロコロ
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隠されてきた被曝「ぶらぶら病」

Posted by ななし on 29.2015 記事 0 comments 0 trackback
ヒロシマの被爆を目の当たりにした最後の医療者が生々しく語った内容を紹介。被害者家族が、命名した「ぶらぶら病」だが、今後の日本の活力再生・復興に向けて気がかりな症状です。
緊急に、治療解明を要する課題だと思う。

かくされてきた被曝「ぶらぶら病」(JAN JAN)特集:原発を考える投稿者 tanbo 日時 2007 年 4 月 02 日 から転載。

おおもとのリンク先が削除されているので、
全文は、以下サイトを参照。
リンク

■すすまないヒバク研究
 90歳になって私は、いよいよ、ヒロシマの被爆を目の当たりにした最後の医療者になってしまいました。被爆/被曝についての医療はすすんでいません。61年間もずーっと臨床でヒバクシャを診てきた医療者は私ぐらいでしょう。公立の病院ですと、大学から派遣される医療者は3~4年で交代してしまい、ずーっとヒバクシャを診るわけではないのです。

 そんなこともあって医者は、ヒバクについて正しく知っているとは言いがたいのです。医療の教科書にヒバクの問題は載っていません。いまだにアメリカの資料隠しも続いています。だから、原子力や核の平和利用の危険についても、人々は認識が甘いのです。危険について知っている人も、政府や企業の圧力があって、なかなか表には出せないのです。

放射線の健康被害は本来、いくつもの大学の研究室が集まって、何十人もの研究者がプロジェクトチームをつくり、何億もの研究費をかけて、体系的に解明すべき課題です。しかしそうはなっていないので、ほぼ手つかずの研究分野といってもよいでしょう。あまりに壮大なテーマなので、一生をかけて研究しようという人もなかなかいません。

■ヒロシマの被爆
 アメリカが広島に原爆を投下した際、人々にあのような大被害をもたらすとは、当時の米国軍人の多くには、あまり予測できていなかったのではないかと私は思います。原爆使用の第一目的はとにかく大量破壊であって、普通の爆弾などなら何万発とかかる効果を瞬時に上げたかったのでしょう。ところが原爆を投下してみると、未曾有の健康被害が長らくつづくことになったのです。

 米軍の占領下では、被爆者の医療には壁がありました。被爆の被害について、米占領軍は知らせなかった。圧倒的なお金と人と力を使って米軍は調査はしましたが、その成果は医療にはいかされなかった。臨床医である私たちは、経験の蓄積から判断するしかなかったのです。

 月日が経つに連れて不思議なことがおきました。直接、被爆をしていない人たちに健康被害が出るようになったのです。どうも体の調子が悪い、という人も増えました。当時、患者が病院にいって「わからない」と診断してくれる医者はまだ良心的でした。ノイローゼとか、病気そのものを認めない医者が、圧倒的に多かったのです。それくらい「健康被害はない」というアメリカの宣伝力が大きかったのです。
真実につながる道が、日本人には閉ざされていたのです。

■放射線の健康被害
 放射線は人体に、急性被害と慢性被害をもたらします。後者について米国は、必ずしも予測していなかったと思います。急性被害は、瞬時に大量の放射線を浴びることでおきます。放射線は貫通してしまって、体内には残りません。急性被害をうけた人は、内部被曝もしていますが、数時間か数日で死亡してしまいます。やがて、直接は被爆していないのに、原爆後の広島に、家族や親戚を探しに来た人らが亡くなっていきました。

 次に顕著になった健康被害が「ぶらぶら病」なのです。はじめの頃はノイローゼとよく間違えられました。今では、原発事故後に「ぶらぶら病」被害が出ることもわかって、海外でも認知されるようになりました。

 「ぶらぶら病」は、被害者家族の命名です。広島に駐屯していた日本軍の兵士が終戦後に故郷に帰る。九死に一生を得た人が、30分も農作業できない、倦怠感で立っていられない、働けない、という状態になります。被爆後の街の瓦礫除去作業などに従事した人たちです。
(中略)
ですから当時、「ぶらぶら病」の人たちは病気とは見なされませんでした。仮病とかナマケ者とみなされてしまったのです。家族の人たちは「うちのお父さん、広島に行ったらナマケ者になって帰ってきてしまった」ということで、「ぶらぶら病」と言われたのです。

 私たち現場の医者は、はじめ病名をつけられませんでした。はじめの頃は抵抗して「原爆病」と言っていましたが、それを死亡診断書に書くと埋葬許可がおりないのです。死亡診断書に書ける死因は、国際的な標準があって、それに外れるものは認められないのです。やむをえず、一時はちがう名前をつけていました。

私が診た顕著な症例は新潟の男性です。倦怠感には波があって、突然、急激に襲ってきます。健康被害者は、ヒバクしたことを中々あかしません。生命保険にも入れないし、就職や結婚にも差し支えます。診察の際に医者の前にきてようやく、ヒバクしたことを医師にだけ告げるのです。その男性もそうでした。

 ヒバクを告げられれば私は、どこで、いつ、どうヒバクしたのかを細かくききます。その男性は問診中に疲れて、やがて頬杖をつき、つぎに床にあぐらをかき、やがては床の上に横になってしまいました。すわってもいられないのです。そういうことで演技をする人はいません。そういう人を見ることで、ようやく私は、ヒバクシャがだるい、働けないということがわかるようになったのです。

■ひろがる「ぶらぶら病」
 いまはアメリカやロシア、中国にも「ぶらぶら病」の患者さんがいます。米国には、核実験の被害者、原爆製造の従事者や工場の周辺住民などに24万人もの被害者がいます。しかし、政府や医療者は一貫して、その存在を無視してきました。旧ソ連、中国、原発のある国には「ぶらぶら病」の患者さんがいますが、どの国も医療者も、一貫して原爆症を隠しています。

 内部被曝は、外から見るだけではその健康被害がわかりません。働けないので生活困窮に陥ってしまいます。
(中略)
 当時(1952年より以前)、14、5の少女が一人、福島の親類のところに引き取られました。しかし役場は配給手帳を支給してくれません。広島市出身者は占領軍の扱いになるというのです。しかし福島の進駐軍の事務所ではどうにもなりません。結局、配給手帳がないと、その子の食料は配給されませんから、親戚をたらいまわしにされ、やがて農家の後妻となります。ところがお嫁さんとしては、昼も夜も“おつとめ”はできないから離縁されてしまう。離縁されたら子がいた‥‥日本中のみんなが食うや食わずだった当時、そういう女性の行く末はきまっています。

 彼女のような悲惨な人生を送った人がたくさんいるのです。大人も子どもも、ヒバクしたばかりに、人権を蹂躙された一生を送ったのです。

■放射線の安全値の問題
 ABCC調査を元にして、放射線の安全基準は当初(1972年)、10分の1という良心的なものをBEIR(米国国立アカデミー・国立諮問委員会)は定めました。ところが改定で大幅に緩くなったのです。米国政府は、原子力発電にかかるコストを低減した。

■劣化ウラン弾
米兵は、劣化ウラン弾の危険を知らされていません。米兵は戦車の残骸の上で記念撮影したりするのです。ところが帰還して1~2年すると「ぶらぶら病」になります。湾岸戦争症候群です。このことも米国政府は隠蔽。

■乳ガンはなぜ増えたか
 アメリカの白人女性の乳ガンは、1950~89年に倍増しました。婦人運動の要請を受けて政府は原因を調査、大気汚染や化学物質のせいだと説明したのです。

 本来は企業系のいわゆる御用学者だったJ.M.グールドは、その説明に不審を抱き、たくさんのスタッフをやとって統計を分析しました。全米3053郡のガンの統計を調べてみると、乳ガン患者が増えている郡は1319だけです。

 1319の郡について、水や食べ物の汚染といったあらゆる諸要素との相関を、グールドは緻密に調べました。すると1319郡はすべて、100マイル(約160km)以内に、原子炉(軍用、発電用、研究用など)があったのです。


たっぴ
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解体の危機に瀕する特捜検察

Posted by ななし on 28.2015 記事 0 comments 0 trackback
Electronic Journalリンクより転載します。
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一人の政治家──それも与党の有力な政治家である小沢一郎氏
を失脚させるために国家権力の象徴である特捜検察が総力を上げ
て挑んでから2年半が経過しようとしています。
 これは検察にとって非常にリスキーな賭けです。失敗すれば、
組織の崩壊に繋がるからです。もし、小沢氏がこの裁判で無罪に
なって復権すると、おそらく国政調査権を使って検察組織を徹底
的に調査し、民主国家にふさわしい捜査機関に作り換えるぐらい
の荒療治はやると思われます。
 確かに小沢事務所の秘書は全員起訴され、有罪の判決を受けて
います。小沢氏自身も検察審査会の強制起訴による裁判の被告に
なっています。しかし、ここまでの裁判の経過は検察側にとって
きわめて不利になりつつあり、現在、検察組織はその崩壊の一歩
手前まで追い詰められているといっても過言ではないのです。
 2009年3月3日に小沢事務所の第一秘書である大久保隆規
氏がいきなり逮捕されたとき、小沢氏のことをよく知る人たちは
「これは自民党の仕業だな」と考えたのです。自民党にとって、
小沢民主党の勢いを止めるには、そのぐらいしか有効な方法が思
い浮かばなかったからです。
 しかし、当時の自民党に検察を動かして小沢氏にゆさぶりをか
けるような力は既になかったのです。むしろ官僚組織の危機感が
そうさせたのだと思います。なぜなら、小沢氏は「政治主導で官
僚中心の政治を国民の手に取り戻し、国のかたちを変える」こと
を政治目標にしている政治家だからです。それは小沢氏の著書や
演説、テレビなどでの話において、明確に打ち出されています。
したがって、小沢氏は官僚組織にとって、きわめてリスキーな政
治家のひとりなのです。橋下大阪市長も同様の存在です。
 「その小沢が天下を取り、総理になったら・・」──官僚組織
が危機感を持つのも当然です。小沢氏なら、ひ弱い他の民主党の
幹部と違って腕力があり、本当にやりかねないからです。「壊し
屋小沢」の異名がそれを何よりも物語っています。
 とんでもないことですが、特捜検察は一度逮捕すればたとえそ
の人が真犯人でなくても、有罪にできるノウハウを持っているの
です。犯罪のストーリーを検察が組み立て、そのストーリーを補
強するものは証拠として採用するが、それと矛盾するものはたと
えそれが真実であっても証拠にしないのです。これは12月16
日の小沢公判で、証人として出廷した前田恒彦元検事が明確にそ
う証言しているのです。これはとんでもないことです。
 それに裁判所も、とくに特捜検察の組み立てたストーリーにつ
いては、ほぼそのまま受け入れて有罪判決を出しており、検察と
裁判所は繋がっているといっても過言ではないのです。その典型
が陸山会裁判の3元秘書の有罪判決です。証拠はなくても裁判官
の推認によって全員有罪にされてしまっています。こうなると、
日本は冤罪地獄に陥ってしまうことになります。とにかく逮捕さ
れたら、一巻の終りなのです。どこかの独裁国家と何も変わらな
いのです。検察ファッショそのものです。
 小沢氏は政治とカネの元凶のようにいわれていますが、少なく
とも私の調べた限りにおいては、そういう疑惑はまったく存在し
ないのです。これは、大久保、石川、池田の元秘書3人を逮捕し
て取り調べた検察が一番よく知っているはずです。
 小沢氏もいうように、国家権力が2年9ヶ月もかけて徹底的に
調べ上げても何も出てこないのですから、それはないというのが
正しいのです。だから、検察は小沢氏を不起訴にしたのです。そ
うせざるを得なかったのです。
 むしろ、特捜検察の大きな成果は、小沢氏に「稀代の悪徳政治
家」のレッテルを貼ったことです。何しろ世論調査をすれば80
%の人が小沢氏に否定的な判定をするのです。小沢氏自身が何も
していなくても「やっているに決まっている。うまく隠している
だけだ」として、小沢氏を一方的に批判します。小沢氏が何も反
論しないので、そう信じている人が少なからずいます。
 これは、記者クラブメディアに大きな責任があります。もし、
裁判で小沢氏が無罪になり、復権すると記者クラブは今度こそ廃
止され、報道メディア各社は厳しい報復を受けるはずです。彼ら
はまさにウォルフレン氏のいう「人物破壊」を小沢氏に行ってお
り、メディアとしては絶対にやってはならないことです。もし、
小沢氏に名誉毀損で訴えられたら、どうするのでしょうか。
 既に述べたように、特捜検察は、小沢氏を起訴できないと初期
の段階で判断していたと思われます。そこで検察審査会を使って
小沢氏を強制起訴に持ち込む戦略を立てたものと思われます。小
沢氏に不起訴処分が出たとき、テレビ朝日の「サンデープロジェ
クト」(当時)で、有力な検察ОBの宗像紀夫氏が、「今度は検
察審査会で小沢氏は裁かれる」というような趣旨の発言をしてい
たのを私は聞いています。
 問題はいかにして2回の起訴相当を出させるかです。それは検
察にとってそれほど難しくないのです。というのは、検察は検察
審査会の審査員に対し、「不起訴にした理由」について資料を提
出して説明する機会が与えられるからです。これは、本音では小
沢氏を起訴したい検察にとって絶好の機会です。
 その説明のさい検察は、あくまで小沢氏は共謀していると思う
が、諸政治判断で起訴できないというニュアンスを匂わせればよ
いのです。さらに正式な証拠ではないが、付属資料として田代検
事の作成した虚偽の捜査報告書を提出すれば、素人の審査員でも
あり、本当だと思ってしまうでしょう。つまり、検察審査会の制
度を特捜検察は悪用して、小沢氏を強制起訴させたのです。
 まして検察のリーク情報に基づく記者クラブメディアの報道で
「小沢=悪人」のイメージが定着しているので、小沢氏に起訴相
当議決を出すのは簡単なことです。あなたはこのような特捜検察
を許せますか。 
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以上です。


新聞会
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崩壊の危機に瀕する特捜検察

Posted by ななし on 27.2015 記事 2 comments 0 trackback
Electronic Journalより引用させて頂きます。
リンク

●「崩壊の危機に瀕する特捜検察」(EJ第3207号)

 今年も残り少なくなってきました。EJは12月28日(水)
まで配信し、新年は4日からはじめます。今回のテーマ「財務省
の正体」は年を越して継続します。

 そこで22日~28日までの4回は「小沢裁判に見る検察の陰
謀」について述べることにします。現在のテーマに密接に関連す
るからです。今回はその第1回で予告編のようなものです。

 小沢一郎という政治家は毀誉褒貶の多い人物です。しかし、そ
の正しい姿が伝えられていないと思います。それは全官僚組織と
メディアが手を組んで、小沢氏についてあることないことを書き
立てているからです。しかも、最初から意図的に「小沢=悪人」
ときめつけ、それを前提に記事を書いています。そのため、「小
沢は悪い奴だ」というイメージが定着しています。多くの人々は
そのイメージをそのま受け入れ、小沢批判を行っています。

 私は小沢一郎という政治家と一度も面識はないし、ファンでも
支持者でもありません。しかし、一政治家個人に対する批判があ
まりにも度を過ぎて執拗であるので、多くの情報や資料や文献を
通して小沢像を探ってみると、全然異なる小沢像が浮かび上がっ
てきたのです。おそらく政治家の中で、検察を含む全官僚組織と
記者クラブメディアから、これほど悪意に満ちた執拗な攻撃を受
けながら、依然として強大な影響力を持ち続けている政治家はい
ないと思います。

 どうして小沢氏はこれほど攻撃を受けるのでしょうか。

 それは小沢氏が民主党のトップリーダーになってしまうと困る
向きが多いからです。とくに全官僚組織と記者クラブメディアは
おそらく存亡の危機に立たされるでしょう。そのため、あらゆる
手段を講じて「小沢潰し」に狂奔しているのです。

 現在、小沢裁判が続いています。「小沢つぶし」の最終決着は
この裁判になるでしょう。何しろ裁判所まで検察と結託している
ので、どういう判決が出るか予想することは困難です。証拠がな
いのに、すべてを推認して小沢氏の秘書3人を有罪にするような
裁判所ですから信用できないのです。

 しかし、12月15日の公判でとんでもない事実が発覚したの
です。例によって記者クラブメディアは、小沢氏に有利なことは
少なめに書き、不利なことは大々的に報道するのが通例であるの
で、詳細な報道は避けています。それは今後の特捜検察を揺るが
す大問題であるにもかかわらずです。

 そのため、終始一貫十年一日のごとく小沢批判を執拗に続けて
きた大新聞の読売新聞でさえ「小沢氏無罪の可能性」と報道せざ
るを得なくなったのです。他の記者クラブメディアも、いずれも
小沢氏無罪の可能性に言及しています。そんなことがかつてあっ
たでしょうか。しかし、その詳細の報道はないのです。小沢氏に
有利なことは報道しないからです。

 一体何が起こったのでしょうか。水谷建設からの献金のウソ八
百などに関しては詳細に書くメディアも、この件については、必
要最小限の報道にとどめています。いつもなら、詳細に取り上げ
る週刊誌までもなぜか沈黙したままです。そういうわけで、EJ
が取り上げることにしたのです。

 いま民主党が迷走しています。しかし、現在、その民主党を動
かしている幹部は、自由党が加わる前の旧民主党の幹部です。首
相も鳩山、菅、野田とすべて旧民主党の幹部です。小沢氏は依然
として、党員資格を停止されており、座敷牢に入ったままです。
野田首相が真に党内融和を望むのであれば、小沢氏の党員資格停
止処分を解くべきでしょう。

 もし、小沢氏の率いる自由党が民主党に加わらなかったら、小
沢氏が民主党の代表になっていなかったら、おそらく政権交代は
起きていないでしょう。小沢氏が主導権を取る民主党が誕生する
と困る全官僚組織や記者クラブメディアは、政権交代の起きる直
前に小沢事務所の大久保隆規秘書をいきなり逮捕してその勢いを
止めようとしたのですが、政権交代は実現してしまったのです。
しかし、小沢総理の実現だけは水際で阻止したのです。

 民主党──旧民主党の幹部はむしろこれを喜んだのです。小沢
氏に主導権を取られないように、小沢氏を政策に関与させない幹
事長にし、経験も能力もないのに、自分たちだけで勝手気ままに
拙劣な政治を繰り返し、民主党の支持をどん底まで落とし、ドロ
にまみれさせています。

 鳩山、菅、野田というように政権をたらいまわしにして、国民
との約束である主要なマニュフェストをすべて反故にし、逆に、
マニュフェストにないTPPや消費増税に前のめりになって、国
民の強い不信を買っているのが現状です。

 12月15日の公判で何が起こったのでしょうか。

 その日、小沢弁護団の「隠しダマ」が炸裂したのです。それは
検察側の捜査報告書の「捏造」です。具体的にいうと、2010
年5月17日に保釈後の石川知裕氏を呼び出し、任意で聴取した
のです。そのときの担当検事は、田代政弘検事です。

 問題の捜査報告書は当日の調書とは別に、それを補う目的で記
述された書面であり、当時の佐久間達哉・特捜部長に提出されて
います。この報告書に「大きな捏造」があったのです。

 郷原信郎氏によると、その日の調書があるのですから、それに
加えてわざわざ捜査報告書を書いて提出することは、担当検事が
自発的に行うことはあり得ないそうです。あるとすれば、何か特
別の意図を持って、上司から指示を受けて作成する場合であると
して、郷原氏は次のように述べています。問題は、その捜査報告
書が検察審査会に提出されていることです。

引用終わり


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率先して福島県産野菜を食べてきたニュースキャスターが急性白血病で番組を降板!

Posted by ななし on 26.2015 記事 0 comments 0 trackback
福島県産の食品は今や全国に拡散し、放射能被害の影響が小さい地域にもばらまかれている状況のようだ。
更に、福島県産の食品の安全性を示すため、番組の中で福島県産の食品を食べ続けたニュースキャスターが急性白血病となり、病気休養することになった。
拡散で薄められるとは言え、汚染された食物による被爆は確実に体に蓄積されていく。
安全な食をどのように確保していくかが、ますます重要な課題となってくる。

以下、飯山一郎のLittle HPより引用します。
********************************************************************
いま、日本のテレビは、放射能ギトギトの食品を食べることを推奨している。テレビが率先して放射能まみれの食い物を食ってみせれば、大勢の視聴者は「へぇー、福島産の食品や農作物を食べても平気なんだぁ!」と、疑いもなく信じこんで、毎日、安心して、その毒物を食い続けるだろう。

これって、傷害行為どころか、殺人行為に該当する。
つまり、重大な犯罪行為なんだな、ほんとに。

現に、フジテレビの『めざましテレビ』(月~金曜5:25)で、福島産の食品を食い続けたメーンキャスターの大塚範一氏(63)は、急性白血病で入院してしまった。

※引用者補足:大塚氏は、11月2日から体調不良を訴え、本人が首にしこりがあることに気がつき、都内の病院で受診。急性リンパ性白血病と診断され、病気休養することとなった。現在は東京都内の病院に入院して抗がん治療を受けている。
番組中では、風評被害払拭、福島応援の為に、ほぼ毎回福島県産の野菜や、野菜を使った料理を食べるキャンペーンを行っていた。

********************************************************************
日本は世界一サカナが美味い国だった(過去完了形)。
秋の味覚、秋刀魚(サンマ)。ほんと、食べたかったが…、我慢して、一切まったく食べなかった。
その代わり、志布志産(引用者注:鹿児島県の志布志市)の鰤(ブリ)や鯖(サバ)や太刀魚をタラ腹食べてきた。
ところが、いま、そのサカナが食べられなくなってきた。
要注意は鰤(ブリ)。
東北産(どこかは言わない)の鰤(ブリ)が、静岡経由で鹿児島の某所に入荷し、混ぜられ、再度また何処かへ出荷された…。鹿児県内にも出回るはずだ。…という情報が、三カ所から、私の耳に入ってきたのだ。

(中略)

魚だけではない。
米も野菜も肉も、みんな巧妙に混ぜられて、日本全国に拡散している。
昨日5日。政府は旧福島市産米を出荷停止した。遅い! 遅すぎる! 手遅れだ!すでに膨大な量の放射能汚染米が全国に拡散してしまっている!
「外食のコメ、コンビニのコメは安い福島産のブレンドで放射能まみれ…。」「混ぜれば500以下は余裕!」

混ぜれば500以下は余裕! そうなのだ。だから、みんな混ぜている!
日本中のコメが、もーどれもこれも放射能まみれになってしまっている。
これが、日本人の主食、コメの実態なのだ。

「九州産だから安全!」 とかというネット販売の宣伝文句もウソだ。
福島産や茨城産のコメが叩き売られている。買い叩かれている!
これらが混ぜられているのだ。
混ぜればベクレルは下がるし、基準値は軽くクリアできる。
なによりかにより混ぜれば混ぜるほど儲かる…。
だから、みんな混ぜている!
これが日本人の主食、コメの実態なのだ。

(引用終わり)


Maximum
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戦後の日本人より今のロシア人の方がずっと賢い!;気付きましょう!目覚めましょう!

Posted by ななし on 25.2015 記事 0 comments 0 trackback
先日のロシア議会選挙で不正があったとして10万人の抗議デモがあった。
プーチンの勢力は過半数を割っている。
などと、英米や日本のマスコミで報じられています。
あたかも、ロシアがアラブの春のように独裁政権に反抗して、現在の政権が壊れるかのような報道をしています。
しかし、これらの報道は真っ赤な「ウソ」です。
皆さん、また、騙されていないでしょうね。
元々、アラブの春や民主化運動などの多くがいわゆるNWO連中の画策したもので、資金や武器反政府勢力に対しての攻撃支援なども行っています。
中でも、リビアのカダフィ大佐の虐殺は酷いもので、最近、アメリカ軍が良く使う無人爆撃機を遠隔操作し、逃走するカダフィ大佐の車列をミサイルで爆撃し、走行不能状態にした上で、アルカイダを主力とする反政府連中に連絡し、現地に向かわせて虐殺したのです。
この無人機が攻撃した件はアメリカも認めています。
そして、オバマ大統領は「大統領は裁判を経ずとも処罰できる権限がある」と宣言したのです。
ノーベル平和賞を受賞したオバマ・アメリカ大統領は「リンチ殺人が出来る」と宣言したのです。
もう、完全に狂っています。「悪魔が棲むアメリカ」にふさわしい大統領そのものです。
このように、NWOを推進しようとするアメリカ政府は2001年以来完全に狂っています。いや、アメリカの原住民虐殺によるアメリカ創設自体狂っていますが、その狂った行動を諸外国に向け色々と画策をするわけです。
北朝鮮の金正日総書記が列車の車中でなくなりましたが、これも暗殺ではと疑われます。
しかも、亡くなった金正日は3代目の影武者との噂があります。
さらに、今のこの時期であること自体極めて怪しい事態だと思われます。
北朝鮮とアメリカは統一教会を通じて裏で繋がっているのではと以前から噂されています。
ですから、「テポドンの発射」はアメリカが日本への防衛ミサイルを売り込むための、営業上の援護射撃であったのではと思います。
もちろん、北朝鮮がアメリカの言うとおり全て行っているとは思えませんが、このように裏で協力してきたこともあるのではと思います。
今まで色々とアメリカに協力してきたけれど、イラクのフセイン、エジプトのムバラク、リビアのカダフィの結末を見た北朝鮮は、アメリカに協力するととんでもないことになると思ったのではないでしょうか。ですから、中国やロシアとの関係を強めようと行動したのではないでしょうか。
その行動を見て、もう用済みだと・・・
悪魔の連中が考えそうなことだと思います。

しかし、ロシアの国民はどうでしょうか。
田中宇さんの情報によれば、議会選挙の出口調査や事前の報道と選挙結果はほとんど変わりなく不正は考えられない。与党が過半数を占め、野党でもプーチンの政策を支持しており、その勢力は80%を占めている。国民がプーチンを支持している状況に変りはない。
ロシアの国民はエリチン時代に英米のプロパガンダで酷い経験をしており、その後のプーチン大統領が偽ユダヤ勢力を追い出して石油会社の国有化などにより経済が安定してきたことを充分認識している。だから、民主化などのプロパガンダなどに騙されない。とのことです。

このように、英米に酷いことをされたロシアの人々は二度と英米に騙されることは無いでしょう。

昔、カダフィ大佐に単独インタビューした元NHKキャスターの磯村尚徳氏は今年の夏の徳島での講演会で、その時に逆にカダフィ大佐に質問されました。「日本は2発も原爆を落とされているのに、なぜ、アメリカと仲良くするのか?」と言われて困ったそうです。
既報のように、カダフィ大佐は理想の北アフリカ通貨圏を作ろうとしていました。其の基となる資金を蓄財していました。そのカダフィ大佐を虐殺し資金を略奪した悪魔は誰なんでしょうか。

アメリカのルーズベルト大統領の策略で真珠湾奇襲攻撃により太平洋戦争に引き込まれた挙句、極悪非道な一般人を対象とした大量虐殺兵器である原爆を2発もアメリカに落とされた日本。
養父が英米側であると疑われる吉田茂によって締結された極めて不平等な日米安保。
CIA資金により創立された傀儡自民党政権に数十年に渡り騙され続けていた日本人。
CIA工作員のコードネームを持つ正力松太郎が作った読売巨人、読売新聞、推進した原発。さらに原発を推進した中曽根康弘。
アメリカによる年次改革要望書という命令を忠実に実行した、小泉純一郎と竹中平蔵。
さらに、それを上回るほどに忠実に実行した菅直人と野田首相。
その全てをコントロールする悪魔に媚びへつらう醜悪な官僚、特捜、検察、司法、議員、マスコミ、経済団体。

この歴史を現実をしっかりと認識し、もう二度と騙されるのはよしましょう。
そして、賢くなりましょう。
日本人が騙されやすいのは純粋さゆえの裏返しともとれますが、今の激動の時代はその純粋さを賢く生かす方に向けなければ日本人の未来は無いと思います。
気付きましょう! 目覚めましょう! 覚醒しましょう!
関連情報は・・・リンク




勝寛舟
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茨城から沖縄に避難した十五歳の高校一年女子生徒が恩師にあてた手紙。

Posted by ななし on 24.2015 記事 1 comments 0 trackback
放射能の影響は確実に出ています。
ホットスポット周辺の方にはぜひ伝えてあげたい現状です。

<引用スタート>
~~~~~~~~~~~~~~~

茨城から沖縄に避難した十五歳の高校一年女子生徒が恩師にあてた手紙。
リンク

2011-12-17 19:37:29 | 福島第一原発================================================== 

 お元気ですか?私たちは沖縄に移住し、 父、 妹は茨城に残っています。

 私は確実に被爆をしています。症状がかなりでています。主に甲状腺が腫れたり、鼻血 じんましん 免疫力低下などです。          

 自分でもびっくりするくらい体に異常が起きていて、あのまま茨城にいたら、近い将来 死んでいたかもと 沖縄の医師に言われました。 

 先生方は 公務員ですから、動けないことも、放射能について生徒に教えることができないのもよく分かっています。 様々な情報から真実を知った時、すごく苦しみました。もうすでに何人の人が死んでいるのか、ご存知ですか?私たちの世代が、あと10年後、それよりも早くごっそりいなくなると言われています。     

 茨城にいる友達が心配で仕方ありません。ネットを通して、みんなに情報を流していますが、 今がよければいい どうせ子供産めないから、うちの親は公務員だから動けないなど将来に対して後ろ向きな考えばかりです。仕方ありません。高校生が事実を知っても、親に言えず、不安な毎日を過ごすばかりです。だから その親に一番 放射能の怖さを伝えられるのは教師だと思いませんか? そのためにリスクはかなりあるかもしれません。それでも子供たちは 大人の宝物ではありませんか?今の子供たちを守れるのは大人しかいません。 残念ながら、国は子供の命より経済をとってしまいました。もし、将来 がんが増えて、国に あの時の放射能が原因だと 訴えても 因果関係なしといわれるでしょう。 原発が爆発したときの「 ただちに影響はない」、 ただちにですよ!将来はどうなのかです。

 もし、今までどおり普通に暮らしていれば、将来苦しむことは、はっきりわかっています。 私は今がよければいいなんて絶対に思いません。今 なんてどこでもできます。今いる場所によって将来が大きく変わるのです。私はこちらにきてよかったと本当に思います。 ですが、一番気掛かりは 茨城 関東 東北にいる子供たちの未来。本当に怖いです。誰も悪くありません。誰も責められません。 しいていうなら、国と東電。私たちは皆 被害者です。だからこそ、自分の命は自分で、子供の命は親で 守らなければいけないと思います。                   

 先生 どうか放射能について真実を調べてください。どうかそれを たくさんの人に教えてあげてください。大事な生徒を守ってください。 そこからは、それぞれが決めることです。                                                 茨城での食生活 空気感染に十分お気をつけてください。ありがとうございました。  

=============================================

 茨城県より9月に沖縄に移住した 高校一年の女子生徒さんの手紙です。 4月より自転車通学で水戸へ登校。往復で五キロ以上、 雨が降っても、傘ささないで半年近く通いました。体調不良が多くなり、大量鼻水 や鼻血、鼻血は1日に、二回から三回ふつうに出始め、首が腫れてのどが痛み、顔にむくみ、胸の上と腕に赤い大きな発疹も出ているそうです。

 ネットを通して、茨城の同世代のみんなに呼びかけているそうですが、そちらから返ってくる答えが「のどが痛い」「鼻血が突然出る」「体が前より疲れやすくなっていてだるい」という体調不良を訴える友達が多くなっているそうです。漠然とした不安を抱えている女の子たちが多いそうで、あきらめにも似た気持ちを彼女へ吐露してくることも多いといいます。

若い世代の女の子たちの中で、リアルにこうしたやり取りがされていることを知ると、この社会のあり方はどうすべきなのかと思います。

 闘っていくしかないと、僕は思っています。

==============================================
<引用おわり>


リンゴヨーグルト
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3号機は核爆発だった~原発関係者が隠されてきた事実を暴く

Posted by ななし on 23.2015 記事 0 comments 0 trackback
福島第一原発3号機で3月14日に起きた爆発は核爆発だと、元原発検査員が語っている。

暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~リンクより転載します。
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(転載開始)

◆原発関係者が隠されてきた事実を暴く!
 ★原発を造った男たちの原発批判を聞け!
 2011.12.13 ZAKZAK

福島第一原発の事故を受けて、原発の安全性への不安が広がっている。これまで「原発批判」と言えば、もともと反原発の考えを持った人々が中心だった。ところが福島原発の事故以後、これまで原発推進に尽力してきた人々が原発批判を始めている。元原発検査員、元電力会社社員などが、隠されてきた事実を内部にいた彼らが暴き出す!


「福島第一原発3号機で3月14日に起きた爆発はピカドン(核爆発)だ!!」

そう語るのは、’10年の春まで日本原子力安全基盤機構(JNES)で原発検査員を務めていた藤原節男氏。原発の施設と運用について隅々まで知る専門家の一人だ。

「3号機の爆発では、一度ピカっと炎が出た後、ドーンと黒煙がまっすぐ建屋上方へと立ち上っています。水素爆発であんな黒い煙は出ません。キノコ雲の形状といい、核爆発の現象に酷似している」

しかし、政府、東電の発表では、原子炉内部は安定を取り戻してきているはずだが?

「重要な放射能飛散原因は、使用済み燃料プールです」

彼は一原発を陸側から写した航空写真を取り出した。

「建屋上部フレームは、使用済み燃料プールの場所が吹っ飛んでいます。プール内で爆発が起こり、そこにあった燃料棒は飛び散ってしまったと思われます」

だが、たとえ使用済み燃料が溶融して下に溜まっても、果たしてそれで核爆発は起きるのだろうか。

「3号機の燃料プール内では、爆発が生じるまでに冷却水が少なくなり、ジルカロイ・水反応で水素が発生。上方の燃料被覆管が溶けて、中のペレットはブロック崩し状態。プール内が原子炉さながら、小出力で臨界状態となって水が沸騰したと思われます。そして、プール水面上方で水素爆発。その圧力で沸騰水中のボイド(水蒸気)が圧縮。ボイド反応度係数はマイナスなので、一気に核分裂の反応度が高まり、即発臨界の核爆発が起きた。3号機爆発のスローモーションビデオを観ると、爆発音が3回聞こえる。これが、水素爆発の後に核爆発が生じた証拠です」

続いて彼が指差したのは、排気筒と3号機を結ぶ配管部分だ。太いパイプはそこで断裂し、短い管が口を空けて転がっている。

「東電は、定期点検中の4号機で水素爆発が起きたのは、3号機で発生した水素がこの配管を通って、4号機建屋に入ったためだと説明しました。しかし写真を見ると、このとおり配管は繋がっていない。4号機でも使用済み燃料プール内で水素が発生して、爆発したと言える。3、4号機爆発とも、使用済み燃料プールの水素なら、1号機も使用済み燃料プールの水素による爆発ではないか。これら重要な事故シナリオについて、誰もダメ出しをしていない」

彼は、脱原発の技術者たちにもこれら事故シナリオ内容を投げかけたが、コメントを控えたという。「日本の技術者は、自分の専門領域以外のことにはなかなか発言しようとしない」と藤原氏は苛立つ。


ストレステストは、菅直人前首相が、原発再稼働の前提条件として実施を決めた。これについても、彼は問題提起をしている。

「ストレステストの結果は、JNESと原子力安全・保安院が審査をすると言っています。ところがその評価基準がない。何をやっていいのかわかっていないのが実情。今の日本の原発はすべて、一度止めたほうがいい。特にBWR(沸騰水型)はもう廃炉にすべき。それ以外の施設も、しっかりと地震、津波対策、全交流電源喪失対策の評価基準を作ってから再稼働を審査するべきでしょう」

なぜ、国は原発の評価基準を作れないのだろうか?

「電力会社も官僚も、評価基準を作る能力がないからです。専門知識と技術を持つのは私のようなメーカーの技術者だけ。ストレステストは、メーカー(電力会社)が分析した結果を、同じメーカーのOBが審査するという茶番。今のやり方では再稼働のための儀式でしかない。欧州では、利害関係のない他国技術者が審査しています」

~後略~

(転載終了)

上記記事にてフクシマ原発の「真実」と「原発批判」を語る藤原節男氏は、三菱重工の原発部門出身者であり、所謂”原発利権村”の住人だった人物である。
その人物が語る内容ゆえ、話に具体性があり、限りなく真相に近いとの印象を受けるのは当然といえば当然であろう。

で、注目の中身であるが、まず何より注目なのが「3号機の爆発が単なる”水素爆発”などではなく、立派な”核爆発”そのもの」との指摘であろう。
同氏の指摘にあるように、フクシマ原発事故の実情を語る際、確かに原子炉とその内部の核燃料棒の状態ばかりに注目が集まりがちであるが、実際には「使用済み燃料プール」もかなり”厄介な代物”である。

同氏は、その根拠として、やや専門的すぎてわかりづらいが、以下のようにコメントをしている。

「3号機の燃料プール内では、爆発が生じるまでに冷却水が少なくなり、ジルカロイ・水反応で水素が発生」

「上方の燃料被覆管が溶けて、中のペレットはブロック崩し状態に」

「プール内が原子炉さながら、小出力で臨界状態となって水が沸騰した」

「そして、プール水面上方で水素爆発し、その圧力で沸騰水中のボイド(水蒸気)が圧縮」

「ボイド反応度係数はマイナスなので、一気に核分裂の反応度が高まり、即発臨界の核爆発が起きた」
(3号機爆発のスローモーションビデオを観ると、爆発音が3回聞こえているのが水素爆発の後に核爆発が生じた証拠)

この一連の言葉に”事の真相”が凝縮されていると感じる次第である。


更にもう一点、「ストレステスト」についても同氏より重大な指摘がなされている。
即ち、「ストレステスト」は、「通常は、欧州のように利害関係のない他国技術者が審査するのが常道であり、日本のやり方は”再稼働のための儀式””茶番”でしかない」との指摘である。

同氏の言うように、これまでの一連の事故対応を見る限り、経産省(保安院)・東電関係者らは、基本的に現場をよく知らない素人ばかりであり、東大・中川チームや山下俊一をはじめとする”御用学者”連中も、”原発利権”にドップリ漬かり過ぎてどうしようもない”屑”である。

こんな素人や詐欺師ばかりが寄ってたかってもロクなことにならないことは、今回のフクシマ原発事故後の対応で立証されたも同然であり、この期に及んで尚、検査等により停止中の原発の「再稼動」を目論むことなど、自殺行為に等しい”愚行”であると断じてよいであろう。

フクシマに加え、他の原発に万一があれば、日本は本当に国家として終焉を迎えることになるであろう。
-------------------------------------------------
以上です。


新聞会
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山本敏晴:カダフィ大佐の業績に関する追悼ツイート

Posted by ななし on 22.2015 記事 1 comments 0 trackback
山本敏晴の日記ブログのツイート記事「リビア、カダフィ大佐の死亡、彼の業績に関する追悼のツイート 10523字」リンクから、
「はじめに」「カダフィの生き様」「カダフィの功績」を紹介します。

****************
●はじめに
資本主義と市場のグローバル化では世界中で貧富の差が拡大する。世界人口増加もあいまって資源はやがて枯渇し持続可能ではない。だからといって共産主義は官僚の独裁で国民が不満。結局「第三の道」を目指すしかないのだが、実際にその理論を作り、彼なりの理想国家を作りあげた男に、ただ敬意を表する

●カダフィの生き様
カダフィの生き様。資本主義の米国と共産主義のソ連との「冷戦」の狭間で、そのどちらでもない「第三の道」を模索し、イスラム教のもとで、民族主義(当初アラブ、後にアフリカ)で、かつ高福祉国家を目指し、それを実現。集大成となる「緑の書」を著作し、自らを「王の中の王」と称し世界に覇を唱えた

カダフィは悪人だったのか?国連開発計画が毎年発表している人間開発指数を見る限り、そうは思えない。アフリカの中ではトップクラスの開発状態で国民の健康レベルは先進国並み。自著「緑の書」(毛沢東とコーランの影響を受けた独自理論)通りの理想国家を目指した。独裁国家なのは、中東では全部そう

●カダフィの功績
①多民族国家でまとまらなかったリビアを、独裁体制とはいえ長期的に安定化させた。
②王制を打倒。形式的とはいえ直接民主制の導入。
③石油産業の国営化による収益で国民に厚い福祉。教育・医療などが無料。経済も含んだ統計指標で開発度がアフリカでトップクラス。
④女性の教育を支援

カダフィ大佐によるリビアの統治。
①建前上、代議員が存在せず、直接、国民の声を政治に反映させるとする「直接民主制」の国家を建設。
②40年以上の治世で、王政時代から顕著だったとされる(リビア国内での)東西対立を押さえ込み、(多民族国家の)国民を「リビア人」として統合してきた。

カダフィによる、リビア国民への『厚い福祉』。
教育・医療・国が運営する各種サービスは、ほとんどが無料だった。これは、国営化した石油産業からの莫大な収益による。このお蔭で、アフリカ諸国の中で、リビア国民の就学年数・平均寿命・一人当たりGDPなどの統計指標は、全てトップクラスだった。

リビア(社会主義人民リビア・アラブ国)。人間開発指数(HDI、UNDP,2010年)は、169か国中53位で、アフリカの中ではトップクラス。平均寿命が74.5歳と先進国並み。一人当たりGDPも年170万円で、アフリカにしては異様に高い。問題は平均教育期間が7.3年(日本は12年)

カダフィを支持する声。アメリカ在住のアラブ系女性の新聞投書。
「反カダフィ勢力がカダフィ政権を打倒することに反対しているのはリビアの女性たち」。カダフィが負けると昔のイスラム教の民族衣装に戻ることを懸念。『アバヤ』はイスラム文化圏の女性の伝統的民族衣装で全身を黒色の布で被うスタイル

カダフィの功績。
リビアでは女性の方が男性よりも高等教育の奨学金制度を利用。多くのリビア女性が科学者、大学教授、弁護士、医師、政府職員になっている。カダフィ政府は一貫して女性がその生き方を自由に選べるような政策。イスラム教の導師の中にはこの政策に反対する者もいたが政府はその声を抑制

カダフィの功績。
リビアの女性の教育を向上。女子士官学校を開設し、教育の機会均等を実践するなど「女性の解放」では先駆的。2009年6月、イタリア訪問時、女性団体での会合では「アラブでは女性がこれまで家具のように扱われてきた」と述べ、アラブ諸国での女性の地位・権利向上に理解を示した。
****************


岡本誠 
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東電擁護の戯けた判決(東京地裁・10/31)は、官僚裁判官の同化能力の欠落を露呈させるもの

Posted by ななし on 21.2015 記事 0 comments 0 trackback
猪飼野さんの投稿を見るまでは、こんな判決があったことなど知りませんでした(259221)。
>「除染責任は東電にない」と東電が主張し,裁判所が認める。東電は,責任を感じていないのか?!

 殆どの国民はこの『東電の主張』を受け入れることはあるまい、もっとけしからんのは反省のかけらも無い『東京地裁の戯けた判決』である。
40年に渡って住民訴訟を悉く退けて、原発建設推進と安全神話浸透の判官役を担ってきた官僚裁判官の心底を見る判決である。
 福島原発破壊の凄まじい惨状と日本国民の激しい動揺や危機意識を如何に受容して来たのか、同化能力が錆びついた裁判官の人間性を見せ付けた判決である。裁判所にも官僚裁判官にも、御用学者や官僚やマスコミに等しい重篤な責任がある。

『ウィキペディア』から裁判所の過去の判断を読み取ると、
①日本のおもな原発訴訟昭和48年に提訴の伊方原発(愛媛県)設置許可取り消し訴訟を皮切りに、職業裁判官による判決が確定した主な原発関連訴訟約20件はすべて、周辺住民ら原告側が敗訴して来た。
②「想定を超えた地震動により、住民が限度を超える放射能を浴びる具体的可能性がある」として、志賀原発(石川県)の運転差し止めを認めた金沢地裁判決(平成18年)など2件の勝訴も上級審で覆された。
③班目春樹東大教授(当時、現原子力安全委員長)が電力会社側証人として出廷した浜岡原発(静岡県)運転差し止め訴訟=東京高裁に係属中=では、1審静岡地裁が「発電機の同時故障を想定する必要はない」として原告側の請求を退けたが、今回の事故では複数電源同時喪失が現実のものとなった。
④原発訴訟で多くの判決は原発の専門性を考慮し、「安全性」そのものではなく「安全審査の適法性」を判断するとした平成4年の最高裁判断を踏襲してきた。
となる。

 この様に官僚裁判官と学識専門家とがグルとなって、裁判史上1件たりとも住民勝訴の判決が無い。法曹界では3月11日以来の福島原発破壊を受けて、訴訟の雲行きが変わってくるのではとの見方もあったが、最高裁の判断に追随するだけの戯けた判決となった。普通の人々の心からかけ離れた官僚裁判官は社会悪であり、国民の敵である。

 この様な事件こそ裁判員裁判とすべきではないか。しかも福島県民で構成する裁判員が被告人東電を厳しく尋問の上で、判決が下されるべきである。

持国天 
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「除染責任は東電にない」と東電が主張し,裁判所が認める。東電は,責任を感じていないのか?!

Posted by ななし on 20.2015 記事 0 comments 0 trackback
放射能汚染されたゴルフ場が営業に障害をきたし,東電に除染して欲しいと裁判を起こした。

その裁判での東電の主張には,びっくりします。

◆原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任を持たない。
答弁書で東電は放射性物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。

【無主物】とは、ただよう霧や海で泳ぐ魚のように、誰の物でもない、という意味だ。
したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。

こんな,馬鹿な主張が通るはずがない! 東電は責任を感じていないのか?!
しかし,裁判では東電の主張が通ってしまった。(10月31日判決)

~~~~~~~~・~~~~~~~~~~

◆ほとんどの国民は福島原発事件では東電が罪を犯したと思っている。
◆国民が納得できない主張(無出物の放射能の除染責任は東電にはない)を裁判で東電が行う。
◆裁判所が大衆意識では,納得できない判決(東電の主張をみとめる)を出した。
◆しかし,ほとんどのマスコミは,この大衆意識に反する裁判事件を報じない。
(宣伝費を払う東電に歯向かえず,国民<お客の東電,マスコミだからです)

本当に日本はどうなってしまったの? このままでは,やばすぎる。

是非下記の記事を読んで見てください
「無主物の責任① 誰の物でもない」リンク


猪飼野
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民主主義は存在しない(民主主義の欺瞞を暴く)②

Posted by ななし on 19.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続き真相JAPANのメルマガより引用します。
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第二部は竹原氏、安部芳裕氏、天野統率氏、高橋清隆氏によるシンポジウムである。司会進行は橘匠氏である。

安部氏「阿久根市の問題は国と同じ。民主主義を使ってこなかったことが問題」

天野氏「日本は国際権力の属国。マスコミによってコントロールされている。野田首相はTPP参加や消費税増税を勝手に国際公約とした。国民多くが反対している政策でも進められている」

高橋「役人が警察とつるんで悪さをしている。民主主義は存在していると主張したい。民主主義にプラスイメージを抱くことが近代の洗脳である。少数派が多数派を支配できる支配装置が民主主義である」

竹原「メディアは統制されている。広告代理店が統制する。国民に出す情報は真実とは別のものを提供する」

安部「官僚が日本の実務を担っている。官僚と並んでいるものが財界。その下に政治家がいる。財界のメインは外資である。日本の統治機構の上にアメリカがいる。アメリカはウォール街と軍産複合体に動かされている。政治家は票と金に弱い」

天野「世田谷区長選挙では既存の政党組織とは別に市民派の勝手連的な動きが影響したが、選挙後の動きは停滞した。恒常的な後援会が必要ではないか」

竹原「私は後援会を作ることは希望していなかった。後援会結成を依頼してくれと頼まれて、後援会が作られた。本当は握手の仕方などを指図されることも嫌であった。自分の支持者は応援していることを知られることが嫌な人が多い。組織のあり方が大事である。小さなグループが幾つもあるような形がいい」

高橋「私はメディアや市民の力を信頼していない。民主主義は政治家を投票乞食にする。有権者はマスメディアを見て投票行動を決める。TPP賛成という人は肉眼で見たことはない。司法制度改革で弁護士の数が多くなり、質が低下した。賛成している弁護士は見たことがないが、組織の上で決めたという。テレビや新聞を見ないことを提案する。

安部「それには反対する。情報の受け手の問題である。日本はマスコミを信用している人が多いことが問題である。政治に関わることは投票だけではない。日頃から政治家と意思疎通することが大事である」

高橋「民主主義は良いというイメージ自体が洗脳されたもの」

安部「民主主義はベストではないが、他に何があるか。TPPやFTA、EUなど世界的に主権が奪われている。大資本の独裁になる」

高橋「ファシズムは普通選挙で生まれた。昔の方が自由に政治に参加できた。普通選挙と同時に治安維持法が制定され、投票以外の政治行動が大きく制限された。労働成果が奪われた。江戸時代の労働時間は3、4時間程度であった」

天野「過剰な労働は借金経済システムの結果である。江戸時代の話が出たが、住民のためにいい政治を作るためには過去や外国の制度を学ぶ必要がある」

高橋「江戸時代が暗いというイメージもマスコミの洗脳の結果である」

竹原「日本国は国民の幸せを目標にしていない。国民を安く使って外国と経済戦争を進めている」

橘「中小企業経営者にとって消費税を上げることは経営を直撃する大問題である」

安部「税率を上げると税収が減る。しかし、企業が陳情にくる。それによって天下り先を確保する。輸出大企業は消費税で戻りが来る。消費税は既得権者の利益になる」

天野「民主主義が住民のためにならないことは金の問題。借金による信用創造の矛盾。詐欺から始まった」

竹原「お金の話は、まともに考えると分からない。強盗団の気持ちで考えると分かる」

天野「金融民主主義になっている。自由・平等・友愛が国民を満足させるスローガンである」

橘「消費税増税は社会保障のためは嘘。天下りを確保して無駄遣いするため。出版業界はボロボロ。新しい人を開拓しない。売れる実績のある人しか出さない」

安部「市場原理主義はカルトである。現代の経済はおかしい。作れば作るほど豊かになるはずが、市場原理主義では価格が暴落する。公共インフラは市場に任せられない。民営化は一握りの金持ちへの私物化である。凶暴罪は平成の治安維持法であり、阻止しないといけない」

竹原「役人は権力者であるのに権力を持っていないと嘘を伝える。住民同士で話し合い、目を覚ますしかない。拠り所は自らの感覚である」

橘「独裁政治ならば責任を追及できる。しかし、日本は顔が見えない官僚が支配している。その方が気持ち悪い。放射能と同じである」

天野「リコールできるリーダーシップが必要」

竹原「見えない独裁から見える独裁へ」

安部「公務員は責任を取らないことが問題。経済成長が続くことを前提に制度が作られていることが問題。経済成長しなくてもいい社会システムにしないといけない」

竹原「日本は強盗団の私物。官僚互助会は人殺し泥棒マフィアである。すべての政治家を住民に心寄せるようにする。メディアと一緒に政治家を叩いても仕方がない」

安部「反原発と反TPPと反増税の政界再編を打ち出す。新党を結成する」

高橋「預金をしない運動がある。日本のメガバンクは、ただで金を集めて米国債を買う。それで米国は武器を買っている」

天野「テレビ依存から解放するためには無料放送を禁止し、有料放送にする」

安部「市民が起こしている革命は少ない。資金提供者がいる。非暴力でやらないと、権力者の思う壷になる。気を付けてやらないといけない。オキュパイ・ニューヨークは寄付で賄われている」
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以上です。


新聞会
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悪魔(世界支配層)が支配する狂った世界;日本人の生命と財産を奪う人工三大リスク

Posted by ななし on 18.2015 記事 0 comments 0 trackback

1.放射能被害
2.世界金融経済大恐慌
3..第三次世界大戦

1. 放射能被害
柏市、45万ベクレル検出に危機感
 柏市根戸の市有地で局所的に高い放射線量を測定した問題で、1キロ・グラムあたり最高約45万ベクレルという高濃度の放射性セシウムが確認されたことが、環境省の調査で28日わかった。市総務部は「これだけ数値が高いと、除染を請け負う業者も見つからない。汚染した土を持っていく場所もない」と危機感を募らせている。
 調査は、市有地の中でも特に放射線量の高い地点(4平方メートル)で行われた。45万ベクレルが確認された場所から1・5メートル離れた地点でも、地中10~15センチで同約34万ベクレルと高い数値が検出されており、同省は「広い範囲に放射性物質が広がっている可能性が示唆された」としている。今後、追加調査を行い、汚染範囲を推定する。
 同市が10月に発表した調査結果によると、この近くでは最高で同約27万ベクレルの放射性セシウムが検出されており、住民からは早期除染の要望が多数寄せられている。同市と国は、どちらが除染作業を行うかなどについて協議を進めている。
(2011年11月29日 読売新聞)


「黄金の金玉を知らないか?」
原発情報 白血病急増の噂にについて  一部抜粋

リンク


この単位の載せ方も非常に怪しい。
45万Bq/kgということは2925万Bq/m2ということになります。
チェルノブイリ強制移住が55万Bq/m2です。
どんだけ超えているのでしょう。


白血病が急増がデマとかなんとか。
そんなことを言うレベルをはるかに超えている。

転載終了

「超高層マンションスカイヲカー」
リンク

2011年11月30日21:38
カテゴリ
福島、関東地区の住民の皆様は、西日本に移住したほうがいい。
「東京電力福島第一原子力発電所で事故発生以降、復旧作業の陣頭指揮を執ってきた吉田昌郎所長(56)が病気療養のために12月1日付で所長を退くことになった。東電が28日発表した。吉田所長は同日「医師の判断で急きょ、入院治療を余儀なくされ、残念ながら重要な時期に(復旧の拠点である)免震棟を去らざるを得ません」とのメッセージを発表した。後任には、本店原子力・立地本部原子力運営管理部の高橋毅部長(54)が就く。吉田所長は、原子力・立地本部付となる。東電は吉田所長の病名は明らかにしていないが、11月中旬に健診で病気が見つかり、24日から入院治療中としている。病気と放射線被曝との関係はないとみられるという。」

「東京までガソリンタンク積んだ原チャリで15時間くらいかけて来る」元気さだった阿部洋人さん(23歳)が、急性リンパ白血病で亡くなった。30キロ圏内で野宿し池や川で釣った魚を食べていた。」

「旧ソ連(現ウクライナ)のチェルノブイリ原発事故から4月で20年になるのを機に、広島大(広島市南区)で7日、国際シンポジウムが開かれ、ベラルーシのナタリア・サバ国立血液・小児がんセンター副院長が事故後に小児白血病が多発していると報告した。  ウクライナの隣国ベラルーシは放射性降下物で大きな被害を受けた。事故をめぐり、ベラルーシの白血病多発が報告されるのは初めてという。  同センターは今後、広島大原爆放射線医科学研究所(原医研)と協力、患者の被ばく状況の解析などを進める。  サバ副院長は、ベラルーシで1990年から2004年に発症した0-14歳の急性白血病例1117を調査。最初と最後の5年間を比べると、当初はリンパ性白血病が多発し、後には骨髄性白血病が増えたという。 」


相当な量のセシウムが土壌沈着していると考えられるんだが、福島以外にも茨城、山形、東京、栃木、埼玉、群馬、千葉、神奈川・・と関東周辺に大量の放射能がばら撒かれているのだ。福島第一原発事件当初、原発から西へ200km以上移動しろと私は命じたが、実際は静岡、長野まで色濃く影響を受けていることがわかりだしているのだ。住居時間が長ければ長いほど内部被曝のリスクは高くなるので、福島は当然のこと関東周辺の住民は特に妊婦や子供を中心に早急に西日本に移動すべきではないのか。福島に戻れるように除染作業をするなんていうのだけれど、実際は水噴射機のようなもので撒き散らしているだけのことで、その水で撒き散らした放射性物質を掃除機のようなもので吸い取り、固形化して最終処分場に集めないと除染したことにはならないと思う。つまり、汚染された福島や関東周辺地域は除染なんて不可能だってことだ。しかも、事故原発の処理は一向に片付けることなんてできやしない。ますます次なる難題が襲い掛かり、再び大爆発を引き起こし取り返しのつかないことになりかねない。甘く考えないほうがいいと私は思う。もう、50才以上の大人は被曝して順次死んでゆくのもやむをえないが、それ以下のものは、将来の日本を背負ってもらわなければならないので、ぜひとも積極的に生き残ってほしいと思う。そのためには汚染地域から離れることだと思う。誰にも遠慮はいらないのだ。ぜひとも自分自身の健康に気を使ってもらいたいものだと私は思っている。福島産の農産物を食べるだとか海産物を食べるだとかとんでもないね。関東ものも含めてやめたほうがいい。そんなもの積極的に食べろなんてキチガイもいるが、内部被曝して急性リンパ白血病になったり癌になって死ぬだけだ。吉田所長の病状はよくわかんないが、重度汚染地区で仕事をしている以上、放射線のリスクがあって当然のこと。多分、白血病か癌だろう。汚染された福島や関東地区に住む住民は、この吉田所長を筆頭に続々と白血病や各種癌に侵されてゆくだろう。もうこうなったらゼニカネの問題ではないのだ。放射能が体にいいだとか影響がないだとか変なことをいう連中や東電や政府のいうことなんて無視して自己防衛すべきだ。
転載終了

東日本大震災(悪魔による地震兵器攻撃)、福島原発爆破テロでの政府等の対応は

放射能安全暫定基準値をそれまでの数十倍に設定して「安全、安心」だと言う。
政府は正確な放射能および放射性物質の飛散状況を掴んでいてもそれを徹底して隠す。
マスコミもそれを追求しない。
民間で調査したデータはデマだと言う。
表土を削り取って除染だと言う。
災害復興はほとんど進んでいない。
福島第一原発の放射能漏れは9ケ月後の現在も収束していない。
4号機の建屋は崩壊寸前、次の大地震が起これば悲惨な第二次放射能災害が起こる。
政府、東電はほんとの情報は数ヶ月遅れで小出しにする。

続きは・・・リンク


勝寛舟
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国民に危機を知らせる役目を放棄した日本のマスコミ;「日本に棲む悪魔達」

Posted by ななし on 17.2015 記事 0 comments 0 trackback

「[FT]始まったユーロ圏崩壊へのカウントダウン」という記事がようやく日経のWEB刊に載っていました。12月9日のEU首脳会議で合意出来なければユーロ圏の崩壊が始まると言う記事です。
ようやく日経もEU危機の直前になって警告を知らせる記事を載せ始めました。しかし、フィナンシャルタイム版です。日経にも記者は沢山いるはずですが、彼らはいったい何をしているのでしょうか。国民の財産を守るために国民や読者にもっと早く危機が迫っていることを日経の記者自らが記事を書くべきではないでしょうか。それとも、このような危機を知らせる情報収集力や分析力や能力が無いのでしょうか。あるいは、そのことは内部では解っているけれどあえて国民や読者に知らせないようにしているのでしょうか。
私は両方だと思います。記者の能力が相当低下していることも事実でしょうし、知っていてもその危機を知らせないことも事実だと思います。
このようにマスコミは国民の生命や財産の危機について正確に知らせる能力を失っています。そして、その危機を知っていても知らせず、むしろ逆に生命や財産は安全であると報道しています。
日本のマスコミのこのような報道は読者や国民を完全に裏切った姿勢そのものです。いや、国民や読者の生命や財産を失わせる危険な落とし穴に誘導する犯罪に等しい行為であると言わざるを得ません。
私は10年以上前からマスコミをほとんど信用していませんが、それでも、つい信用してしまい、ちょくちょく未だに騙されることがあります。マスコミを信用するように数十年洗脳されてきましたから完全にその洗脳から脱皮するのは難しいということだと思います。
現在の日本人の大半は特に50代以上の人々は未だにマスコミの報道をそのまま信じている人のほうが多いと思われます。
その信用してくれる人々に偽りやより危険な方に誘導するこの報道姿勢は第二次大戦後のアメリカ軍の占領政策の一環であるとはいえ許されるものでは無く、悪魔に魂を売り渡した行為そのものであり、2001年以降それがより顕著になっています。
今の世界の危機、日本の危機にある現状について、その状況を知らせることなく「安全、安心」だと言って騙す政治家、官僚、マスコミは「日本にも棲む悪魔」になってしまったようです。

以下、参考記事

[FT]始まったユーロ圏崩壊へのカウントダウン
 <ユーロ共同債や債務の貨幣化、量的緩和など、政治家たちが重い腰を上げたのは、決まって事態が相当に悪化してからだ。ユーロ圏をめぐる議論では必ずといっていいほどこうした指摘を耳にする。…続き (11/28)
リンク

関連記事は・・・リンク


勝寛舟
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地球温暖化説は科学的な論理が全く不整合

Posted by ななし on 16.2015 記事 0 comments 0 trackback
地球温暖化の問題は日本の田舎芝居で、到底論理が通っているとは考えられないと武田邦彦氏は指摘している。

武田邦彦『論理不整合003 熱容量と海洋性気候』リンクより転載します。
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リサイクルが始まった頃、なんでこれほど近代科学で確立されたエントロピー増大の原理に反する行為を多くの学者が支持するのか不思議でたまりませんでした。

もちろん、学問は間違いを含み、それを訂正しながら進むのですが、学者ならエントロピーの増大の原理(分離のエントロピー、純度低下(不純物拡散のエントロピー)など)がリサイクルに限っては成立しないことを示すのが最初にやるべきことだからです。

宇宙が膨張を続けている間は、時間が元に戻らず、エントロピーが増大し続けるのは避けることができないからですし、人間の活動はまさに自らのエントロピーを下げるために外界の増大を伴うことだからです。

それでも「ゴミは分けると資源」などという非科学が社会に通っていったのです。節約は心の問題ですし、環境は科学が計算できるものです。それを利権派の誘導で、混同したようです。
・・・・・・・・・
地球温暖化問題が起きたときも、私はなんでこれほど近代科学を無視した話が出てくるのかと不思議に思いました。アメリカや中国などの大陸国の内陸部はともかく、日本のように四方を海に囲まれている国が大気の温度の上昇が気温の変化に結びつくはずもないからです。

物理学の初歩に「熱容量、熱バランス、伝熱」などがあります。物理学ばかりではなく、化学工学、材料工学、機械工学などあらゆる分野でこの基本的な学問は考慮されます。およそ技術者なら地球温暖化に疑問を持たないことはないでしょう。

大気中にあるCO2が太陽の反射光(長波長)を受けて振動し、その振動が窒素や酸素に移って2℃ほど上がったとします。そうすると海洋との間の平衡が失われますから、熱が大気から海洋に移動して海洋の熱を上げますが、水は空気に対して3500倍の比熱を持ち、かつ海水面から垂直方向で水温が低下しますので、大気で海洋を暖めることはできません。

また、地表の3分の2が海洋ですから、海洋から1000キロほど内陸に入らないと、海洋の影響を受けない状態にはならないのです。つまり、簡単に言うと、「地表の熱のほとんどは海洋の熱である」と言えます。

お風呂を沸かすのにお風呂場の空気を80℃に暖めても風呂は沸かないのですが、このことはCO2による短期間(100年、200年スパン)での気温上昇は難しいことを示しています。また日本のような海洋国家では、CO2のコントロールで気温に変化をもたらすこと自体、不可能です。

このような伝熱や熱容量の問題は、大学の物理で出題するなら計算は簡単に手でできる範囲であり、なにもスーパーコンピューターが出場するものではありません。

地球温暖化の問題は科学的な論理が不整合です。
・・・・・・・・・
さらに、アメリカと中国はCO2をほぼ世界の半分、排出していますし、大陸ですからもっとも影響を受けやすいのですが、まったくCO2の削減を行っていません。これに対して、「アメリカと中国はバカだから」という理由が述べられますが、国際社会のおける日本の存在価値の低さからいっても、アメリカや中国より日本の外交がより深く戦略を練っているとは考えられません。

その意味では、地球温暖化は日本の田舎芝居(NHKに代表されますが)の様相が強く、到底、論理が通っているとは考えられないのです。現代の子供は、地球温暖化やリサイクルで利権を貪る人たちによって不景気になり、技術は停滞し、お金を配る政治がはびこり、将来の日本の夢を奪われているように感じられます。
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以上です。

新聞会
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「議会制民主主義の真実は演芸会である」

Posted by ななし on 15.2015 記事 0 comments 0 trackback
議会には議論はない。議会では議員は議論してはいけない。衝撃的ですが、これが真実のようです。一体、政治とはなんなのでしょうか。

以下はリンクよりの引用です。元阿久根市長による議会の真実が赤裸々と語られています。
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選挙は難しい。有権者に、本当の話をそのまましてもなかなか通じない。反対する人、無関心な人、そして自分を支持してきた人までが政治や議会の真実をまったく理解してはいない。かなり深く選挙にかかわってきた人たちも肝心なことをほとんどわかってはいない。

 「議会制民主主義の真実は演芸会である」。そのことを知らない。議会も選挙も演芸会。ほとんどの国民は、大阪にたとえて言えば「吉本新喜劇」、それが議会や選挙だと思い込んでいる。
 演芸会だから演説や報道、うわさなどの掛け合いがポイントになる。政治のほとんど、経済、教育、報道までが官僚独裁であることは隠されたままだ。役人と結託したメディアが、客受けしそうな部分や、選挙介入に役立つ部分を抽出して報道している。教育とメディアが政治の幻想をねつ造し続けている。だから選挙予想は難しい。演芸会場で芸人の客受けを予想するようなもの、しばしば派手な嘘が客に受ける。客はほとんど勝手な思い込みだけで投票する。このように薄っぺらでバカバカしいやり方で選挙が仕組まれている。

 そもそも、「市長と議員が議論して物事を決めている」と、皆さんは思い込んでいる。しかし議会には議論がない。議会では議論をしてはいけない仕組みになっている。そのことを、議員を体験した人以外はほとんど理解できない。議会だから議論があって当たり前だと思うのが正常だ。しかし議会には議論がない。奇形が議会の通常、常識なのだ。奇形の民主主義だ。
 政治貧困の原因は、おそらくこの辺りにあるのだろう。議会では、市長や議員など、提案者が質問に3回だけ答えて、議員だけで多数決する。それだけだ。議員同士の議論をしてはいけない。繰り返して言う。議会には議論が存在しない。

 このことを、長年議会のあり方に関心を持ち、市議会議員定数削減にも尽力してきた方に、あらためて丁寧にお話しさせていただいたところ、その方は大変に驚いた。「一般の人にそんな話をしても、とても受け入れてはもらえない。そんなことを言うあなたが変人だと言われます」。これには私のほうが驚いた。この話は、私が繰り返し言ってきたことだからある程度、理解いただいていると思っていた。しかし一番肝心なことがまったく通じていなかった。それでもその方が私を支持してきたのは、何かの感性に突き動かされてのことだったのだろう。

 「この国には憲法を守る仕組みが無い」、「役人身分は憲法も法も守らない、国民に我慢を強いるのに法律を利用するだけ」、「裁判所が役所に従属し、判決はでたらめが横行している」、「役人身分権力から国民を守る仕組みもない」、「法治に見せかけた、役人身分による野生の無法国家である」、「政治家は、たまたま役人社会に就職できた臨時職員身分」などを話してもなかなか受け入れてはもらえまい。おぞまし過ぎる社会全体の真実を受け入れる事は、誰にとっても非常に難しいことだと思う。


平川要
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米オバマ政権のアジア太平洋軸足戦略は欧州寡頭勢力の対中戦略のため~新ベンチャー革命より(1)

Posted by ななし on 14.2015 記事 0 comments 0 trackback
オーストラリアを初訪問したオバマ米大統領は16日、首都キャンベラでギラード豪首相との会談後に記者会見し、来年半ばまでに北部ダーウィンに米海兵隊を最大250人駐留させ、将来的には2500人にまで拡大すると発表した。 リンク 沖縄タイムズ

この動きは何を意味するのか??

以下、新ベンチャー革命「米オバマ政権のアジア太平洋軸足戦略は欧州寡頭勢力の対中戦略のため:国民はマスコミの手前ミソ報道に絶対にだまされるな」リンクより転載。
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1.1年半遅れたオバマのアジア太平洋地域外交が始まる

 2011年11月16日、ハワイAPECを終えたオバマ米大統領は帰国せず、オーストラリアを訪問し、将来的に米海兵隊2500人をオーストラリアに駐留させることで合意しています(注1)。

 オバマは実は2010年3月に、オーストラリア、グアムを含むアジア太平洋地域への訪問を計画していましたが、この当時、米国戦争屋による妨害にて、この訪問がドタキャンされています(注2)。

なお、上記、米国戦争屋およびそのロボット・悪徳ペンタゴン日本人の定義は、本ブログのNo.225の注記をご覧ください。

 2010年3月と2011年11月の違い、それは、米戦争屋の覇権力の低下にあります。

 本ブログでは、2011年10月、リビア・カダフィー殺害事件を境に、中東石油利権(世界的寡頭勢力にとって世界最大の利権)争いの主導権が、米戦争屋から欧州寡頭勢力に移行したとみなしています(注3)。その結果、米戦争屋に残された地球上の利権地域はアジア太平洋地域と中南米地域に限られました。アジア太平洋地域と中南米地域を比較すれば、アジア太平洋地域の方が断然、有望であることは言うまでもありません。

 2011年11月18日の日本の大手新聞(悪徳ペンタゴン日本人が牛耳る)は、米国がアジア太平洋地域重視に軸足を移し、中国が反発していると嬉々として報じていますが、この喜びぶりはネットウヨとなんら変わらないレベルです、情けない。悪徳ペンタゴン・マスコミ人のご主人様・米戦争屋のアジア太平洋地域介入の強化(注3)を歓迎するかのような論調です、この手前ミソの偏向論調に決してだまされないようにしましょう。蛇足ですが、彼らマスコミはなぜ、オバマ政権が今、アジア太平洋重視を宣言したのかまったく説明できていません。

2.米オバマ政権のアジア太平洋軸足戦略は中国孤立化狙いか

 本ブログでは、米オバマ政権は表向き、中国孤立化を狙っているとみています(注4)が、今回のオバマによるアジア太平洋重視宣言やオーストラリアへの米海兵隊駐留決定から、日本のマスコミは、オバマ政権が中国包囲網を形成し、アジア太平洋地域における中国覇権拡大を抑制しようとしていると報じています。それを裏付けるように、中国はオバマ政権のアジア太平洋重視戦略発表に猛反発していると報じています。

 それに対し、フリージャーナリスト・田中宇氏は、オバマ政権はアジア太平洋地域の米海兵隊を中国監視から撤退させる方向(中国を遠巻きにする)にあると分析しています(注5)。これは大手新聞と真逆の分析です。なぜなら、田中氏は、オーストラリアへの米海兵隊駐留は、沖縄駐留米海兵隊の移転ではないかと読んでいるからです。そして同氏は中国の反発はジェスチャーの面があると指摘しています。なぜなら、反発しているのは中国のマスコミであって、中国政府は沈黙しているからだと田中氏は述べています。

 連邦政府財政破綻一歩手前の米国オバマ政権下において今、大々的な国防予算のリストラ(5年で15兆円圧縮)が行われていますが、それは主に兵力の人員削減で行われます(注6)。ただし、ハイテク兵器の増強によって米軍の総合兵力自体は維持されるわけです。その事実から、田中氏の読み通り、アジア太平洋地域の米海兵隊の増員は有り得ず、海兵隊員の異動および削減が行われるとみるべきです。

 上記の分析により、オバマ政権のアジア太平洋地域軸足戦略の本質は、米国による中国監視の強化ではなく、海兵隊員撤退およびハイテク兵器増強による中国監視維持戦略(遠巻き戦略)とみるべきです。

 いずれにしても、近未来、沖縄駐留および韓国駐留の米海兵隊員はグアムとオーストラリアもしくはインドネシアなどに異動する方向です。これは沖縄県民にとって大朗報です。
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(つづく)



yooten
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弱みはアメリカにあり~TPP外交から見える日米関係の力学

Posted by ななし on 13.2015 記事 0 comments 0 trackback
『弱みはアメリカにあり』(田中良紹の「国会探検」)リンクより転載します。
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 TPPを巡る議論を要約すると、「アメリカに国益を侵されるから反対」と「アメリカと組まなければ日本の国益は守れない」の二つに分かれる。一見対立する主張だが、どちらも日米関係はアメリカが強く日本は弱いと考えている。

 アメリカとの戦争に敗れて従属的立場に置かれた日本人が、そうした見方をするのは理解できなくもないが、1990年から10年以上アメリカ議会を見てきた私は「本当にそうか?」という気になる。

 アメリカは世界最強の軍隊を持ち、ドルは世界の基軸通貨で、世界中の資源を押さえ、世界の情報を操作する力を持っている。しかし第二次大戦以降アメリカは戦争に勝った事がない。朝鮮戦争は引き分けで「思い出したくもない戦争」である。そのコンプレックスがアメリカをベトナム戦争に駆り立て、建国以来初めて戦争に敗れた。

 イラクやアフガニスタンでの戦争も勝利したとは言えない。しかもその戦争によってアメリカ経済は蝕まれ、財政赤字が止まらなくなった。かつて盟友のヨーロッパはEUを作ってアメリカと対峙するようになり、ユーロがドルの地位を脅かし始める。おまけにEU諸国間の関税撤廃によってヨーロッパ向け農業製品の輸出もままならなくなった。

 冷戦構造を利用してのし上がった日本に「ものづくり」で敗れ、金融と情報産業に特化して世界を支配しようとしたが、金融商品がアメリカ経済を破綻させ、米国民は今や塗炭の苦しみの中にある。アメリカ資本主義に対する国民の信頼は崩れ、経済の建て直しが最優先の課題である。

 一方で経済の成長力はアジアにある。アメリカがアジア太平洋地域に目を向けてくるのは当然だ。アメリカにとってアジアは死活的に重要で、この地域で何とか覇権を握りたい。それがTPPに力を入れる理由だが、アメリカ主導でこの交渉をまとめ上げる事が出来るかは予断を許さない。アメリカ議会が日本を参加させる事に慎重なのはその懸念の表れである。日本との交渉では思うにまかせなかった苦い過去があるからだ。

 日本はアメリカとの交渉で実にしたたかだった。それを「言いなりになる」と考えてしまうのは小泉政権を見たからである。主張を鮮明にする政治手法は勝つか負けるかのどちらかになる。弱い相手には勝てるが強い相手には言いなりになるしかない。そこがかつての自民党と違う。かつての日本は強い相手から実益を得る術を心得ていた。日米経済戦争に勝ったのはアメリカではなく日本である。

 09年の総選挙で民主党は「アメリカとの自由貿易協定の締結」をマニフェストに掲げ、そのセーフティネットとして「農家戸別所得補償」をマニフェストに入れた。そもそも民主党はアメリカと自由貿易をやる方針だった。それが実現しなかったのはアメリカが二国間交渉を受け付けなかったからである。

 そしてアメリカはTPPという多国間協議に乗り出した。その真意はまだ定かではないが、一般的には多国間協議の方が交渉は複雑になる。それこそアメリカ主導が実現するかは予断を許さない。一方で成長力著しい中国と技術力世界一の日本が手を組み、そこに韓国が加われば、アメリカはアジアで取り残される。TPPの方が何とか主導権を握れるとアメリカは捉えている事になる。

 だから日米の間でつばぜり合いが始まった。ハワイでの日米首脳会談で野田総理が「あらゆる物品を自由化交渉の対象にすると言った」とホワイトハウスが発表し、日本の外務省は「言っていない」と異例の抗議をした。外務省は「ホワイトハウスは誤りを認めた」と言うが、ホワイトハウスは「訂正しない」と言う。「これまで日本側が言ってきた事を総合して発表したのだ」と言う。

 つまり菅政権が言った事を野田総理が言った事にしたというのだ。誠に自分勝手な都合の良い解釈だが、これがアメリカの外交のやり方である。アメリカと付き合う時には常に相手が二枚舌である事を腹に収めておく必要がある。アメリカの言った事を鵜呑みにすると判断を誤る。

 これを見て「日本はアメリカに勝てない」と思う者は、「だから交渉に参加してはならない」と言う事になる。しかし参加しないとどうなるか。アメリカが黙っている筈はない。江戸の仇を長崎でという話になる。どこでどんな報復を受けるか分からない。予想のつかない攻撃を受けるのは交渉するより始末が悪い。

 私は今回のアメリカの態度を「弱さの表われ」と見る。野田総理の参加表明の仕方を見て、アメリカのペースにならないと判断したホワイトハウスが、アメリカにとって都合の良い菅政権の方針を勝手に付け加えたのである。そうしないとアメリカ議会や国民を説得できないからだ。

 「だったら徹底して抗議し、発言を訂正させろ」と言う者もいるが、それでは政治にならない。そんなところで肩をいからせたら利益になるものも利益にならなくなる。ここは弱い者の顔を立てて「貸し」を作るのが得策である。

 それもこれも日本国内に強い反対論のある事が一定の効果を挙げているのである。それをうまく使いながら、アメリカ主導に見せかけて、日本がアジアから利益を得られるようにするのが日本の国益である。中国やインドも参加させる方向に持ち込めればTPPも意義が出てくる。

 TPPをアメリカが中国に対抗するための安全保障戦略だと言うピンボケ論議もあるが、中国やインドを排除したらアメリカ経済は立ち行かない。中国やインドをアメリカンスタンダードに持ち込みたいのがアメリカである。それがTPPの行き着く先だと私は思っている。そのプロセスで各国が国益をかけた交渉を繰り広げる。

 アメリカの二枚舌とやりあうには、こちらも二枚舌で対抗すれば良い。にっこり笑って相手の急所を刺すが、しかし決裂するほどは刺さない。それが外交である。ところが国内には敵を間違えている連中が居る。二枚舌とやりあう自国の総理を二枚舌と批判する野党や、国民に本当の事を説明しろと迫るメディアである。交渉の手の内をさらせと迫るメディアが世界中にあるだろうか。この国の弱さはその辺りにある。

(転載以上)
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確かにTPPの議論には「アメリカは強く、日本は弱い」という暗黙の前提があるように思う。2次大戦以降、アメリカの傀儡だった政府・マスコミの影響で、国民に米国礼賛が染み付いているのかもしれない。
しかし、そのような固定観念抜きに今のアメリカの情勢を捉えてみれば、その前提が既に虚構だと言えるのではないか?



ぴぴ
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為替介入は1%の輸出企業のためであり99%の国民が犠牲となる

Posted by ななし on 12.2015 記事 0 comments 0 trackback
日本政府が介入をして円の価値を下げるということは、日本の99%の経済を犠牲にして1%の輸出企業を助けるということに他ならない。

温故知新『すべては輸出企業のため』リンクより転載します。
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今年8月、政府は円高を阻止するために4・5兆円の為替介入を行った。そして10月31日、政府は再び約8兆円の介入を行ったという。

 日本の純輸出(輸出から輸入を引いた額)は、日本のGDPの1%にすぎない。それは過去10年間もそうだったし、実際政府がその統計を発表するようになった1955年からずっと1%程度である。言い換えると、日本は輸出主導型経済ではない。日本経済の約57%は民間消費、16%は公共消費、26%は資本投資、そして1%が純輸出という、国内経済から成り立っている国なのだ。

1%助け99%犠牲

 円高は円の価値が高くなることで、日本人や日本企業の所得や預金、その他資産価値が海外からみて高くなることである。カロリーで6割を輸入食料に頼っている食料の価格も下がり、ほとんどが輸入である石油などのエネルギー資源も安くなる。例外は輸出企業だ。つまり日本政府が介入をして円の価値を下げるということは、日本の99%の経済を犠牲にして1%の輸出企業を助けるということなのである。

 日本政府が対抗しようとしている投機筋は、外国為替市場で1日に約90兆円の円を売買している。単純計算すると1カ月で2700兆円が動いており、それに対して4・5兆円や8兆円を投入したところでどれだけの影響を与えられるというのか。政府の介入は愚かな行為としか私には思えない。

円の売買に課税を

 投機を止めさせる方法はもちろんある。円の売買に1%課税すればよい。円の買い手に0・5%、売り手に0・5%の税金を課す。日本政府は私たちが食べ物や着るもの、その他生活必需品のすべてに5%の税金(消費税)を課しているのだから通貨売買に1%がかけられないはずはない。投機目的に行われる国際通貨取引への課税はトービン税と呼ばれ、これによって投機はなくせる。なぜなら投機家は1%に満たない利益を求めて売買しているからだ。もし円への投機が止まらなくても、これで政府の今の税収をはるかに上回る税金が徴収できる。90兆円の1%を30日で掛けて、その12カ月分は324兆円、日本の昨年の国税、地方税の合計76兆円を大きく上回る。

原発補償より優先?

 日本政府は、福島原発の事故のあと20キロ圏内に住む約8万人の国民に、家や農地、仕事を捨てて避難するよう命じた。20キロ圏内どころかもっと遠くに住む人も、同じように放射能を恐れて家や家畜を捨てて避難し、仕事を失った。私は日本政府がこうした人々に対していくら補償したのか、その総額を調べたが、原発事故から半年以上たっても数字を見つけることはできなかった。一般国民への補償はしなくとも、輸出企業のためには即決で12兆円を投じられるのが日本の政府なのだ。そして福島第1原発では今も核分裂の可能性もあるなかで多くの作業員が働いている。

 円高について、安住財務相は、納得するまで介入をすると言い、メディアは日本経済を立て直すために円高に歯止めをかけておかないと、自動車や電機など輸出産業の業績悪化を招き、景気も腰折れする懸念が強まると煽る。しかしそれは真実ではない。すべては1%の輸出企業のためであり、そして99%の国民が犠牲となるのである。
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以上です。



新聞会
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ツイッター上で普通の人たちが目覚めるのを今リアルタイムで見ている

Posted by ななし on 11.2015 記事 0 comments 0 trackback
最近、ツイッターを初めて約1ヶ月、この1週間が一番盛り上がっていた。
もちろん、TPP。国会中継と平行してつぶやきが乱れ飛んでいた。

それらを発信している、色んな人々のプロフィールを読んでいると、気づいたのが2つのパターン。

①今まで社会のことは無関心だったけど、これじゃいかんと勉強始めた。日本をなんとかせにゃならん。と言う人。

②プロフィールには家族構成とか趣味とか、全く社会問題的なことは書いていない。普通のサラリーマン、あるいは母親。でも、つぶやきは反TPP、脱原発、現政権不支持。

普通の人たちが目覚めた。
たぶん、きっかけは震災と放射能。政治家、官僚、学者、マスコミの無能さを見た。
そこに来てこのTPP騒ぎ。何でこんなに売国が多いのか。

もうじき、マスコミを素人がひっくり返す。


狒狒
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米国丸儲けの米韓FTAからなぜ日本は学ばないのか②

Posted by ななし on 10.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続き週刊ダイヤモンドリンクより転載します。
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もう一つ特筆すべきは、韓国が、ISD(「国家と投資家の間の紛争解決手続き」)条項を飲まされていることである。

 このISDとは、ある国家が自国の公共の利益のために制定した政策によって、海外の投資家が不利益を被った場合には、世界銀行傘下の「国際投資紛争解決センター」という第三者機関に訴えることができる制度である。

 しかし、このISD条項には次のような問題点が指摘されている。

 ISD条項に基づいて投資家が政府を訴えた場合、数名の仲裁人がこれを審査する。しかし審理の関心は、あくまで「政府の政策が投資家にどれくらいの被害を与えたか」という点だけに向けられ、「その政策が公共の利益のために必要なものかどうか」は考慮されない。その上、この審査は非公開で行われるため不透明であり、判例の拘束を受けないので結果が予測不可能である。

 また、この審査の結果に不服があっても上訴できない。仮に審査結果に法解釈の誤りがあったとしても、国の司法機関は、これを是正することができないのである。しかも信じがたいことに、米韓FTAの場合には、このISD条項は韓国にだけ適用されるのである。

このISD条項は、米国とカナダとメキシコの自由貿易協定であるNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された。その結果、国家主権が犯される事態がつぎつぎと引き起こされている。

 たとえばカナダでは、ある神経性物質の燃料への使用を禁止していた。同様の規制は、ヨーロッパや米国のほとんどの州にある。ところが、米国のある燃料企業が、この規制で不利益を被ったとして、ISD条項に基づいてカナダ政府を訴えた。そして審査の結果、カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃せざるを得なくなった。

 また、ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国国内に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドルの賠償を支払わなければならなくなった。

 メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドルの賠償金を獲得することに成功したのである。

 要するに、ISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」規定なのである。気の毒に、韓国はこの条項を受け入れさせられたのだ。

 このISD条項に基づく紛争の件数は、1990年代以降激増し、その累積件数は200を越えている。このため、ヨーク大学のスティーブン・ギルやロンドン大学のガス・ヴァン・ハーテンなど多くの識者が、このISD条項は、グローバル企業が各国の主権そして民主主義を侵害することを認めるものだ、と問題視している。

ISD条項は毒まんじゅうと知らず
進んで入れようとする日本政府の愚

 米国はTPP交渉に参加した際に、新たに投資の作業部会を設けさせた。米国の狙いは、このISD条項をねじ込み、自国企業がその投資と訴訟のテクニックを駆使して儲けることなのだ。日本はISD条項を断固として拒否しなければならない。

 ところが信じがたいことに、政府は「我が国が確保したい主なルール」の中にこのISD条項を入れているのである。

 その理由は、日本企業がTPP参加国に進出した場合に、進出先の国の政策によって不利益を被った際の問題解決として使えるからだという。しかし、グローバル企業の利益のために、他国の主権(民主国家なら国民主権)を侵害するなどということは、許されるべきではない。

 それ以上に、愚かしいのは、日本政府の方がグローバル企業、特にアメリカ企業に訴えられて、国民主権を侵害されるリスクを軽視していることだ。

 政府やTPP推進論者は、「交渉に参加して、ルールを有利にすればよい」「不利になる事項については、譲らなければよい」などと言い募り、「まずは交渉のテーブルに着くべきだ」などと言ってきた。しかし、TPPの交渉で日本が得られるものなど、たかが知れているのに対し、守らなければならないものは数多くある。そのような防戦一方の交渉がどんな結末になるかは、TPP推進論者が羨望する米韓FTAの結果をみれば明らかだ。

 それどころか、政府は、日本の国益を著しく損なうISD条項の導入をむしろ望んでいるのである。こうなると、もはや、情報を入手するとか交渉を有利にするといったレベルの問題ではない。日本政府は、自国の国益とは何かを判断する能力すら欠いているのだ。

野田首相は韓国大統領さながらに
米国から歓迎されれば満足なのか

 米韓FTAについて、オバマ大統領は一般教書演説で「米国の雇用は7万人増える」と凱歌をあげた。米国の雇用が7万人増えたということは、要するに、韓国の雇用を7万人奪ったということだ。

 他方、前大統領政策企画秘書官のチョン・テイン氏は「主要な争点において、われわれが得たものは何もない。米国が要求することは、ほとんど一つ残らず全て譲歩してやった」と嘆いている。このように無残に終わった米韓FTAであるが、韓国国民は、殆ど情報を知らされていなかったと言われている。この状況も、現在の日本とそっくりである。

 オバマ大統領は、李明博韓国大統領を国賓として招き、盛大に歓迎してみせた。TPP推進論者はこれを羨ましがり、日本もTPPに参加して日米関係を改善すべきだと煽っている。

 しかし、これだけ自国の国益を米国に差し出したのだから、韓国大統領が米国に歓迎されるのも当然である。日本もTPPに参加したら、野田首相もアメリカから国賓扱いでもてなされることだろう。そして政府やマス・メディアは、「日米関係が改善した」と喜ぶのだ。だが、この度し難い愚かさの代償は、とてつもなく大きい。

 それなのに、現状はどうか。政府も大手マス・メディアも、すでに1年前からTPP交渉参加という結論ありきで進んでいる。11月のAPECを目前に、方針転換するどころか、議論をする気もないし、国民に説明する気すらない。国というものは、こうやって衰退していくのだ。
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以上です。


新聞会
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大衆の意識に応え始めた地方紙!~TPP問題で大手マスコミと地方紙が真っ向対立の主張~

Posted by ななし on 09.2015 記事 1 comments 0 trackback
面白い現象が起こっている。
TPP問題で大手在京マスコミはこぞってTPP推進、ネットや街の世論など意に介さず、政府に対して居丈高に参加決断を迫っている。それに対して地方紙はほぼ反対・慎重論一色でまとまっている。その対比があまりにはっきりしていて可笑しい。

どういうことだろう?
大手(在京)メディアは大手広告代理店を通じて大企業がスポンサーであるからその意向に従わざるを得ない。無論その背後には米国の存在があって、政府にも圧力をかける装置と化している。一方、地方メディアは地元中小企業がスポンサーで、読者には一次生産者を多く抱えているので、TPP参加で大打撃を受ける。だから当然反対派にまわる。

これまでマスコミによる世論操作、共認支配は強力に推し進められてきた。地方紙も概ね大手マスコミの主張に右へならえをしていたのに、ここに来てメディアが一枚岩でなくなってきたのは興味深い。大衆の意識を蔑ろにできない地方紙が、いっせいに大手マスコミに対抗する論調を打ち出すようになったのは、これまで日本を牛耳ってきた支配勢力の力が衰え、大衆がマスコミに流されなくなった証左ではないか。

大衆のマスコミ不信はどんどん高まっていく。その空気のなかで地方紙がまとまれば、マスコミをしのぐ勢力になる可能性がある。ひょっとしたら社会がひっくり返る構造ができつつあるのではないだろうか。


↓↓社説見出しの対比に注目してください。

BLOGOS リンク より
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木走日記 やっぱりただの経団連の走狗だった在京マスメディア リンク

今、TPP問題で地方紙の社説がアツいことになっています。
ほぼ反対・慎重論一色といっていいでしょう。

【秋田魁新報】
■TPP問題 戦略なき参加はやめよ リンク
【新潟日報】
■TPP問題 分からない点だらけでは リンク
【高知新聞】
■TPP問題 政府はもっと影響の説明を リンク
【琉球新報】
■TPP問題 政治主導をはき違えるな リンク
【北海道新聞】
■TPP問題 国民の疑問に答えねば リンク

 日本世論調査会の全国電話世論調査は、「参加した方がよい」(38・7%)と「参加しない方がよい」(36・1%)が拮抗(きっこう)しており、参加の影響について「政府が説明していない」とする回答は78%に上っている現在、過疎地や深刻な地方経済の問題や農業問題を抱えている地方の住民の代弁者たる地方紙が、TPP参加を不安視するのも無理からぬことです。

 国民は政府の不誠実な態度を冷静に見詰めています。

 結論を出す最低限の前提となる情報開示が決定的に不足していますし、国民に背を向け、米国の顔色をうかがい、将来に禍根を残す形で参加を決めてはならないのです。
 野田政権のTPP交渉参加強行は民主主義の放棄であり政治主導のはき違えにほかなりません。

 地方紙がアツくTPP交渉参加反対を社説で唱えている中で、大変興味深い現象として、在京大手メディアのTPP旗振りメディア化が道化じみていて興味深いです。

【朝日新聞】
どうするTPP―交渉参加で日本を前へ リンク
【読売新聞】
民主TPP結論 首相は参加へ強い決意を示せ リンク
【毎日新聞】
社説:TPP反対論 米国陰謀説は的外れ リンク
【産経新聞】
TPP 首相は迷わず参加決断を リンク
【日経新聞】
首相は環太平洋経済協定に参加決断 リンク
【東京新聞】
TPP交渉を決断へ ルールづくりは戦いだ リンク

 なんでしょう、朝日から東京まで、バカの一つ覚えのように野田首相に「参加決断」を訴えています。
 これらの論説は国民に訴えるのではなく恥も無く首相に直接訴えている点も気持ち悪いぐらい共通しています。

 系列在京キー局のTV報道もTPP参加旗振りに偏向しており気持ち悪いのですが、この朝日、読売、毎日、産経、日経、東京の社説そろい踏みも、愚かで見苦しくそして気味が悪いです。

 特にフジ・産経グループの偏向は目に余るものがあります。

 しかし何が愚かだといえば、もしTPP参加して放送の自由化が求められれば、朝日・TV朝日グループや読売・日テレグループ、フジ・産経グループなど、この国のマスメディアの大問題であるクロスオーナーシップの問題がクローズアップするのは必至なのであり、本来なら在京マスメディアこそTPPには大反対であるのが本音であろう点であります。

 ではなぜ在京メディアだけが愚かなTPP参加旗振りをそれが結果的に自分の首を絞めることがわかっていてもするのでしょうか。

 答えはいたく簡単であり、それは巨大広告代理店を通じて彼らのスポンサーである大企業の意向をチキンなマスメディアが無視できず、その代弁者として、まるで経団連会長と同じような主張を民意を無視してメディアスクラムしているわけです。

 自分たちに不利になることもスポンサー様の意向の前では全社が偏向報道に走る。
愚かな道化と化す、それがこの国のマスメディアということです。
 なんのことはない在京マスメディアはやっぱり経団連の走狗であったことを今回のTPP偏向報道で見事に証明されたのであります。
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太刀川省治
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情報の共有が進むことで情報の社会的価値としての総和がますます高まる時代へ

Posted by ななし on 08.2015 記事 0 comments 0 trackback
美しい地球と伴に生きることの目覚めⅢ

一部の者しか知らない情報は希少価値という値打ちがあります。その希少価値である情報を生かすと利益を得ることも容易になります。1815年のワーテルローの闘いで(ナポレオンのフランス軍対イギリス・オランダ・プロイセンの連合軍の戦争)連合軍が勝利した情報をいち早く入手したロスチャイルドは英国債を派手に売り始めます。それを見た多くの投資家はいっせいに英国債を売ります。我も我もとあわてて売ります。やがて、二束三文になった頃を見計らってロスチャイルドは全て買い占めます。
このことでロスチャイルドは膨大な利益を手にしました。情報の希少価値を生かした代表例です。世界の金融王であるロスチャイルドはこのようにして希少価値である情報を生かし莫大な財を築いてきました。しかし、情報が拡散し多くの人が知ることになると希少価値は失われます。一部の者が大多数を出し抜いて利益を得ることが難しくなります。情報が拡散すればするほどその情報の希少と言う価値は失われます。しかし、多くの人が知ることによる情報の総和は情報が拡散するほど増してきます。その情報を共有するという社会的価値が増します。私は、今の時代はその方向に進んでいるのだなということに気がつきました。1982年のことです。
その時期はパソコンが出始めた頃です。
余談ですが、
その1年前の1981年に海外研修で3週間アメリカの7都市を回りました。
その中間日にシカゴでNCC(アメリカ国内のコンピュータショー)がありました。当時、日本のビジネスショーは晴海の会場でしたが、その晴海会場の数倍の規模の会場を見て歩きました。その途中、多くの人々が集まっているブースがあったので覗いて見て驚きました。21インチ位の縦長のモノクロディスプレイにアイコンが表示され、それをクリックするとウインドウが表示され、さらにウインドウが複数表示され、それぞれのウインドウ内で処理を選択できる。そして、イーサーネットというネットワークで情報のやり取りが出来るシステムのデモンストレーションをしていたのです。私はその頃は大型の汎用コンピュータを使っていましたので、そんなシステムを見たのは初めてでした。もっとも、アップルの故スティーブ・ジョブスも、マイクロソフトのビル・ゲイツもまだ見ていなかったと思います。特にビル・ゲイツは技術的センスがほとんど無くこれを真似たウインドーズが出てきたのは10年余後のことでした。このシステムはゼロックス社が開発したものでしたが、少人数のチームであったのと、全米で数千セットは売れたものの処理速度の問題などで、ゼロックスは販売を中止し撤退しました。ゼロックス社は惜しい判断をしたものと思います。

で、日本に帰ってからパソコンの部門を作ることになり、その部門の責任者となって、事務所で今後のパソコンの普及の可能性などを考えている時に、先程の情報の希少価値と情報の拡散による情報総和の社会的価値について気がつきました。パソコンがどんどん普及しネットワークで繋がると情報の拡散するスピードとその量は飛躍的に向上します。で、その時に30年後のネットワーク社会を想像して見ました。そのとき考えたコンピュータ・ネットワーク社会は情報が発生した時点で1度データを入力すると、そのデータはネットワークを通じてあらゆる関係先に自動的に流通するようになるだろうと・・・
現在のネットワーク社会はほぼそのようになってきました。世界中がそのネットワーク社会になりつつあります。また、異業種が集まったある勉強会の主催者である新聞社の人から「コンピュータとネットワークがどんどん進むと新聞なんか要らなくなると心配しています。」と聞かれたので、「まず、30年は大丈夫でしょう、しかし、その後は段々と侵食される可能性があります。」と答えました。今、まさにそうなりつつあります。しかし、新聞、テレビが衰退する原因はそのシステムだけで無く情報提供の姿勢に一番の問題があると思います。
今やマスメディアは、権力者・支配者が国民・大衆を誘導する、騙す、道具のみになり国民の敵に成り下がっています。特に最近の「TPP問題」でその姿勢が顕著になっています。ですから、20代~40代は「TPP」に反対が多く、50代~70代と年齢が上るに従って賛成が多くなっています。これは年代の高い人ほど従来の新聞・テレビを良く見てそれに洗脳されており、若い人はネットからの様々な情報を得て判断している結果だと思います。この「TPP」の場合、若者の判断が正しいことは明らかであり、若者の方がこの問題に対する情報を圧倒的に多く持っているものと思います。
時代は大きく変化しようとしています。情報の希少価値を利用して一部の権力者や支配層が暴利を独占する。世界の人々に貢献する情報は隠蔽し抹殺する。今まではそのような時代でしたが、約30年前に情報拡散のツールが芽生え、今はそれが世界中に普及しています。これからは、情報の共有が進むことで情報の社会的価値としての総和がますます高まる時代へと進化していきそうです。先日来の「99%運動、ウオール街占拠運動」など世界の1800都市に広がっていることなどがその現れだと思います。
続く
この関連情報は・・・
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勝寛舟
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「TPP」~勝筋の見えない戦争に参加する愚を許すな!

Posted by ななし on 07.2015 記事 0 comments 0 trackback
TPP参加によって日本はどうなるのか?憶測や推論だけでなく、事実を知ることが大事です。過去の自由貿易協定によって各国がどのような事態に陥っているのか?

以下に「杉並からの情報発信です」“TPPは軍事支配できなくなった米国が金融支配を狙った最後の博打!”より引用します。
-------------------------------------------------
(1)NAFTA加盟5年でカナダの農業の70%が米国資本に買収された!
NAFTA発効から5年経過した1999年には、「投資の自由化」によってカナダの農協や農業法人の70%が米国資本に買収され、農産物輸出が3倍に増加したにもかかわらずカナダ人農民の収入は以前と変わらなかった。輸出増加の利益は全て米国企業に流れたことを示しています。

(2)メキシコの農業が壊滅した!
米国の一農家の当たりの平均耕作面積は91haでメキシコの2.8haに対して32.5倍の広さがあります。NAFSAの「自由貿易」によって米国産の安価な農産物特に主食の原料となるトウモロコシが大量に輸入されメキシコのトウモロコシ農家は壊滅的な打撃を蒙った。またTPP交渉にすでに参加しているオーストラリアでは、社会の重要なセーフテイーネットである「医薬品給付制度」の廃止が危惧されTPP参加推進の政府に反足する世論が強くなっています。

(3)オーストラリアの「医薬品給付制度」が廃止される!
オーストラリアには政府が製薬会社から医薬品を安く買い上げて国民に安く提供する「医薬品給付制度」があります。この制度は社会の重要なセーフテイーネットとして世界的に評価されています。この「医薬品給付制度」によって、アメリカでの販売価格の1/3、ものによっては1/10の低価格で国民に提供されているのです。

しかしTPPに参加れば、米国の製薬会社は「IDS条項」(外国企業が自由な活動を阻害したとして現地政府を訴える事が可能)を使って、「医薬品の価格は政府がコントロールすべきではなく他の国と同じ価格で販売できるようにすべきである」と「国際裁定員会」にオーストラリア政府を訴え巨額の賠償金の支払いと「医薬品給付制度」の廃止を要求することは目に見えています。
「国際裁定員会」は米国が支配している世界銀行の影響下にあり、訴えの正当性を裁定するのではなく、損害金額を秘密会議で算定する「損害算定機関」でしかありません。NAFTAの例をみると、カナダ政府とメキシコ政府を訴えた米企業が勝利して両国政府は莫大な損害賠償の支払いと規制緩和を強制されているのです。
--------------------------------------------
自由貿易とは、米国の多国籍企業が各国の市場支配を推進していくことと同義。日本のTPP議論には、これら多国籍企業にどう対抗し自国の利益を確保していくかという視点が決定的に欠けています。勝筋の見えないまま経済戦争に参戦する愚だけは避けなければなりません。


阿部和雄
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TPPはアメリカの国を挙げた日本攻撃ではなく、軍産派の悪あがきでしかない。

Posted by ななし on 06.2015 記事 0 comments 0 trackback
田村耕太郎の「TPPが米国の陰謀だなんてあり得ない」リンクはなかなか意味深である。少なくともTPPがアメリカの国を挙げての日本攻撃であるということはない。何故ならば日本同様、米国もGDPに対する輸出産業の比率は小さく、議会は自由貿易の推進に熱心ではないからだ。(アメリカの輸出額は対GDP比で8%以下)

田村氏によると現在の米国政治課題の優先順位は①雇用②そのための株、不動産といった資産価値の回復(ようするにバブル再生)③それに関連した欧州財政問題、及び中東戦略及び中国戦略、となる。

それにTPPを主導してきたのは実はブッシュ政権で、 オバマはもともと消極派であった。そこからもTPPが現在のアメリカの主流的外交テーマではないことが分かる。

さらに交渉チームの非公式メンバーに名を連ねるシンクタンクを見ると、TPPを主導しているのが今やアメリカでもマイナーというべき軍産利権系であるということが分かる。

ヘリテージ財団(レーガンを支えた反共系シンクタンク)
アメリカンエンタープライズ(ネオコン系シンクタンク)
ブルッキングス研究所(石油王ロックフェラーと鉄鋼王カーネギーによって設立された軍産利権派系のシンクタンク)
ピーターソン国際経済研究所 (1981年設立、理事がデビット・ロックフェラー)

田村氏は「アメリカは貿易政策を、外交安全保障政策の延長線として扱っているように感じる」と述べているが、確かに、このTPPは貿易そのものというよりもアメリカの対中戦略上、日本を属国化することが主要な目的であるということなのであろう。

つまり、田村耕太郎氏がいうように「TPPが米国の国を挙げての陰謀」ということはない。しかし「TPPが軍産利権派の陰謀あるいは悪あがき」だとはいえる。この国の指導者層はそのようなアメリカの全体も見えずに盲従しているのだとしたら、本当に困ったものである。


山澤貴志
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中野剛志が批判! TPPでアメリカに媚を売らなきゃと日本側が考えている理由(1)

Posted by ななし on 05.2015 記事 2 comments 0 trackback
平成23年11月2日、経産省官僚であり、京都大学大学院准教授の中野剛志氏が毎日放送「たね蒔きジャーナル」に出演し、TPP参加について批判的に語った。(リンク)

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
日本政府の内部文書で明らかになった、野田首相の環太平洋経済連携協定(TPP)への交渉参加を表明?(リンク)に至るドタバタ劇の経緯と本音が垣間見えるサイト情報の紹介です。

=========以下は、「文字起こし」より抜粋(一部意訳)=========
リンク

【水野】・【近藤】:聞き手
【中野】:京都大学准大学院教授の中野剛志氏
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

【水野】「TPPは国を滅ぼしますか?」
【中野】「滅ぼしますね。かなりひどいことになります。」

 (中略)

【中野】「だけど。先週かな? 毎日新聞がスクープをやったんですね。で政府のTPPに関する内部文書〔*1〕っていうのをスクープして暴露したんですが。そこになんでAPECでこんなに急いでいるのかと。今のリスナーの方のご質問の答えが書いてあってですね。この報道によると11月のAPECで交渉参加を表明すべき理由。まあ4つぐらいあるんですけど。一番最初にこう書いてあるんですよ。驚くべきことにですね、『アメリカがAPECで政権浮揚に繋がる大きな成果を表明するのは難しい』と。今あのオバマ政権が来年大統領選なのに政権側の支持率が低いんですね。でAPECで手柄がないと。その次になんて書いてあるかっていうと。『日本が参加表明出来ればアメリカが最も評価するタイミング。これを逃すとアメリカが歓迎するタイミングがなくなる』って書いてあってですね」
〔*1〕政府、文書に本音 11月表明「米が最も評価」
 リンク

【水野】「え! これすいません、日本政府の内部文書ですよね?」
【中野】「ええ、ええ。そうです」

【水野】「でアメリカに喜んでもらうんやったら今しかないという意味ですか?」
【中野】「そうです。アメリカです。正確に言うと、アメリカのオバマ政権です。アメリカ国民というよりはオバマ政権の政権浮揚に繋がるお手伝いのために、そのタイミングはAPECで。そこで日本が参加表明出来ればオバマ大統領は喜んで、来年の大統領選の手柄になるだろうと。こう書いてあるんですね。これ政府の内部文書で報道が正しければ、たしかにこれは理由、急いでる理由なんでしょう」

 (中略)

【中野】「・・・・・・財界とか政府の説明はですね、TPPに入ると、入ってアジアの成長を取り込まないと日本は生きて行けないんだと。」
【水野】「いつもこれ政府は言いますねえ」
【中野】「いつもそれ言うんですよ」

【水野】「あの、あたしもそれ言われるとね。そうなんかなあと思うんです。アジアの成長を取り込めなくなるぞ〜って。これはどうなんですか?」
【中野】「ところがですね。そう考えると、TPPに日本が参加すると、なんか半分くらいアジアの……アジア経済なのかなって気がしちゃうじゃないですか。ところが今交渉参加国9カ国に日本を足して経済規模でシェアを見ると、7割がアメリカ、2割が日本、4%ぐらいがオーストラリアで、残り4.2%で7か国名ですよ。そのうちの3カ国くらいがアジア」

【水野】「え? ということは、GDPのベースでいったら、9割がアメリカと日本が占めているということですか」
【中野】「そうなんです。これは日米経済協定なんですよ」「実態は。アジアはないに等しい」

【水野】「どこにあるんですか? アジアって言うたら中国でしょ?」
【中野】「中国入ってないんですねえ。中国も入ってない、韓国も入ってない、インドネシアも入ってない。タイも入ってない。フィリピンも入ってないですねえ。」(中略)「ええ。少なくともアジアの成長は取り込めないんですよ。アジアが殆ど無いんですよ。でもし輸出が伸びるのだとしたら、アメリカ合衆国しか輸出先しかないんですね」

【水野】「でもアメリカはそんな輸入してくれるんですか? 日本のものを?」
【中野】「しません。それどころかアメリカは今オバマ大統領が去年のAPECでハッキリ言ったんですね、アメリカへの輸入に期待しないでくれと。むしろ我々はこれからアジアに輸出を増やして輸出を5年かんで倍増すると宣言していて」

【水野】「オバマさんはもう輸出でやるんだとアメリカは?」
【中野】「そうです。輸出は倍増戦略と言って5年間で輸出を倍増すると言ってるんですが。これはどのくらいのインパクトかっていうと。1ドル70円程度の円高ドル安が続かないと達成できないという試算もあって」

【水野】「ちょっと待ってください。今75で大わらわで……」
【中野】「いや75円なんてのはアメリカにとって通過点に過ぎません」

【水野】「まだまだいくんですか!」
【中野】「アメリカはそれくらい行かないといけないという戦略を出しているんですよ」

【水野】「アメリカはどんどん自国のものをアジアに買ってもらいたい。そして雇用も増やしたい?」
【中野】「そうです……」

【水野】「そういう戦略をま、オバマさんが立てている。いうたらこのTPPってのはその道具みたいなもんですか?」
【中野】「もちろんそうです。それはアメリカの陰謀でも何でもなくてオバマ大統領がそう仰っているんです」

【水野】「普通に言ってはるんですか?」
【中野】「(笑)普通に言ってるんです」

【水野】「陰謀かと思いました。陰謀でもそんな隠れたもんじゃないんですね」
【中野】「陰謀じゃないです。ウィキリークスみたんじゃないんですよ。普通に言っていて」

【水野】「普通に言ってはるんや……」
【中野】「で、まあだから円が高くなってるんですね」

【水野】「そういう事があるんですね」


 (続く)


小圷敏文
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三度目の鎖国

Posted by ななし on 04.2015 記事 1 comments 0 trackback
TPP加入が平成の開国なら「明治の開国」「戦後の開国」はなにを意味していたか検証する必要がある。そして、日本政府がTPP加入を拒んだとしたら、それは「江戸幕府の鎖国」「国際連盟脱退」に次ぐ「三度目の鎖国」となる。

つれづればなリンクより転載します。
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TPP加入が平成の開国と言ったのは何処のどいつだったか。
過去の人、菅直人氏による施政方針演説だった。

その演説で「平成の開国」に先立つ「明治の開国」「戦後の開国」はなにを意味していたか。


まずは「明治の開国」。

江戸幕府が開国して明治になったのだから「明治の開国」というのは明らかな誤用だ。それはそうと、黒船が突然やってきて開国したのではなかった。1700年代の終わりからロシアの商船や米仏探検隊の船がちらほらと日本近海に現れるようになった。最初に日本との通商を求めてきたのは女帝エカテリーナ二世のころのロシアであった。漂流の末にロシアに辿り着いた日本の商人・大黒屋光太夫を日本に送り届けたラクスマンによって通商希望の親書がもたらされたのが最初である。日本は十一代将軍家斉のころ、欧州ではフランス革命が起こった直後である。
その後もロシアとの通商はのらりくらりと断り続けた。それとは別に、国交のあったオランダという国がフランスに倒され消えててしまった。主を失った長崎のオランダ商館は存続の道をアメリカ商船に求めた。そしてアメリカ船が地図上から消えた国・オランダの国旗を掲げ長崎に入港し臆面もなく日本と取引をしたのだ。その後何故かイギリスまでもがオランダ船を装い長崎に入港するようになった。ほかにも難破をよそおい日本側に保護を求めたりなど列強はあらゆるインチキを画策し日本に食入ろうとした。北の海ではロシア船との小競り合いが絶えず、幕府はついに異国船打ち払い令を出して頑なに鎖国を通そうとした。

1842年に清国がアヘン戦争によって凌駕されると幕府も世界に対する意識を変えざるを得なくなる。このころから開国せねば武力行使も辞さぬという恫喝が浮き彫りになりだし、そしておよそ十年の後に、黒船はやってきた。

日本にとっての超大国、清を打ちのめした列強が艦隊を従えて「開国しろ」と詰め寄ったのだ。開国とは即ち欧米主導の国際枠組みに羽交い絞めにされ不平等条約を受け入れることを意味し、拒否をすれば国も民も焼かれ、残ったものは捕虜として生きることを強いられたであろう。

ここに締結された日米通商修好条約の改正は日清・日露戦争にすべての国力をつぎ込むことでとやっと実現した。教科書では外交努力などと書いている。この間にも世界は大戦へと歩み続け、欧米が描いた国際枠組みどおりに日本はその主役にすえられる。国際連盟を離脱、世界から孤立した。


「戦後の開国」とは。

ここでくどくどと書くまでもなく、二つもの原爆を落とされたあとでは降伏するほかなかった。原爆によって戦争が終結したのは人類史上これが最初で最後だ。戦後日本は完全にアメリカの傘下にはいり現在に至る。GHQは日本の産業・法制・教育すべてに介入し日本を「育て」なおした。核の脅威に守られ平和な社会のなかで経済成長を遂げる傍らこの小さな列島は原発だらけにされた。今も駐留する米軍には国家予算級の手当てを出し、紙屑同然の米国債をひきとり、石油、食料、その他何を何処から輸入するにもご機嫌伺いをせねばならない。日本が安くて良いものを作ると買うくせに怒る。いったいどうしろと言うのだ。

機械部品ひとつまともに作れない、しかもろくに働く気がないし何より満足することをを知らない連中は日常的に何をするか、横取り以外に思いつくことはない。屁理屈をこねくりまわしていたかと思うと突然攻撃しだす迷惑千万な蛮族である。一族郎党さっさと荷物をまとめて火星にでも行っていただけると誠にありがたい。

その蛮族の長がTPP・環太平洋パートナーシップなるものを引っさげてまた我々に詰め寄ってきている。日本ではその内容すら明らかにされないまま次元の高いとはいえない議論が展開されている。それも、ごく一部で。これは日本がのTPP加入が不可避であることの裏返しである。過去の二度の開国のように、拒否をすれば何をされるかわかったものではない。国難より自分の首が心配な政治家と財界人がTPP打ち払いなどを一瞬たりとも考えるはずがないのだ。フセインの最後、病床のムバラク、暴行をうけるカダフィ、世界を駆け抜けたこれらの画像は、ハリウッド映画に慣らされた市民の目にはその延長としか映らなかったであろう。が、各国の首脳とそのとり巻きたちは明日は我が身と青くなったに違いない。

万にひとつ日本政府がTPP加入を拒んだとしたら、それは「江戸幕府の鎖国」「国際連盟脱退」に次ぐ「三度目の鎖国」といえる。事態はそれだけ深刻なのだ。一蹴にしてしかるべき不平等協定をやむなく受け入れようとしているのだ。時間がかかっているのは震災があったのと、何か真剣に考えている振りをしているからだ。

しかしである。
TPPを抜きにして考えても「経済」には問題がありすぎる。資本主義はどだい人を幸せになどできないのだ。需要も利便性もとっくに飽和しているというのに新たな付加価値をこじつけて市場に出す。そうして生まれた「あぶく銭」はその字の如く泡沫となって消え去ったではないか、資本主義の限界と破綻がとうにやってきている証拠だ。こんな危ういものを追いかけていても先はない。

満足を知らない蛮族と先に述べたが、このままでは日本人もそうなりかねない。TPP加入は日本の国の内側の綻びに指を突っ込んで広げる行為と言える。もっと足元を見るべきである。TPP反対派が農・工業の危機を説こうと国内の農・工業従事者が減り続けている現状のほうがもっと重要ではないのか。

「経済」という浮気であやふやな目先の問題にとらわれていると大事なことを見落とす。TPPに加入すると非関税障壁の撤廃に因んでさまざまな要求を呑むことになる。遺伝子組み換え食品の表示撤廃、日本で禁止されている薬品や添加物の許可などがそうだ。これらこそが日本人の暮らしをじかに脅かすものだ。
そのなかに我々の言語たる日本語が含まれているとの予測がある。TPPに関しての明確な内容を政府が公表していないので予測でしかないのだがつまりは欧米人にとって日本語は極めて難解であり貿易の障壁と見なされ、そのために日本国内の公文書はすべて英語で作成されることになりかねない、のだ。こうなると、国語は日本語でも公用語が英語ということになる。

日本に生まれ育った我々が先祖から受け継いだもののひとつ、そして受け継いだすべての財産を理解するための道具が日本語である。この地に生きた先祖たち、そして森羅万象の霊が日本語の中に在る。日本語を切り捨てることは霊との決別にひとしい。

守るべきは命、そしてその根拠である霊だ。資本主義経済に毒された者には事の重大さがわからないのだろう、嘆かわしい。
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広域暴力団「霞ヶ関」

Posted by ななし on 03.2015 記事 1 comments 0 trackback
日本の検察は、アメリカ政府の「下部機関」であり、サラリーマンからの収奪が、日本政府を通じ、アメリカ政府に「上納」されている。まさに、「霞が関」は暴力団よりたちが悪い。

オルタナティブ通信リンクより転載します。
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 日本の、金融監督庁、財務省では、米国の内国歳入庁IRSで、「ターゲットにした企業の潰し方」を学んできた「留学組」が主流・中枢を占め、これが官僚のエリート養成コースになっている。

米国の政策と「異なる政策」を策定する小沢一郎を執拗に告発しようとする日本の検察のトップの大部分は、アメリカCIAへの「留学・帰国組」である。これが、検察のエリート出世コースとなっている(小沢が悪徳政治家であっても、他の悪徳政治家が見逃され、小沢だけが執拗に摘発されるのは、この「異なる政策」が原因となっている。)

日本の検察は、アメリカ政府の「下部機関」である。

リーマン・ブラザースの破産に始まる今次の世界大不況の「仕掛け人」である、米国の銀行ゴールドマン・サックス。このゴールドマン・サックスが、日本の長期信用銀行を乗っ取り、新生銀行を作った時にも、この米国直系の金融監督庁が「活躍した」。

日本の金融監督庁は長銀に細かい査察を入れ、帳簿上の利益に様々な文句を付け「利益を無くさせ」、帳簿上の「負債」に様々な文句をつけ、負債を巨大化させ、意図的に長銀の「巨大赤字」を「作り出し」、倒産に追い込んだ。内国歳入庁IRSは、帳簿上の「操作」を見抜き、脱税を摘発するのが「専門の機関」である。帳簿上の「操作のテクニックを最も良く知っているのが、内国歳入庁IRS」であり、そのテクニックを駆使し、負債を巨大化させ、利益を縮小させる事は極めて容易である。

この金融監督庁エリート官僚による熾烈(卑劣)な査察に対抗した長銀の社員は会社防衛のために激務をこなし、自殺や脳血栓で過労死する者が多数出た。

沖縄等、日米軍事同盟と、米軍基地により土地を奪われ戦闘機の騒音被害に苦しむ軍事基地周辺の地域住民と、全員解雇され過労死、自殺者を出した長銀社員達を、同じ「日米官僚同盟」による収奪と支配の犠牲者と見なさなくてはならない。

検察、財務省等、霞ヶ関の官僚群=アメリカの手足となる組織が日本人から、「より多額の資金を収奪する」、そのテクニックとして復興増税、TPPが推進されている。

日本国家が莫大に所有するアメリカ国債を売却する事によって、大震災の復興費用は十分に生み出される。復興増税は不要である。

アメリカ国債を売却する事は、アメリカ国債の信用下落=価格下落、新規発行の困難を引き起こす。そのため、アメリカの「子分」日本は、アメリカ国債を売却せず、日本のサラリーマンに増税を課す。アメリカへの上納金を維持し続けるため、サラリーマンから「資金を収奪する」。

このサラリーマンからの税収・増税によって、日本政府は円高対策と称し、円安誘導=円売り=ドル買いを行い、入手したドルでアメリカ国債を購入する。アメリカへの資金貸し付け=上納金である。この「上納金を、もっと納めろ」という増税要求を、市場では円高と呼ぶ。上納金の増税のための、アメリカ銀行筋による、円高誘導である。

サラリーマンからの収奪が、日本政府を通じ、アメリカ政府に「上納」されている。

日本の堅実なサラリーマンと市民を支配する、アメリカン・マフィアと、その部下=広域暴力団「霞ヶ関」の、支配の構造を見抜かなければならない。
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以上です。



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国破れてTPP在り

Posted by ななし on 02.2015 記事 0 comments 0 trackback
国民の目を逸らし、欺き、米国の利益極大化のために身を粉にして奉仕するドジョウ総理とその取り巻きたち。ここまであからさまで分かりやすい企みを野放図にしている日本人の責任も大きい。マスコミはTPPを農業対工業の単純な対立という構図に集約させることに成功しているが、とんでもない。

・農業(関税率)
 日本の農産物関税は平均11.7%。アルゼンチンは33%。スイスは51%。ノルウェーは123%。インドに至っては130%を超えている。既に日本は十分すぎるほど農産物を世界に解放している。マスコミは米と蒟蒻芋だけの税率に焦点を当てて、日本の農産物関税率の低さを隠している。

・農業(農薬基準)
 WTOの残留農薬基準が日本に持ち込まれる。それは国内の基準よりも遥かに甘い。また米国の残留農薬基準が持ち込まれれば、その影響は甚大。米国の基準では、殺虫剤(クロルピリホス)=日本の80倍、殺菌剤(キャプタン)=日本の60倍。

・農業(規模拡大)
 日本の農家1戸あたりの平均耕地面積は1.9ha。米国は198ha。オーストラリアに至っては3023ha。山地面積が多い日本での規模拡大には限界がある。完全な農産物関税撤廃で日本の農業は壊滅、250万人に影響が及ぶ。

・農業(例外品目)
 例外品目が認められていると賛成派は主張する。韓国はFTAで米を例外にすることに成功したが、米国内では問題視されており、断続的に韓国に圧力を掛けていく と表明している。またNAFTA域内のカナダは、牛肉を例外品目に認めるよう主張した途端、TPP参加国から除外された。
 因みにカナダは、ガソリン添加剤であるMMTが人体に有毒であるとして米国からの輸入を禁止したが、添加剤メーカーがカナダ政府を提訴。カナダはやむなくMMTの輸入を承認させられた。

・農業(GMO食品)
 現在のGMO食品に対する国内の規制が撤回される。日本固有の農産品種をネダヤシにするために、巨大アグリ企業モンサントやシンジェンタが、特許権を持つGMO種子を国内にばら撒こうとしている。GMO種子はモンサントが製造する最強の除草剤ラウンドアップ(元はベトナム戦争の枯葉剤)とセットで、世界中で販売されている。F1種と呼ばれる種子は、別名『自殺する種子』の異名を持つ。この種子は収穫した翌年に蒔いても実をつけない1代種。しかも除草剤ラウンドアップに耐性を持っているため、このGMO種子とラウンドアップをいっしょに投入した場合、農家は従来種の作付はできなくなり、モンサントから毎年種子を購入しなければならないという、無間地獄 に陥ることになる。
 インドでは、収穫が倍増すると言われたこのGMO種子を、たくさんの農家が借金をして購入した。しかし期待した収穫は得られず、12万5千人の農民が自殺に追い込まれた。また、モンサントはこの種子を、従来種を栽培する耕地に密かに紛れ込ませ、特許を盾に農家を訴える という犯罪を犯している。国内でこの犯罪に加担している団体が、”バイオ作物懇話会(宮崎市)”である。
 モンサントは、GMO種子とラウンドアップのセット販売を今後も世界で強力に押し進める。そしてそれが世界の隅々まで行き渡った時、GMO種子の供給を止める腹だろう。人類は忽ち食糧危機に見舞われることになる。

・農業(BSE)
 日本では現在、米国産牛肉で月齢20ケ月未満の肉は輸入禁止だが、これが解除される。将来日本人の中からBSE患者が激増する。

・公共事業・サービス(水道)
 欧米企業の参入が進む。一見すると民間参入は公共料金の引き下げに繋がるように見えるが、過去フィリピンで実施された世界最大の民間水道事業参入で、料金が跳ね上がった状況を見ればそのリスクは大きい。

・公共事業・サービス(土木)
 現在の外資参入資格23億円枠が撤廃される。落札した外資が手配した海外の労働者が、国内の土木事業労働者として大挙流入し、国内の日雇い労働者はホームレス化する。地方の小規模土木会社は壊滅する。

・公共事業・サービス(医療) 
 国内の大病院の多くが赤字に陥っているが、外資による病院の買収が進む。その結果収益性の高い保険外診療が増大し、利益率の低い保険診療が蔑にされる。受けられる医療サービスに収入によって格差が生じる。また
外資に買収された病院が利益を捻出できなければ、『日本の国内法が悪い』と追及され、法律を改悪される。病院の営利企業化が進めば不採算部門の整理廃止が進み、僻地などの赤字医療機関は閉鎖が続出する。

・公共事業・サービス(入札)
 公共事業の入札制度を改悪させられ、入札内容をすべて英文で公開することを義務付けられる。

 上記の例のほかに金融分野の影響も甚大だ。郵貯・簡保の国民資産がインチキデリバティブ商品に運用させられ収奪される。郵貯・簡保が国債の買い手から撤退すれば、日本破綻の引き金になりかねない。学校法人の買収や設立も進んで英語化が推進され、児童・生徒の国家国民教育が破壊される。

日本がTPPに参加した場合、日米2国だけのGDPがTPP参加国全体の90%に達する。TPPとは、日米構造協議で期待した成果をものにできなかった米国が、多数国参加を隠れ蓑にした事実上の”2国間協定”である。


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