【南米のペルーでM6.9の地震】日刊NewStream(2011年10月29日付)

Posted by ななし on 31.2015 記事 0 comments 0 trackback
ニュースの見方が変わる『日刊NewStream』をお届けします。

●南米のペルーでM6.9の地震(リンク)
ペルーで28日、マグニチュード(M)6.9の地震が発生した。米地質調査所(USGS)が明らかにした。震源は首都リマの南南東約286キロ、イカの南南西約50キロの地点で、震源の深さは約35キロ。津波の心配はなく、今のところ被害も報告されていない。

ペルーでは2007年にM8.0の地震が発生し、500人以上が死亡、1000人以上が負傷した。この地震で最も被害が大きかったのは、チンチャやカニエテ、ピスコ、イカなど、リマの南に位置する太平洋岸の町や都市だった。(10/29 CNN)

⇒ペルーは資源大国で、食糧や金・銀・銅・亜鉛などの鉱物で知られている。食糧は豚肉、イカ、アスパラガス、トウモロコシの日本への輸出や、鉱物では銀が世界1位の生産量(2005年)を誇るなど、世界経済への影響も懸念されている。


●津波被害の塩害農地を見事に再生(リンク)
農林水産省によると、東日本大震災で津波による被害を受けた農地は約2万4千ヘクタール。政府は、十分な量の真水で塩分を流し出す除塩作業などで「おおむね3年間での復旧を目指す」としている。

これに対し、マイファームが開発した改良材は、数種類の微生物と有機堆肥(たいひ)を混ぜたもので、微生物が土に残った塩分を分解する。「約1カ月で作付けができる土壌になり、3カ月でほぼ元通りの土壌になる」という。6月から宮城県岩沼市の被災農地で使ってみたところ、2.9%だった塩分濃度が2カ月間で0.8%まで下がり、8月末にはトマトを収穫できた。(10/29 朝日新聞)

⇒他のアイデアとしては、ナタネ(アブラナ)やヒマワリを植えて油(バイオ燃料)を精製すれば、東北で石油生産が出来る。アブラナ科は塩分が高濃度の土壌でも栽培可能で、さらに土壌の塩分を吸収するので一石二鳥だ。「出来ない理由」ではなく、「どう実現する?」に頭を使っていきたい。


●セシウムの海洋流出は、東電発表の30倍(リンク)
フランス放射線防護原子力安全研究所(IRSN)は28日までに、東京電力福島第1原発事故で海洋に流出した放射性物質セシウム137の総量を約2・7京ベクレル(2万7千テラベクレル。京は兆の1万倍)と推計する調査報告書を発表した。

東京電力は5月に、海に流れ込んだセシウム137の推計値を発表しているが、その30倍近くに相当する計算になる。報告書によると、これほどの量の放射性物質が海洋に流れ出たのは、過去に例がないという。(10/29 山陽新聞)

⇒東北や関東の魚介類を検査した結果、半数以上からセシウムが検出されたというニュースもある。セシウム対策としては、セシウムを体内に蓄積しないように、カリウムやナトリウムを多く含んだ野菜類・豆類の摂取が有効である。


●国の借金、3月末には1024兆円(リンク)
財務省は28日、2011年度末の国債や借入金などを合計した「国の借金」が、前年同期に比べ1年間で99兆7451億円増え、過去最大の1024兆1047億円に達するとの見通しを明らかにした。

国の借金が増え、銀行などに対する国債の売れ行きが鈍れば、金利が上昇して国の利払い費が大きく膨らみかねない。財政再建に向けた議論にも影響を与えそうだ。借金が増えるのは、政府が臨時国会に提出した11年度第3次補正予算案で、東日本大震災復興策の財源として復興債を11兆5500億円発行することなどが原因だ。(10/29 読売新聞)

⇒経済バブルなどで大企業は外資に株式を購入されて実権を握られており、国内で国債を保有しているからといっても安心は出来ない。

路上で発信:なんで屋(リンク)

地域を守る人たち(旧:なんで屋)
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カダフィが殺された訳①あなたは知っていましたか…?(2/2)

Posted by ななし on 30.2015 記事 0 comments 0 trackback
~続きです~

3番目の理由、カダフィが殺される理由…それはアフリカ統合(ワンワールド化)に関係してます。米国のようにアフリカ統一が推し進められています。西洋諸国が植民地アフリカに最初したことと言えば、アフリカの分断です。
貴方が強い結束を壊したければ、内輪もめさせる方法を探すことです。西洋人が行った最初の事がこれですよ!彼らが支配出来るように…。2番目に行ったのが、教育をさせない事!もちろんアフリカ人を無教養にするために。
教育は発展への鍵でしょう?
3番目に西洋人がした事は、強力な独裁者に統治させ、欲しい物は独裁者に何でもくれてやったんです。政権に民衆が盾突くことがあれば、西洋諸国は彼らを殺すのです。
西洋諸国は驚いたんです。チュニジアやエジプトで起きた変革を。―――そこで彼らは、これらを利用してリビアの問題をでっち上げました。西洋諸国によってでっち上げられたのです。
リビアに行けば分かります。教育は無料!大学までですよ!保険料も無料。仕事がなければアパートも無料。―――リビアは美しい国です」。
アメノウズメ塾中級編⑯で見てくれれば分かるだろう。美しい国としか言えない…。
「西洋人はカダフィが殺戮者だと宣伝している。だけど同じ人間がですよ、全てを与えている?―――無料教育、無料保険、全ての人の面倒を見ている。自国民を手厚く面倒みて殺害している?んな訳ないでしょ?
リビアに爆弾を落とす国々について教えてあげます。奴らは破産してるんです。本当です、破産してる!米国は中国に金を借りるほどで、欧州はユーロと地に落ちている。NATO諸国はすべて破産してるんです。
カダフィはアフリカの独立のために資金を注ぎ込んでいるのです。だから、クリントンがアフリカに行って、カダフィに従わないよう工作しているんです。カダフィと取引するなと…。
実際、奴らは、反政府軍に対しワシントンDCに大使館を開くように要求したのです。反政府軍を正当化するためです。オバマがやってる事です。
ヒラリー・クリントンはアフリカに中国と取引するなと言っている!中国はアフリカの人間を殺戮してない!無人機なんかで―――。中国は民主主義を旗に掲げ、イラクやアフガニスタンで戦争を起こさない!
中国人はビジネスしているだけ。中国と取引して何かまずいんですか?西洋諸国は何かアフリカの人々に良い事してきましたか?」
何一つしてないでしょうね。慈善だのボランティアだのと抜かして、搾取しか考えていないから。
「何かアフリカの人に良い物を残しましたか?」
残したものと言えば、
エイズ
地雷
貧困
憎悪
ですかね……
「私たちアフリカ人は生きのびてみせます!あなたたちの無人機や爆弾や侮辱から!」
必ず生き残って下さい!
いつか真実を暴いてやります。
金と支配のためとはいえ、これらは許される事じゃない!
―――――
カダフィ大佐の最期の様子…
貴方が死ぬことは私が分かっていたように
貴方自身が覚悟していたと思う
この狂った嘘だらけの世界に1人立ち向かった貴方に
少なくとも私は心からの尊敬の念を送ります
こんな横暴は絶対あってはならない
民主主義を守ると言っては他国に地雷を残し
正義のためだと言っては他国に爆弾を落とす
他国を我が物顔で操る帝国の存在
―――――
そして邪悪な者を正義と信じる多くの民
口に出るのは
「証拠を見せろ!」
「私の幸せには関係のない話だ!」
同じような歴史が繰り返されても、分からない人には分からない
資源の豊かな国を探し出して、石油企業などを誘致させます。国会会議では賛同させ、強いられる。もし従わない時には、リーダーの暗殺を計画して、追い出します。もし暗殺に失敗したら、イラクの時のように軍隊を送るだけです。
目前にある事実が理解できない。―――インディアン、アボリジニを殺害してきた歴史を知っても、白人が文明をプレゼントしたヒーローくらいに思うのだろう。
カダフィ大佐のご冥福をお祈りします
優しい人は自分を優しいとは言わない
正義の人は、行為を正義とは言わない
これらの言葉を操るのは、ペテン師と悪魔だけである
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
転載終了。


森羅万象 
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カダフィが殺された訳①あなたは知っていましたか…?(1/2)

Posted by ななし on 29.2015 記事 0 comments 0 trackback
■マスコミ報道の嘘を見抜く「力」を持ちたいと思います。
 それは、事実を知ることしかないと思います。
●表題通りの内容です。しっかり事実を知りましょう!
あほうどりのひとりごとリンクより転載します。
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2011年10月26日アメノウズメ塾⑮カダフィが殺された訳①あなたは知っていましたか…?
カダフィが殺された訳①
 また偉大な英雄が殺され、悪人、狂人のレッテルを張られ、真実がまた闇に葬られようとしている。世界は何時になったら気付くのだろうか?
 人様の国を思想が気に入らない、宗教が気に入らない、武器を持ってる(かもしれない)と言った自分本意の理由で侵略する国と同盟を組む事だけが選択肢だろうか?
 国として、人として、考えなければ成らない事はないだろうか?
真実の拡散に賛同して頂ける方は、宜しくお願いします。(アップされたamenouzumeiさんのコメント)
 リビアの途方もない金が踏み倒される、または消えてなくなっているとは聞いていたけど…。そしてロシア側からは、欧米諸国に流されているリビア、カダフィ大佐への歪んだプロパガンダを、揶揄するような空気これは…
さて、本遍です―――
カダフィが殺された理由1
 世界は権力者によって操作され真実は繰り返される嘘に埋もれる
「今日は、西洋諸国がカダフィと戦っている本当の理由をお伝えします」
洗脳を強く受けた日本人にも分かるようにお願いします。
8月20日カダフィ生前中収録リンク
「主要メディアが話さないことです。カダフィが死ななければならない理由が3つあります。3つの理由は、彼がリビアの国民を殺害したなどと言うものとはまったく関係ない。
最初の理由は、カダフィがアフリカの為に通信衛星を提案したからです。1992年にアフリカ45カ国が、アフリカ独自の衛星を持つことを決心しました。インターネットや電話など全ての情報に関与するものですが、問題は資金繰りでした。
どこからねん出できたのでしょう?彼らはIMFに行きました。(むろん△印の団体)しかし、IMFは知っていました。資金提供すると西洋諸国に危険を伴うと。
西洋諸国は毎年5億ドルもこの通信ビジネスで利益を上げていたからです。アフリカの通信ビジネスからです。
2007年にカダフィは独自に衛星を持つ企画の資金提供大部分を約束しました。
アフリカは最初の通信衛星を所有することになり、アフリカの人々は通信情報を使えるようになるのです。アフリカの国々はたったの4億ドル、たった1回払うだけです。たった1回です。
考えてみてください。欧州がどれほどの収益を失うのか?毎年、年間5億ドルですよ。(1億ドル=7億5千万円くらい)カダフィの所為(しょい=仕業)で、ですよ。衛星の資金提供をされることによって」。
(リビア)
カダフィはこの時点でリビアのみならず、アフリカ、世界のために命を賭けたのだろう。
「カダフィが3億ドルを用意し、他の国々が残りを出しました。これが最初のカダフィが殺される1つ目の理由です。

2番目は、カダフィとアフリカはアフリカに3つの主要な銀行をつくることを決議しました。1つ目がAMF、アフリカ通貨基金です。AMFの設置によって、アフリカはIMFに借金する必要がなくなるのです。国際通貨基金は無用になるのです。
さあ、想像してみましょう。どのくらい、欧州諸国が損失を被るか?
AMFが設立されたら……
欧州諸国はこの計画に気づき、彼らも参加を希望しました。2006年のカメルーンのヤウンディで、アフリカ諸国はアフリカ外部の国のAMFへの不参加を決定しました。
想像してみて下さい。どんなことなのか……?
資金融資を拒絶しただけでなく、AMF参加も拒否したのです」。
(リビア)
欧州諸国がどれほど損失したのかはわからないが、彼らの怒りは想像できる。逆を言えばどれだけアフリカを食い物にしてきたか、だ。
「彼らを参加させるということは、彼らの支配を受けるということです。
2つ目、銀行は中央アフリカ銀行です。中央アフリカ銀行は欧州の通貨使用を中止させます。
今日、カメルーン、コルティボア、カボンなど他のフランス語圏でもCFAフランが通貨として使われています。アフリカの銀行の出現で、私たちはナイジェリアのナイラのような独自の通貨を持つのです。
カダフィは再びです、このプロジェクトにもほとんどすべての予算を出資しました。
そして3つ目の銀行はリビアに拠点を置くものです。これは投資銀行です。アフリカの殆どの投資を担う銀行です。
さあ、ここでも想像してみて下さい。何が行われようとしているのかを……。
カダフィが西洋の経済を崩壊させることになるのです」。
アフリカで何処も成しえなかった西洋への反逆をした訳だ。何処か嘗ての(かつての)日本と似てはいないか?……
「だけど、カダフィの本意ではありません。彼は自由なアフリカを作るために、西洋の呪縛から逃れようとしたのです。アフリカの人々は独立したいんです。だけど西洋諸国は望んじゃいない。
オバマがカダフィから盗んだ資金は、カダフィがこれらアフリカのプロジェクトに用意したものでした。リビアの国民を殺戮するための資金と言っていますが、真実ではないですね、大統領。
あんたは知っていますよね、本当は!
いや知らないのかもしれない。経験もなく、言われたことをする操り人形だから」。
(チャベス大統領)
チャベス大統領(ベネズエラ)
「いま、NATOの恥ずべき行いをみて下さい。道徳的に恥ずべきことをヤンキー政府を始めとしたヨーロッパの政府は行っています。ヤンキー政府は帝国です。最も恥ずべき人々は、少し前までトリポリに行ってカダフィに貯蓄を預けるように頼んでいたヨーロッパの政府です。2千億ドルもの貯蓄をいまや彼らはこれを凍結しました。ほぼ全額です。
ヨーロッパの政府はカダフィに、こっちに100億あっちに50億と言う風に送金を頼んでいました。彼は私にそう言い、ヨーロッパの政府や大臣の書簡を見せてくれました。
『某銀行に100億ドルばかり預金していただけないでしょうか?』資本主義とはどういうものだかわかるでしょう…打算ばかりで友だちは存在しません。」
「あのお金はこのプロジェクトのものなんですよ!あんたがリビアから分捕ったあのお金ですよ!
~続く~


森羅万象
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国会議員の過半数がTPP参加に反対している。

Posted by ななし on 28.2015 記事 1 comments 0 trackback
国会議員の過半がTPPに反対している。

 鳩山氏が「アメリカの言うとおりにしていれば国がよくなるという訳では無い。」と述べる等、彼らは「TPP=アメリカの属国化」と認識している様だ。
 
 以前であれば脱米色のある話が表に出てくる事が少なかったが、これもアメリカの影響力が弱くなっている事の表れか。

 農政・農協ニュースより引用します。

リンク 
 民主党の国会議員が結成している「TPPを慎重に考える会」は10月21日午前の会合で「11月のAPECまでに拙速にTPP交渉への参加を表明することに反対する」との緊急決議を採択した。

 同会に参加しているのは212名。この日の会合には議員110名が出席、ほかに代理で100名が出席した。
 緊急決議では、TPPは農林水産業に深刻な影響を与えるだけなく、医療、医薬品認可、食品の安全基準など国民生活に多大な影響を与えることが明らかになっただけでなく、労働者の移入、公共事業、郵政、共済にも影響を及ぼし「国の制度そのものにかかわる大変重要な問題」と指摘。しかし、政府から外交機密にかかわるとして情報がほとんど開示されていないと批判、いったん参加して不利であれば途中離脱すればよいとの議論もあるが、現実にはできないことも挙げ「11月のAPECまでに拙速にTPP交渉への参加を表明することに反対」だとした。
 会合には鳩山由起夫元総理も出席。「自戒を込めて申し上げれば何でも米国どおりにすればこの国がよくなるということではない」と慎重論を述べた。そのほか国民新党の亀井静香代表、社民党の福島瑞穂党首も出席した。
 また、榊原英資・青山学院大教授が講演。「TPPに前のめりな政府の姿勢は相変わらず対米従属。日本の制度を変えろというのが米国のスタンス。しかし、それぞれの国には固有の制度があり、守るのは当然。慎重に対応することが重要で早く飛び乗る必要はまったくない」などと強調した。

リンク
 国政への要望を国民が直接訴えることができる請願は、憲法16条で国民の権利として保障されている。
 請願書は議員の紹介で議長に提出しなければならず、JA全中は与野党を問わず紹介議員となってくれるよう要請活動を行ってきた。 その結果、24日現在で350名を超す見込みとなった。国会議員定数は衆議院(480名)と参議院(242名)を合わせて722名。ただし、大臣以下各省の政務3役や、首相補佐官、衆参正副議長などは慣例で紹介議員になれない。その数は約80名いる。これをふまえると350名超が「TPP参加反対」請願の紹介議員となったことは、国会議員の過半が反対の意思を表明したことになり、TPPをめぐる議論に大きな影響を与えそうだ。
 萬歳章全中会長は緊急会見で「これほど多くの国会議員が紹介議員となってくれたことは心強い」、「今の日本でまずやるべきことは(大震災からの)復旧・復興」と強調した。 JA全中は25日に紹介議員数を確定し、議員名とともに公表する予定。請願書は26日以降に提出する。
 請願書が提出されると全議員に配布されると同時に請願の趣旨に即した常任委員会または特別委員会に付託される。委員会では議会で採択すべきかどうかを決定し、さらに採択するとした場合も、内閣に送付すべき請願か、本会議で採択すべき請願かを決める。
 内閣に送付することが適当との委員会決定が本会議で採択された場合は、議長から総理大臣に送付され、内閣はその処理経過を議会に報告する。
 一方、本会議で採択することが適当と委員会で決めた場合は本会議で請願を採択するかどうかを採決する。


小林有吾
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年金制度はもはや国家権力による”振り込め詐欺”

Posted by ななし on 27.2015 記事 0 comments 0 trackback
日本の年金制度については、実質的に既に破綻しているも同然であるが、それでも尚、厚生労働省による”確信犯的悪あがき”が留まるところを知らない。

暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~リンクより転載します。
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~前略~

厚生労働省はついに「年金支給は70歳から」とする案を正式に示した。11日の社会保障審議会の年金部会で、厚生年金の支給開始年齢を68~70歳に引き上げ、その際の具体的スケジュールも提示したのである。元厚生省年金局数理課長の坪野剛司氏が語る。

「実は、私が厚生省にいた'80年代当時から、年金支給開始年齢を67歳ぐらいまで引き上げざるを得ないという議論はしてきました。ただ言いたいのは、制度を改正するならば、まず年金財政の将来的な収支をきちんと考え、シミュレーションを十数通りしながら時間をかけて議論し、70歳に上げる明確な理由をはっきり示すべきだということです。今回厚労省はそうした手続きや年金財政の見通しをまるで出さぬまま、『まず制度改革ありき』で改革案を提示した。これでは国民が納得しませんよ。支給開始年齢を『3年に1歳』ではなく『2年に1歳』ずつ引き上げる案もありますから、年をいくら重ねても年金がもらえない世代も出てきかねない。馬の眼前に人参をぶら下げて走らせているようなものですよ」

まさに、何も与えず人から取り上げるだけの〝やらずボッタクリ〟だ。周知のように、厚生年金の支給開始年齢は現在60歳だが、再来年から1歳上がって61歳となる。以後、3年ごとに1歳ずつ上がり、2025年度には基礎年金(国民年金)と同じく、支給は65歳からとなることがすでに決まっている。この支給開始年齢をさらに遅らせたり、年齢引き上げのペースを速めたりする具体的な案は次の3つだ(年齢引き上げは68歳の場合)。

1.支給開始は65歳からとするが、3年に1歳ずつ支給開始年齢を引き上げるペースを2年に1歳と速める。

2.現在の3年に1歳引き上げるペースは維持しつつ、支給開始を68歳まで遅らせる。

3.2年に1歳ずつ支給開始年齢を引き上げ、最終的に68歳からの支給とする。

1の案が採用されれば、現行の制度では63歳になると年金がもらえるはずの54歳('57年生まれ)より若い男性は皆、65歳になるまで支給がお預けとなる。

また、2の案だと現在44歳以下の男性が68歳支給の対象となり、3の案が採用されれば、現在51歳の男性も、68歳になるまで年金が支給されなくなる。

今回の支給年齢引き上げの唐突なニュースは、厚労省が提示するのに先んじてNHKで報道された。それも、厚労省の策略である。

「『年金財政は苦しいんです。自分たちはこんなに考えています』と訴えたいがために、厚労省は支給開始年齢引き上げの議論をNHKに報道させた。国民に『支給開始の引き上げは仕方がないことなんだ』と思わせる狙いがあって、これはもう〝脅し〟でしかありません」(年金評論家で社会保険労務士の田中章二氏)

大メディアに報道させ、国民の反応を見ながら、既成事実を積み上げて落としどころを探っていくのは官僚の常套手段である。そして気づいたころには、国民は外堀を埋められ、お上の命令に従わざるを得なくなる。これは国家的詐欺といっても過言ではない。

「10年前から平均寿命はそれほど変わっていないし、出生率はむしろ上がっている。世界経済の停滞こそが、年金財政を悪化させている原因です。株式はもちろん債券などに、現時点で厚労省が想定している利回りを確保できるような年金積立金の運用先がないんです」(前出・坪野氏)

10/24公開『緊急特集 ヨーロッパ発「世界大恐慌」の可能性高まる世界経済「第2のリーマンショック」』の記事で明らかなように、欧州危機でユーロ安が進行し、外債や株での運用は今後もしばらく厳しい局面が続くと見られる。金融マーケットが現在以上に悪化すれば、支給開始は68歳ではなく70歳からにせざるを得ない。


○1400万円も減額される
 
さて、そんな詐欺まがいの年金制度を信じ、長期にわたって掛け金を払い込んできた人たちは、これまでどれくらいの額を注ぎ込んできて、果たしてどれくらいの額を回収できるのだろうか。前出の田中氏に試算してもらった。

「年金は支給額も徴収率も何度も変わっていますし、ひと口に厚生年金といっても、等級ごとに30種類もあって、一般水準をはじき出すことはできません。そこで、様々な条件を取り払って、厚労省が厚生年金の支給モデルとしている、『夫が、平均収入月額36万円で40年間就業し、妻は専業主婦である』世帯を前提に、推定生涯賃金を参考にして算出しました」(田中氏)

結果、次のような数字が導き出された。


●'61年生まれ、現在50歳の男性(夫婦)の場合

推定生涯賃金を1億5000万円とする。厚生年金の一般被保険者の保険料率は16・412%だが、そのうち企業が半分負担するので、本人の負担分は8・206%。よって、1億5000万円×0・08206=約1230万円。

これが、40年間で支払う厚生年金の保険料だ(ただし、妻が支払う国民年金は加算していない)。

それに対して、もらえる年金の総額はいくらか。

まずは65歳支給開始の場合。支給開始年齢から男性の平均寿命である80歳までの15年間、年金が満額もらえるとすると、夫婦2人分の老齢基礎年金を含めて、月額23万1648円×12ヵ月×15年=約4170万円となる。

これがもし70歳からの支給となると、10年間しか年金をもらえないので、約2780万円だ。65歳支給開始の場合と比べると、支給額は約1400万円も減る。さらに1人当たりの年金額は1390万だから、40年かけて支払った額1230万円から、約160万円しか増えないことになる。これほど効率の悪い利殖も他にない。

社会保険労務士の北村庄吾氏は、40年間年金を支払い続ける若い男性をサンプルに試算してくれた。


●'91年生まれ、現在20歳の男性の場合

20~22歳まで国民年金に加入し、23~60歳まで厚生年金に加入。標準報酬月額32万円、標準賞与44万円を前提とすると、年金の個人負担分は約1658万円となる。

他方、支給が70歳からの場合、80歳までの支給総額は約1937万円。

「支払い総額に対して、もらえる額が279万円あまりプラスになっていますが、実際には会社が個人の支払い保険料と同額を国に納めるので、総計約3257万円を払っていることになります。それなのに国からは1937万円しか受け取れないのだから、実質は大きなマイナスでしょう。

65歳支給開始の厚生年金受給者は80歳までに2818万円もらえますから、70歳支給開始時の1937万円と比べると、5年間の違いで900万円近くも減額されてしまう。個人で貯蓄や運用をしたほうが得ということになります」(北村氏)

~中略~

厚労省のやり方はあまりに姑息。学習院大学経済学部教授の鈴木亘氏は、

「支給を70歳からにしても年金財政は足りない。年金制度に頼るのではなく、個人で貯蓄をするなり個人年金を買うなどで、自分の将来を守らないと生きていけない時代になるだろう」

と警告する。
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以上です。


新聞会
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橋下大阪府政が府民に残したもの

Posted by ななし on 26.2015 記事 0 comments 0 trackback
最大の公約であった借金縮減も果たせず、実施されたのはWTCへの府庁移転問題や教育改革はむしろ負の遺産。そんな中、内実を伴わない大阪都構想という掛け声だけの橋下政権。府知事選・市長選は慎重な判断が問われる。

以下、リンク より(一部見出しを編集)

●橋下維新の会は何故、外部から有力候補を引っ張れなかったのか?

2011年10月21日府知事の退陣表明をして(議会が紛糾すれば明日にずれこみます)、23日に大阪市長選挙に出馬表明し、大阪維新の会として松井幹事長と共に、市長・府知事選W選挙に挑む予定です。え?橋下さんと維新の会が勝つのでは、って?その可能性はイメージほど高くないと思います。 誰も大阪府知事選の「維新の会」候補になってくれなかったのはなぜか。それは、憲法裁判が必至の教育基本条例など、やっかいな問題が山積していて尻ぬぐいは嫌だと思うからではないでしょうか。これで、自公民の統一府知事候補に、九州電力メール問題第三者委員会の委員長を務めた郷原信郎弁護士が立ったりしたら、郷原・平松ペアが勢いに乗り、橋下維新の会は一気にダブル敗戦になるかもしれません。

●府政の赤字問題は全く解決されなかった

橋下さんは大阪府知事を3年間やってきたのですが、これと言って実績がありません。特に、橋下さんが選挙で公約にも一番に掲げた大阪府の財政赤字問題。大阪府の橋下徹知事は2009年2月10日、450億円の赤字の見込みだった大阪府の2009年度一般会計の当初予算案が、11年ぶりに黒字に転じる見通しになったことを明らかにし、記者団に「財政再建へかじを切ることができた」と述べました。ところが、大阪府が五つの出資法人に対して低利の短期(単年度)貸付を繰り返していることについて、府の包括外部監査人(中西清・公認会計士)は「実態は長期貸付で、不当な財政操作にあたる」として、早期是正を求める報告書を橋下徹知事と府議会に提出しました。監査人は11年ぶりの黒字転換を果たしたとされる一般会計決算についても、こうした操作がなければ853億円の赤字となり、国の管理下に置かれる「財政再生団体」に転落していた、との試算を示しました。

 困った橋下府知事は「いつ返すのか決まっていない。これは借り入れじゃなくて使い込み」、「基金から借り入れて、何とか数字を合わせている。真実の数字に基づいた会計制度にしないといけない」(笑)と述べました。つまり、450億円の赤字予想だったのに、850億円の赤字にしてしまったわけです。にもかかわらず黒字にしたと自慢していたんですね。

 選挙戦で公約として掲げた府債不発行もすぐ撤回して、それもゼネコン対策として建設事業目的で150億円も発行してしまっていますし、公約を守らない例には事欠きません。発言がコロコロかわるので「クルクル王子」と呼ばれたことも。

● 大阪府庁移転断念問題で大阪府に残された大損害

実績はあまりない橋下府知事ですが、超弩級の失政はしています。東日本大震災で高さ256メートルの咲洲(さきしま)庁舎(旧WTC、大阪市住之江区)が地震で倒壊する、津波で地下が水没し、災害対策ビルとして機能しないことが明確になりました。橋下府知事もとうとう「庁舎移転」「大阪都庁に利用」の旗を降ろしましたが、部局の入居率が33%に低迷する咲洲庁舎の将来像は描けないままでします。議員からは「知事の強引な手法で買ったビル。責任ある解決策を示すべきだ」と府議会で批判が相次ぎました。

 橋下知事は今年8月、咲洲庁舎への本庁舎(同市中央区)全面移転を断念しましたが、まだ咲洲を第2庁舎として使い続けると主張しており、9月議会に耐震・津波対策の設計費(約5000万円)を提案しています。ところが、今後30年間の支出が、2庁舎併存の場合は、全面移転を前提とした場合の1・4倍の約1200億円に膨らむ見込みで、議会からは、咲洲からの全面撤退論が浮上。19日の府議会総務委員会でも、自民府議が「コスト面、利便性から(本庁舎のある)大手前に集約すべきだ」と迫りました。

これに対し、橋下知事は「僕自身はこの案(2庁舎併存)がベストと思っている」と咲洲活用を続ける姿勢を強調しています。国の中央防災会議が大規模地震の想定を見直す来年秋以降、庁舎のあり方を最終判断するとしました。また公明府議は「咲洲庁舎の流れを作った知事が行く末を見届ける必要がある」と、今月末に退任するという橋下知事を追及しましたが、橋下知事は「来年秋の知見を基に時の知事が判断すると思う」と強弁してしまいました。

 来年の秋の知見といいますが、もうこのビルが使用に耐えないことは今からわかっているのに、自分の作った問題は次の府知事に先送り、と無責任なことを言っているわけで、これでは府知事のなり手がいなかったのも当然でしょう。

●「子どもが笑える大阪」に逆行する教育政策

 「子どもが笑える大阪」作りが彼の公約でしたが、橋下さんのやっていることは私学助成金削除など子どもが引き攣ることばかり。彼は、視野狭窄で、自分に逆らう者は許さない独裁者的性格があり、弱肉強食の人生観から、子ども達との意見交換でも殺伐としたことしか子ども達に語ることが出来ませんでした。結局、彼が教育についてもしたかったことは、人を支配することでした。教育基本条例にしても、文句を言う教職員が許せないだけなんですね。
 
大阪府立高等学校PTA協議会は10月19日、大阪維新の会が府議会に提出した教育基本条例案の改善か撤廃を求める嘆願書を橋下徹知事や大阪維新の会に提出しました。教育サイドだけでなく、保護者側も現状の条例案にノーを突き付けたわけです。

以下 略


山澤貴志
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参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP問題

Posted by ななし on 25.2015 記事 0 comments 0 trackback
TPPによるアメリカの狙いは日本の金融保険市場にあり、それは陰謀でもなんでもなくアメリカの公文書に書いてある現実。
さらにTPP推進派は国内反対派の分断統治に乗り出しており、今や国を売るかどうかの危機的な状況にある。

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リンク

「参加したら終わってしまう国を売られる瀬戸際のTPP問題」
京都大学准教授:中野剛志氏

リンク


アメリカの陰謀じゃなくてちゃんとアメリカの公開文書に書いてあるんですよ。アメリカの狙いが。なんて書いてあるかというと、金融保険市場。保険も日本のどこを狙っているかというと、「簡保と共済」って書いてあるんですよ。しかも「KANPO」「KYOSAI」ってローマ字で書いてあるんですよ。いやほんと。

だから陰謀でも何でもないんですよ。なんで欲しいと言ってるのかというと理由は簡単で、アメリカには世界最大の保険会社「AIG」があるわけですね。アメリカでは保険業界が強いわけですよ。だから年次改革要望とか2000年代も郵政民営化とアメリカが言ってきたのは簡保が狙いだったんですよ。

日本の保険市場というのはアメリカに次いでデカイ。しかももっとまずいのは世界最大の保険会社である「AIG」は今リーマンショックでこけて国有化されて税金が投入されてるんですよ。言い換えるとアメリカの保険業界というのは今や圧力集団じゃなくてアメリカ政府そのものなんですね。

24作業分野のこれは危ないと一つずつチェックしても、たぶんその戦略はTPP推進の人たちに対しては無効だと思います。なぜか?TPP推進の人たちや政府とかはこの24分野が明らかになって首藤先生ほか野党から批判されたりしているうちに、レトリックを変えるようになったんですよ。

TPPは参加してみないと情報が分からないと。これを逆手にとって、交渉に参加しないから分からないし、交渉に参加して日本に有利なルールを作っていけばいいじゃないか(推進派のレトリック)。
え?弁護士が心配?保険が心配?じゃあ日本に有利なルールを作りゃいいじゃないか。そのためにはまず入らないとルール作りというのは出来ないんですよ。まず入りましょうって。ここが問題だという人たちに、いやそれを積極的に変えていこうじゃないですか、と言われると黙っちゃうんですよ。

黙る必要なんかなくて、ちゃんとこう反論すればいいわけですよ。

『あなたは日本に有利なルールだったら、有利にしましょう、不利になるんだったら抜ければいいじゃないですか、とあなた方はおっしゃるけれども、じゃあ日本にとって有利なルールというのを定義してみてください』と。

日本に有利なルールと、ルールのパターンって無数にありますよね。それのどのルール?例えば
『じゃあ、コメは守る。牛肉は守る。でも保険市場は全部アメリカにくれてやる。これは有利なルールなんですか?不利なルールなんですか?』。

あるいは
『弁護士は妥協するけども、他は全部日本に有利だとしたら、じゃあ弁護士の市場をアメリカに渡すという判断をするんですか?それについてどういうルールだったら日本に有利かということについて国民的な合意をとってないのに、なんで参加するって決められるんですか?』

TPP推進論者はどうしてそういう言い方をしているかというと、TPP反対派に対する分断統治を図っているんです。農業の人たちに言えば農業の人たちは『あ、コメは守れるんだ』『あ、畜産は守れるんだ』と思う。
医師会に言えば、医師会は『あ、俺たちの利権は守れるかもしれない』と思うと。つまり反対派の人たちが業界ごとに縦割りで、横で連携を取らないから各個撃破されるんですよ。上から目線で申し訳ないですけど、こんなことぐらい私に言われないでも自分で考えてもらわないとヤられますよ本当に。


きっちょむ 
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国家と国民を分断し統治せよ!(奴隷国家に賢者は不要と考える世界支配層)

Posted by ななし on 24.2015 記事 3 comments 0 trackback
昨日の投稿で少し考えました。なぜ、日本の著名な御用学者や評論家は考えが浅いのか? 
よく考えると、思慮深い政治家、学者や評論家は世界支配層にコントロールされた官僚やマスコミにとって邪魔な存在であるからなのです。だから、小沢さんが3年近く攻撃されているのです。だから、中川昭一さんやNHKの長谷川守さんが殺されたのです。原発問題でもそうです。福島第一原発・超小型水爆爆破テロによる放射能問題についてマスコミに登場した御用学者や評論家はいずれも「原子力村」に所属する輩たちで、政府や東電、保安院の報告をほとんど鵜呑みにして解説していました。
しかし、その政府、東電、保安院が発表する内容に疑問を投げかけ、本当のことを追求する本来の学者である京都大学の小出さんたちが主張したことのほうが正しかったと、その後の事実追認で明らかになりました。このように、よくマスコミに登場する専門家といわれる御用学者や評論家の多くは思考が浅く軽薄な判断力の持ち主が多いようです。また、そうした色々なことに疑問を抱かない軽薄で素直な人間のほうが官僚やマスコミにとって都合がいいからだと思われます。
いろんな事象に対し、鋭い疑問や深い考察をする学者や評論家はその事象の本質やその裏に潜む真実までも浮き彫りにしてしまう可能性があるので、彼らからするとやっかいで危険な人物となるのでしょう。だから、御用学者や評論家はあまり物事を深く考えない軽薄で素直な人物のほうが好まれるということになります。つまり、「無能で軽薄な人間」のほうが都合が良いということになるのでしょう。
そして、この「無能で軽薄な人間」が現在の日本社会の中心に座っているのではと思います。私の考え過ぎでしょうか。政治家、官僚、マスコミ、大学、経済団体や大企業等々のあらゆる組織で「無能で軽薄な人間」が登用され、「有能で思慮深い人間」は排斥される。その傾向が30年程前から現れ始め、この十数年その傾向が顕著になってきたものと思われますが、これも私の思い違いでしょうか。最近の政治家、官僚、マスコミ人、経済団体の代表といわれる方々はいずれも・・・

続きは・・・「美しい地球と伴に」 リンク



勝寛舟
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タバコ有害論に異議あり!

Posted by ななし on 23.2015 記事 0 comments 0 trackback

タバコは現在の「タバコ犯人説」に照準を合わせた研究を助長する流れは歴然としており、研究の方向性の「空気」を作りあげている。「空気」に沿った研究検証論文が評価され、研究費が優先的に配分される流れが出来れば、タバコ有害説に反論する研究は研究費の段階でハンデを持つ。これは反原発を掲げ30年40年と研究や主張をした人々が、どのような扱いを受けてきたかと全く共通する構造である。

世相を斬る あいば達也リンクより転載します。
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ニコニコ笑顔の垂れ目爺殺し・小宮山洋子が安住の権限に土足で踏み込み、「たばこ税を引き上げて1箱700円程度にすべきだ」と口走り物議を醸した。安住もムッとして「財務省の管轄だ」と怒りを表したのだが、此処に来て復興財源の補完的増税候補としてクローズアップされている。

  WHOによると、人類の喫煙による死亡者は年間490万人なのだそうだ。現在、世界で喫煙している人々の半数、6億5千万人はタバコが原因で死ぬそうだ。また、今度は非喫煙者の受動喫煙で毎年数10万人が死ぬのだそうだ。世界医師会も「喫煙をはじめとしたタバコ使用は、すべての臓器を侵し、ガン・心臓病・脳卒中・慢性閉塞性肺疾患・胎児への傷害などの主要な 原因となっている。」とし、また「4000種以上の化学物質、50種以上の発ガン物質などの有害物質を含むタバコ煙にさらされる非喫煙者は、肺ガンや心臓病などの病気で命を脅かされている。」と喫煙病を問題にしている。歯科学会では、歯周病の元凶であり、半数以上の喫煙者が30%自分の歯を失うとまで、決めつけている。最近ではヘビースモーカーはIQが低いとまで言われ始めている。(笑)

 つまり、タバコは現在の「タバコ犯人説」に照準を合わせた研究を助長する流れは歴然としており、研究の方向性の「空気」を作りあげている。「空気」に沿った研究検証論文が評価され、研究費が優先的に配分される流れが出来れば、タバコ有害説に反論する研究は研究費の段階でハンデを持つ。尚且つ「空気」に反するわけだから、異端の研究者にされる覚悟も求められる。反原発を掲げ30年40年と研究や主張をした人々が、どのような扱いを受けたかを想像すると、「空気」に逆らうのは愚かと云う事になる。  

 肺癌になる、心臓病になる、脳卒中になる、慢性閉塞性肺疾患になる、馬鹿になる等々、ありとあらゆる人間の病気の原因がタバコに起因する、まるで魔女狩りが如き風潮{空気}が確立されている。おそらく、人間が生きていく間に食べるモノ、飲むモノ、吸うモノ、触れるモノ等をタバコ同様に分析研究を重ねていけば、大なり小なり人間の罹る病気の病因に行き着く可能性はあるのだろう。筆者などは、日本人の肺癌が急増した一番の原因は大気汚染であり、タバコを犯人扱いしていない。

 勿論、タバコが各種疾病の病因であるかもしれない研究にケチをつける気はないが、大気汚染との合併症的立場での説明が最も合理的だと考えている。なぜと云う程ではないが、昭和40年の日本人成人の喫煙率は82%だったのだが、彼らの多くが、今魔女狩りの隠れた対象となる後期高齢者であり、長寿を全うしている。受動喫煙で肺癌リスクのリスクに晒される女性陣も、タバコ魔女指定学説をせせら笑うように、更に長寿を謳歌している。この現象には、ジャパニーズ・パラドックスなる名前まで、冠されている。

 筆者は此処で、タバコ有害無害論を語るつもりはないが、人間が病気になる原因を一面的に捉える医学界の風潮「空気」は愚かだとだけ言っておこう。人間の体は、彼らが簡単な治験や追試で証明できるほど、短絡的でないことを指摘しておく。

 そうそう今日のコラムで言いたいことは、国民の健康を害するものを、国家が公に販売することの問題だ。販売価格を700円に上げてしまえとか、1000円ならどうだと云う話ではなく、原則論に立つなら、売ってはイカンと云う事だろう。筆者はヘビースモーカーと自認しているが、1箱2000円でも吸うであろう。禁煙補助薬のニコチンガムや飲み薬で、製薬会社が儲けているメカニズムに言及すると紙面が足りないのでやめるが、ニコチン依存が人体にそれ程害悪であるなら、国家はそのようなのもを販売し、まして、税金を取るなど極悪非道である。

 06年には、喫煙者が2兆2800億円分も税収に寄与した。最近では1兆9000億円程度に落ち込んだようだが、まだまだ馬鹿に出来ない財源であることに変わりない。小宮山や松沢成文ら嫌煙ファシズム群が、そこまで健康被害を訴えるなら、販売禁止運動を原点にする運動が正論である。そして、約2兆円の財源を他から生み出す発想を披露すべきではないか。国家が販売を認めている商品を、健康に害悪だと印字しながら売り続け、2兆円を儲けている方が、余程害悪?否、罪悪である。「悪い奴ほど善人ぶる」の一種と筆者は感覚的に思う。
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以上です。

新聞会
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日本に押し寄せるグローバリズムの波~郵政改革潰し~

Posted by ななし on 22.2015 記事 1 comments 0 trackback
TPPというのはグローバリストとしては手始めでしかない。 TPPを通すことによって、エネルギー、金融という日本の根幹が揺るがされ挙句の果てには我々の命にまで関わってくる恐ろしい問題に発展する可能性がとても高い。TPPによってこじ開けられた日本の市場でグローバリスト勢力は何を狙っているのかはっきりする。

真相JAPANメルマガより転載します。
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欧米資本が推進するグローバリズムの中で最も我々の生活にダメージを与える可能性が高いものが、「郵政資金の詐取」である。郵政民営化はアメリカの圧力により小泉政権で決定され、2007年から実施されてきた。マスコミ報道では、民営化による経営の効率化がもたらすメリットだけが国民に宣伝されたが、その正体は、欧米資本が郵便局にある総額300兆円近い日本人の郵貯・簡保資金を騙し取るためのものである。民営化された郵貯銀行とかんぽ生命の株が買い集められれば、外資に乗っ取られてしまう。

この動きを阻止するべく、国民新党の亀井静香氏が働きかけ、 2009年に郵政株売却凍結法案が国会で成立し、欧米資本による空前絶後の日本の資産収奪は、寸前のところで食い止められた。郵政民営化の真相と亀井氏の政治哲学に詳しいフリーライターの高橋清隆氏は、現在の政情をこう分析する。

「現在、国会で最大の争点は、東日本大震災の復興予算をどう組むか。震災の直接被害額は推計でおよそ52兆円。一方、郵政民営化でハゲタカ外資の略奪にさらされる郵貯・簡保資金は300兆円と桁違いに 大きい。復興構想会議では、復興予算をわずか14~20兆円としており、自民党の副幹事長に至っては2兆円あまりで済ませようとしていた。

震災復興を優先して、郵政改革法案を葬り去ることが、いかに 国益に反したことかわかるだろう。日本のマスコミは「郵政民営化」のときには、アメリカの広告会社が出した5000億円の宣伝費で、民営化の 素晴らしさを大々的に宣伝したが、郵政の見直しに関しての報道は見当たらない。マスコミによる意図的な情報操作である。

そして、菅総理(当時)の不信任決議案の否決とともにゾンビ のように生き返ったのが「大連立」構想だ。これも郵政民営化見直しを阻む手段である。こうした動きには、外圧が強く働いているとみる。「CIAに対する情報提供者」リストに名前がある政治学者のジェラルド・ カーティス氏はその要人の一人だ。彼は、菅首相と谷垣禎一自民党総裁に個別に面会しており、大連立を教唆した可能性がある。

さらに2010年の鳩山首相・小沢幹事長のダブル辞任の前後 には、民主党幹部とも度々接触している。そして、郵政改革法案が「危うく」通過しそうになったとき、「ダブル辞任劇」は起き、法案は見送られた。

また、菅政権誕生直後には、彼が官邸に入った記録もある。彼は、政府が保有する日本郵政株の完全売却を主張するみんなの党との連立も勧めており、会期延長を急きょ取りやめ、参院選に突入させ、郵政改革 法案を廃案にした節もうかがえる。わが国の政治中枢は、アメリカの強い干渉を受 けているのが実態だ。その広報部隊でしかないマスコミの目くらましに負けていたら、戦後の汗の結晶である郵政資金も奪 われてしまうことになる」
 
放射能汚染に関するニュースに気を配ることも大事だが、高橋氏の言うとおり、金額の規模からして、マスコミが報道しない郵政改革の行方にこそ国家の存亡はかかっているといえよう。

●原発事故を利用し た国家改造
原発事故を利用して、国家破綻へと持ち込む手口は、欧米資本 のお手の物である。チェルノブイリ原発事故をきっかけに旧ソ連の社会改革が始まったことを覚えている人もいるだろう。それまで遅々として進ま なかったペレストロイカ(改革)が、原発事故により急速に早まった。当時の現場関係者の情報隠蔽体質が国内外で批判され、グラスノスチ(情報公開)が叫ばれたのだ。これを機に、言論、報道、出版、集会などの民主化と自由化が進められ、秘密とされてきた旧権力者たちの豪華な暮らしや 汚職も暴かれた。さらに原発事故の莫大な賠償も重なり、経済的にも追い詰められたソ連は、ついには解体された。

民主化と自由化に浮かれた旧ソ連国民をその後、待っていたの は何だったか。解体後のソ連に乗り込んだのは、ジェフリー・サックスをはじめと するアメリカの経済学者たちである。彼らは、膨大な国家財産をそのまま旧権力者の私物にすることを民主化の名の下に推 進した。どさくさにまぎれて行われた国家レベルのショック療法だ。その結果、生まれたのがロシアの新興財閥「オリガルヒ」である。富の集中に よって被害を受けたのは、民主化と自由化がよいものだと信じ込まされていたロシア国民だった。ソ連解体後に彼らを待ち受けていたのは、長い窮 乏生活だったのである。

ロシアの例を振り返ってもわかるように、現在日本で進行して いることはチェルノブイリ原発事故後の旧ソ連と酷似している。放射能の危険もさることながら、全国民に圧し掛かってくるのは、震災後のショック・ドクトリンであることが予測できるだろう。

しかし、その後のロシアには続きがあった。外資と新興財閥の 搾取によって多くの国民が貧困に苦しむ中、登場したのがプーチンである。彼は大統領の座に就くなり、国家財産を外国資本に強奪させる片棒を担 いでいたオリガルヒを詐欺や脱税などの罪で捜査、逮捕に乗り出し、彼らを支配下に置き、国家財産を取り戻したのだ。中でも注目すべきは、テレ ビなどのマスメディアを国家の手に取り戻したことである。

これにより、ロシアのメディアは欧米の国際銀行家の支配の手 から逃れることになった。先述したようにロシアのメディアがアメリカの地震兵器によるハイチ攻撃の可能性を英語で全世界に暴露した事情もここにある。ロシアのメディアは他にも、アメリカの中央銀行(FRB)が国際銀行家の私物であることに抗議するアメリカ国民のデモの様子や 2009年の新型インフルエンザが、欧米の多国籍大手製薬企業や国連WHO、アメリカ軍の生物兵器研究所によるバイオテロだったことも世界に 向けて発信している。「ロシア・トゥデイ」は、英語で24時間体制で発信されているので、インターネットで世界中の人々が見ることができる。 欧米のニュースに洗脳されている我々日本人に貴重な視点を与えてくれる情報源である。
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以上です。


新聞会
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欧州危機と錬金術②

Posted by ななし on 21.2015 記事 2 comments 0 trackback
引き続き「船井幸雄.com」の超プロ・K氏の金融講座リンクより転載します。
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もともと無理のあった「ユーロ」という通貨
 要するに、このソブリン危機、ユーロ圏各国の国債下落の連鎖的な危機には終わりがないのです。もともと違った国が17ヵ国も集まって同じ通貨を使うというところに無理があったのです。ユーロというモザイク通貨の矛盾が爆発して、このような問題が勃発したわけです。ドイツやフィンランドやオーストリアなど、経済力が強い国家だけが集まって同一の通貨を作れば良かったのに、ギリシアやスペインなど、経済力の弱い国家を組み入れて17ヵ国も一緒にするから悲劇が起こるわけです。
 もともと、このギリシアなど南欧諸国の人達は、まさにシエスタ、昼寝ばかりしていて一生懸命働くような国民ではないのです。それなのに一緒の通貨にしたものだから金利が安くなって(ユーロ導入でドイツやフランスの後ろ盾を得て)、同じユーロという通貨ということで各国から資本が流入してバブルとなって、そしてあえなく破綻に陥り、今日に至ったわけです。
 しかしこのギリシアや南欧諸国に資本を投下した北部欧州の金融機関はたまりません。とても返してもらえない貸し付けとなってしまったわけです。ですからギリシア危機は欧州全体の金融機関の問題となってしまったので、ここまでこじれているわけです。
 しかしギリシアが立ち直れないのははっきりしてきました。投入した資金は全て泡と消える運命です。今となっては、ギリシアを破綻させて、このユーロ域内の銀行に公的資金を入れるという方向に持っていくしかありません。ところが、悲劇的なことに今度は、その公的資金の原資がないのです。リーマン・ショックの時はまだ、各国余裕がありましたので、借金してその原資を用意したわけです。いわゆる国債の発行です。元を正せば、この時に無理に借金をし過ぎてしまったので、各国国債漬けとなって借金が返せず、信用を失い金利上昇の憂き目にあって身動きが取れなくなってしまったというところが実情です。
 しかしそれでも銀行を救うためには、借金を重ねるしかありません。ところがもともと、国の借金、国債が問題になっているのに、さらに借金である国債の追加発行となっては、ますます信用を失い、金利が上がってしまいます。そしてさらにタチの悪いことに、この危なくなってきている国債を保有しているのが、また各国の銀行であるという悪循環なのです。国と銀行が共々沈んでいく流れです。ですから袋小路みたいなものでこれは救いようがないのです。
 そこで今、いろいろとごまかしの知恵を出そうと試みているわけです。ひとつはIMFによる救済の動きです。
 本当はIMFは融資枠はもうほとんどない(ユーロ圏支援に使い過ぎた)のですが、補助的財源といって、「国際的通貨システムへの脅威を未然に防ぐか、そうした事態に対処する必要があるとき」にかぎり発動される特別融資枠を発動しようというのです。まさにIMFは資金切れで融資枠を持っていないわけですから、加盟国に対しての信用借りみたいなものです。この資金源はIMFの一般借り入れの財源とは別に、加盟各国の多国籍間融資で賄われるというのです。ユーロ圏各国も金がない、それを助けるIMFも金がないので、まさに日米など他から持ってこようということでしょうか。

ごまかしにごまかしを重ねるしか策がないのが現状
 また、欧州金融安定基金(EFSF)という資金がおよそ日本円にして45兆円くらいあるわけです。これは、2010年に「ギリシア危機」が起こった時に欧州全体の危機に耐えられるようにと基金の大枠を作ったわけです。これがまた面白いのですが、基金は作りましたが、実はユーロ圏各国どの国も資金は出さないわけです。お金がないからです。
 ではどうなっているかというと、この45兆円はEFSFとして債券を発行するわけです。国が国債を発行するようなもので、このEFSFが債券を発行するわけです。まさに45兆円分発行しようというわけです。そしてこのEFSFが発行した債券についてドイツが27%、フランスが20%、イタリアが18%、スペインが12%、各々保証すると言っているのです。要するにユーロ圏各国は一銭も出さないのだけど、我々が保証するからこの債券を買ってください、と言ってその債券を売って、その資金で各国を救済するわけです。そしてこのEFSFの発行した債券を、日本政府などは喜んで購入しているわけです。今回の場合はイタリアやスペインを救済するわけですから、その資金はイタリアやスペインの国債を購入するのに使われるわけです。まさに借金をする人間が、(この場合はスペイン、イタリアですが、)自分が保証するから金を貸してくれ、と言っているのと同じことなのです。それが素晴らしいスキームだということになっているわけです。
 ところがまだ先がありまして、この45兆円だけでも、今回の欧州危機は収めることができないということになりまして、このEFSFの資金を今の4-5倍の約200兆円にしようという計画なのです。イタリアが200兆円も国債を発行しているので、200兆円近い資金を用意しないと救えないわけです。ところがこんなめちゃくちゃな政策や保証をドイツなどは嫌がっているわけで交渉は難航しているわけですが、今度はそれでは仕方がない、ということで新たに出てきた知恵は、このEFSFの45兆円をレバレッジを使ってもっと多く使えるようにしようというわけです。レバレッジを使うというのは、持っている資金を数倍に膨らませようということです。例えばあなたが100万円持っていて、それを元手に400万円用意して、それを使うというようなことです。
 こうしてユーロ圏としては、45兆円の資金を元に4倍に膨らませて200兆円用意してしまおうというわけです。今後、イタリア、スペインの救済資金として200兆円くらい必要となるのだが、この資金は全て「ユーロ圏各国の保証」という錦の御旗の下に借金を重ねていこうという腹積もりです。まさに「一銭もいらない錬金術」借金の限りない増殖と言えるでしょう。借金をしすぎたから問題がおきているのに、その解決法は新たな巧みな借金の作り方なのです。こんなことが堂々とまかり通って、素晴らしい解決案として議論されているのですからもう世の末です。
 このようにごまかしにごまかしを重ねてきているのが今の世界の現状なのです。日本の国債漬けも人ごとではありませんが、こんなマネーの錬金術、偽りの資金作りがいつまで通用すると思いますか? じわじわと市場の本当の崩壊が近づいてきているのです。マスコミもテレビも新聞も事の本質は書いてくれません。市場は矛盾を見抜いていよいよリーマンショックを超えるクラッシュを起こそうとしています。そして全てが崩壊した後に子供だましのような茶番の本質が明らかになるのです。
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以上です。


新聞会
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公共工事や談合は本当に悪か?

Posted by ななし on 20.2015 記事 0 comments 0 trackback
今年9月20日、台風15号の被害によって、名古屋では水位が急上昇した庄内川の水が堤防を越え、流域の約100万人に避難勧告が出ました。
このところ大雨による水害が増えています。それを防ぐために単なる経済対策という観点でなく公共工事を見直す必要があるのではないだろうか。

ねずきちの ひとりごとリンクより転載します。
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~前略~

公共工事は、イコール税金の無駄遣いである、そんなイメージが、多くの日本人に浸透しています。
建設談合も、これはずいぶん以前のことになるけれど、悪だと決めつけられた。

けれどよく考えていただきたいのです。
建設談合があるから、公共工事には受注業者に、確実に2割の利益があった。
各会社は、持ち回りで工事を請け負い、利益も確実に保証されている。
だから、業者同士の戦い(競争)は、もっぱら工事の精度、出来上がりの良さで競われることになっていた。
それが日本の大規模公共工事の一般的慣習だったから、日本の建設事業者や、大工、左官、鉄筋屋、コンクリート屋、建設資材屋さんたちは、みんな安心して、少しでも良い仕事をすることで、きちんとした、ちゃんとした仕事をすることで、長い職人生活、あるいは生涯を通じての建設業者生活を送ろうとしたのです。

その談合が廃止され、民主党政府になったらどうでしょう。
東日本大震災が起こり、多くの避難民に仮説住宅を提供することになった。

雇用の確保のため、あるいは経済振興のため、あるいは復興のため、仮設住宅は日本国内の事業者に工事の発注があるかと思いきや、なんと仮設住宅は韓国から購入した。

気象条件の違いなのか、住宅の出来そのものの違いなのかは知りません。
知りませんが、韓国製のその仮設住宅、入居して間もなくカビが繁殖し、とてもじゃないが生活に耐えられない。住めたものじゃない。
だから多くの避難民の方々が、仮設住宅を捨てて、もとの避難所生活に逆戻りしています。

それだけじゃない。
日本の住宅メーカーや、工務店などが仮設住宅の入札に参加しようとすると、韓国と同じ値段でなければ工事を請け負わせてもらえない。
物価も違えば、人件費も違うのです。
無理です。

それでも、人様のお役に立てるならと、工事を請け負った業者の方もおいでです。
毎日、早朝から真夜中まで仕事をして、赤字です。
これじゃあ、経済はもちません。

話をもとに戻しますが、降雨量については、気象庁のホームページに詳しい目安、説明が載っています。
リンク

もともと自動車のワイパーは、1時間の降雨量が50mmまでを想定して規格ができています。
河川の堤防や、下水施設も、1時間の降雨量が50mmまでを基準に構築されています。

けれど現代の日本人なら誰もが知っている。
日本は、我々が子供の頃は、確かに温帯地方だったけれど、いまや日本は亜熱帯化しています。
あのなつかしい夕立は、いまや熱帯性スコールとなって降り注いでいる。

気象条件が変わったのです。

ならば、河川の堤防も、下水施設も、排水施設も、車のワイパーやタイヤの規格も、いまの時代、あるいはこれからの時代に合わせて、作り替えなきゃならない。

けれど考えてください。
一級河川と呼ばれるような大きな川の堤防の補強工事や、地下に張り巡らされた下水施設など、個人の力で改修工事をするなんて、不可能です。
だからこその、公共工事です。
みんなが安心して、安全に暮らせるようにするのが、市町村や、県や、国といった公共機関の最大の役割です。

ボクが住んでいる埼玉の東南部というのは、利根川と江戸川という一級河川が近くを流れるところです。
見に行くとわかるけれど、広大な河川があり、その両脇には、巨大で広大な堤防が構築されている。
その堤防ができたのは、実は、なんと江戸時代のことです。

もともと関東では、利根川のことを坂東太郎(ばんどうたろう)と呼んだくらい、嵐のたびに利根川が荒れ狂い、川の位置が変わってしまっていたのです。
これでは江戸の街で庶民が安心して暮らすことはできない。

そこで江戸幕府は、なんと利根川の水路を、千葉県の銚子にまで逃してしまったのです。
これがいまの利根川です。
あれは、人造川なのです。

そして千葉県と埼玉県、茨城県が交差するところから、利根川の支流として、江戸川を分岐させた。
そうすることで、江戸の水を確保した。

利根川も江戸川も、どちらも巨大な河川です。
そしてその河川は、人の力で、まだ建設重機なんてなかった時代に、人々が土嚢を積み上げ、川を掘り、いまの流れを築いたのです。

そのおかげで、江戸の庶民は洪水に悩まされずに済むようになった。
家が木造だから、火事と喧嘩は江戸の花、なんて言われたけれど、洪水が江戸の花には、ついぞならなかった。
大規模な河川工事を、江戸時代初期にやってくれたおかげです。

ちなみに、この利根川と江戸川には、まだオマケがあって、千葉の佐倉藩は、幕府の老中クラスの徳川直参旗本が代々の城主を勤める藩だったのだけれど、この佐倉藩で、印旛沼の大干拓事業を行った。
大きな沼を、田んぼに変えたのです。

当然、そこには豊富な稲が実った。
たくさんのお米ができた。

そのお米を、どうやって江戸に運んだかというと、印旛沼で高瀬舟に米俵を積み込み、水路を伝って利根川に出、利根川をさかのぼって、関宿(鈴木貫太郎のお在所)で江戸川にはいり、江戸川つたいに江戸の町に米を運んだのです。

また、米がたくさんとれるようになり、豊かになった佐倉藩では、紀州和歌山から醤油の製造法を学び、そこでキッコーマン、ヤマサ、ヒゲタ、正田醤油などが起こります。
そして醤油も、利根川をさかのぼり、江戸川に出て、そこから江戸市中に運んだ。

さらにいうと、戦後、まるでどぶ川にようになってしまった利根川、江戸川だけれど、昭和初期までは、どちらも夏には川遊びや水泳ができるくらい、どちらもきれいな川だった。

どの川も、巨大で広大な堤防が築かれ、きれいな水が流れ、物流に活用されていた。
そうやって、日本人は、自然と上手に付き合って来たし、上手につきあうために、公共工事は、藩を挙げて、あるいは、国をあげて取り組んで来たのです。

川にかかる橋も、堤防も、全部、日本人が作って来た。
すこしでも人々の暮らしが便利になるように、すこしでも安心して、安全に暮らせるようにと、みんなで力を合わせて築いて来た。

それが日本という国の、私たちの国のカタチなのだと思う。

その日本を、馬鹿にし、嘲笑し、自分だけはいい子ちゃんになって澄ましているような政治家やマスコミ、学者、評論家、教師などは、もう日本にはいらない人達でしかない。公職追放すべき人達であると、申し上げたいのです。
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以上です。


新聞会
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世界各国のマスコミへの信頼性

Posted by ななし on 19.2015 記事 7 comments 0 trackback
少し古いデータ(2005年)ですが、各国のマスコミへの信頼性についてのデータがありましたので紹介します。
日本は311以降、このデータよりマスコミ離れが加速していると思われますが、他国と比較した全体的な傾向として、まだまだマスコミ比率が高い。

・西洋諸国は「他人は敵」が染みつき、マスコミへの信頼性が低いのか?
・逆に、日本は縄文体質から信用しやすい?騙されやすいのか?
・中国は、他に情報源が少ないからか?

日本については、「事実を伝える媒体としてのインターネットサイト」の存在が、他国に比較しても特に重要だと思います。

以下、「世界各国の「新聞・雑誌」や「テレビ」への信頼度をグラフ化してみる」リンクより転載。

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先日調べ物をしていたところ、非常に興味をそそられる書籍が目に留まった。去年の10月に発売された【世界主要国価値観データブック】なるものだが、世界各国の国民の意識・価値観の多様性を、多種多様な調査項目から紹介するデータ集だという。日本人の、あるいは他国の人たちとの特異性などを推し量れるデータが図や表で盛り込まれているとのこと。今後の記事構成や考察に役立つものも多いだろうと判断し、早速アマゾンで購入。今回は手に入れた同紙から、「これは今後他の記事でも役に立つはずだ」とチェックをした項目の中でも最上位にあたる、「主要国における新聞・雑誌やテレビ(要はマスコミ)に対する信頼度」についてグラフ化してみることにした。

今調査結果は世界数十か国(80か国以上)が参加して実施している国際プロジェクト「世界価値観調査」によるもの。各国・地域毎に全国の18歳以上男女1000サンプル程度(実際には1000~2000人程度)の回収を基本とした個人対象の意識調査。調査そのものは2005~2006年にかけて行われており、該当冊子は先行して集計が終わった25か国分のデータが収録されている。

今回グラフ化するのは、資料編に掲載されている「組織・制度への信頼」のうち、「新聞・雑誌」と「テレビ」、いわゆる「既存マスメディア・マスコミ」に対する信頼度。選択項目として「非常に信頼する」「やや信頼する」「あまり信頼しない」「全く信頼しない」「わからない」「無回答」が用意されているが、このうち「非常に信頼する」「やや信頼する」を足して、そこから「あまり信頼しない」「全く信頼しない」を引き、各メディアへの信頼度(DI値)を算出することにした。要はこの値が大きいほど、その国では対象メディアが信頼されていることになる。なお「新聞・雑誌」においてイラクは調査が行われず、表からは除外してある。

○世界各国における新聞・雑誌への信頼度(2005年)主要国のみ抜粋
+:信頼している、-:信頼していない
日本:47.9%
中国:35.5%
韓国:23.4%
フランス:-23.7%
ドイツ :-40.7%
アメリカ:-50.3%
イギリス:-71.8%
オーストラリア:-75.8%

○世界各国におけるテレビへの信頼度(2005年)主要国のみ抜粋
+:信頼している、-:信頼していない
中国:42.6%
日本:37.9%
韓国:27.6%
フランス:-30.6%
ドイツ :-30.7%
イギリス:-35.3%
アメリカ:-50.3%
オーストラリア:-64.5%

ぱっと見で分かるのは、日本は先進諸国の中ではずば抜けて、そして全体でもかなり上位に位置していること。特に「新聞・雑誌」においては「妄信」に近いレベルとなっている。【「新聞って信頼できるよね」「正確だよね」はそれぞれ6割、ただし若者と高齢者の間には大きなギャップも】や【新聞記事や特集7割・テレビ番組8割……シニア層の情報源、テレビや新聞が圧倒的】にもあるように、日本国内では特に高齢者の方が新聞などの既存紙媒体のメディア、そしてテレビを信頼する傾向が強い。この傾向は世界各国どこででも同じようなイメージがあったが、実は日本だけの傾向の可能性はある(アメリカでも【アメリカ人がいつテレビを見ているのかがひとめで分かる図】にあるように、高齢者の方がテレビ視聴時間は長い。にも拘わらずテレビへの信頼度が全体として低いままなのは、「テレビは信頼できないもの」と割り切った上で、娯楽として視聴しているからなのだろう)。

また、国の名前の並びを良く見ると気がつくことだが、全般的にアジア系諸国は「新聞・雑誌」「テレビ」への信頼度が高い。メディアや情報に対する考え方が根本的に違うのか

今調査はあくまでも2005年当時のもので、インターネットの普及が進み既存メディアの権威が相対的・絶対的に下落し、日本に限ればさらに各メディアの体制構造上の問題の露呈(例えば押し紙問題や、いわゆる「WaiWai事件」に代表される「自国を意図的に卑下する」ことを肯定する情報を世界にこっそりと配信していたこと)を起因とし、多少違った値を示す可能性は高い。とはいえ、各国における全般的な傾向は十分につかみとれることができるはずだ。

マスコミは司法行政立法に続く第四の権力と呼ばれることがある。西洋社会においては今調査結果のように、視聴者側の割り切り・実態の把握が出来ているからこそ、適切な力の発揮に留まり、すぐれたバランスを維持している。しかし日本においてはあまりにも影響力が大きすぎ、きわめて不健全でアンバランスな状態にあるのかもしれない。
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その他参考。
ついに「テレビよりインターネット」の世代登場・年齢差がきわだつメディアへの接触時間リンク

2011年メディア定点調査リンク
メディア環境研究会リンク

20代男性を見てみると、各メディアの中でインターネットへの接続時間が年々増加している。

2008年:40.5%→2009年:48.2%→2011年:51%


村上祥典
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原子炉が「炉の中から福島全域に拡がった」

Posted by ななし on 18.2015 記事 1 comments 0 trackback
政府や専門家、それにマスコミは今でも「福島原発の収束が第一」という考え方をとり、「冷温停止」が大切としている。しかし、5月に入った時点で、「原子炉内部の放射性物質」より「福島とその周辺に降った放射性物質」の方が多くなり、原子炉が「炉の中から福島全域に拡がった」という状態になっている。したがって、福島近辺の除染が急務の課題である。

武田邦彦『原発事故6ヶ月と将来(1) 原発編』リンクより転載します。
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原発事故から6ヶ月が経ちました。原発はどのように変わったのでしょうか?

地震の前の日、福島原発はそれまでと同じように普通に運転されていました。その時に原発が出していた熱を100としましょう。次の日、地震が起きて制御棒が自動的に入り、核反応が停止しました。その直後の発熱は15.6に下がっていたと推定されます。

つまり、運転中はウランが核分裂していますから、質量欠損の分の熱と、できた元素の崩壊熱がでていますが、核反応が止まると崩壊熱だけになるので、すぐに6分の1ぐらいになります。そして最初に崩壊する元素はドンドンと崩壊していきますから、翌日の12日にはわずかに1.56しか発熱していないと計算されます。

4月初旬、また福島原発が爆発するのではないかと恐れられました。私が国会の委員会に呼ばれて陳述した頃、つまり5月初旬でも原発が爆発するのではないかという心配がネットなどで多く書かれていました.私は終始「若干の爆発や建物の崩れがある可能性もあるが、そうなっても逃げるまでにはいかないだろう」と書き続けましたが、その一つの根拠が「発熱がドンドン減っていく」ということでした。

でも、3号機にプルトニウム燃料を使っていましたので、やや慎重に表現したというぐらいです。

今では運転中を100とすると、0.36、つまり300分の1になっています。原子炉は停止してしまえばそれほど恐ろしくないというのはこのことを言っています。今後はそれほど急激には減りませんが、10年後には現在の3分の1ぐらいになっているでしょう。
・・・・・・・・・
政府や専門家、それにマスコミは今でも「福島原発の収束が第一」という考え方をとり、「冷温停止」が大切としていますが、私はそうは考えていません。おおよそ福島原発の100分の1の放射性物質が漏れたとすると、すでに5月に入った時点で、「原子炉内部の放射性物質」より「福島とその周辺に降った放射性物質」の方が多くなり、原子炉が「炉の中から福島全域に拡がった」ということを意味しているのです。

だから、原子炉の停止に全力を挙げるだけではなく、福島近辺の除染にも全力を挙げないと、身近な放射性物質を野放しにすることになるからです。その意味で、「原発の収束」ということに政府やマスコミがこだわったことでずいぶん多くの方が被曝したと思うと残念です。

私は5月頃、「原発を話題にするだけで、解決を遅らせる」と言っていました。それは、原発の外の対策が遅くなるからです。まさに「除染した土に対して東電が知らぬ顔をする」という形で今でも被害を拡大しているのです。
・・・・・・・・・
配管中に水素があるとか、切断作業で爆発するとか、さらには毎日数億ベクレルが漏れているということもあります。ただ、3月に漏れた量が80京ベクレルですから、毎日10億ベクレルが1年続いても、約4000億ベクレルで、3月に漏れた量の20万分の1にしかなりません。安全ということではありませんが、今、福島の大地にある方がズッと危険です。政府やマスコミは、福島やその周辺にある放射性物質をできるだけ「小さく」言おうとしていますが、それが解決を遅らせます。

福島原発はかくして、あと15年ぐらいを費やして少しずつ片付けて行くことになり、それは原発近くの人、福島の人を含めて「ほとんど関係ないこと」になるでしょう。

今回のことで「人類が作った原発で、震度6の地震に耐えた原発はない」ということも明らかになり、むしろどのようにして日本の原発を止め、火力発電に切り替えていくかが勝負になると思います。これまでのように「内心は危険と思っているから、僻地に作り、危険手当を出す」ということから、「本当に安全なら電力消費の大きな大都市の横に作る」ということになれば、内心から安全と思ったという証拠になるでしょう。

また、新潟刈羽原発が世界一の規模を持つのは、地元の危険手当が地元の金銭感覚を失わせ、勤労意欲や創造力を低下させて、お金を貰う人生に変えてしまったことも、エネルギー問題を超えた重要な問題として認識しなければならないと思います。
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以上です。


新聞会
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東北の野菜や肉についての正しい考え方

Posted by ななし on 17.2015 記事 0 comments 0 trackback
武田邦彦教授発言を支持する植草先生の記事です。本来避難されて然るべきものが見えてきます。

『東北の野菜や肉についての正しい考え方』(植草一秀の『知られざる真実』)リンクより転載します。
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 ~前略~

事実無根の不安心理を煽る発言は当然のことながら示すべきではないが、低線量被曝と内部被曝のリスクの有無については、学術的にもまだ完全な回答は得られていない。大丈夫だとする説もあれば、低線量の被曝でも影響を受ける人が存在するとの説もある。

しかも、ヨウ素131やセシウム137、あるいはストロンチウム90、プルトニウム239などの子どもの健康への影響は10年ないし20年経たないとはっきりしないとの学術的な報告もある。住民への影響を考慮するに際して、これらの影響を慎重に吟味しようとする姿勢は称賛されこそすれ、非難の対象とするべきものでない。また、多くの放射性物質の半減期は長く、飛散した放射性物質の影響は長期に残存する。

消費者が絶対安全なものだけを摂取したいと考えるのは当然のことである。この消費者の姿勢を誰も非難することはできない。

他方、農林水産物の生産者が、原発事故による放射能放出によって、生産物が販売不能に陥ったり、販売が振るわずに価格が下落して、売上金額が減少することについて、心配したり、怒ったりすることも当然の反応である。

この農林水産物生産者に、出荷許可を出しているのだから頑張って売れと言い放って、何らの救済措置を取らないことは不当である。

武田教授の発言の基軸は、放射能汚染に対して、慎重のうえにも慎重を期すべきであるとの基本姿勢を示したものであり、個別事案について事実と異なる部分については、もしそのような部分があるなら訂正と謝罪が必要だが、基本姿勢そのものは間違ったものではない。

このような発言に伴い、安全を重視する消費者の行動が間違っているとの空気が醸成されることは不当である。このことは、原発放射能放出事故を発生させた責任が電力事業者にあるにもかかわらず、放射能汚染による被害の責任が安全を重視する消費者に転嫁されてしまうとの、根本的な誤りを生み出しかねない。

実際に、これまでの事実経過を振り返ってみても、政府の発言をそのまま信用するわけにはいかないのだ。「市場に流通する農林水産物は、絶対的安全を確保したものだけである」と政府は繰り返し発言してきたが、実際には、流通して、消費者がすでに摂取してしまった後で、牛肉にしても野菜にしても、規制基準値を超えるものが流通していたことが何度も判明している。

この点を踏まえれば、政府の示す「安全」は原発そのものの安全と同様に、「絶対安全」ではないのだ。

『週刊ダイヤモンド』2011年9月11号タイトルは
「汚れるコメ 食卓に迫る危機の正体」
である。28ページから63ページまで、巨大特集が組まれている。その冒頭には、

「放射能汚染への懸念から、安全性に疑念の目が向けられている」
との記述がある。

武田氏を糾弾するのなら、このような冷静な分析に基づく、リスクへの警告書も糾弾しなければならないことになる。放射能汚染の危険性を指摘する一切の発言、言論を封殺し、「焚書坑儒(ふんしょこうじゅ)」を実行するのが、正しい姿勢とでも言うのだろうか。

週刊ダイヤモンドが指摘するのは、コメの安全性検査の手法に疑問があり、その手法が恣意的であるということだ。特集では、「穴だらけの検査手法」とのタイトルの下に、問題点を図示している。

当然のことながら全粒検査ではなく、サンプルとしてピックアップした地点でのみ検査が実施される。いわゆるホットスポットなどの重点調査区域では15ヘクタールに1点だが、その他の調査区域では、1市町村当たり7地点でしか検査は行われない。しかし、ホットスポットのすべてが掌握されていないのだから、本当は検査しなければならないのに、検査されない箇所は無数に存在するだろう。

また、同特集は他県産のコメ袋が福島県に続々と集められている現実も伝えている。コメ袋の空き袋は産地・銘柄偽装の道具としてよく知られているとの記述もある。

私たちが目を皿のようにして警戒しなければならない最大の理由は、政府に、農林水産物をできるだけ安全なものとして取り扱いたいという、強い誘因が存在していることにある。農林水産物が安全基準を下回り、流通不能になることは、そのまま、政府と東電の原子力損害賠償の対象になる。

原発事故発生直後から、政府の避難勧告措置は後手に回り、小出しに終始した。本当に安全を第一に考えれば、まず避難エリアを過大に設定し、現実が明かになるに連れて、避難エリアを段階的に縮小する手法が取られるはずだ。

ところが、現実には、その時点の情報での最小限度に避難エリアを抑制したから、何度も避難エリアを拡大してゆかねばならなくなったのである。

その理由は、ただひとつ。政府の財政支出を抑制したいことだけにあった。つまり、政府は国民の生命、健康を犠牲にしてでも、財政支出を抑制する行動を、現実に採用してきたのである。

その行動原理が突然変わるわけがない。だから、政府の言葉としての「安全」は信用できないのだ。専門家の間でも意見が分かれているが、これまでの研究実績などを勘案して、信用の置けそうな人物を見定めて、各個人が独自に判断をしているのが現状である。

そのなかで、武田邦彦氏の精力的な情報発信を高く評価する国民が多数存在するのは事実である。武田教授の発言内容は政府の説明と食い違う部分が多いが、それでも、各種情報のなかから取捨選択して、武田教授の発言内容に一定の信頼を置いている人は多いと思われる。

なかには、武田教授の指摘は、過剰な警戒論だと判断する人もいるだろう。専門家のなかでも、低線量被曝のリスクは小さいとか、むしろ健康にプラスだとさえ主張する研究者もいるのだから、それは当然のことだ。

 ~中略~

放射能汚染で生産物を出荷できないために生じる損害が、東電と政府によって完全に補償されることが何よりも大事なことなのだ。消費者がリスク回避を強めると、生産者が迷惑を蒙るから、リスクを回避する行動を取るなとする姿勢は、政府と東電の責任を消費者に転嫁する結果につながる。

リスクを回避する消費者が加害者で生産者が被害者だとする図式は絶対の間違いであることを正しく認識しなければならない。リスクを回避する消費者と、生産物が売れなくて困る生産者は、どちらも原発事故の被害者なのだ。

 ~後略~
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猛獣王S
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武田邦彦氏が勝部一関市長を見事に論破

Posted by ななし on 16.2015 記事 1 comments 0 trackback
一関市の勝部市長による、
>9月4日放送の「たかじんのそこまで言って委員会」に出演中、一関市の名前を出しながら、今生産するのが間違っているとか、畑に青酸カリが撒かれた、青酸カリをのけてから植えてくれ、東北の野菜とか牛肉を食べたら健康を壊す、などと発言したことに対して、地元自治体の首長として強く抗議します。
に対し、武田邦彦先生が見事に論破しています。

『一関市長さんへのご返事』(武田邦彦氏)リンクより。


(以下、ご回答です)

岩手県一関市 勝部修市長殿

メールでお問い合わせをいただいた件、内容ごとにご返事を差し上げます。

1.「畑に青酸カリがまかれた」について

テレビで発言するにあたり、できるだけわかりやすく、しかも科学的に間違いの無いように配慮しました。放射性セシウム137の{成人、経口}での50%致死量は0.1ミリグラム程度です。これに対して青酸カリは{成人、経口}で50%致死量が200ミリグラム程度ですから、青酸カリの方が約2000倍ほど毒性が低いという関係にあります。

「放射性物質は目に見えない」と言われますが、科学的には「あまりに毒性が強いので、目に見えないほど微量でも死に至るもの」と言えます。従って、青酸カリは一般的に猛毒であることが知られており、かつ単離しうる化合物であることから青酸カリを例に出しました。

つまり、放射性セシウムの方が青酸カリより約2000倍の猛毒であり、それが一般的に知られていないので驚いた方もおられると思いますが、このようなことこそ政府などが国民に知らせ、除染しないまま作物を生産するのに慎重にならないいけないと思います。

2.一関に触れたことについて

すでにこのブログで紹介していますが、国、自治体などが測定した空間線量をある専門家が地図にしたものによると、東北では、福島の浜通り、中通り、岩手の一関の汚染が国内法の規制値を超える可能性があります。ご存じの通り、日本の法律では放射線に関係して一般人の被曝を1年1ミリシーベルト以下にすることを求めています。事実、東電の事故の後も保安院が東電の社員(もしくは下請け、成人)が1年1ミリシーベルト以上浴びたとして東電を処分しております。また「放射線に汚染されたものではない」という限界(クリアランス・レベル)はさらに100分の1の「1年に0.01ミリシーベルト以下」と定まっており、違反者には懲役1年以下の罰則が定められています。従って1年1ミリシーベルトを超える可能性が高い地域として福島はすでに認識されていますので、それに加えて一関をあげました。

文科省は1年20ミリシーベルトへ被曝限界をあげましたが、この基準は福島県の児童・生徒のみなのか、または福島県でも線量率の低い地域も多いのですが、そこも含むのか明確ではありません。また食品汚染の基準値も1年に5ミリから20ミリと高く、東北を中心として自治体などで法律を守ることを積極的に示しているところは少ないように思います。

このような現状を踏まえ、またお子さんのご質問が「東北の」ということでしたので、私も「東北」と答えていますが、これを「福島の」と言っても福島のすべての野菜がすべて汚染されているわけではありませんので、厳密性に違いはありません。外国人なら「日本の」と質問するでしょうし、お子さんが「東北」とお聞きになったのは適切と判断しました。

3.お子さんの質問を大人の問題としてとらえたこと

テレビではお子さんは「東北の野菜を食べると体はどうなるか?」という趣旨の質問をされました。これに対して私は「東北の野菜を出荷するな」という趣旨で発言しました。これは、子供の被曝の問題を大人の問題としてとらえなければならないと考えたからです。つまり、仮に私がお子さんの質問を正面から答えると「汚染されている野菜を食べると被曝して**になります」ということになりますが、それでは私が考える真の意味での回答になっていないと思います。

つまり、子供が被曝しているのは大人の行動が原因しています。だから、お子さんには心配の原因を除くという回答が必要です。仮に東北の農作物がすべて「ベクレル表示」されて販売されていれば、「**ベクレル以下は大丈夫です」とより科学的に答えられますが、スーパーなどで販売されるとき「**産」と表示されていること、国の暫定基準値が大きく1年1ミリシーベルトを超えているという現実があり、お子さんの質問に直接回答するののは不適切と考えました。

以上、私の見解を書かせていただきました。一関市を預かっておられる市長さんとはご意見が異なるかも知れませんが、私は日本国憲法が保証している学者としての学問の自由と国民としての言論の自由のもとに発言しております。

学者が学問的見地から発表したことを、政治、行政などがどのように解釈し、それを参考にするかは政治、行政側の問題であり、学者は学問的良心に基づくべきで、社会的なことを過度に配慮してはいけないと考えています。また、発言は私の科学的判断と正直な気持ちでそのまま言っておりますので、恐縮ですが事実ですから取り消しはいたしません。

なお、お子さんの被曝に関する私のスタンスについて触れさせていただきたいと存じます。

すでにこのブログで再三、書いていますが、私の見解は今回の事故で、農家の方もお子さんも東電の被害者なのです。ただ、農家の方は発言や行動をすることができますが、お子さんは声を上げるのが困難です。その点では保護者の方も苦労されていますが、組織的な動きが難しいので辛い思いをされている方も多くおられます。その点では農家の方とお子さんが一刻も早く「被害者という状態」を脱しなければならないと思っています。

そのため、事実を隠すのではなく、むしろ積極的に毒物を除く除染を東電(できなければ当面は国)が全力でやるべきです。事故から半年ほど経っても「猛毒を他人の土地にまいて知らぬ顔」です。それを住民の健康を預かる自治体や正しい情報を提供すべきマスコミなどの日本社会がそれを指摘しないことを歯がゆく思っています。この際、農家の方、お子さんの保護者の方、自治体の方が力を合わせて東電に「直ちに除染して、もとの綺麗な国土に戻せ」と求めるのは当然と思います。

しかし、現実は「我慢しろ」、「そのぐらい大丈夫だ」。「痛みを分かち合う」というように東電がやらなければならないことを国民に転嫁し、正常な国土に戻す行動を遅らせる動きもあります。このような動きは近年に起こった食品関係の問題と比較するなら、きわめて特殊で、「東電は大きな会社だから追求しない」と感じられます。

でも、その間にも子供は給食などで被曝しており可哀想と思っています。またお母さんは毎日のように食材を選ぶのに苦労しておられます。一刻も早く、除染の加速とともに、生産者、流通が「食材のベクレル表示」をしていただきたいと希望しています。

一関をもとの美しい状態に戻すために市長さんが大変なご努力されていると思います。是非、早くもとの姿に戻ることを期待しております。

草々
武田邦彦


猛獣王S
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実現論:序4(下) 大衆に逆行して、偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち

Posted by ななし on 15.2015 記事 0 comments 0 trackback
【偽ニッチの罠に嵌った試験エリートたち】

しかし彼らは、この期に及んでも、円を売り、デフォルト寸前の米国債を買い続けている。
どう考えてもおかしい。彼らはこの40年(少なくとも20年)ものあいだ、何も学ばずに、頑なに「市場主義」にしがみ付き続けてきたことになるが、彼らはなぜ、変われないのか?
もちろん、「市場主義」を捨てれば、地位を失うからであるが、それだけではない。病状はもっと深刻である。
彼らが無能化したのは、私権圧力が衰弱したからであり、従って、’90年代→’00年代→’10年代と時代が下がるにつれて顕著になっていくが、画然と無能化したのは、団塊の世代が各部局のトップの座について以降である。

彼らは、大半が貧困=本当の私権圧力を知らず、従って本当の目的意識を持ち合わせていない。彼らは、単なる試験制度発の「合格」という無機的な目的意識(もちろん、それは肉体的欠乏に根ざした本気の目的ではない)を植え付けられてひたすら試験勉強に励み、「特権」を手に入れた連中である。
又、彼らの大半は、試験制度という与えられた枠組みの中でひたすら「合格」を目指してきただけで、その前提を成す枠組みそのものを疑うという発想が極めて貧弱である。
従って、彼らは社会に出てからも、ひたすら既存の制度の枠組みの中で走り続けることになるが、もはやそこでは、既存の制度によって与えられた特権の維持という目的以外の目的意識など生まれようがない。

かくして、団塊世代がトップor幹部に就いた'00年以降、彼ら特権階級は、ひたすら与えられた特権を行使し、次第に「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に溺れてゆくようになって終った。
これは、権力の自家中毒であり、それは麻薬中毒よりももっと恐ろしい結果を社会にもたらすことになるが、もちろん彼らには、中毒患者であるという自覚はない。だから、止まらない。

それは、彼らがエリート意識に塗れて、完全に大衆とは断絶してしまったからである。
事実、人々が脱私権⇒共認収束を強めてゆく中にあって、一人、統合階級だけは、全く逆に、ひたすら私権追求と権力支配の道を驀進してきた。
しかしそれは、人々の私権欠乏が衰弱し、私権の監視圧力がほとんど働かなくなった空白地帯での進撃に過ぎなかった。言わば、誰もいなくなった空間での一人勝ちである。要するに、彼らは偽ニッチの罠に嵌ったのである。
それも知らずに支配の快感に酔いしれている姿は、もはやアホ丸出しと言うしかない。


【追い詰められた支配勢力と静観する大衆】

しかし、逆に言えば、統合階級がここまでアホだということは、大衆がいつでも彼らに取って代われる準備が整ったということを意味する。
明らかに支配勢力は、根底から瓦解しつつある。一体、支配構造に何が起きているのか?
改めて、社会の大枠から(=構造認識を駆使して)、現在の支配勢力がおかれている状況を押さえておこう。

私権の終焉とは、力の原理の終焉であり、それは、資本主義の終焉を意味する。
従って、追い詰められた金貸しの危機感は半端ではない。近年の統合階級を含む支配勢力の狂気のごとき暴走も、直接的には全て追い詰められた金貸しの焦りに発している。
また私権の終焉とは、私権統合の終焉であり、私権統合の結晶体である統合機関が機能不全に陥り、崩壊してゆくのは、必然である。

このように、力の原理を基盤としてきた勢力が、ことごとく機能不全に陥り衰弱してゆくなかにあって、共認形成の場を牛耳るマスコミだけは、共認収束の潮流にのって力を伸ばし、一気に第一権力にのし上がった。
今や、マスコミの作り出す「世論」次第で、特定の政治家や官僚や企業を潰すことは簡単に出来るし、政策や政党支持率を動かすことも容易にできる。
これまで、社会を動かしてきた財界や政治家や官僚etc旧勢力の命運は、今や、マスコミの共認形成力に委ねられている。

逆に言えば、金貸し勢をはじめとする旧勢力の命綱となり、大衆支配の最後の武器となったのがマスコミである。
そのマスコミが、この10年来、「中立公正」という看板をかなぐり捨てて、目に余る偏向報道を繰り返し、好き放題に情報を捏造しデマを流し続けていることは、今や誰の目にも明らかになってきたが、このマスコミの暴走は、そうしなければ一年も持たないところまで、金貸し勢をはじめ旧勢力が追い詰められている証である。

従って、今やマスコミさえ倒せば、旧勢力は全面崩壊する。
時代はそこまで来ている。
しかし、大衆はすでに私権から脱して共認社会を目指しているので、私権の多少には関心がないし、いまどき私権力を肥やすことしか頭にない統合階級など、自分たちとは関わりのない別人種だと見なしている。
とりわけ、共認収束の先頭に立つ日本人は、すでに私権から脱却したので、日本では何の運動も起きてこない。
従って、統合階級の暴走は止まらない。このままでは、破局は必至である。
果たして、私権社会から共認社会への大転換の時は来るのか?
(まずは、このまま破局に突入した場合の状況を、大胆に予測してみよう。)


岡田淳三郎
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アルカイダは存在しない。それはアメリカが戦争遂行を正当化するためにアメリカによって作り上げられた。 1/2

Posted by ななし on 14.2015 記事 1 comments 0 trackback
以下に紹介するのは、仏ジャーナリスト、リシャ-ル・ラベヴィエ-ル氏が登場する2003年に放送された対談番組の一部です。

彼は、アルカイダという組織は実際には存在せず、それはアメリカが終わりなき戦争を遂行するために作り上げたもので、ビンラディンらアルカイダがいると言い続けることでアメリカは軍隊をあちこちに配置できたといいます。
そして、アルカイダとは既にあった土着的でバラバラな小集団のテロ組織に、アルカイダというラベルを貼り、テロ組織を地域的なものから世界的なものへと押し上げ、大規模な軍の展開の正当化を図るために利用されたと・・・・
最後にはブッシュらとビンラディンの裏の繋がりまで押さえられています。

既に知られた内容もありますが、ここまでまとまった内容は初めてみました。

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アルカイダは存在しない テロの真の首謀者・資金源
リンク

仏ジャーナリスト、リシャ-ル・ラベヴィエ-ル。主著『テロのためのドル 合衆国とイスラム主義者』  2003年放送

以下は上記YOUTUBEにUPされた動画の対談を書き起こしたものです

司)=司会者  リ)=リシャール・ラベヴィエ-ル氏


司)「アルカイダは存在しない」これがあなたの最も注目すべき一文です。あなたによれば、石油やアメリカが独断で行う終わりなき戦争などの目的を正当化するために、アルカイダが必要であり、アルカイダはメディアの見事な創作である。
アルカイダとは、実際の事件を超えて、アメリカが作り上げたものだというのですね。

リ)9.11の前はアルカイダのことは話題になりませんでした。しかしサラフィスト活動家、ムスリム同胞団のイデオロギーを持つサウジアラビアのワービットは、10年前からアルジェリアやエジプトや東南アジアで人々殺害していました。
世界貿易センターへの最初のテロは、1993年だったことも忘れてはいけません。アメリカの情報局はこの組織の正体を完全に把握していました。
この組織はアメリカの道具になり、アフガニスタンの戦争での対ソ戦でもよく利用されていました。

司)つまり全てがすでに存在していたということですね。

リ)アメリカは9.11の後、アルカイダのラベルをその組織に貼り、それは大規模な軍の派遣を正当化し、世界中にアメリカの見方を強制するためだった。
転機は2002年10月バリ島のテロと同11月のモンバサのテロ、そして2003年5月のカサブランカとリヤドのテロ、最後にイスタンブールのテロです。
アルカイダもビンラディンも、これらのテロとは何の関係もありません。これらは地方の土着の人々によるテロで、その地域の経済、政治的状況が原因です。
アルカイダは、地域的なものを世界的な規模にするためのラベル、準拠として利用されました。

司)あなたの本にとれば、アルカイダはかつての国際共産党組織コミンテルンのような国際的ピラミッド型構造を持たず、独立した複数の少数団であり、テロリズムの地方移転である。

リ)それがアメリカの第2次大戦後最も大規模な戦略的軍事展開のために利用されました。ビンラディンがあちこちにいるといい続ければ米兵をあちこちに配置できます。軍事的影響のため、また経済的戦略のためです。

司)アリバイというわけですね。

リ)そうです。

司)あなたは世界がオーウェル的になったと言います。「1984年」のオーウェルですね。メディアによる大量偽造の世界、テロリズムに対する終わりなき戦争、あいまいな準拠が、どんな軍事介入も正当化するということですね。

リ)冷戦終結後は、アメリカという帝国は敵を失いました。帝国にとっては重大なことです。それで敵を作り出す必要があります。終わりなき戦争のイデオロギーは戦争のイデオロギーに取って代わるものです。そのお陰で帝国は再び軍を派遣し米兵を世界各地に置くことができます。敵を持ち続け、ブッシュや新保守主義の言うテロリズムへの終わりなき戦争を続けられます。


司)目的は中央アジアの石油ですね。

リ)それは目的の一つです。他にも理由はあります。そのもっともよい準拠は、アメリカがバクダッドに侵攻したときバクダット博物館で略奪を放置し・・・人類文明初期の豊かな考古学的遺産が保存されていました。
それに対して、保護された唯一の場所が、石油生産省の建物だった。

司)アメリカによるイラクの石油支配はOPECの支配に繋がるとあなたは言います。イラクは以前と違い現在OPECにおいて有力です。

リ)石油の埋蔵量というよりは、石油の相場の支配に関してです。

司)それに関して、アメリカはイラク占領以来サウジアラビアの石油にあまり頼らなくなっています。
あなたは、アメリカとサウジアラビアの関係を調べ、最も高いレベルで金融汚職が行われており、いつか暴露される危険があると述べ、「ビンラディンゲート」という表現を用いています。

リ)テロ組織とその資金を研究するとまさに「ビンラディンゲート」です。(この番組が放送された2003年の)12年前から金融構造の研究をしており、ジュネーブで金の往来を観察してきました。調べるとソマリアやパキスタンの銀行には結びつかず、サウジアラビアの金に結びつきます。この金はアメリカの金と提携し、それをたどると、ベクテル、ハリバートンやカーライルなどのアメリカの大きな軍事複合会社へ至ります。これらの会社が現在のイラクの再構築を担当しています。
これらの会社の経営協議会には、共和党の名士やブッシュ政権の新保守主義者のイデオローグが名を連ねているだけでなく、父ブッシュもカーライルの役員で、元CIA長官カールッチも同様です。「ビンラディンゲート」というのは、あなたが真面目に現在のテロリズムの資金を調査すれば、あなたの行き着く先はどうしてもアメリカ、オフショア、イギリス・ノルマディー島、バハマ島、ケイマン諸島、キュラソー島だということです。
すなわち、アメリカ人がその秘密を明かすことを恐れる国際金融の仕組みに行き着くのです。

(続く)


きっちょむ
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財務官僚にコントロールされる総理は国民の反面教師か?

Posted by ななし on 13.2015 記事 0 comments 0 trackback
世界支配層の小番頭の代理人の手下に支配された財務官僚に洗脳された二代続けての総理は何も出来ないか、することといえば国民が不利となり将来苦しむことになることばかりになりかねません。それを財務官僚同様、完全に国民のテキに成り下がった、NHK、電通、大マスコミは恰も国民のため、日本のためになるとのウソ情報で誘導し、インチキ世論調査で国民を洗脳しようとする。御用学者、無能評論家や軽薄なタレントをコメンテーターとして使い勝手に手前ミソな世論を形成しようとする。

今回の民主党代表選の決選投票中に、何とNHKは「馬淵陣営は決選投票では海江田候補以外に投票することを決めていた」と報道したそうです。民放も含め選挙中に一方の陣営に有利な偏った報道は絶対してはいけないことです。当たり前のことです。その後、解説者が誤報であったと訂正したそうですが、これは明らかな選挙妨害であり誘導行為です。昨年9月の民主党代表選挙の時にも妨害工作をしたようですが、遂にNHKは狂ってきたようです。皆さん、NHKは国民の放送局であることを完全放棄したようです。
殺された、NHK内の「911テロ真相究明委員会」の責任者であった長谷川浩解説委員主幹やカダフィ大佐に「アメリカに二つの原爆を落とされた日本がなぜアメリカと親しくするのか?」と逆に質問されたことを披露した磯村尚徳元キャスターなどはこのNHKの現状をさぞ悲しんでいることと思います。ジャーナリストとしての本分を忘れ、社会での役割を無視し、社会に害毒を流すNHK、電通、大マスコミは日本社会から即刻消滅してもらいたい。と思うのは私だけではないと思います。

そして、マスコミだけでなく経済界を見ても、いかにも品性が低そうな経団連会長、2代前よりそのような人相の方が続いていましたが、今回はそれが極まったような印象を持たれている方が多いのではないでしょうか。野田新総理は松下政経塾の1期生とのことですが、松下幸之助氏は「国の運営を無税で行う」ことを理想として政経塾を設立したそうですが、財務官僚の言うままに増税論を優先する野田新総理、ほんとに松下政経塾の卒業生ですか?。松下幸之助氏は亡くなる2年程前に日本の赤字国債のことを心配され、「このまま赤字国債の発行を続けると、雪だるまのように増え後戻りが出来なくなるのでは」という危機意識を週刊誌に投稿されていました。私はたまたまその記事を読み、90歳を超え、現役を退いて相当な年月が経つのに、将来の日本の行く末を心配されている。その気力と大きさ先見性に痛く感動しました。

その数年後、地元の衆議院立候補者が事務所に一人で来られたので、世間話の後、私はその方の目を見ながら松下幸之助氏が心配されていた赤字国債のことをズバリ質問しました。そうすると、その方は私の視線を避けるように下を向いたまま小声でブツブツ、結局、赤字国債のことは何も考えていなかったようです。私は唖然としました。これから国政に参加し、国の経営に参加しようとしている人が赤字国債の問題解決のプランを持つことなく、問題意識さえ無い、その意識の低さに驚きました。
しかし、その人は当選し今も民主党の中心に居ます。色々画策するのが好きで、ネットでは阿波タヌキと揶揄されるS議員です。このように国を運営する志さえ持っていなかった議員が現在の与党の中心付近にいる、この議員レベルの低さも、残念ながら日本の現状です。これら国会議員、官僚、電通、NHK、大手マスコミなどは日本にとって国民にとって役に立つどころか有害でさえある。早く消滅していただきたいものです・・・・

いや、一つ大きな役割がありました。それは、国民が目覚めるためとしての「反面教師」の役割です。彼らを悪者たちの見本として、そうならないように学びましょう。それしかありません。皆さん、彼らを「反面教師」として見極め早く目覚めましょう。


勝寛舟
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とうとうフクイチ瓦礫、「どこでも好きなだけ焼却可能!」に?

Posted by ななし on 12.2015 記事 0 comments 0 trackback
【市川ガイガーがえらい事になっているんだが】
hanayuu はなゆー(太るのは奴らだ)tokaiamaがリツイート
市川ガイガーがえらいことになってるんだが… geocities.jp/gm10_graph/

【tokaiama 誰にでも噛みつく恐怖の東海アマ管理人
市川市の空間線量率がもの凄い値を示していることで、各地の線量を調べたが、今のところ他では異常値が確認されない。ひょっとしたらクリーンセンターで福島の有機物を焼却したりしてないだろうか www1.odn.ne.jp/~cam22440/keis…
8月28日】

*********************************************************************

このRTのやりとりについて、根拠になる情報がある…。

以下は「カレイドスコープ」さんの記事
『日本発、“核生体サイクル”が始まろうとしている』
リンク

(★以下一部抜粋)

放射性汚染がれき処理法が成立してしまいました。
民主党は、ねじれを避けるために、自民党の出してきた、このとんでもない法案を通してしまいました。

この法案には、原発の周辺など汚染が著しい地域のがれきをはじめ、それ以外の地域でも、放射性物質が一定の基準を超えるがれきは国の責任で処分を行うことが盛り込まれています。

つまり、国がどのようにも焼却処分できる、という法律です。

自民党は、日本を原発大国にして今回の世界的なカタストロフィーの元をつくっておきながら、実際に放射能事故が起こり、世界中の大気や海を汚染させ、日本人の体だけでなく、世界の人々も被曝させただけでは飽き足らず、放射性廃棄物の焼却によって、これから何度も人々を被曝させ、何度も土壌や海洋を汚染させようというのです。

これこそ、殺人政党、自民党の真骨頂です。

ガンダーセン氏は、放射能に汚染された廃棄物を燃やして、大気中に放出してしまえば、二重、三重に世界を汚染させ、人体を被曝させることになる、と深刻な見方をしています。
もちろん、その通りなのです。

煮ても焼いても放射性粒子が消えてなくなるわけではないので、結局、希釈されて、世界中に拡散するだけです。

たとえると、小さな子供が大浴場の湯船に浸かっているときに、尿意をもよおして我慢できずに湯船の中で放尿してしまう。
でも、たいていの子供は周りの人に悟られないように、知らん顔しています。

しかし、正直な子供は、自分の前を手でかき混ぜます。

それを見た親御さん以外の大人は、「おうっ」と小声で言って、そこからから遠ざかろうとするかもしれません。

そうです、日本の政府は「お風呂でオシッコをして手でかき混ぜる正直な子供」と同じです。
でも、そのオシッコが皮膚から吸収されると病気になったりします。

本来は、福島第一原発周辺に集めて、焼却もせずに、ひたすら静かに保管し、拡散を防がなければならないのに、わざわざ焼却して、大気中にばら撒こうというのです。

焼却は一回ではありません。何度も何度も行われるのです。
日本人の多くは、このことを本当に理解していません。
まるで、日本の政治家も、国民も未開のジャングルに住んでいる呪術師のようです。

「祈れば放射能も消える」…。
国挙げてのお炊き上げをやろうというのでしょうか。

福島第一原発で、先に取り上げた「亀裂から水蒸気」のようなことが起こらず、今後、1年、2年かけて少しずつ放射性物質の放出量が減っていけば、本格的な土壌の除染に踏み切ることができます。

近いうちに大きな地震が起こると地震学者は口を揃えて警告していますが、今日、今この瞬間を見る限り、少ずつではありますが、収束に向かっていることは確かなのでしょう。

やっと土壌に降り注いだり、海洋に垂れ流したりしていたのが止まるのです。
後は、生物濃縮の経過観察をしっかり行い、食べ物に細心の注意を払っていければ、希望の光が見えてきます。

しかし、そんなときに、放射能に汚染された大量のガレキを燃やしてしまって、「なかったことにしてしまいたい」というのです。「臭いものに蓋」をして、なかったことにしてしまえば、嫌なものを見なくていいからです。
これが日本の文化です。

確かに、目の前で悪臭を放っていたガレキは、燃えて見えないところ(大気中)に消えていくでしょう。
しかし、ガレキは煙に形を変え軽くなって、日本の国土を再び大規模に汚染するのです。
「今度こそ、SPEEDI情報を、ちゃんと出せよ!」です。
でも出さないでしょう。

このままでは、太平洋も、遠く外国の国土も深刻な汚染に見舞われるでしょう。

そうした二重、三重に放射能によって傷めつけられた土壌から取れた農作物、それを飼料として肥育された牛や豚、それらからできる牛乳、乳製品。

そして、鶏、鶏卵、それを加工して作ったマヨネーズなどの加工食品。

放射性物質が海洋に長期間にわたって降り注ぎ、すべての川・海の及び、そこに棲む海産物を汚染し、生態系の頂点にある私たち人間が、それを食べるのです。

政府は、そのたびに食品や飲料水の暫定基準値を、じりっじりっと引き上げていくのです。

実に、首にロープをかけられて、少しずつそのロープを引っ張る、というような怪奇映画に出てくる哀れな被害者が私たちなのです。

しかし、その恐怖は一回では終わりません。
私たちや動物の排泄物は、再び土壌に浸透したり、海洋に流されます。

福島第一原発の周辺にそっと保管しておけば、悪さをしないのに、わざわざ、それを叩き起こして生態系全体を汚し、「年寄りから順番に汚染された食品を食べろ」ということに等しいのです。

何もせず、そっとしておけば、悪さをしない放射性汚染廃棄物。
それを、人間が、わざわざ掘り起こして悪さをさせようとしているのです。

そして、その汚染をまたまた除染しようとして、莫大な税金が投入されるのです。

しまいには、日本の国民は、除染のために、せっせと税金を納めなければならなくなり、税金の奴隷、国の奴隷になるのです。

それが主に自民党がまとめた放射性汚染がれき処理法です。

そして、それは本当に通過しました。

果たして、自民党が次なる利権の構造を作ろうとしていることに気づいている人が何人いるでしょう。
(★抜粋終わり)

*******************************************************************

今、火急の策は…
「福島県民を全員県外に避難させ、福島県を閉鎖する事!」
そして、もちろんの事ですが、県内の瓦礫を外に持ち出ししない
事。(法令で定めた「放射線管理区域」に該当する為、持ち出し
には厳格な線量チェックが必要になる筈です。)

今後の現政権は、このような取り組みを国会で審議できるでしょうか?



Silentservice
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新データがフェアウィンズの分析を支持/放射能汚染が日本と世界に拡大②

Posted by ななし on 11.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続きEX-SKF-JP リンクより転載します。
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プルトニウムが使用済み燃料プールから飛んできたのではなく、炉心由来のものだとすると、はるかに問題が大きいと私は考えます。4月26日のフェアウィンズのビデオを思い出してください。私は3号機の使用済み燃料プールで「即発臨界」が起きたのではないか、とお話ししました。それを裏づけるデータもたくさんありました。建屋の側面に炎が見えたことや、爆発による噴煙が高く上がったことなどです。この爆発によって、原発から1、2マイル離れた敷地外にプルトニウムが飛んだ、と私は仮定しました。原子力規制委員会が考えているのはそれより深刻な状況です。原子炉が壊れ、格納容器も壊れ、そこからプルトニウムが敷地外に放出されたというのですから。

私にはこの解釈が理解できませんし、率直に言って正しいとは思えません。やはり私は、プルトニウムを吹き飛ばしたのは使用済み燃料プールだったと考えています。ですが、もし私が間違っていて、原子力規制委員会の言うように燃料プールからではないとしたら、はるかに恐ろしい事態だったことを意味します。もし原子炉が壊れ、格納容器も壊れてプルトニウムが放出されたのなら、私たちはアメリカの原子炉の設計を真剣に見直す必要があります。

次に手短にお話ししたいのは、1号機にかぶせるテントがほぼ完成したことです。このテントによって事態が大きく改善するわけではありませんが、2つの問題は解決します。テントの目的は、敷地内の線量を下げることです。テント内の放射性物質はどこかに逃がさないと行けません。さもないとどんどん濃度が高まって、致命的なレベルになります。ですから、排気塔を使って放射性物質を排気しなければなりません。これは作業員にとってはありがたいことです。放射性物質をもっと高い高度で空中に放出できるからです。周辺地域にとっても良いことです。しかし、原発から放射性物質が放出されること自体を改善するわけではありません。

1号機にテントがかぶせられることになっても、問題が解決すると思ってはいけません。セシウムの降下を敷地から遠ざける効果しかないのです。作業員にとってはセシウムを浴びる量が減るので重要なことではありますが、地球全体で見たときに私たちが浴びるセシウムの量が減るわけではありません。

そこが今日の最後のポイントにつながります。北日本では地域全体にセシウムが大量に降下しました。日本政府は、放射能に汚染された瓦礫を焼却することを認めようとしています。キロ当たりの線量が8,000ベクレル以下であれば燃やしてもいいというのです。これは1kg当たりの崩壊数が毎秒8,000個ということです。それを焼却することを日本政府は許可しようとしています。アメリカであれば、放射性廃棄物として処分して何千年も地中に埋めなければならないレベルです。にもかかわらず、8,000ベクレルを超えなければ燃やしていいというのです。

それだけではありません。もっと心配なことがあります。放射能に汚染した瓦礫をほかの瓦礫と混ぜることを認めようとしている点です。たとえば1つのサンプルが24,000ベクレルだとしても、ほかの2つがまったく汚染されていなければ、全部足して3で割ると平均8,000ベクレルになり、燃やしてもいいことになります。

これを行なえば、深刻な問題が派生してきます。まずひとつは、原発から放出されてすでに地面に落ちた放射性物質を再び空中に拡散させることになります。しかも意図的に。周辺地域の学校や校庭ですでに除染が済んでいたとしても、瓦礫を焼却すれば再びセシウムが降ってきます。汚染された瓦礫を燃やす地域は、今現在は汚染がない状態、または汚染が少ない状態であっても、燃やすことで再び汚染され、線量が高くなるでしょう。

瓦礫の焼却によって生じる放射能の雲は、日本だけに留まっているわけではありません。もちろん太平洋を越えてアメリカの北西部にも届きます。汚染された瓦礫の焼却を認めたら、福島の事故をあらためて再現するようなものです。地面に落ちたばかりの汚染物質をもう一度空中に舞い上げるわけですから。

また、福島から比較的離れた地域でも、地面に落ちた放射性物質が川に入り、海に流れているというデータがあります。これまでは福島の原発そのものに注目が集まっていましたが、今や遠くはなれた川が汚染されて、それが海の汚染につながっています。

日本は問題に直面しています。厳しい問題に直面しています。ですが、厳しい問題に直面していることをまず認識しなければ、その問題を解決することはできません。日本政府が事の大きさをこれからも無視し続けるなら、かえって問題は長引き、最初からきちんと対処するより費用が多くかかる結果につながります。

まず、問題に直面していることを認識し、その問題が深刻なものであること、また問題解決には多額の費用がかかることを認識しなくてはいけません。しかし、問題の解決は可能です――解決すべき深刻な問題があるという認識を出発点にして対処するならば。
--------------------------------------------------------
以上です。



新聞会
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原発を巡る英国からの評価は【日本は終わった】

Posted by ななし on 10.2015 記事 0 comments 0 trackback
原発を巡る英国の評価は「チェルノブイリより遥かに酷い」です。
今や77万テラベクレルという放出量も、飛散した放射性物質の核種やその量も、またその事故原因さえも、外国政府は日本政府の公表を信用していないのです。
olivenews(リンク)より
_________
 引 用 開 始
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【日本は終わった】 英インディペンデント紙

8月17日の英インディペンデント紙は、福島原発事故を取り上げ「原発事故は日本政府が嘘をつく構造 」「近代日本の終焉」「チェルノブイリより遥かに酷い」と論評した。

皆さんはご存じないが、既に欧州も、アジア諸国も、米国も福島県産食材のみならず広範な日本産食材を独自の国家基準で測定分析し、自国基準に適合しないものは受け入れないこととされている。一方、日本政府は、何らの説得力ある基準値を国民に示せないまま「直ちに影響は無い」「安全だ」などと喧伝し、その放射能汚染された食材を流通させようとしている。

福島1号機もここにきて、専門家の指摘に何ら回答できず、地震での損傷を認めざるを得ない状況に追い込まれている。更に原子力安全・保安院が解析した77万テラベクレルの放射性物質放出量やPu239等のα核種の飛散に対し、益々疑惑の目が注がれている。

政府は、細野原発相が福島県内の除染を云い出したが、児玉教授の国会内での参考人発言に無視できなくなったものと見ている。当初、この児玉教授の映像がYOUTUBEに流されたときなぜか削除された。しかしその後次々にアップ(当たり前であるが、元が衆議院の録画なので原本がある。)され、最終的には100万ビューを超えた。政府が、神経質になったくだりは「広島原爆29個分、ウラン換算20個分」の部分であろう。
そこでは、ウランが粒子となって飛散する可能性が述べられているのである。

政府並びに東電の見解は、敷地内でPu239が検出されているが、敷地外は以前から存在する別物であるか極めて微量であるとの見解である。しかしながら、では政府が積極的に汚染水の詳細核種分析を行い、敷地外土壌の詳細分析を行なったかと云えば全くそうではない。むしろ細野原発相の動きからは、とにかく除染を優先し、土壌分析(公表)を後回しにしたいとの目論見が透けて見える。

だが、小紙は前回も述べたが、緊急避難的な居住区の除染は出来るが付け焼刃に過ぎず、既に汚染された広大な田畑、森林、河川の除染はその手法と費用の面から困難を極めるものと見ている。
それはチェルノブイリ事故のベラルーシの例を引けば、結論として、その自然環境全体が汚染されることの弊害がこれから何百年と続きその帰趨は不確実な生態系へのリスクとなって顕在化するからである。

原発事故の原因、その真実、放出された放射性物質の量と種類、その全てに於いて外国政府は日本政府を嘘つきであると見ていて、かつ、それは来日されたクリス・バズビー教授(英)の持ち帰ったサンプルデータとも同期しているであろう。少しの汚染区域の土壌と大気を分析するだけで、そこに何があり、また、どれくらいの放射性物質が放出されたか大枠が計算できるからである。

今や77万テラベクレルという放出量も、飛散した放射性物質の核種やその量も、またその事故原因さえも、外国政府は日本政府の公表を信用していないのである。
勿論、日本国民である我々もまた信用していない。
既にECRR2010勧告(日本語訳)やネステレンコ氏論文(日本語訳)に続き、昨日は「チェルノブイリ~大惨事の環境と人々へのその後の影響」という本が権威あるNY科学学会より出版されたことも指摘した。

日本政府が根拠とするICRPモデルが内部被ばくについて、ECRRとの論争に耐えられないことなど、所謂、日本政府の知見が崩壊しようとしているのである。その犠牲は、他でもない我々日本人であり、その健康被害は始まったばかりであると指摘したい。

小紙は、詰まるところ広域の本質的除染は困難(手法、費用)であり、そこから人権に係る「避難選択権」を法的に設定せざるを得なくなるものと見ている。即ち、政府として居住区の緊急的除染は行なうものの、依然としてその地域に居住するかは、その「住民の選択」とされるものと考えている。少なくとも、不法行為責任が東京電力にあることは事実であり、住民はそれが見えない代物にしろ、その放射性物質を除去し、生活環境を現状回復させる要求権利がある。

しかしながら前述のように環境生態系に対する完全な除染は、技術的、かつ、費用的に困難であり、従って政府は「避難選択権」を設定することになると述べている。
即ち、除染は戦術であり、避難は戦略である。
そこから小紙の次なる国家重要政策が導かれることになる。

(終了)


村田頼哉
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経団連はいらない。共同体企業のネットワークが社会をつくる!

Posted by ななし on 09.2015 記事 0 comments 0 trackback
大量の移民を受け入れて外国人労働者を増やす。
TPPで関税を撤廃し、輸出産業の成長、利益確保を図る。
経済活性化のために、大企業減税を要求。
経済活動の重要基盤として原発を推進。

アメリカの政策?かと思いきや、これらは全て経団連の政策提言である。
市場拡大の限界を迎えて大企業は競争力を失い、リストラか合併か、政策要求をするしか手立てがないほどに閉塞している。

しかしよく考えてみると、労使の問題や会社の活力問題を自らの力で解決もできず、政府に要求するだけの企業群に可能性はあるのだろうか?

一方中小企業の中には、何の後ろ盾も持たずに共同体化を推し進め、活力再生に成功している会社がたくさんある。自らが活力を生み出し社会の再生に寄与できてこそ、社会に対する影響力をもち、提言するに値する会社なのだと思う。

経団連はもういらない。これからは共同体企業のネットワークこそが社会を再生する鍵を握っているのだと思う。


阿部和雄
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黙殺された野村総研の“TV消せばエアコンの1.7倍節電”報告

Posted by ななし on 08.2015 記事 0 comments 0 trackback
ニュースポストセブンリンクに面白い記事がありましたので紹介します。家庭での省エネ手法をいろいろ特集しているマスコミが、絶対に伝えない最も効果的な節電手法の紹介です。

以下引用

「こまめに電灯を消そう」「エアコンの設定温度を28度に」――テレビのワイドショーでは、様々な節電方法が連日紹介されている。その一方で、黙殺され続けている一番効果的な節電方法がある。

 それはズバリ「テレビを消すこと」だ。

 興味深いデータがある。野村総合研究所が4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』なるレポート。注目したいのは「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算だ。

 これによれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果(1時間あたりの消費電力)は130ワット。一方、液晶テレビを1台消すと220ワットとなる。

 単純に比較しても、テレビを消す節電効果は、エアコンの約1.7倍にもなるということだ。

 この夏、エアコンを使わずに熱中症で亡くなる人が続出している。にもかかわらず「テレビを消す」という選択肢を国民に知らせないテレビ局は社会の公器といえるのか。

 自分たちにとって「不都合な真実」を隠しつつ、今日もテレビはつまらない番組を垂れ流し続けている。

※週刊ポスト2011年8月19・26日号


野田雄二
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まず身近な職場を改革してから、社会をどうするかを提示せよ

Posted by ななし on 07.2015 記事 0 comments 0 trackback
考えてみれば、いつの時代でも、現実の生活の変化=潜在思念の変化が先行し、後からそれが言葉化(観念化)されてきた。
もちろん、普通の人々にも、追求し理論化したい課題は多々ある。しかし仕事に追われて、理論追求できる時間はせいぜい1~2時間しかとれない。先頭に立って闘っている経営者なら、なおさらそうだろう。
しかし、たとえ机に向かう時間が取れなくても、日々現実課題に直面して闘っている人々の潜在思念は、間違いなく最先端の可能性を捉えている。

その点、学者や評論家やジャーナリストetcモノを考えるだけでも飯を食っていける人々は、それだけで普通の人とは異なる特権階級である。しかも、現実そのものと直対することから逃げた只の傍観者なので、最先端の可能性を捉えることが出来ない。それどころか現実からズレて、人々を誤らせるような観念しか生み出せない。
要するに、普通の人々と存在基盤が異なるので、彼らには大衆の願いを叶えることは出来ない。認識のプロになった時点で、はじめから、その資格はないと自覚しておくべきだろう。
とりわけ、近代の思想家たちに至っては、ほぼ全員が観念病という名の病人である。そんな観念病者の著作に踊らされて、抽象的な「社会」に向かって批判と要求を繰り返しているのが素人の社会派であるが、これでは、社会を変えられるわけがない。

普通の人にとって、もっとも身近な現実の場は職場である。そこには常に大きな圧力が加わっており、従って、自らもエネルギーの大半をそこで費やしている。従って、現実を改革したいのなら、まず己の現実の職場を改革すべく尽力すべきだろう。
現実に強い圧力が加わっている職場に対しては何も言えない者が、直接には己に何の圧力も加えてこない「社会」に向かって何かを主張しても、それは逃避行為でしかない。当然そんな主張は、すべて偽物である。
本当に社会を良くしたいのなら、まず、もっとも身近な現実の場である職場をどうすれば改善できるのかを提示し、その上で、社会をどうするかを提示すべきだろう。
現実の職場を何一つ改革できない、ただの口舌の徒に、社会を語る資格はない。

(続く)



岡田淳三郎
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共認運動におけるネットの位置

Posted by ななし on 06.2015 記事 0 comments 0 trackback
共認社会を実現してゆく中核勢力は、共同体企業のネットワークであることが明らかになったが、それではもう一方の共認形成の場であるインターネットはどういう位置づけになるのか?
ネットの共認支配力がテレビを超えるためには社会派のネット人口が3000万人を超える必要があるが、現状、ネット上の社会派はせいぜい100万人=1/30で、しかもその大半は批判と要求しか出来ない民主派である。これでは、とうていテレビに勝てない。

必要人数3000万人に対してわずか100万人で、しかも大半が民主派であるということは、ネットが共認社会を実現してゆく中心機能には成り得ないことを示唆している。
現状のネットは、私権原理から共認原理への転換期にあって、最も遅れた否定体質の旧観念派の連中が巣くう恰好の生息地(批判と要求だけの場)になっている。そのことから見て、むしろインターネットは、新政権が樹立され、共認社会が実現された後の、未来の共認形成の場であるということではないだろうか。

それだけではない。ネットには、テレビに勝てないもっと根本的な欠陥がある。
普通の人は、仕事と家庭が生活の中心にある。そんな普通の人にとって、ネットは、時間を食いすぎるし、何より疲れる(これは、画面の性能欠陥である)。
それに、テレビは情報を与えられるだけの思考停止装置なので、休息になるが、ネットには、そのような休息感や充足感が少ない。
このテレビを超えることが出来るのは、生活そのものの対面充足の場しかない。対面共認が主力となるのは、それが猿以来の王道だからであり、それが相手の表情(反応)を見ての期応充足や評価充足etc人類の主要な活力源となっているからである。

しかし、対面共認の限界は、身近で感じ取れる範囲の空間にとどまり、集団を超えた社会統合に対応することが出来ない点にある。この対面共認の空間的限界を突破したのが、文字および書物・テレビ・ネットetcの媒体であるが、これら文字や媒体は、情報伝達の手段として発達してきており、共認機能の原点たる共認充足が捨象されてしまっているという重大な欠陥を孕んでいる。
そこに、テレビを突き破る突破口がある。

体面共認の場とは生活の場であるが、その中心となるのは職場である。つまり、職場での学びと充足の場、これこそが、ネットに先行する最基底の共認形成の場である。
行動方針2255104で提示した、「経営板」を紐帯とする共同体企業の内部での学びの場が、まさにそれに当る。
この点からも、共認運動の中核は共同体企業のネットワークである、という運動論の正しさが裏付けられていると言えるだろう。

もちろん、るいネットの経営板は企業ネットワークの要であり、また、企業ネットワークの外部の人々に対する伝導装置なので、ネットを外すことはできない。
しかし、新政権を樹立するためには、共同体企業のネットワーク(=経営板の会員)が少なくとも1000万人は必要であるが、そのうちの2割=200万人が、ツイッターetcネットに参入すれば、簡単にネットの主導権は握れる。
従って、新政権樹立の一年前までにネットの主導権を握れば、間に合う。

要するに、共認運動においては、企業ネットワークが先行し、インターネットは後になるということである。

(続く)


岡田淳三郎
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感情表現について②

Posted by ななし on 05.2015 記事 0 comments 0 trackback
255373の続きです。
『感情表現について』(感情表現について (内田樹の研究室)リンクより転載します。
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例えば、あなたが帆船の乗組員であった場合、クルー内に「常軌を逸して怒り狂っている人間」がいた場合、彼がもたらすリスクは致命的なものとなりかねない(彼は氷山や暗礁の接近を通告しないかも知れないし、羅針盤を叩き壊すかも知れないし、スープに腐肉を投じるかも知れない)。
だから、怒っている人間がいれば、私たちはその(かなり身勝手な)言い分にも耳を傾け、その要求を(できる範囲で)受け容れ、何とかして怒りを鎮めようとする。
共同体の安全のための、それがルールだからである。
「怒っている人間をそれ以上怒らせるな」というのは、人類学的な命令なのである。
「怒る政治家」たちは、それを知っている。
それを利用している。
だから、「泣く政治家」もそれに類する政治的効果を期待しているのだと私は思う。
意地悪い言い方になるが、彼は「私をもっとやさしく遇してください」と要求しているのである。
政治家に限らず、経営者たちも、メディア知識人たちも、私たちの社会の「偉い人たち」がしだいに感情を抑制する努力を怠るようになってきた。
たぶん、その方が自分たちの言い分を通す上で効果的だということを学んだからであろう。
二昔前ではまず見ることのなかった、「いい年をした大人が怒声をあげる、泣く、ふて腐れる」という様子を私たちはもう見慣れてきている。
これはたぶん「無理に我慢しないで、感情は爆発させた方がいい」というフェミニストたちがうるさく説いた「専門的」勧告の一つの成果でもあるのだろう。
「子どもらしく/大人らしく」「男らしく/女らしく」ふるまわなければならないという社会的規範がどれほど人の心を抑圧し、傷つけているかについて、私たちは飽きるほど聴かされてきた。
「らしく」という抑圧的行動規範こそが父権制を支えているのだ。
「らしさ」の呪縛から人々は解き放たれねばならない。
人は「自分らしく」ありさえすればよい。
それ以外のすべての社会的行動規範は廃絶されるべきである。
この二十年ほどそんな話ばかりだった。
だが、そう主張した人々は「感情の成熟」ということについてどこまで真剣に考えていたのだろうか。
私たちは子どものときは「子どもらしさ」を学習し、それから順次「男らしさ/女らしさ」や「生徒らしさ」や「年長者らしさ」や「老人らしさ」を学習してゆく。さらには育児や老親の介護を通じて、「子どもに対する親らしさ」や「(親に対する)子どもらしさ」といった変化技を学習してゆく。
さらに職業によって「クラフトマンシップ」や「シーマンズシップ」のような固有のエートスを身につけてゆく。
そのようにして習得されたさまざまな「らしさ」が私たちの感情を細かく分節し、身体表現や思考を多様化し、深めてゆく。
感情の成熟とはそのことである。
「感情の学習」を止めて、「自分らしさ」の表出を優先させてゆけば、幼児期に最初に学習した「怒り、泣く」といったもっともアピーリングな「原始的感情」だけを選択的に発達させた人間が出来上がる。
そのような人間であることは、今のところ、まわりの人々の関心と配慮を一身に集めるという「利得」をもたらしている。
「怒っている人間、泣いている人間は最優先にケアすべき幼児だ」という人類学的な刷り込みが生きているからである。
けれども、今、私たちの社会では、「過度に感情的であることの利得」にあまりに多くの人々が嗜癖し始めている。
それは私たちの社会が、「大人のいない社会」になりつつあるということを意味している。
そのことのリスクをアナウンスする人があまりに少ないので、ここに大書しておくのである。

私はこの文章を書きながらぜんぜん怒らずに「怒り」について書くということは可能かどうかわが身を用いて確かめてみた。
さて、その可否はいかがでしたでしょうか?
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猛獣王S 
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3.11人工地震説の検証②

Posted by ななし on 04.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続き新ベンチャー革命『3.11人工地震説アレルギーの人に再考を促す 』リンクより転載します。
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4.普通の人工地震はあり得るが、M9クラスの巨大人工地震はあり得るのか

 海底資源探査に人工地震が利用されるのは常識です。また、地熱発電のための高深度ボーリングや放射能廃棄物の地下貯蔵のための高深度ボーリングにて自然地震が誘発される事実も常識です。そして、地下核爆発実験ではかなり大きな地震が起きるのも常識です。

 それでは、3.11地震はどうでしょうか。この地震では3回の爆発音が記録されています。3.11地震当日、どういうわけか、オレゴン州立大学の研究船がアリューシャン列島付近にいて、タイミングよく、3.11地震の海中音波を収録していたのです、ほんとうに偶然なのか、非常に疑問です。この画像を日本の悪徳ペンタゴン・マスコミは放映しないのです、どういうわけか・・・。

 3.11人工地震説を否定する人は必ず、核爆弾エネルギーと地震エネルギーを比較します、たとえば、北朝鮮の小型核爆弾の実験(2006年)で観測された地震規模はM4クラスだったといわれていますが、マグニチュードMが1違うとエネルギーは32倍違うので、3.11地震を小型核爆弾で起こそうとするとM9-M4=M5ですから、32の5乗個(3300万個)もの小型核爆弾が必要という計算になって、非現実的という結論になります。

 しかし、ここにトリックが潜みます。上記の計算は、地殻の内部歪エネルギーがないところで人工地震を起こそうとした場合です。

 さて当該3.11地震の震源域は、3.11地震の5日前に電通大の早川研究所にて、太平洋上の電離層異変を観測していると報道されています。

 要するに、内部歪エネルギーの高まった地殻は電磁気を発生させるわけです。こういうポイントは、わずかの刺激で大地震に至るはずです。

 ところで、筆者はIHI時代、鋼板の脆性破壊や金属破壊メカニズムを研究したことがありますが、溶接熱などで内部歪応力(残留応力)の高まった鋼板に小さい傷をつけると、軽くハンマーで叩いただけで、ガラスのように大破壊する危険があります。液体窒素による鋼製容器の低温脆性破壊実験で筆者は危うく事故死する危険な経験をしています。

 ちなみに、東電福島事故原発の鋼製機器類(圧力容器の貫通部や配管など)にも多数のひび割れがあったと元GE日本人技術者が証言しています。

5.ちきゅう号は日本沈没の墓穴掘削船だった?

 上記、早川研究室情報から、3.11地震前の日本海溝震源域には、明らかに地殻内部歪エネルギーがたまっており、そこを米国人同僚にだまされて、ちきゅう号が多数の穴を開けていったのです。あとは、核爆弾を使わずとも、ちきゅう号の日本人乗組員の証言どおり、ちきゅう号の装備する普通の人工地震起爆装置のトリガーのみで、3.11地震震源域は、大規模な地殻脆性破壊を起こせる可能性があります。

ただし、このような人工地震は、限られた地殻で1回ぽっきりしか起こせませんし、その規模も、自然任せで制御不能です。

 3.11震源域はM8クラスの貞観地震(西暦869年)発生地帯ですから、M9クラスの自然地震は起きうる地域です。それが自然地震であれば、何回かに分けて小出しに歪エネルギーが解放されて中規模地震が何回も発生したかもしれないのですが、人工外力によって、一挙に歪エネルギー解放されて巨大地震にもっていかれた可能性は高いわけです。

 いずれにしても、菅政権は、それと知らずに、米国人にだまされて、寝たライオンを起こすような危険な行動をとる、ちきゅう号のボーリングを至急、禁じるべきです。
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以上です。



新聞会
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デタラメ検査と偽装表示で全国に大量流通する放射能食品:あなたの染色体と日本の食文化は放射能と圧政のために毎日破壊されている

Posted by ななし on 03.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続き中鬼と大鬼のふたりごとリンクより転載します。
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まるで“底の抜けたザル”:基準値も検査も絶望的

週刊朝日「終わりなき放射能汚染:じわじわ広がる土壌・海水汚染 食品安全検査は機材も人も足りずにお手上げ」(2011年6月10日号)より抜粋 ----------

自治体から検査の委託を受ける民間検査機関の担当者はこう話す。「ほとんどの農作物が検査を受けずに市場に出ている。まるで“底の抜けたザル”です」

原因は圧倒的な検査機器と専門スタッフの不足だ。

厚労省が検査への使用を薦めている「ゲルマニウム半導体核種分析装置」は冷戦時代、核の脅威に備え、当時の科学技術庁が各都道府県に購入を指導したが、とても現在の需要に追いつく台数ではないという。

1台約1500万円と高価にもかかわらず、震災後は平時の5倍以上の購入申し込みがあり、「納期まで少なくとも4カ月待ち」(販売代理店)という状況になっているのだ。

魚介類の放射能検査の中心的存在である「水産総合研究センター」(横浜市)には、事故後、自治体や漁協から検査依頼が殺到している。同センターは分析装置を6台保有しており、約10人の専門スタッフがフル稼働で検査にあたっているが、前処理を含め、一つの検査に3-4時間かかるため、1日に4検査が限度だという。しかも、「魚は足が速いため、検査結果が出る前に、同じ場所でとれた魚は消費市場に流れている」(漁協関係者)というのが実態だというから恐ろしい。

分析装置を2台所有する埼玉県の担当者も、ホウレンソウなど数種類を週に1度、検査するので手いっぱいだと嘆く。「水道水の検査を優先しているので、農産物は民間検査機関に依頼している。だが、民間機関もすでにキャパをオーバーしていて、これ以上、品目や検体数を増やすことはできません」。

厚労省が定めた「暫定基準値」そのものが問題だと指摘する研究者もいる。美作大学大学院の山口英昌教授(食環境科学)はこう憤る。

「セシウムの基準値で上限とされた500ベクレルという数字は、野菜などを1年間摂取し続けても、セシウムの総被曝線量が5ミリシーベルトを超えないという根拠に基づいて算出されている。しかし、一般人の年間被曝量の上限は1ミリシーベルトに過ぎない。なぜ突然『5倍浴びても大丈夫』となるのか」「セシウム137の半減期は30年。チェルノブイリ原発事故から23年が経過した2009年にスウェーデンから日本に輸入されたキノコが基準値を超えていたため、輸入禁止になったこともある。数十年単位で考えなければなりません」

琉球大学の矢ケ崎克馬・名誉教授(物性物理学)も言う。「『基準内であれば食べてもいい』というのはまったくの詭弁。国家によるダマシです。少量であっても放射線が遺伝子を傷つけることは間違いない」---------

厚労省に問い合わせてみた

厚生労働省のデマ冊子『妊娠中の方、小さなお子さんをもつお母さんの放射線へのご心配にお答えします』に対し、5月に以下の質問をしてみた(厚労省質問フォームより送信)。

【大鬼の質問】

1ページ:「考えられません」「を考えた基準」の科学的根拠を教えて下さい。BEIR・2005年報告への反論があれば証拠を提示下さい。

2ページ:水道水について暫定基準はWHO基準よりもゆるいですが、科学的にこの基準で大丈夫と言える根拠を示して下さい。

3ページ:「わずかな値です」の放射線量とはガンマ線空間線量のみですね。吸い込んだ場合の体内被曝についてはどう考えますか。また雨について「心配しすぎる」具体例を示してください。

4ページ:赤ちゃんに対する暫定基準値が絶対に安全といえる科学的根拠を示して下さい。また「検査が行われ」ているのは流通する食品全体のうち何%ですか。

最後に、放射能を同意なしに摂取させて被ばく量すら測らせないことは、憲法で定められた基本的人権を侵害する行為です。私たちは体内被曝を監視・防止するため、第一に体内被ばく量検診(ホールボディカウンタ車とアルファ線・ベータ線核種を測る排泄物検査)を全国で実施すること、第二にすべての食品・飲料に核種ごとのベクレル表示を義務づけることを求めていますが、実施を検討していただけるか、否の場合はその理由を答えて下さい。

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【厚労省の回答1】

食品中の放射性物質に関する暫定規制値につきましては、原子力安全委員会が、国際放射線防護委員会(ICRP)定めた、飲食物摂取制限に関する指標を食品衛生法上の暫定規制値としています。この暫定規制値の基となった原子力安全委員会の指標値は、1年に許容できる線量及び成人、幼児、乳児(赤ちゃん)のそれぞれについて放射能の影響の度合いと我が国の食品摂取量等を基に数値を算出し、その中から最も厳しい値を指標値として設定しています。このため、乳児にも配慮されたものと考えております。

厚生労働省医薬食品局食品安全部基準審査課

【厚労省の回答2】

メールは関係部署へ送付しておりますが、「最後に」以下の「第一に・・・」及び「第二に・・・」は当省においてお答えすることは困難ですので、ご了承願います。「第一に・・・」の部分は文部科学省、「第二に・・・」の部分は消費者庁が所管と思われますので、一度そちらへご質問いただけないでしょうか。大変申し訳ございませんが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

厚生労働省大臣官房総務課行政相談室
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BEIR-VIIまで明記して厚労省の「科学的」見解を問いただしたのに、原子力安全委員会がそう決めたからというだけで、根拠がない。サンプル数については完全スルー。
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続く



新聞会
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東京新聞が小沢事件に鑑み「特捜検察を誤らせた責任はマスメディアにある」と反省!

Posted by ななし on 02.2015 記事 0 comments 0 trackback
>地方紙は大資本家に依存していない分、ストレートに事実を追求し、問題性を発信してくれています。251934

変われやすい下地があったとは言え、言葉だけでなく自らを反省し変わりつつある東京新聞は立派だと思います。

『8月4日 東京新聞が、小沢事件に鑑み「特捜検察を誤らせた責任は、批判精神を欠いていたマスメディアにある」「検察の正義はまず疑ってみる」と反省!』(一市民が斬る!!)リンクより転載します。
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8月2日付東京新聞一面「筆洗」に、メディアらしからぬ謙虚な論説が掲載された。

以下に全文掲載する。

『  筆洗
2011年8月2日

「特捜を誤らせた責任の一端はマスコミにあり、と思いますが...」。今年の正月、旧日本長期信用銀行(現新生銀行)の元常務から届いた年賀状には、こんな一言が添えられていた
▼粉飾決算事件で東京地検特捜部に逮捕、起訴された元頭取らは三年前、最高裁で逆転無罪に。「検察に追従し、世論をあおった」とメディアを痛烈に批判した弁護士の言葉が突き刺さった
▼大阪地検特捜部の不祥事を受けて、先日発表された東京、大阪、名古屋の三地検の特捜部改革は、独自捜査偏重の路線を見直して、国税庁などからの送致事件の対応を強化するという
▼「過度の独自捜査優先の考え方は、誤ったエリート意識や傲慢(ごうまん)さへとつながりかねない」。笠間治雄検事総長はそう言い切った。捜査の現場を熟知するトップの重い決断だろう
▼きのう、発表された検察人事が注目されている。民主党の小沢一郎元代表の政治資金規正法違反事件を指揮した最高検幹部が退官し当時の東京地検特捜部長は先例のない研究職に転じる。長期化した捜査や、元秘書らの供述調書の多くが、裁判所に証拠採用されなかったことなどと関係があるのだろうか
▼特捜検察を誤らせた責任は、供述調書を妄信した裁判官、批判精神を欠いていたマスメディアにある。「検察の正義はまず疑ってみます」。元常務への暑中見舞いにはそう書こうと思う。』

『特捜を誤らせた責任の一端はマスコミにあり、と思いますが...』で始まり、
『特捜検察を誤らせた責任は、供述調書を妄信した裁判官、批判精神を欠いていたマスメディアにある。「検察の正義はまず疑ってみます」。』と結んでいる。

小沢事件と特捜の対応を取り上げ、「批判精神を欠いた」「検察の正義はまず疑ってみる」と、検察への批判と自らの反省の論評を掲載したのは、大手新聞の中で東京新聞だけだ。

<東京新聞は、読者の幅広い意見も掲載している>

メディアは、読者欄ですら、小沢さんの政策「国民生活が第一」や陸山会事件に関する読者の意見を載せない。
ところが、最近の東京新聞は変わってきた。
事例を示そう。
東京新聞読者欄.pdf リンク

<日経新聞を解約し、東京新聞に切り替えて良かったと思う>

一市民Tは、昨年2月、長年購読していた日経新聞を解約した。
その理由を以前拙ブログに掲載しているので読んでほしい。
『5月31日 これでよいのか? 一市民Tの"石川議員手帳メモ"虚報報道抗議に対する日経新聞社の対応』
リンク
その後は東京新聞を取ることにした。
他紙に比べ、比較的に公正・公平な報道をしていると思ったからだ。
東京新聞に替えてよかったと思っている。

<こと小沢関連の報道に関しては、東京新聞も他紙と殆んど変わらなかった>

東京新聞は市民目線の報道が多い。
しかし、こと小沢関連の報道については、他社と変わらず、根拠のない小沢バッシングに終始していた。
東京新聞には「こちら特報部」という欄がある。
話題の出来事に対し、真実報道することに徹していて、かつ権力に対する的確な批判もしっかり下している。
その「こちら特報部」でさえ、小沢事件については殆んど記事にしないのである。
総務省、法務省が記者クラブに圧力をかけており、東京新聞も他紙と同じように逆らえないのだろう。

<東京新聞の今後に期待!>

今回東京新聞は少し姿勢を変えたように思う。
法務省も検察庁も、検察があまりに酷いことをやっているので、圧力をかけにくくなっているのではないか。

「仕組まれた小沢抹殺」「小沢無罪」を大々的な報道ができるようになったら、東京新聞も本物だと思う。
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猛獣王S
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