FC2ブログ

財務官僚による史上空前超巨額財テク損失が発覚

Posted by ななし on 30.2015 記事 0 comments 0 trackback
日本に大損害を齎した歴代財務省責任者に御咎め無しでいいのでしょうか。

『財務官僚による史上空前超巨額財テク損失が発覚』(植草一秀の『知られざる真実』)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
 ~前略~

しかし、これよりも優先されるべき財源が存在する。それが外貨準備資産だ。日本政府の外貨準備高は2011年7月末で1兆1378億ドル存在する。このような多額の外貨準備を保有する理由は皆無である。
 
政府はこのような多額の外貨準備を保有するお金をどこから得ているのか。
 
外貨準備資金を保有するための資金は100%、日銀からの借金である。100%借金で、90兆円近くの外貨資産を保有しているのである。
 
最大の問題は、この外貨準備で空前の損失を計上していることだ。円ドルレートは2007年6月に1ドル=124円台をつけていた。これが、現在は1ドル=77円台である。
 
1兆1378億ドルの円換算額を二つの時点で計算すると、
2007年6月には141.1兆円だったのが、
2011年8月には87.6兆円に変化している。
 
両者の差は、驚くべきことに53.5兆円である。たったの4年間で50兆円を超す損失が生まれたことになる。残高は増加しており、ドルからの金利収入が日銀への金利支払いを上回っているから、正確な損失は若干縮小するが、それでも数十兆円単位での巨額損失が生まれていることは間違いない。
 
財務省は世界最大の財テク損失王である。

この期間、金地金の価格は円表示で1グラム=2800円から1グラム=4200円へと急騰した。2007年6月時点で外貨準備資金をすべて金地金に転換していたなら、現在の時価評価額は211.7兆円になる。現在の外貨準備の円換算金額87.6兆円と比べて、なんと124兆円も多いのだ。
 
つまり、外貨準備の運用を米国国債ではなく、金地金に転換しておけば、現状と比較して政府資産は4年間で87.6兆円も多いものになっていたのだ。
 
財政赤字が深刻で、社会保障費を毎年2000億円削減して、日本の経済社会がぼろぼろに疲弊した。2000億円の削減を取り沙汰しているときに、財務省は外貨準備保有で50兆円も損失を生み出してきたのだ。
 
歴代財務省責任者を厳重に処分する必要もある。

財務省は日銀に支払う金利と外貨準備の米国国債の金利収入の差額だけを外国為替資金特別会計で損益処理し、この収支が黒字だということで、外国為替資金特別会計の資金を使って、海外出張での豪遊費用に充当してきた。これも財務省利権のひとつである。
 
百害あって一利なしの外貨準備を売却して、この資金を震災復興事業に充当するべきなのだ。現在の米国における過剰な国債格付け引き下げ騒動は、日本政府による米国国債売却を阻止するための演出である可能性が高い。
 
米国国債の格付けがトリプルAから何段階か引き下げられても、誰も驚きはしない。これまでのトリプルAが奇異な格付けだっただけだ。債務上限引上げ法案が可決されても、格付け問題があるとするのは、日本政府による米国国債売却を封じ込めるための演出だと思われる。
 
日本政府が外貨準備の米国国債を売却することを妨げられるいわれはない。
 
国民の巨大な負担を押し付ける財務省の史上最悪の財テク損失に歯止めを掛けなければ、日本は財務官僚に滅ぼされてしまう。同時に巨額損失を生み出した歴代財務省為替介入責任者は厳正に処分される必要がある。
----------------------------------------------------------------


猛獣王S
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ
スポンサーサイト

児玉龍彦東大教授の国会陳述の衝撃(4)

Posted by ななし on 29.2015 記事 0 comments 0 trackback
以下、「児玉龍彦東大教授の国会陳述の衝撃 ── 広島原爆の29.6個分の放射線総量が漏出している!」リンクより、最後の政策提言部分の紹介です。

----------------------------------------------------------------
●新しい法律が必要
 ですから私は4つのことを緊急に提案したいと思います。第1に国策として、食品、土壌、水を、測定していく。日本がもっている最新鋭のイメージングなどを用いた機器を使って、半導体のイメージング化は簡単です。イメージング化して流れ作業にしていくという意味での最新鋭の機器を投入して、抜本的に改善してください。これは今の日本の科学技術でまったく可能です。

 2番目。緊急に子どもの被曝を減少させるために、新しい法律を制定してください。私の現在やっていることはすべて法律違反です。現在の障害防止法では、核施設で扱える放射線量、核種などは決められています。東大の27のいろいろなセンターを動員して南相馬の支援を行っていますが、多くの施設はセシウム使用権限など得ていません。

 車で運搬するのも違反です。しかしお母さんや先生たちに高線量のものを渡してくるわけにはいきませんから、今の東大の除染では、すべてのものをドラム缶に詰めて東京にもって帰ってきています。受け入れも法律違反、すべて法律違反です。このような状態を放置しているのは国会の責任であります。

 全国の国立大学のアイソトープセンターには、ゲルマニウムをはじめ最新鋭の機種を持っているところはたくさんあります。そういうところが手足を縛られたままで、どうやって、国民の総力をあげて子どもを守れるでしょうか。これは国会の完全なる怠慢であります。

 第3番目、国策として土壌汚染を除染する技術に、民間の力を結集して下さい。これは例えば東レとかクリタだとかさまざまな化学メーカー。千代田テクノルとかアトックスというような放射線除去メーカー、竹中工務店などは、放射線の除染に対してさまざまなノウハウを持っています。こういうものを結集して、ただちに現地に除染研究センターを作って、実際に何十兆円という国費をかかるのを、今のままだと利権がらみの公共事業になりかねないいう危惧を私は強くもっています。国の財政事情を考えたら、そんな余裕は一瞬もありません。どうやって本当に除染をやるか。7万人の人が自宅を離れて彷徨っているときに国会は一体何をやっているのですか。[4番目の提言がないのは時間切れのためか?]以上です。

 児玉教授の陳述後に行われた議員との質疑応答は次号に掲載する。▲

(以上、転載終わり)


yooten
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

「やらせ、ウソ」をやるには民主主義ほど都合のいい体制はない

Posted by ななし on 28.2015 記事 0 comments 0 trackback
「だまし」や「ウソ」が正当化されるには「民主主義」ほど都合のいい体制はない。やはり「民主主義」こそ現代社会の元凶と言えるだろう。

武田邦彦『偉い人がウソをつく原理(2) 夫婦げんかの原理』リンクより転載します。
---------------------------------------------------------
ウソの原理(1)リンクでは、なぜ、エリートサラリーマン、中央キャリヤ、そしてこともあろうに校長先生が「やらせ、ウソ」をするのか?という疑問を少し整理した。

ここでは、彼らは、やらせやウソが社会的にいけないことであり、自分がそれをしていることを知っているのに、「やらせ、ウソ」を繰り返している理由をさらに解明していきたい。

なんといっても、こんな悪い日本、崩れた社会を、私たちの子供に引き継ぐわけには行かないからだ。
・・・・・・・・・
「やらせ、ウソ」をするひとは、特徴がある。それは、

「自分が「正しい」と思っていることは、誰がなんと言おうと正しい。自分の意見と違う人は間違っている」

と考えていることだ。

「なにが正しいか?」というのは自分が決められるものではない。遠い昔から正しいと決まっているもの、全員が正しいとしていることなどが正しいのであって、「自分が正しいと思うから正しい」という理屈などあるはずはない。

「自分が決めたから正しい」とすると「自分は全員である」ということになり、ありえないことだ。

もともと民主主義や選挙などの現在の社会制度というのは、「人によって正しいと思うことは違う」というのを大前提にしている。昔は「殿様が言われたことは正しい」という時代もあったが、今ではそんなことを言う人はいなくなった。

でも、実は日本の指導者は自分を殿様と思っている。

小さい頃から学校の成績が良く、痛い目に遭うことが少なく、すくすくと育ち、それでいて正義感、道徳観などが希薄な人材群なのである。

彼らの頭脳の構造は、一言で言えば「ヨーロッパ流」だ。どんなに残虐なことをしても、それを巧みに正当化する論理がそれである。

インドを支配していたイギリスは、インドの産業を発展させないように腕の良い職人の手首を切り落とした。この行為はやがてイギリス流の巧みな論理で正当化される。

言語の麻薬、論理の麻薬とも呼べるヨーロッパ流にはまると、「他国を自由にするために職人の手首を切り落とすことはやむを得ないことであり、正しいことだ」となるのだから、たいしたものである。
・・・・・・・・・
実は世間でよく見かける夫婦げんかにも似たところがある。

夫婦というのはもともと男性と女性のカップルなので、体のつくりはもとより、考え方や性質などが違う。

違うから一緒になって生活をする。女性は血管が細く、代謝量が少ないので、発熱量が小さい。だから、クーラーに弱い。男性は血管が太く、代謝量が大きいので、体内で燃える炭素量が多く、体温は上がりがちである。

こんなことはわかりきっているのに、「暑い、冷える」とケンカになる。だから、「自分に快適に」、「自分が正しい」と考えているなら結婚もしないほうが良いし、無人島に住んだ方が良い。

時々、学生でまるで自分しか視野にない若者がいる。ひとしきり彼の熱弁を聞いて、私はよく次のように言う。

「なるほど。君の考えも一理あるね。でも、誰もいないところで生活をすることを勧めるよ」
・・・・・・・・・
「偉い人」には抜き差しならぬ欠陥がある。それは、「自分は他の人より偉い」との確信があり、従って「多くの人はバカだ」と言うことになる。

そして、その人が教育者であっても「バカは教えても理解しない」と固く信じている。

「原子力はエネルギーのない日本にとって大切だ。ただ、原子力を怖がっているバカな人にそれを言っても理解できない。だから、だませば良いのだ」

「民主主義は「民」が「主」だって? それは、そういう形をとっておけば多くの人からお金を巻き上げることができる方便だ。マスコミを使って幻想を巻いておけば、民主主義ほど都合のよい体制はないよ」

このように考え、信じている人にとっては、原発の再開を説明する会というのは、単に庶民をだますチャンスでしかないし、教育基本法の改正のタウンミーティングも同じである。

だから、そこでも「だまし」や「ウソ」は正当化されるのである。

彼らは「やらせメール」がバレルのはまずいと思っている。それは「悪」がばれるからではなく、「やらせメールをすることは正義だが、それがばれるのは都合が悪い」ということに過ぎない。

教育基本法の改正もおなじだ。どのように改正すれば良いかは「指導層」だけで決めればよく、そんなことを国民に聞く必要は元々無い。でも、体裁としては民主主義の形をとるのが都合がよいので、やらせ発言もそれ自体が「悪」ではなく、やらせ発言をしたことがばれるのが都合わるいのだと思っている。
・・・・・・・・・
これまでも、ズッとこの手のウソが日本社会をダメにしてきたが、「そんなことがあるはずがない」というまじめな多くの人が、実はこのウソを守ってきたのだ。

哀しい・・・

でも、福島原発で偉い人がウソをついたり、姑息な細工が明るみにでて、「こんなことがあるのだ」ということがわかった。

私たち大人は事実をはっきり認識して、大人としての責任を果たす時期に来たように思う。
-------------------------------------------------------
以上です。


新聞会
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

朝日新聞と外務省は今頃、なぜ、タブーだった“原発攻撃”シナリオを国民に意識させようとするのか

Posted by ななし on 27.2015 記事 0 comments 0 trackback
なぜ、朝日新聞と外務省は今頃、日本の原発攻撃の話題を暴露したのか。そこには、米国戦争屋の指示なしには考えられない。

新ベンチャー革命リンクより転載します。
------------------------------------------------------------
1.外務省が80年代、日本の原発攻撃シミュレーションをやっていた?

 2011年7月31日の朝日新聞は、1984年、外務省が、日本の原発が軍事攻撃を受けたときの被害想定調査研究(原発攻撃シミュレーション)を行っていたというスクープを飛ばしています。今回の3.11東電福島原発破局事故は軍事攻撃ではなく、地震・津波被災ですが、破局事故に至ったのは言うまでもなく、全電源喪失が起きたためです。外務省の上記シミュレーションでは、その全電源喪失シナリオも想定されていたようです。なお、この外務省レポートは米国の原発事故シミュレーション・レポートを参考に行われたようです。

 これまで同レポートの存在を、筆者を含む日本国民は知りませんでした、なぜなら、外務省の判断で、このようなレポートは原発反対派を勢いづかせ、国民が原発に不安をもつと懸念されて、一切、公開されておらず、外務省にはそのレポートは残されていないとのことです。

 このスクープを読んだ朝日新聞購読者はどのような感想をもつのでしょうか、そして、朝日はどのような意図で、今頃、このスクープを飛ばしたのでしょうか。なお、本スクープは当然、朝日と外務省の間で調整された後、飛ばされているはずです。また、原発攻撃シミュレーションをなぜ、原発監督官庁の経産省ではなく、外務省がやっていたのでしょうか、疑問だらけです、この朝日スクープは・・・。

~中略~

3.朝日と外務省は今頃、なぜ、日本の原発攻撃の話題を国民に暴露したのか

 日本の原発が軍事攻撃されるかもしれないという話題は、これまで日本国民には厳しくタブーにされてきました、なぜなら、日本の隠れ核武装派や経産省や電力会社など原発推進派にとって、もっとも原発推進の妨げになる話題だからです。これまでなら、大手マスコミがこの話題を取り上げたら、即、電事連などからマスコミに圧力がかけられたでしょう。

 ところで、上記、長年の原発タブーを破った朝日新聞と外務省の共通点とは何でしょう、それは、両者、典型的な米国戦争屋ロボットの悪徳ペンタゴンであるという点です。

 その事実に立脚して、なぜ、彼らが今頃になって、長年のタブー(日本の原発が軍事攻撃される危険があるという話題)にあえて触れたのかを推測すると、やはり、米国戦争屋ジャパンハンドラーからの指示なのではないでしょうか。

4.米国戦争屋はなぜ、朝日と外務省に原発攻撃の話題をリークさせたのか

 本ブログでは、米国戦争屋は21世紀初頭より、日本の原発技術力の急速な発達に脅威をもち、以来、対日核技術開発抑止戦略が実行されているととらえています。

 彼らの対日戦略上、まず、悪徳ペンタゴン・菅総理に脱原発を宣言させ、同時に、日本の原発が軍事攻撃(地震・津波兵器によるハラスメント攻撃含む)されるリスクを孕んでいることを国民に暴露する必要があるのです。

もっとズバリ言えば、北朝鮮からの対日軍事攻撃テロリスクを日本国民の頭脳にインプットする必要があるのです、なぜでしょうか。

 現在、米国において米戦争屋は政権から下野しており、周知のように、オバマ政権(アンチ戦争屋)は、ブッシュ戦争屋政権時代に肥大化した米国防予算の大幅圧縮(5年間で約15兆円規模削減)を狙っています。

 戦後日本を日米太平洋戦争の戦利品として私物化する米戦争屋は、当然ながら、この米国防予算の削減分を日本から毟り取ろうと画策しており、オバマもそれを暗に容認しています(逆らえば即、暗殺されますから)。

 具体的には、在日米軍を日本国民に“トモダチ”と錯覚させて、北朝鮮からの対日原発テロ攻撃から守ってやるという方向に日本国民を洗脳しようと企んでいると思われます。筆者が米軍の極東参謀本部にいたら当然、そう企みますから。

5.7月28~29日の唐突な米朝協議との関係

 悪徳ペンタゴン・朝日と外務省による原発攻撃タブーのリーク(2011年7月31日)と、2011年7月28~29日にニューヨーク(NY)で1年7カ月ぶりに行われた米朝協議はリンクしているとみなせます。

 ここでポイントは、なぜ、米朝協議の開催場所がワシントンDC(オバマの居る場所)ではなくNYなのでしょうか、それは米戦争屋の本部CFR要人やボスがNYに居るからです。この米朝協議を仕切っているスティーブ・ボスワース米国北朝鮮担当特別代表はCFRのボードに属しており、明らかにヒラリー・クリントン国務長官同様に、米国極東外交に関して米戦争屋ボス(デビッドRF)のエージェントであって、実質的にオバマ政権を代表していません、なぜなら、日本を含む極東のシマは米戦争屋のものであって、オバマ政権(ジェイRF系およびロス茶系)のシマではないからです。

 そして、悪徳ペンタゴン・朝日新聞幹部と外務省官僚も米戦争屋の実質的配下というのが、本ブログの見方です。

 朝日新聞によれば、金桂冠・北朝鮮代表は、ウラン濃縮即時中止を拒否したそうです、日本にとって何ら進展はありません。ところが、不思議なことに、テレビニュースに映る金次官はニコニコしています、実に、奇妙です。金次官はいったい何しに行ったのでしょうか。

 ここまで露骨に、わざとらしい八百長の米朝協議をされるとは、日本国民も彼らからトコトンなめられています。

 要するに、米戦争屋にとって、在日米軍の存在価値を日本国民に誇示させるには、北朝鮮による対日挑発は必須条件なのです。上記の米朝協議はそのためだったと考えるのが筋でしょう。

 もうすぐ来る広島・長崎の原爆慰霊祭にて菅総理に再度、脱原発宣言させた上で、同時に、日本の原発への北朝鮮からのミサイル攻撃テロ脅威を日本国民に意識させる必要があるということです。ここまで米戦争屋の対日戦略を想像すると、3.11事件が自然現象だったにしては、あまりに出来過ぎです。

 蛇足ですが、今朝、7月31日未明、福島事故原発の沖で起きた地震の揺れ方はだらだらと長く、非常に規則的な人工的振動であり、3.11地震のミニサイズと感じました。そのため、筆者は福島原発に執拗に脅しをかけられているような錯覚に襲われました。

 そういえば、彼らは、米戦争屋ジャパンハンドラー本部CSIS出身の浜田和幸氏を菅総理に命じて菅政権の復興政務官に登用させ、米国国防省・米軍が地震・津波兵器を保有していることを国会にて暴露させて、あるレベル以上の日本国民(愛国的真正右翼)を暗に恫喝していると考えられます。

 このように、米戦争屋の対日戦略に嬉々として協力している菅総理(前原氏同様に北朝鮮とのコネクション疑惑あり)、そして悪徳ペンタゴンの朝日新聞・外務省とはいったい何者なのでしょうか。
-------------------------------------------------------
以上です。

新聞会
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

逆ニクソンショック(金本位制への回帰)②

Posted by ななし on 26.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続き「船井幸雄.com」の超プロ・K氏の金融講座リンクより転載します。
---------------------------------------------------------
日本の国家破綻を見越したアメリカの目論見(もくろみ)とは?
 そんな馬鹿な? と思うかもしれませんが、40年前、8月15日には起こったのですよ、それが歴史です。仮にこのように突如、米国が金本位制への回帰を決めるとどうなるでしょう?
 金本位制ですと金を保有している額しか、その国の通貨を発行することができません。通貨が金にリンクしているからです。となると現在8133トン保有で世界一金を保有している米国は金本位制になったとたんに世界一の金持ちになります。一方日本は765トンしか金を保有していませんので、米国の10分の1以下の資金しか持っていないということになります。中国はと言えば1054トン程度ですから国力の割には資産は急減です。日中とも膨大な外貨準備を持っていてもいざ金本位制になれば担保となる金がありません。まさに外貨は絵に描いた餅、紙になりかねないのです。その一方で現在問題となっているユーロ圏各国はドイツ3401トン、フランス2435トン、イタリア2451トンともに大量の金を保有していますので、金融的には米国との釣り合いが取れている感じです。
 このようにいきなり逆ニクソンショックが起これば、発展著しいアジア諸国は貧乏に、欧米諸国は平穏というわけです。
 そんなことが起こるわけがない! 起こせるわけがない! と思うでしょう。その通り今の時代、如何に米国といえどもそんな乱暴なことはできません。そこで、です。どのようにしたら金本位制に持っていくという口実を作れるか? ということがポイントになるわけです。
 金本位制やむなし、という状況を作りだすのです。そこに日本の存在価値があるのです。
 世界は今、金利上昇の波が始まってきています。日本も遅らばせながらこの波に巻き込まれるしかありません。借金1000兆円の日本がブラジルの金利12.5%の4分の1の3%の金利にでもなったら、金利だけで30兆円、税収35兆円の日本国が誰も借金が返せるとは思わなくなるでしょう。そうなると今のギリシアやアイルランドのように信用不安となって金利は加速度的に急騰(国債暴落)となります。国家破綻です。
 米国はそれを待っているのです。仮に日本が国家破綻となればどうなりますか? 円相場は果てしない暴落となっていくでしょう。その場合、世界各国の通貨体制はどうなると思いますか? ユーロだってあのザマ、ドルだって問題だらけ、中国の元など自由に流通すらできないのですから世界通貨になれるはずもありません。おそらく世界中の為替は日本が国家破綻すれば大混乱となって収集がつかなくなることでしょう。しかし日本としてみれば如何に大混乱になろうとも、石油は輸入しなければならないし、食料も輸入しなければなりません。
 では質問です。その時の輸入代金は如何に支払いますか? 円ですか? 駄目です。国家破綻に陥って相場が乱高下する円はそんな状態になったらどの国も貿易決済通貨として取ってくれません! ドルですか? これもだめです。このような大混乱が始まれば、その途中で日本は国家防衛のために円買い、ドル売りの通貨介入をやれる限り行いますからドルの保有など底をついてしまいます! ではどうするの? 世界中大混乱になって為替相場が機能しなくなり貿易はどうなるの?
 ですから指摘したでしょう。米国はその時を待っているのですよ。金です。金の出番ですよ! 日本が国家破綻から収集のつかない混乱となって、それが世界に波及して貿易決済が難しくなってきた時、その時です!
 「これまでのシステムは限界だ! 新しいシステムを作ろう! 金にリンクした通貨体制に戻ろう!」という声が出てくるのです。そして米国が音頭をとって新しい金にリンクした通貨体制を構築するという構図です。これでめでたし、めでたし、金を一番持っている米国は世界一の金持ちに返り咲くというわけです。考えてみれば世界の歴史は戦争や天変地異、国家破綻など数えきれないほどあって、その都度、貿易決済には通貨は使えず、金を使用してきたわけです。紙で作った紙幣は混乱時は再び紙に戻りますので、人類は仕方なく絶対的な価値を有する金を交換手段として使ってきたわけです。二度あることは三度あるどころか人類史に数限りなくあった事がまた起こるだけです。通貨なんてまさに紙、日本円だって第二次世界大戦前は1ドル2円、それが敗戦で1ドル360円、そして今78円、こんなもの信用できますか?

 今年、初頭、メキシコはいきなり93トンというとてつもない金を購入しました。GDPでは日本の6分の1にしか過ぎないメキシコがなぜこれほどの金を購入するのか? 日本とのGDP比で換算して日本の購入に当てはめれば600トン近い購入で、そのケースでは日本は一気に金保有が倍近くなるわけで、とてもそんな決断は一中央銀行の独自の決定とは思えません。メキシコの突如の金購入には大きな意志が働いているに違いないのです。米州機構、米国、カナダ、メキシコの将来的な金本位制へと向けた布石を打ったと思えばよく、これは裏で米国の意志が働いて行われたことでしょう。折しも米国各州では金や銀を鋳造することや通貨として流通させること、税金を金や銀で支払うことなど、ドルから金へとの流れが州単位で、法制化される動きが活発です。5月からユタ州では金貨を同州の法廷通貨として認めました。バージニア州やモンタナ州でも金を使った独自の通貨を使うことの法案化が検討されています。ジョージア州では金や銀で州税を収めるべし、という法案が提出されています。アイダホ州でも納税にドルを使わずに金貨、あるいは州の通貨を使うべきということで法案化の準備です。ドルから金への流れは止まりません。
 ドルを信用していないのは当の米国民であって、今の通貨体制が崩壊することは彼らが一番身近に感じているのです。用意万端にして日本の国家破綻を待っていると言っていいでしょう。ユーロ危機、米国の財政破綻、それを懸念した円高の到来、一見すると危機は欧米にあるようですが、実は大爆発は日本からなのです。裏での危機管理が完ぺきな欧米は予定通り日本の破綻、それに続く為替相場の大混乱を待って、力強く金本位制への復帰を宣言するのです。
-------------------------------------------------------
以上です。

新聞会
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

次の原発事故までに「気象庁」を廃止すれば被曝は減る

Posted by ななし on 25.2015 記事 0 comments 0 trackback
現在の気象庁はどこを向いて仕事をしているのだろうか。税金で日本国民の殺人犯になりかねないことをやっている。

武田邦彦ブログリンクより転載します。
----------------------------------------------------
(激しくやります。腹が立って!!)

原発事故が起こった3月12日の夕刻のことだった。私は、政府やNHK、それに東大教授が「遠くに逃げろ!」と言ったのにビックリした。

原発から「放射線」がでるのではない。「放射能物質の灰」が火山の噴火と同じように風にたなびいて移動する。だから、「遠く」ではなく、「風をみて」ということだ。

政府は直ちに気象庁に風向き予想を求め、それをNHKが発表し、それを東大教授が解説しなければならない。

ところが、気象庁は福島原発付近の風向きを出さなかった。

奇妙なことにNHKは事故から2週間ぐらいたって、「地震で風向風速計が壊れていたが、昨日から使えるようになった」として風向きの報道を始めたが、実は気象庁は風向きの予想をIAEA(国際原子力機関)には報告をしていたのだ!!!
・・・・・・・・・
原発の事故でもっとも大切なのは風向きだから、IAEAは原発の事故が起こったら、その国の気象庁に直ちに報告を求める。だから、気象庁は風向きが大切であることをよく知っている。

そして気象庁の職員が生活しているのは「日本国民の税金」だ!!

それなのに、気象庁は日本国民を見殺しにして、IAEAに英語で報告し、一週間たって官邸から指示されると、「私たちは日本国民に報告する義務はないが、官邸から指示されたので、しかたなく公表する」という注釈までつけて英語のまま発表した。

福島の人が被曝した量が「即死」までいかなかったから、良かったが、もしもう少し放射線の量が多ければ、気象庁は殺人犯だ!

気象庁は「放射性物質の飛散を予測するのは文科省だ」と言ったが、何省だって良いのだ。必要なときにはそれを判断して国民の命を救う。それができないで税金など貰うな!!
・・・・・・・・・
原発事故が起こったとき、政府は「健康に影響がない」と言った。ということは「たいしたことはない」ということだ。それなら気象庁の、テレビ局の気象予報も福島原発からの風を報じれば良いのに、凍り付いたように報道しなかった。

そして、気象学会は学術団体なのに、こともあろうに「福島の気象を発表するな」と憲法に定めた学問の自由に反する規制をした。

今でも、気象庁や気象学会は存在するのだろうか? 2つとも犯罪団体だから、職員や学会員や嫌気がさして止めているだろう。

原発を動かすと事故が起こる可能性が高い。だから、それまでに新しい気象庁を作っておかなければならない。

誇り高き日本人は、自国の事故にドイツの気象庁からデータを貰いたくないからだ。
----------------------------------------------------------
以上です。



新聞会
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

世界中で起きている大パニックはうわさの米国デフォルト宣言と関係するのか②

Posted by ななし on 24.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続き新ベンチャー革命リンクより転載します。
-------------------------------------------------------
4.オスロ事件:なぜ、イスラム人テロリストによる白人殺害ではなかったのか

 米戦争屋ネオコン(イスラエル過激派含む)にとって偽装テロはお手の物ですが、反イスラム主義の彼らなら、オスロ事件は、イスラム人をテロリストに仕立てオスロの白人を殺害させたはずです。彼らネオコンは米戦争屋の極秘プロジェクト“スターゲート”(筆者の所属した米国SRIインターナショナルが極秘研究に関与)にて、誰かを自由にテロリストを仕立て上げ、心理操作(マインドコントロール)する技術をもっています。2007年4月に起きた米国バージニア工科大学大量射殺事件(32人射殺)や2009年11月に起きた米テキサス・フォートフッド米軍基地の大量殺傷事件(13人射殺、30人以上負傷)などは、その疑いが濃いわけです。

 以上の分析より上記オスロ事件は、9.11事件のように白人に向けて反イスラム主義を扇動するための偽装テロではないとみなせます。

 そういえば、オスロの事件後、容疑者ブレイビクがフリーメイソン正装姿で記念撮影した写真が全世界にばらまかれています。このことから、オスロ事件は(A)米戦争屋の超過激派ネオコンによる(B)欧州寡頭勢力への挑戦状という見方が成立します。なぜなら、ノルウェイ政府を含む(B)は多極主義(多文化共存主義)を標榜しているからです。

 ノルウェイ政府は2009年に(B)を代表するオバマにノーベル平和賞を与え、2010年には、中国人の民主運動家・劉暁波氏(反中国共産党の中国人)にノーベル平和賞を与えていますが、中国を仮想敵国視する(A)の米戦争屋ネオコンにとっては不都合極まりないはずです。

5.世界で起きている大事件:デフォルト宣言で借金をチャラにしたい米国戦争屋とデフォルト宣言を回避したい米オバマ政権の暗闘の一端か

 現在の米国政府の財政危機の原因は、(B)のオバマ政権にはなく、(A)のブッシュ戦争屋政権時代のイラク戦争の大出費と、米戦争屋ボス・デビッドRF系米国金融機関(シティ、リーマン、メリルリンチ、ベアスターンズなど)の大損失・大破綻に起因します。

 そこで米戦争屋は、デフォルト宣言で過去の借金をチャラにした上で、また戦争を起こして復権を謀ろうとしています。

 ところが、中東では民主化革命にて、反米(反戦争屋)化が進展し、米戦争屋は単独で中東戦争できる状況にもはやないわけです、そこで、南沙諸島や尖閣諸島など、日米太平洋戦争の戦後間もなく、アジアにあらかじめ埋め込んであった戦争のタネを育成して、対中戦争を仕掛けたいわけです。

 ちなみに、南沙諸島や尖閣諸島周辺は、石油ガスが埋蔵すると言っても、到底、商業ベースには乗らないものだと思います。この海域が、真に米戦争屋にとっておいしい油田・ガス田だったら、とっくに占領しています、なぜなら、戦前まで、南沙諸島も尖閣諸島も彼らの戦利品である敗戦国・日本の領土だったわけですから・・・。

 つまり、狡猾な米戦争屋にとって南沙諸島も尖閣諸島も、アジアや極東で戦争を起こすための火種として故意に手放してあるにすぎません。それに群がるアジア各国は米戦争屋からみれば、彼らのまいたエサに群がる飢えた犬にしか見えないでしょう、なんと愚かなアジア各国であることよ。

 さらに言えば、日本海溝でメタンハイドレートを探す日本の深海探査船“ちきゅう号”も狡猾な米戦争屋にだまされて踊らされているにすぎません。こんな深海資源では、経済的に採算取れません、絶対に。挙句の果てに“ちきゅう号”は海洋震源の大地震のタネを埋め込まされているだけです、なんとおろかな日本人であることか、ちきゅう号乗り組み研究員の日本人は・・・。
-----------------------------------------------------------
以上です。


新聞会
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

東電救済法案~株主責任ゼロ!金融機関責任ゼロ!国民負担多大!でいいのか!?

Posted by ななし on 23.2015 記事 0 comments 0 trackback
>東電は、これで絶対安心の生命維持装置を確保したも同然になった。結局、東電には逆らえぬ民主・自民・公明がつるむとこうなる。最悪でも税金が投入されることになったので国民負担は一層重くなる。(伊藤雄介リンク)

>まさに正論! 東京新聞だけが核心を突いてる。これを書けない他のマスコミは、すべて原子力産業に買収された利権御用報道機関だ(東海アマ管理人リンク)

『東電賠償案 株主責任はどうする』(東京新聞)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
東京電力福島第一原発事故の賠償法案について与野党が修正案で合意した。修正案は株主や金融機関の責任を問わないばかりか、税金投入まで盛り込んだ。これでは国民負担が一層、重くなる。

放射性セシウムで汚染された稲わらを食べた肉牛が各地で出荷停止になっているように、原発事故の被害は拡大する一方だ。巨額の賠償負担を考えれば、東電が事実上、すでに債務超過なのはあきらかである。

株式会社の原則に照らせば、破綻状態にある東電の処理は経営者と社員、次いで株主、金融機関が負担を分担しなければならない。ところが法案は当初から株式を100%減資せず、銀行の債権放棄も求めていなかった。

政府・民主党と自民党、公明党の協議でまとまった修正案をみると、問題の核心部分だった株主責任と銀行の貸し手責任は結局、事実上不問に付されている。

わずかに「機構は…原子力事業者による関係者に対する協力の要請が適切かつ十分なものかどうか確認しなければならない」との条文が追加されたが、これでは形だけだ。実質的な意味はない。

その結果、本来なら五兆円前後に上るとみられた株主や銀行の負担が、最終的には電気料金引き上げの形で国民の肩にのしかかる話になってしまった。

それだけではない。

新設する賠償機構に国が交付国債を発行して東電が必要に応じて現金化し、後で長期返済する仕組みだったが、修正案は加えて「機構に国が資金を交付できる」と改めた。つまり税金である。

これで東電は今後、どんなに資金難に陥ったとしても、交付国債の現金化だけでなく税金の直接投入で生き延びることが可能になった。絶対安心の生命維持装置を確保したも同然だ。

自民党内には「今回の措置は一時的なもので、将来は東電を破綻処理できる二段階方式」と評価する声もある。法律の施行状況を後で検討する付則が盛り込まれたためだが、こちらも形だけにすぎない。

こんな法案になったのは、既得権益を守りたい霞が関と東電、関係金融機関が菅直人政権の足元を見透かしていたためだ。市場経済の根幹を踏みにじるような妥協でお茶を濁した自民党と公明党の責任も重い。

東電の地域独占を許したままでは発電会社の新規参入も進まず、再生可能エネルギー促進という菅政権のかけ声がむなしく響く。
----------------------------------------------------------------



猛獣王S
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

2007年暮れの米国サブプライムローン危機とそっくりな食品パニックが2011年暮れの東日本で起こるのか

Posted by ななし on 22.2015 記事 0 comments 0 trackback
近未来の食糧危機(=パニック)は避けて通れないのでしょうか。米国→官邸→マスコミの煽りによってその可能性に益々拍車がかかってきているように思います。

『2007年暮れ発覚の米国サブプライムローン危機とそっくりな食品パニックが2011年暮れの東日本で起こるのか』(新ベンチャー革命2011年7月25日)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
1.日本国民誰もが、放射能汚染食品を食するリスクがある

本ブログにてセシウム汚染牛問題をすでに取り上げました。日本政府はどういうわけか、汚染牛問題の原因をはじめから牛の飼料である稲わらのセシウム汚染に決め付けてマスコミに情報を流しています。そのため、われら国民は以下のような放射能汚染経路をインプットさせられてしまいました、すなわち、

(1)3.11東電福島原発事故→(2)水蒸気爆発→(3)放射能広域拡散→(4)事故原発周辺地域の放射能汚染→(5)近隣田畑の放射性セシウム汚染→(6)屋外放置の稲わら汚染→(7)肉牛飼料→(8)肉牛汚染→(9)汚染牛肉流通→(10)汚染牛肉消費者の放射能汚染

筆者の住む千葉県のスーパーなどに上記セシウム汚染牛肉が流通していることがわかっていますので、筆者および家族がすでに汚染牛肉を食した可能性はゼロではありません。

また筆者は福島県喜多方市名物の喜多方ラーメンが好物ですから、原発事故後、そこに入っているチャーシューをすでに何回か食していますが、福島産豚肉が汚染されていない保証はどこにもありません。

このように、東日本を中心に、日本国民の誰もが、知らない間に放射性物質を体内に取り込むリスクが非常に高まっています。

日本国民の中でも、小さい子供をもつ人や妊娠中の女性は不安の極致でしょう。

 ~中略~

2.米国の提唱するTPPに日本が加盟せざるを得なくなるよう仕向けられているようだ

汚染牛と汚染稲わらを強引に結び付けている日本政府の関係者は、心底、その因果関係を信じているのか、それとも官邸に入り込んで、菅総理に指図している米国戦争屋ジャパンハンドラー米国人の言いなりなのか、われら国民にはまったくわかりませんが、結果的には、TPPにかこつけて日本に牛肉と米を輸出したい米国政府に有利な状況が出現していることだけは間違いありません。

 ~中略~

3.われら国民にとって摂取する食品や飲料水の安全確認が自分でできない

上記のように、東日本の稲わらが広域に渡って汚染されていることがわかっていますが、問題は、今年秋に収穫される東日本の新米汚染です。関東地域に流通する国産米はほとんど東日本産ですから、もうすぐ新米汚染問題の起きることは目に見えています。

さらに、東日本産の日本酒汚染が次に問題化するはずです。

牛肉汚染問題発覚以降、我が家では、生鮮食品はできるだけ西日本産を買うようにしていますが、周知のように、生鮮食品の流通経路は複雑であり、何とか県産とラベルに書かれても、汚染品が混ぜられる可能性はゼロではありません。生産農家も死活問題に追い込まれていますから、背に腹は代えられない心境でしょうから、闇ルートに汚染品が流される可能性があります。汚染品が混じっていても、われら国民にはそれを適宜判別する手段はありません。

スーパーで肉や魚や野菜など生鮮食品を買う際、ラベルには産地が記されていても、実のところわれら国民は、販売者を信用するしかないのです。自分で、その場で安全確認する手段をわれら国民はもっていません。

運悪く、知らずに汚染食品を摂取した後、病院や保健所で、われら国民の体内被曝量を計測して高い数値が出たとしても、どの食品でいつ体内被曝したのかを特定するのは事実上不可能です。

食品や飲料水の放射能汚染度を計測するには、専門の検査機関に依頼し、何日もかかります。たとえば、今年の3月下旬、筆者の住む千葉県八千代市が水道水を検査して、放射能汚染された結果がでたのは検査サンプルの採取から1週間後だったのですが、結果発表時、市民はすでにその水道水を飲んでしまっていたわけです、まさに後の祭りでした。市には市民からクレームが殺到しました。一方、このような状況を経験した市町村は市民からのクレームを恐れて、逆に、検査しなくなってしまいます。

4.近未来、深刻な食品パニック発生の予感

今年秋、新米収穫期ころから、東日本を中心に、深刻な食品パニックが起こるのではないでしょうか。

食品流通業者が全員、善人である保証はどこにもありません。中には、悪徳業者が居て、密かに、食品生産地を偽装する可能性があります。たとえば、西日本産のラベルの牛肉を買ったら、そこに汚染肉が混ぜ込まれていたというような事件が頻発しそうです。

もし、1件でも、そのような産地偽装が発覚したら最後、すべての国産食品が怖くて食べられなくなるわけです。

そうなると牛肉や米を筆頭に、輸入食品しか売れなくなると言う事態が起きそうです。まさに誰かの高笑いが今にも聞こえてきそうです。

5.2007~08年に米国で起きたサブプライムローン金融危機にそっくりな事態が東日本の食品流通で起きる

近未来の東日本で起きると思われる食品パニックとそっくりな危機が、2007~08年、米国の住宅金融業界ですでに発生しています。

2007年暮れから、米国の低所得者向けの住宅ローンであるサブプライムローンの焦げ付きが発覚し始めましたが、そのハイリスクのサブプライムローン証券を組み込んだCDOという金融派生商品(いわゆるデリバティブ)が瞬く間に、信用崩壊を起こして、2008年、世界金融市場に流通していたCDOはすべて売買不能に陥ったのです。

近未来、汚染品の混じった生産地偽装食品の流通が1件でも発覚したら最後、東日本に流通するすべての当該食品の信用崩壊が起こって売買不能に陥る可能性が大です。

2007~08年、米国で起きたサブプライムローン金融危機とそっくりな食品パニックが近未来の東日本で起きそうで、暗澹たる気持ちに襲われます。
----------------------------------------------------------------


猛獣王S
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

これからは「みんな主義」の時代

Posted by ななし on 21.2015 記事 0 comments 0 trackback

『民主主義は、自我の暴走装置である』(254022)は、今まで当たり前と思ってきたことが根底から覆り結構ショックを受ける人が多いのではないでしょうか?
かく言う私もその一人なのですが・・・

それだけ「民主主義」とか「民主」と言う言葉による洗脳度が深いと考えられますが、今でもあらゆるところ(教科書、書籍、TVなど等)でこの言葉が氾濫しています。もっとも罪深いのは、この言葉を発したとたん或いは聞いたとたんに人々が思考停止に陥るところだとおもいます。

話は変りますが、るいネットのスゴイところは誰もが当たり前と思っていたことに対して、何が事実なのか根本から追求する、言い換えるなら思考停止(無能化)状態から思考を活性化させてくれるところです。

民主主義について、るいネットで学んだことを申し上げると…
私権時代3000年の最後の支配権力が資本力、その主役が金融資本家(金貸し)でありその存在基盤=肯定思想=権力行使にもっとも都合の良い思想(支配観念と言っても良い)が民主主義と言うわけです。何故なら民主主義による多数決とは、自我と自我のぶつかり合いに折り合いを付け、金貸しにとって最も都合の良い決定に導くことが出来るからです。その意味で教科書で習った「市民革命」なるものの本質を再考すべきですね。

′70年貧困の消滅からすでに40年、私権時代の終焉と共に金貸しには退場していただきたいところですが今なお実体的支配者として君臨できるのは、私達が思考停止(無能化)から脱却できていないところに主因がありそうです。今後は、民主≒自我と断じて、民主主義に変る新しい言葉、みんなが充足できる「みんな主義」(とでも言いましょうか)を伝播して、みんなが主役の社会を創りたいですね。


ムカシ若者
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

呆れてものが言えない「原発推進」行政 税金で「国民洗脳マニュアル」を作っていた②

Posted by ななし on 20.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続き「日々担々」資料ブログリンクより転載します。
---------------------------------------------------------
一方、男性層に比べていっそう見下されているのが、女性・主婦層である。

〈女性(主婦層)には、訴求点を絞り、信頼ある学者や文化人等が連呼方式で訴える方式をとる〉
〈「原子力はいらないが、停電は困る」という虫のいい人たちに、正面から原子力の安全性を説いて聞いてもらうのは難しい。ややオブラートに包んだ話し方なら聞きやすい〉
主婦は有名人で落とす
女性を見下したような書き方になっているのは、マニュアルの検討委員がほとんど男性だったことも関係しているのか。
〈主婦の場合、自分の周りに原子力発電所がなければ、原子力発電を他人事としか受け取っていない。したがって、情報に対する興味が初めからない。興味がない人に注意を喚起する必要があるのか〉
ただしその一方で、主婦は〈反対派の主張に共感しやすい〉とした上で、その大きな理由として、「食品の安全性」に対する関心の高さを上げ、その点に脅威を感じている。
〈チェルノブイリ事故によって、輸入食品の汚染が言われるようになり主婦層の不安が増大した〉
〈その関心に真正面から応える記事でなければ受け付けてもらえない〉
まさに現在この想定通りの事態が起きている。しかし汚染の規模は想定をはるかに超えて巨大だった。では、真摯に食品の安全性確保に取り組むのかと言えば、そうならないのが〝原子力村〟だ。
〈環境、自然食品などエコロジーに関心の強い女性は、地域の消費者センターのような所を頼りにしている〉
〈そういったところのオピニオンリーダーを理解者側に取り込めたら、強い味方になる〉
リーダーを籠絡し、反対派を切り崩す……。これは、原発建設の反対運動を潰す工作にも使われている手法。福島でもかつて、反対派のリーダー格だった人物が、突然、賛成派に鞍替えして、後に町長になった例がある。コミュニティーをバラバラにする、こうした手法は原子力村のいわば〝十八番(おはこ)〟と言える。
そして、女性を中心に、「信頼ある学者や文化人」などに弱い大衆をコントロールするため、力を注ぐべきは識者・有名人、そしてマスコミへの広報活動だとしている。
〈テレビの何々ショウといった番組で影響力の強い人がしゃべったのを聞いて、賛成になったり反対になったりする主婦もいる〉
〈原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦できるようにしておく〉

〈コメンテーターにふさわしい人の名をマスコミが自然に覚えるよう、日頃から工夫する必要がある〉
ここでのポイントは、マスコミが「自然に覚える」よう仕向けるということ。「この人は中立的で良識派のコメンテーターだ」と、日頃からマスコミを慣れさせ、親しませておき、いざとなったら、彼らを解説者として送り込み、原子力擁護の論陣を張るのだ。
これは今回の事故当初、テレビや新聞に登場した「識者」が、いわゆる〝御用学者〟ばかりだった事実とよく符合する。無邪気な記者たちは、有事に際し記者クラブで名前が通っていて、役所の受けが良い学者たちに一斉にコメントを求めた。だが、実は彼らは皆、〝御用学者〟ばかりだったというわけだ。
〈文科系の人は数字を見るとむやみに有難がる〉

そんな、大手メディアの文系記者をバカにしたような記述もある。事故直後の1ヵ月以上、彼ら行政・原子力村御用達の学者は、そうしてマスコミと世論を惑わし、事故を過小評価し、メルトダウンなど起きていないと強弁し続けた。結果的に、それが国民が被曝から身を守るチャンスを奪ったことを忘れてはならない。
「青酸カリも原子力も同じ」もちろん、その一方で、直接マスコミに働きかけることも怠らない。
〈マスコミ関係者との個人的なつながりを深める努力が必要ではないか。接触をして、いろんな情報をさりげなく注入することが大事だ。マスコミ関係者は原子力の情報に疎い〉
〈テレビディレクターなど制作現場の人間とのロビー作り(利益代弁者作り)を考える(テレビ局を特定してもよい)。
特定のテレビ局をシンパにするだけでも大きい意味がある〉
〈人気キャスターをターゲットにした広報を考える。事件のない時でも、時折会合を持ち、原子力について話し合い、情報提供をする〉
原発に対する微妙なコメントや態度を繰り返してきた、何人かのキャスターの顔が眼に浮かぶようだ。ここでもマニュアルは、〈逆境の時こそマスコミにアプローチするチャンス〉などとしている。論調がブレているキャスターらは、籠落しやすい対象ということなのかもしれない。
まさに、転んでもタダではおきない。福島を訪れ、「ピンチはチャンス」とのたまった御用学者がいたが、こうして洗脳マニュアルを一通り眺めると、「何が何でも原発を推進する」、それこそが彼ら〝ムラ〟の住民の、揺るがぬ総意であることが明らかになった。
当の日本原子力文化振興財団の現専務理事・横手光洋氏はこう話す。
「上から目線の物言いになっているのは、確かに我々が見ても不適切な表現かなと思います。ただ、現在もこれに沿って活動しているということはないと思います。『事故の時こそチャンス』なんて、まったく思っていませんよ。こういう状況ですからイベントなどは自粛し、いまは放射線に関する説明会や、講師の派遣などを行っています」
とはいえ、現在も続く安全デマ・ゴリ押しの原発推進論が、ここまで紹介してきたマニュアルの基本コンセプトと、非常に似通っているのは事実。むしろこの20年でプロパガンダの手法がすっかり定着し、ごく自然に〝洗脳工作〟が行われるようになったと考えたほうがよさそうだ。
マニュアルの中には、こんな一文もある。
〈誰が考えても、原子力は危険なものだ〉
にもかかわらず、彼ら原子力村の住民たちは、
〈対策さえ十分なら安全に取り扱える〉
〈危険でも安全に注意して扱えば安全になる。青酸カリでも火でも、なんでも同じだ〉
などと言い、遮二無二、原子力を推進してきた。
手口はよく分かった。国民はもう、二度と騙されることはない。
---------------------------------------------------------------
以上です。


新聞会
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

ウーマンリブも男女平等も、女の思いではなく、金貸しの思惑だったんだ!

Posted by ななし on 19.2015 記事 0 comments 0 trackback
ウーマンリブとか、男女平等とか、今の子たちにはピンとこない。
むしろ、みんなの意識は“女子力アップ”の流行に代表されるように、「もっといい女になりたい♪」と、真逆の方向に向かってます。

なぜ、ピンとこないのか?
真逆の方向に向かってるのか?

それもそのはずだったんです!!

≪日本が好きなだけなんだよ≫リンクからの紹介です。

*********************************

『ウーマンリブ運動はユダヤ国際資本の差し金』

その映画『アメリカ:自由からファシズムへ(リンク)』を監督したアロン・ルーソという人物がいる。

(中略)

アロン・ルーソがロックフェラーとの会話を語ったインタビュー
(日本語字幕版の動画)
リンク

このインタビューは観ておく価値があると思うが、今回は脇道のこの会話部分のみ抜粋する。

AR: 彼の家で彼が語ったことのひとつは、笑いながら話し出したんだけど「ウーマン・リブは何だったと思う?」って。
そのとき僕は型にはまった考え方で「女性は働いて男性と同等の給料を得る権利があると思うし、丁度女性たちが投票権を勝ち取ったのと同じさ」と言ったら笑い出して「お前はバカだな」と。
「どうしてバカさ?」と聞いたら「あれが何だったのか教えてやろう。俺たちロックフェラーが資金を出したんだよ。俺たちがウーマン・リブを後押ししたんだ。俺たちロックフェラー財団が全部の新聞やTVで取り上げたんだ」と。

「どうしてか知りたいか? 主な理由はふたつ。
ひとつは、ウーマン・リブ以前は人口の半分に課税できなかった。
ふたつ目は、(母親が仕事に行くので)今や子供たちは早くから学校に通う。だから子供たちの考え方を好きなように出来る。彼らを家族から引き離して州が、(公立の)州の職員(教師)が彼らの家族になる。親が教える代わりに学校が家族になる。子供たちにとって教師が家族になるんだ。
それらがウーマン・リブの主要な目的だった」。
それまで僕の考え方では(ウーマン・リブは)とても高潔なことだった。でもその裏にある意図を知ったとき、どういう背景か、何でやったのかが見えたとき、僕が高潔だと思ったことのうしろに邪悪を見ましたよ。

AJ: グロリア・スタイナム(フェミニストの旗印的存在、ジャーナリスト。"Ms."誌を創刊し、最初の発行人兼編集者)ともう一人が、リブの雑誌"Ms."にCIAが資金を出していたと認めたことを知ってますか?

AR: いや、知りませんでした。それは聞いたことがない。CIAが"Ms."誌に資金を出したんですか?

AJ: 女性に課税することと家族を壊すことを目標として言明しつつ、CIAが"Ms."誌に資金を出したんです。

AR: ホントですか!? それは聞いたことがなかった。まぁ、でもニックに言われてたからCIAが関係してたのは知ってたけど。

AJ: グロリア・スタイナムはCIAが「あなたが女性を助ける手助けをしたい」と言ったと、それで資金を出してくれたと誇らしげに言っていましたよ。もちろんその運動を分裂させて征服したわけだけど。
それに元々女性は色々ひどい目に遭ってきたけれども、彼らエリートは彼女たちを助けるどころか実はもっとひどい目に遭わせて、彼女たちから男を取り上げたんです。
黒人社会を見てご覧なさい、50年前には私生児の割合は10%だったけど、今や90%以上です。福祉ときたら、(政府から)お金を貰おうと思ったら家の中に男がいちゃまずい。家族がこのようにすっかり崩壊させられ、総人口で見ても私生児の割合は50%以上です。

以上、リンクより

(コメント)
ウーマンリブ運動とは、1960年代後半にアメリカで起こり、その後世界的に広がった女性解放運動のことをいうが、ウーマンリブ運動に触発されたアメリカ人女性が、旦那や子供のいる幸せな家庭を捨てて、後で死ぬほど後悔したという笑えない話も残っている。

ウーマンリブ運動で最終的に笑ったのは、税収の増えた政府と国民を操りたいユダヤ国際資本と、福祉予算のおこぼれにあずかれた利権団体だった。ウーマンリブ運動はフェミニズム運動に形を変えて生き残っており、日本でも男女共同参画という名目で巨額の政府予算が計上され、それにさまざまなNPO法人や団体がぶら下がって巨大な利権が生まれている。

*********************************

ウーマンリブや男女平等は、社会運動ではなく、金貸し達の金儲けの片棒を担がされていたものなんですね!

今、日本で言われているような、「いい女になりたい♪」という思いは、決して真逆のものではなく、むしろこっちの方が、本来の女達の素直な想いですね☆

ヒカル☆
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

なんでこのタイミングで、プルトニウムやセシウムの薬が承認??

Posted by ななし on 18.2015 記事 0 comments 0 trackback
原発事故がおきて放射能汚染が一気に日本中に広がってゆく。間髪いれずに放射能除去薬が出回ってくる。
これっておかしくない?

「全ては気付き」(リンク)からの引用です。
******************************
プルトニウム排出薬を承認へ=国内では初-厚労省審議会
(プルトニウム排出薬が2種類)

日本メジフィジックス セシウム体内除去剤 震災4カ月前に国内初導入
(こちらは震災4ヶ月前)リンク

今承認されるということは、かなり前から開発していたということです。薬ができるまでには、フェーズ(段階)や治験を何度も繰り返すはずですので。動物そして人間でも実験(治験)するので。高額バイトを希望する若者などが、さまざまな薬の治験をして報酬を得ているはず。薬が承認されるまでには、長い期間がかかるはずです。

まるで今回の原発事故を知っていたかのようです。もし仮に何も知らなかったら「絶対安全」とされていた原発なのにもかかわらず、除去の薬を2種類もほぼ同じ時期、そして原発事故後の今のタイミングで承認されるっておかしくないですか?このことを国民の皆さんは疑問に思わないのでしょうか。

私は、今回の地震・原発事故でさえ、マッチポンプビジネスを行うユダヤ支配層とその手先の、自作自演の気がしてならないのです。気がするというより、自分の中では決定的です。マッチポンプというのは、自分でマッチをすって火事を起こしておいて、そこにポンプを持って消火活動する、という意味です。要は自作自演。英語ではinside jobですね。

事故の原因を作った側と救済する側が同じ、「マッチポンプ」の構造がここでも浮かび上がると感じるのは私だけじゃないはずだと信じてます。

韓国が震災の1ヶ月前に、被曝治療の薬を大量購入したという情報があります。ご存知の方もいるでしょう。これも本当なら、なぜ?ですが。ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏によると、韓国がPotassium Iodideという被曝治療の薬をカナダの製薬会社から大量に輸入したそうです。
(引用終わり)


佐藤晴彦
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

原発をめぐる現況③-鈴木 耕-

Posted by ななし on 17.2015 記事 0 comments 0 trackback
原発をめぐる現況②-鈴木 耕-の続きです。

◎各地の原発に黄信号
 「調整運転」と称して、実はフル稼働させていた福井県の大飯原発の冷却系統に事故が発生、7月16日にはついに手動停止に至った。緊急時に原子炉の炉心を冷却するために使うタンクの圧力が急に低下、このままでは、緊急時の炉心冷却が不可能になる恐れもあるためだ。
 このトラブルのため、大飯原発の再稼動は当分無理な状況になった。これで、福井県にある関西電力の11基の原発のうち、夏中には7基が停止することになる。
 また、同じ福井県の高速増殖炉「もんじゅ」(日本原子力研究開発機構)は、昨年8月に3.3トンもの重さの炉内中継装置が炉内に落下というシビアな事故を起こし、まったく手のつけようがなくなった。ようやく10ヵ月後の今年6月に引き揚げられたが、稼動などいつのことか。
 「もんじゅ」はプルトニウムとウランの混合燃料(MOX)を燃やして発電し、使用した以上の燃料を産み出すという「夢の原発」という触れ込みで1985年着工、91年試運転、95年臨界達成という経緯をたどったが、運転のたった4ヵ月後にはナトリウム爆発事故を起こして停止、以来1度も動いていない。これまでに1兆円以上の資金がつぎ込まれたというが、稼動できる見通しはまったく立っていない。さらに、こんなひどい原発の維持費として、現在でも1日5千万円以上の経費が使われている。むろん、その経費が我々の電気料金に上乗せされていることは言うまでもない。
 同様に、青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設もまったく稼動していない。ここにはすでに2兆4千億円以上の経費がかかっているという。"という"と書いたのには理由がある。詳しいデータを電事連(電気事業連合会)も政府、経産省、資源エネルギー庁も示さないから、想定で計算するしかないのだ。
 しかしこの六ヶ所村の再処理施設にしたところで、日本中の原発から出る使用済み核燃料をすべて処理できるわけではない。最初から、その約半分の処理能力しかない設計なのだ。強烈な放射線を発し続ける使用済み核燃料は、ただただ蓄積されていくだけ。特に核兵器の材料となるプルトニウムが増え続けていることが、「日本の核武装疑惑」を招く要因ともなっている。後は野となれ山となれ、か。

◎原発をめぐるゴタゴタ
 高木義明文科相が15日の記者会見で「原発全体の見直しの中で、もんじゅのあり方も考えていかざるを得ない」と発言。各メディアは「もんじゅ中止も視野」と報じた。ところが、福井県の西川一誠知事は「私は何も聞いていない」と不快感を表明。高木文科相が「中止とは一言も行っていない」と釈明。「オレは聞いてない」「根回し不足」「オレに話を通さないのは不愉快」…。一体どこの町内会の話か? 
 しかし、もんじゅ所管の文科省がいつになっても動かない「高速増殖炉」に愛想尽かしをしているのは間違いない。お荷物を早く処理したいのだ。だが、金のなる木の原発をそう簡単に手放すわけにはいかない地元への配慮。こういう連中が日本の原発を動かしている。まさに、恐ろしくも滑稽な「ナントカ村騒動記」のドタバタ喜劇。いやはや。
 ところで、もんじゅについて、ひとつ付け加えておく。
 これを所管している日本原子力研究開発機構という組織は、旧科学技術庁の管轄だったが、科技庁が文科省に併合されたので、文科省管轄となった。この機構の理事長は鈴木篤之氏、班目氏の前の原子力安全委員会委員長だった人物で、ここへ天下りした。徹底的な推進派で、彼もまた東大工学部出身の「原子力ムラ」の村長格。
 利権の巣窟といわれる「原子力ムラ」は、今も健在なのである。

◎「美談」は疑え
 放射能汚染された牛の出荷が大きな問題になっている。牛の飼料の稲藁に基準値を大きく超える放射性物質が含まれていたため、食用牛が内部汚染されてしまったということだ。まだ問題化していないようだが、いずれ牛乳にも同じことが起きてくるだろう。時間の問題だ。その汚染牛が、なんと九州にまで出荷されていたという。日本列島の狭さを、つくづく実感する。
 だが、僕は疑問に思う。牛が汚染されていたとしたら、人間はいったいどうなのか? 稲藁が汚染されていたなら、当然のように野菜や果実なども汚染されているはず。人間はそれを食べているだろう。とすれば、住民たちの内部被曝もかなり深刻な状況ではないのか。
 報道はなぜ、そこに踏み込まないのだろう。
 さらに、人間の被曝について、僕にはどうしても納得できないことがある。それは、福島県の高校野球予選が郡山市で始まったことだ。
 球場では常時放射線量を測定し、3.8マイクロシーベルトを上回った場合は試合を中止するという。そんな状況下で、なぜ野球を強行するのだろう。3.8マイクロシーベルト以下とは言っても、被曝することに変わりはない。それが数年後にどういう結果を招くか、諸説あって断定することはできない。だが、少年たちの将来にまったく影響がないと断言できないのであれば、少なくとも会場を移すなどの対策を講じるべきではないか。それが大人の役割だろう。
 各テレビも新聞も、この予選を「復興を呼ぶ高校野球」だの「球児たちの歓声、被災地に響く」などと「美談」として伝える。それでいいのか。なぜ、放射能汚染の危険性を報じないのか。牛と比べては失礼だが、汚染が人間だけを避けるとは思えない。
 朝日新聞が「脱原発」へ大きく舵を切った。僕には批判もあるけれど、それ自体は歓迎すべきだと思う。しかし、夏の高校野球の主催者は朝日新聞社だ。ならばなぜ、福島県の高校球児たちの健康に配慮しないのか。一方で「脱原発」を謳いながら、一方では球児の被曝に思いを寄せない。どうしても、僕は納得できないのだ。
 ある大先輩のジャーナリストの言葉をいまも忘れない。
 「美談は疑え。美しい話が一方的に流され始めたときには、その裏を探ってみろ」。
 福島県の高校野球予選、美談だらけの報道が(無意識にではあれ)「原発事故隠し」に加担している、と考えてしまう僕は、ひねくれ者か?

***以上転載終わり***


mosimobo
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

裁判所も認めた!世紀の謀略「小沢事件」全内幕⑩~~菅が総理になることはなかった

Posted by ななし on 16.2015 記事 0 comments 0 trackback

254656の続きです。
『裁判所も認めた!世紀の謀略「小沢事件」全内幕 菅が総理になることはなかった』(日刊ゲンダイ2011年7月19日 掲載)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
●でっち上げ事件で招いた2年間の政治空白、誰が責任をとるのか

小沢元代表の秘書3人に対する「陸山会裁判」は、20日が論告求刑公判。大詰めだ。有力調書をことごとく裁判所に却下された検察がどのツラ下げて求刑をするのか見ものだが、ジタバタしても醜態でしかない。

いくら体裁をつくろったところで特捜検察は負け、すでに勝負はついているのだ。検察の事件デッチ上げは根底から崩れ、小沢本人の関与ナシと無罪は動かしようがない。

それだけに、腹立たしくなってくるのが、この2年間の政治混乱と空白だ。小沢の「政治とカネ」スキャンダルにどれだけ永田町は無駄な時間を浪費してしまったのか。

2年前の西松建設「違法献金」事件で大久保隆規秘書をいきなり逮捕し、それがモノにならないと、今度は水谷建設「ウラ金」事件を持ち出し、小沢の政治活動をことごとく封じ込めた検察捜査。揚げ句に、「小沢排除」しか政策のない菅直人のような男を総理にしてしまい、今日のテイタラクを招いている。お笑いではないか。

剛腕・小沢に政権を握られ、既得権を崩壊されるのを恐れた旧自民党勢力や官僚機構、大マスコミが検察を動かしてやった構図から考えれば、連中は小沢封じの“目的”を達成したのだろうが、救われないのは何も知らない国民だ。実体のない「政治とカネ」問題に振り回され、政権交代に託した期待をことごとく潰されてしまった。バカみたいな話だ。

当初から、小沢捜査の政治的思惑を看破していた弁護士であり、民主党議員の辻恵氏が言う。

「時計の針を2年前に戻すのは無理としても、小沢さん本人に対する公訴は即刻取り消すべきですよ。今回の陸山会裁判では、小沢さんが政治資金の虚偽記載に関与したとされる検察調書がすべて却下された。この調書を唯一の証拠として検察審査会が2度議決し、小沢さんを強制起訴したわけですが、その前提である証拠がなくなったのだから、小沢さんの強制起訴裁判は成り立たない。容疑のない、無意味な裁判を続けるのは、無駄な時間と政治停滞をさらに積み上げることになるだけなのです」

指定弁護士による小沢裁判の公訴取り消し――これが緊急課題なのである。

裁判そのものが消えれば、くだらない党員資格停止処分も消える。小沢は思いっ切り菅降ろしや震災対策で動き回れる。このドン底の政治状況で唯一の光明だ。

旧体制と菅一派にだまされ、ハメられ、損ばかり押し付けられている国民は「指定弁護士は小沢裁判を取り消せ」と、声を大にして怒るしかない。
----------------------------------------------------------------



猛獣王S
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

裁判所も認めた!世紀の謀略「小沢事件」全内幕⑨~最大の根拠が崩れた!小沢を強制起訴した第5検察審査会の赤っ恥

Posted by ななし on 15.2015 記事 0 comments 0 trackback
254636の続きです。
『裁判所も認めた!世紀の謀略「小沢事件」全内幕 最大の根拠が崩れた!小沢を強制起訴した第5検察審査会の赤っ恥』(日刊ゲンダイ2011年7月15日)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
●検察の謀略がこれだけハッキリしても「市民22人」は声を上げないのか

小沢元代表の秘書3人の「検察調書」を東京地裁がことごとく却下したことで、ガ然注目を集めているのが小沢本人の裁判の行方だ。なにしろ、今回、不採用になった検察調書をもとに小沢は強制起訴されたのだ。「市民感情」とかエラソーに言っていた「東京第5検察審査会」は一体、どうするつもりか。

そもそも、この第5審査会は疑惑だらけだ。議事録もなければ、開催日時も回数も不明。小沢元代表に対して「起訴相当議決」を出した1回目(10年4月)と、2回目(同9月)の審査員11人は全員入れ替わっているのに、なぜか公表された平均年齢は「34・55歳」とピタリ一致。あり得ないことばかりだった。
だから、“ユウレイ審査会”とヤユされている「東京第5検察審」が強制起訴を決めた最大の理由は、元秘書で衆院議員の石川知裕被告(38)の供述だった。

10年5月、保釈中だった石川議員が、田代政弘検事から再聴取された際に「虚偽記載について小沢氏に報告・了承を得た」と語ったとされている。その再聴取供述をもとに第5審査会はこう結論付けた。
〈小沢氏を尊敬し、師と仰ぐ石川氏が、再捜査でも「小沢に報告、相談した」という供述を維持していることから、供述には信用性が認められる>(議決書)

ところが、である。この再聴取のやりとりを石川議員はICレコーダーで録音していた。それによると、田代検事が「従前の供述を維持するのが一番無難だって。今までの話を維持している限り、(小沢は)起訴にはならないんだろうと思うんだよ」「ここ(再聴取)で全部否定することは火に油を注ぐことになるよね。ここで維持することが彼ら(審査員)の気持ちをどう動かすかだよね」などと執拗に供述維持を誘導していたのである。

それが公判でバクロされた。裁判所は、これを「利益誘導」とみて、供述の任意性を否定。調書採用を却下したのである。

「つまり、小沢氏が市民11人によって強制起訴された最大の根拠が崩れ去ってしまったのです。『裁判官が代われば、違う判断もあり得る』という声もありますが、果たして小沢氏の裁判が成り立つのかなと思いますよ」(元検事)

ジャーナリストの魚住昭氏もこう言った。

「検察は『まれに見る悪質なケース』と言って『陸山会事件』を立件したが、実際は、悪質な取り調べで、悪質な起訴をしたのは検察だった。検察審は、その悪質な調書を信用してしまったのです」

法律の専門知識がゼロの“市民22人”は、検察や裁判所職員に巧みにリードされ、小沢を強制起訴に追い込んだ。その前提が崩れた以上、22人のうち1人や2人は「なんだよ、オレたちが信じ込まされた調書はデッチ上げだったのか」くらい言い出し、怒らなければウソだ。そうでないと、検察とグルになって小沢強制起訴を「市民目線」と持ち上げ、大騒ぎした大マスコミ連中も懲りないのだ。
----------------------------------------------------------------



猛獣王S
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

福島県に全国の高校生1万2千人が集結する

Posted by ななし on 14.2015 記事 0 comments 0 trackback
東海アマ氏のつぶやきはもっともだと思います。福島周辺の若者だけだとばれちゃうので、全国各地の若者に満遍なく発症してくれた方が権力機構にとって都合がいいのでしょう。

『【一億玉砕】福島県に全国の高校生1万2千人が集結する』(低気温のエクスタシーbyはなゆー)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
☆ふくしま総文「明るく盛り上げる」 準備進める地元生徒
(朝日新聞)

リンク
リンク

「文化系部活動のインターハイ」とも呼ばれる全国高校総合文化祭(文化庁など主催、朝日新聞社など特別後援)
リンク
が、今年は福島県で8月に開かれる。

(略)

ふくしま総文には全国の高校生1万2千人が参加。8月3~7日、県中部を会場に合唱、将棋、かるた、新聞など16部門で競い合い練習の成果を披露する。

               ↓

●東海アマ管理人
リンク
全国の高校生を被曝させ、被曝に対する警戒心を解かそうとする陰謀か?

●東海アマ管理人
リンク
見るに堪えない奇形児が続々と誕生し、たくさんの子供たちがガンにかかり無惨な死を遂げてパニックが起きない限り、福島の子供たちが放射能牢獄アウシュビッツから解放される日は来ないのか? 安全デマに洗脳された大人たちと恐怖の真実を隠蔽し続ける日本政府、東電、日本人はこれほど愚かだったのか

●Lehr Mayumi
リンク
小出氏の話「この先日本は、セシウムから完全に開放(原文ママ)されることはない。これから100年という単位でない。だから映画で18禁というものがあるように、食べ物に関して60禁、50禁……10禁、というふうになるべく汚染の少ないものが子供にまわるようにする以外にはない」たった一度の事故ですよ!
----------------------------------------------------------------


猛獣王S
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

民主主義の全否定は、私たち自身の生き方を根底から問い直す

Posted by ななし on 13.2015 記事 0 comments 0 trackback
「民主主義は、自我の暴走装置である」254022の最後に、次のように提起されています。

>人々の意識の変革は、民主主義の正体を見抜くことから始まる。
すなわち、制度としての民主主義は自我の暴走装置であり、思想としての民主主義は悪魔の思想であることを見抜いて、民主主義を全的に否定すること。
>全てはそこから始まる。そうして初めて、人々は人類本来の共認原理に立ち戻ることが出来るようになる。

これはどういうことなのだろうか? 何故、そう言えるのだろうか?と考えました。そこで見つけた記事をブログ『日本を守るのに右も左もないから』紹介します。

「民主主義の全否定は、私たち自身の生き方を根底から問い直す」リンクという記事です。 


本郷
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

日銀による100兆円の資金供給と、それを元にした資産移転はデマでは?

Posted by ななし on 12.2015 記事 0 comments 0 trackback
この説は、「日銀による資金供給の総額は102兆6千億円になる。」という朝日新聞の記事(リンク)を出発点にしています。
しかし、日銀の資産規模は約130兆円で、マネタリーベースは100兆円ですから、計100兆円もの資金供給をすれば、日銀が発行するマネーの総量が2倍になり、日銀の資産規模も約2倍になるはずです。

しかし、震災直前の3/10と現在の7/10の日銀のバランスシート(リンク)を比較すると、
・マネタリーベースは13兆円の増(約96兆円→約109兆円)
・資産規模は3兆円の減(約133兆円→約130兆円)
となっています。

日銀のバランスシートには、総額100兆円もの資金供給の実態がありません(隠し帳簿が無いという前提ですが)。


こんなことになってしまうのは、朝日新聞の記事がおかしいからです。
東北震災直後の資金供給は、短期金融市場に対して行われています。短期金融市場での資金のやり取りは、1日などの短い期間で行われますから、日銀が今日資金供給した10兆円は、短ければ明日に返って来ます。であるにも関わらず、朝日新聞の記事は、日銀に返済された分を考慮せずに、日銀からの供給分「だけ」を合計しています。

つまり、
1日目:10兆円を短期で貸付 「資金供給総額10兆円」
2日目:昨日貸し付けた10兆円が返済される
    新たに10兆円を短期で貸付 「資金供給総額20兆円」
3日目:昨日貸し付けた10兆円が返済される
    新たに10兆円を短期で貸付 「資金供給総額30兆円」
4日目:・・・・

このように、「(返済された分を考慮せずに)貸し付けた分だけを合計している」から、通貨発行量はほとんど増えていないのに、日銀が莫大な資金供給をしたかのような記事となっています。

※朝日新聞の記者は、「まったく分かっていない」のか?「わざと間違っている」のか?
※日銀のバランスシートを見ずに自説を展開するブログにも、ちょっと疑問が残ります。

以上から、「日銀が100兆円をメガバンク経由で、欧米金融資本に渡して、米国債を引き受けた」というのは全くのデマだと思いますが、どうでしょうか?

(※震災以降の円高に欧米の金融機関=国際金融資本家が絡んでいるのは、間違いないと思います。)



内藤琢
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

3.11大震災直後の円高は米国債購入のための資金移転か

Posted by ななし on 11.2015 記事 0 comments 0 trackback
3.11大震災の直後、為替は大きく円高に振れ、76.25円の戦後最高値を記録した。過去にも'85年日航ジャンボ墜落事故、'95年阪神大震災という大事故・大災害の直後に記録的な円高が起きている。これは、円売りドル買いで日本に大量の米ドルを持たせ、米国債を買わせるやり方で、今回も日銀を含む金貸しがグルになって3.11震災を仕掛け、介入資金100兆円分の米国債購入を日本に背負わせたのでは?

以下、新ベンチャー革命「3.11東日本大震災の火事場泥棒:ATM窃盗7億円ではなく100兆円規模の大被害か」リンクより引用。
----------------------------------------------------------------
(前略)
2.3.11大地震でなぜ、円高になったのか

 本ブログでは、3.11事件の本格的火事場泥棒は、事件直後に起きた人工的な円高演出にその痕跡が観察できるとみなしています。

2011年7月15日の朝日新聞に円高問題が取り上げられ、今年3月以降の円ドル為替相場の推移が掲載されました。このグラフによれば、3月17日、1ドル76円25銭という戦後最高の円高を記録しています。

3.11大地震の直前の3月10日まで、1ドル82~83円台だったものが、地震直後から急上昇して76円台まで急騰しています。日銀は円急騰を緩和するという名目にて、地震直後から円を市場に供給しています。

 本件は、2011年3月24日のブログ『杉並からの情報発信です』(注1)に詳しく書かれています。

 3.11大地震の発生は金曜日でしたので、翌月曜の3月14日より、8営業日連続で日銀は市場に資金供給を行い、その総額はなんと102兆6千億円にも上ったそうです。そして3月17日に76円の円高が4月上旬には85円近辺まで下落しています。

 もし、日銀が資金供給しなければ、円は上がり続けたはずです。この現象は常識に反しているので、筆者は不思議でしようがありませんでした。なぜなら、3.11大震災で日本経済は近未来、苦境に陥るのは明らかであり、普通は円安が起こると考えるのが自然だからです。

 この常識に反する珍現象に対し、マスコミは震災に伴う復興需要で円の需要が生じると市場関係者がみなして円買いが起きたと解説していましたが、筆者は納得できませんでした。そして、1995年の阪神大震災のときも円高が起きたとマスコミは解説しています。

3.3.11大震災直後の被害状況が不明のときに、すさまじい円買いが起きた

 3.11大地震で日本国民が途方に暮れているとき、3月14日から何者かが、猛烈な円買いを始め、一方、日銀も手回しよく、巨額の円資金供給を始めています。円買いの主と米ドル引き受けの日銀は阿吽の呼吸で大量の円ドル為替取引を行っているわけです。

 このときの日銀の動きを今、振り返ると、火事場泥棒的な円買い勢力と日銀は、3.11大地震の発生や東電福島原発事故の発生をあらかじめ知っていたとしか思えません。

 本ブログ(注2)では、すでに、1985年の日航ジャンボ機御巣鷹山墜落事件、1995年の阪神淡路大震災、そして今回の3.11大震災など、日本国民が大パニックに陥るタイミングで、不自然な人工的円高ドル安現象が起きている事実を指摘しています。

 さて、上記のブログ『杉並からの情報発信です』(注1)では、世界的寡頭勢力(米国戦争屋および欧州寡頭勢力の呉越同舟勢力)の保有する国際金融機関(ゴールドマン・サックス、シティグループ、モルガン・スタンレー、メリル・リンチ、JPモルガン)が3.11大地震直後の円買いの張本人ではないかと読んでいます。本ブログもその読みに同調します。

~中略~

4.世界的寡頭勢力は3.11大地震の勃発をあらかじめ知っていたのか

 本ブログでは、3.11大地震直後からの、あまりに手際よい国際金融機関の動きと、あまりに敏速な日銀の意思決定(100兆円規模の資金供給をただちに決めている)から、彼らは3.11大地震の勃発を事前に知っていたと確信します。

~中略~

 2003年のイラク戦争時代、小泉政権から30~40兆円の米国債を買わせて味を占めた米戦争屋は、2007年の福田政権時代以降、今度は日本政府に100兆円規模の米国債を買えと恫喝し続けてきました。ちなみに、この事実は、今話題の浜田和幸復興担当政務官がばらした情報です(注3)、念のため・・・。

 このように米戦争屋が属国の日本政府に数年来、無心し続けてきた100兆円と、今回の3.11事件に伴って、日銀が、消費税を財源とする特別会計の外国為替資金特別会計から拠出した102兆6千億円とは奇妙に金額規模が一致します。

 問題は、財務省の公開統計データには、この102兆6千億円の行方がまったく記載されていないことです。日銀と財務省は国民を心底なめきっています。

5.3.11事件は日本から100兆円規模の資産移転するための仕掛けだったのか

 3.11事件後、米戦争屋が配下のIMF(国際通貨基金)を通じて、日本政府に消費税を上げろと要求するのは、無理もありません。財務省は自分たちのポケットマネーである特別会計から、100兆円奪われたわけですから、消費税増税が待ったなしなのです。彼らは、米戦争屋に奪われた100兆円の穴埋めを単に、国民にツケ回ししているに過ぎません。それを一生懸命にサポートしているのが、あの与謝野何某です。なんという愚かで情けない日本政府でしょうか。

 上記の日銀による3.11事件直後の102兆6千億円もの資金供給にて、国際金融機関の手元に100兆円規模の円があり、一方、日銀には100兆円規模の米ドルがあることになります。日銀がこれをもとに100兆円分の米国債を買えば、FRBは大助かりです。

 小泉政権時代にも上記のような現象が起き、国際金融機関は手元の円でキャリートレードをやったり、日本企業株を買ったり、日本の不動産の買い占めをやっています。

 3.11事件以降、国際金融機関は円をたらふく抱え込んだままと思われます。3.11火事場泥棒事件にて、100兆円が日本から米国に移転され、米ドル・デフォルト(債務不履行)がかろうじて免れていますから、米戦争屋としては、3.11事件は十分に投資費用対効果を挙げている成功プロジェクトなのでしょう。

 以上の経緯から、悪徳ペンタゴン官僚の権化・財務省や日銀のトップは、3.11大地震の真相を知っているのではないでしょうか。彼らは日本国民を守ることよりも、彼らを動かす米国人ジャパンハンドラーの対日利権を守ることを優先しているのではないでしょうか。もしそうなら、心底、許し難いと思います。

注1:ブログ『杉並からの情報発信です』2011年3月24日“日銀が震災直後から銀行に資金供給した102兆6千億円はどこに消えたのか?”
リンク

注2:本ブログNo.400『米国覇権主義者が円高ドル安劇を仕掛けるとき、なぜか、いつも日本人はパニックに陥っており、怒る余裕がない』2011年7月13日
リンク
(以下略)
----------------------------------------------------------------
引用以上。


田中素
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

ポピュリズムの罪~薬害エイズ事件で一人の医者に全責任を押し付けたメディアと検察と政治家

Posted by ななし on 10.2015 記事 0 comments 0 trackback

薬害エイズ事件の裏で暗躍した米国、それを演ずるメディアと検察と政治家、乗せられる大衆。薬害エイズ事件に限らず、大方のこの手の事件はこの構造が大半なのではないでしょうか。

『ポピュリズムの罪』(田中良紹の「国会探検」)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
「薬害エイズ事件の真実」(現代人文社)という本がある。薬害エイズ事件で業務上過失致死罪に問われた帝京大学安部英教授の弁護団と厚生省元生物製剤課長の郡司篤晃氏、それにミドリ十字元社員の岡本和夫氏が執筆し、2008年に出版された。

安部英氏は非加熱製剤を投与されエイズに感染して死亡した患者の母親から1996年1月に殺人罪で告訴され、国会で証人喚問された後、8月に東京地検に逮捕され、9月に業務上過失致死罪で起訴された。しかし2001年3月、一審で無罪判決を受け、二審公判中の2005年に88歳で死亡した。日本中が大騒ぎをした事件だから記憶されている方も多いと思う。

それから3年後にこの本は出版された。執筆者たちは血液製剤によるエイズ感染という悲惨な出来事に対して、冷静に原因究明と再発防止に取り組むことをせずに、感情的に犯人探しに狂奔し、一人の医者に全責任を押し付け、うっぷん晴らしをした世界でただ一つの国、日本のメディアと検察、そして政治家を糾弾している。私はこの本を読んでこの国にまとわりつくポピュリズム(大衆迎合)の恐ろしさを感じた。

本の内容を紹介する。第二次大戦後、GHQは日本に民間の血液銀行を作るよう指示し、日本の血液供給は民間の血液銀行から出発した。ところが1964年にライシャワー駐日大使が暴漢に襲われ、輸血で肝炎を発症する。これによって政府は血液の供給を献血で行う事にし、日本赤十字社の独占事業とする事を決めた。しかし日赤は製薬会社ではない。血液原料は独占しても薬を作る技術はなく、一方の製薬会社には製薬技術はあるが原料がないという構造が出来上がった。製薬会社は血友病治療の濃縮製剤を95%輸入に頼るようになった。

独占禁止法が強いアメリカでは赤十字が血液事業を独占する事は出来ず、民間の製薬会社が新規技術を開発して血液製剤を作っている。その結果、アメリカが世界の血液製剤市場を独占するようになった。そのアメリカで80年代エイズが蔓延し始めた。アメリカに奇妙な病気が流行っているという情報を受け、厚生省は83年にエイズ研究班を設置した。

84年にアメリカのギャロ博士らによってエイズウイルスが発見される。しかし濃縮製剤によってエイズに感染するかどうかは誰にも分からなかった。従ってアメリカでは非加熱製剤の使用は禁止されず、危険性の低い加熱製剤への変更を考慮すべきであると指摘された程度であった。

安部氏の刑事事件となる患者が非加熱製剤を投与されたのは85年の5月だが、非加熱製剤の危険性が学会で指摘されたのは直前の4月である。そのためギャロ博士らエイズウイルスの専門家からは「安部氏の治療方針は世界の医療水準に適っていた」と指摘されている。

それなのに安部氏はなぜ逮捕・起訴される事になったのか。外国においても非加熱製剤の投与を受けてエイズに感染し死亡した患者はおり、当然ながらアメリカでは日本を上回る数の患者が死亡している。しかしアメリカでは医師に対してエイズ感染の責任を追及する動きは見られず、エイズ感染の科学的な究明と対策に莫大な公的資金が投入された。日本ではエイズ感染の究明と対策に力を入れる代わりに、一人の生贄が血祭りに上げられ、検察の捜査に多額の税金が使われた。

 ~中略~

メディアは血液製剤によるエイズ感染が世界中で起きていた事実には目を瞑り、血友病治療の権威である安部氏がミドリ十字に便宜を図るため加熱製剤の使用開始時期を遅らせ、感染患者を増やしたというストーリーを作りあげた。「安部氏はミドリ十字から多額の金銭を受け取り、金で医師の良心を売った」と報道された。とりわけ悪質な報道を行なったメディアとして、この本の執筆者は毎日新聞、桜井よしこ氏、NHKスペシャル『埋もれたエイズ報告』、TBS『筑紫哲也ニュース23』を名指しで批判している。

メディアの大衆迎合路線にすぐ乗るのが政治と検察である。エイズ騒ぎの最中に就任した菅直人厚生大臣(当時)は抗議活動をしていたエイズ訴訟原告団を省内に招き入れ、「倉庫に隠されていたファイルを発見した」と言って「謝罪」した。しかしファイルは倉庫にあっただけで別に「隠されていた」ものではなく、「謝罪」する意味も不明だった。しかしパフォーマンスしか考えない政治家によってエイズの「悲劇」は「事件」へと捻じ曲げられる。

国会の証人喚問は常に質問する政治家のただのパフォーマンスに過ぎず、問題を解明した事など一度もないが、安部氏に対する議員たちの質問は、頭から安部氏の責任を問うだけで、エイズについての科学的見地からの質問は全くなかったとこの本は書いている。中でも枝野幸男議員は「今度、東京地裁の刑事部でお会いするのを楽しみにしています」と捨て台詞を吐いて質問を終えたという。

こうして非加熱製剤が投与されてから13年後に安部氏は逮捕された。罪名は業務上過失致死罪だが、メディアは殺人者扱いの報道を続けた。それは「安部氏が製薬会社から金を貰ったから事件が起きた」というストーリーを検察も公判で繰り返したからである。ポピュリズムのメディアと歩調を合わせるように検察も冷静な判断をせず、大衆の顔色を伺う体質を持っているのである。

しかも検察が悪質なのはストーリーに都合の悪い証拠を隠蔽した事である。海外まで国費を使って出張し、エイズ問題の権威であるギャロ博士やシヌシ博士の嘱託尋問を行なったにも関わらず、ストーリーに不利になると分かると検察はそれを隠し続けた。しかし業務上過失致死と殺人者であるという主張は矛盾する。裁判は一審無罪となった。

無罪判決が出るとメディアはどう報じたか。「市民感覚から離れた司法」(毎日新聞)、「無念の傍聴席」(読売新聞)、「命の代価 だれが・・・」(朝日新聞)。大衆迎合のメディアにとっては予想外の判決であった事が良く分かる。それまで「エイズ問題の諸悪の根源は安部医師」という誤った報道を続けた責任から逃れるため、冷静に判決文を読む事もせずに感情的な記事を書いて大衆に媚びる。これが日本のジャーナリズムの本性である。

日本はエイズ問題の解明と対策に力を入れるより、悪者を血祭りにあげてみんなでうっぷんを晴らした。振り返ればロッキード事件もリクルート事件も似た構図である。ロッキード事件は世界各国で起きたが政治家を逮捕したのは日本だけ。リクルート事件はメディアが国民を煽って検察が「でっち上げ」に動いた。いずれも大衆は熱狂した。ロッキード事件が政治家を志すきっかけだったという菅総理はいわばポピュリズムの申し子である。総理の退陣を機に国民は「ポピュリズムの罪」を噛み締めてみるべきではないか。
----------------------------------------------------------------



猛獣王S
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

スーパーホットスポットを次々発見 放射能汚染に新事実、この数値を見よ! ②

Posted by ななし on 09.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続きリンクより転載します。
----------------------------------------------------
その疑問を科学的に解明した人物がいる。群馬大学の早川由紀夫教授、専門は火山学だ。火山灰の拡散メカニズムをもとに、福島第一原発から出た放射性物質の動きを研究している。早川教授が解説する。

放射能は大きく分けて四つのルートで拡がった。一つめは3月12日に北に流れて平泉まで到達したもの、二つめは南に流れて首都圏、栃木、群馬に行ったもの、三つめが北西方向を襲った最大の汚染、四つめが海越えで千葉と東京に流れたルート

「このルートが発生したのは3月21日午前。福島から海沿いに水戸方面に南下し、柏や流山にホットスポットをつくった」
 だが、まだ疑問がある。途中の水戸市や鉾田市よりなぜ東葛が高いのか。早川教授が続ける。
「原因は雨です。3月21日、北から放射性物質を運んできた風と、南からの湿った風がここでぶつかって、放射能を含む雨を降らせたんです。その翌日に採取された東京都の水道水(松戸市に隣接する葛飾区の金町浄水場)から放射性物質が多く検出されたことも、これで説明がつく」
 図にはいくつかの矢印が記されている。矢印の方向に進む、ナメクジの足跡のようなこの帯こそが、東日本にホットスポットを作った「放射能の足跡」なのだという。早川教授がそれぞれに説明を加える。
「データを分析すると、福島第一原発からの放射性物質の大量放出は、大きく4回あったとわかりました。
 最初が3月12日の夜。南相馬から太平洋を北上して時計と反対回りに女川を経由し一関市に向かった。平泉を汚染したのはこのルートです。
 2回目が3月15日の午前中。いわき市→水戸市と南下し、そこから3方向に分かれている。宇都宮方向に向かったもの、群馬方向に向かったもの、首都圏に南下したもの。軽井沢周辺を汚染したのはこの時の群馬ルートです」
 そして最悪の放出が起きたのが、3号機の建屋が爆発した翌日の、3月15日夕方からだった。
「原発から北西方面に進み飯舘村などを徹底的に汚染し、そこから時計と反対回りで福島、二本松、郡山、那須、最終的には日光まで流れていきました」
 このルートが、現在SPEEDIなどで公開されているもので、多くの国民はこのルートしかないと思っている。
 実際はそうではなく、これが3回目。4回目の大放出が、前述した3月21日の、海越えで東葛を汚染したルートだった。
 恐ろしいのは「原発からいつ放射性物質が大量発生したか、誰もわかっていなかった」という事実だ。
「多くの人は爆発が直接の原因で放射能が拡がったと思っているが、それは違います。イメージで言うと、爆発などで施設のどこかに穴などの不具合が生じ、ある時シューッと漏れ出す、という感じだと思う。
 その証拠に、最悪の放出が始まった3月15日の夕方には、爆発的事象は起きていないのです」
 これが何を意味するか。今後、爆発がなくても再び大量放出される危険性は十分にあるということだ。表面的に原発が落ち着いたからといって、けっして安心できないのである。
 早川氏の地図は行政のデータを元にしているが、本誌はその裏付けを独自調査によって行った。
 まず日光。
・日光市運動公園水飲み場付近 0.56
・日光市丸山公園滑り台下の芝生 1.12
 いきなり1を超えるスーパースポットに出くわす。日光の顔、東照宮正門は高台にあるからか、0.36と数値が下がったが、1以上がまだまだ続く。
・那須野が原公園正面駐車場 1.38
・那須塩原市立関谷小学校正門前 1.57
・那須塩原市立金沢小学校正門前 1.25
 とても小学生が通える汚染度ではない。
 ちなみに那須塩原は山裾が異常に高く、平地がそれに続くが、山の中に入ると線量は少し下がる。隣接する那須町の山中に皇室の那須御用邸があるが、その周辺は0・57と、高い水準ではあるが避難レベルにはいたらなかった。
■都内はホットスポットだらけ
 これまで知られていなかった3月15日午前の群馬ルートも調べた。気になるのはやはり避暑地・軽井沢の線量だ。
・JR軽井沢駅前 0.36
・南軽井沢交差点付近 0.34
・軽井沢中学校正門前 0.38
 やや高いが同じく避難レベルではない。マップを見ると汚染ベルトはそこから北上、川場方面へと時計回りに伸びる。
・沼田市道の駅白沢の駐車場 0.52
・川場村川場スキー場前 0.48
 忘れてはならないのが、放射線量の高さは近い場所でも地形によって劇的に変わる可能性があることだ。
 川場スキー場へとつながる峠道の、S字カーブ。ちょうど雨が流れつきそうな場所を調べると、線量計が激しく鳴り、画面が真っ赤に染まった。
 2.27---。
 今回の調査のなかで最高の数値、まさにスーパーホットスポットだ。このように、ホットスポット周辺には必ずスーパースポットが隠されている。行政の定点観測では、そうした危険な場所はわからない。
 3月21日に発生した第4の大放出。葛飾や足立などの東京23区東部を汚染したのも、東葛と同じくこのルートだった。
・足立区役所前 0.45
・足立区ベルモント公園水飲み場付近 0.49
 都内では高い水準だがスーパーホットスポットではない。しかし地道に調べると、やはり見つかるのだ。
 区内でも人が集まる東武竹ノ塚駅前。近くの側溝で線量は0.69と跳ね上がった。のぞき込むと、汚泥が盛り上がって水が滞留している。こういうところは間違いなく線量が高い。
 そして、これまでも報じてきた文京区。週刊現代を発行する講談社は、同区の坂に囲まれた窪地に位置している。
・文京区講談社社屋裏の植え込み 0.34
・文京区講談社社屋裏高速道路下の側溝 0.42
 文京区のある母親は、千代田線千駄木駅近くで2.39のスーパーホットスポットを発見したと、ネット上で報告している。
 区内を南東方向に流れる目黒川。桜の季節は都内有数のお花見スポットとして賑わうこの川沿いの植え込みを調べると、0.45という場所があった。目黒駅から坂を下りきったところにある、目黒雅叙園前の側溝でも、0.30を測定。さらに、東大駒場キャンパスの、土の運動場脇の側溝でも、0.44というホットスポットを発見したのである。
 足立、葛飾、江戸川、台東、文京各区以外は、都内の線量はだいたい0.1~0.2の間で安定している。しかし徹底的に調べれば、都内のどこでも必ず0.3超のスポットが見つかる、というのが本誌の実感だ。
 汚染マップを作成した早川教授は、国や自治体の線量調査に対する姿勢に疑問を投げかける。
「たとえば足立区。原発事故後にデータをずっと出していたが、すでに数値が上がり始めていた3月28日に、機器の故障を理由に発表をやめてしまった(5月11日に再開)。あれでは、数値が高いから隠したんだと思われても仕方がない。
 東京都の新宿モニタリングポストの数値も怪しいですね。個人レベルの調査ではなく、共産党の都議団がきちんとした機器で測った数値と比べても、半分くらいの低さです。数値が低く出るようなクセのある機械を使っているのか、何かからくりがあるはずです」
-----------------------------------------------
以上です。



新聞会
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

イデオロギーとは無縁な普通の人々が舵取りをする社会に。

Posted by ななし on 08.2015 記事 0 comments 0 trackback
なんであれ、イデオロギーに絡めとられると思考も活動も膠着してしまう。「現実」に即応できなくなる。

一握りの特権階級に集団(国家)を委ねる(支配される)と、彼らを覆うイデオロギーによって、その集団は「新しい現実」に適応できなくなってしまう。近代社会はこの宿命を負っている。豊かさを実現して新しい現実が登場した日本ではたった40年で社会がガタガタになった。

30年前にそのことに気づき、警鐘を鳴らした人はほとんどいない。しかし、次々と露になるガタガタ現象を目の当たりにして、現在では多くの人々が「新しい現実」に気づいている。

「現実」に即応して変異(進化)する、柔軟な社会をみんなが期待している。選ばれた人々でも試験に勝ち抜いたのでもなく、イデオロギーとは無縁な、事実に謙虚になれる、普通の人々による社会の舵取りを実現する。

今(現在)はその最大の好機である。



太刀川省治
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

裁判所も認めた!世紀の謀略「小沢事件」全内幕④~大マスコミが1行しか報じない調書不採用決定文衝撃の中身

Posted by ななし on 07.2015 記事 0 comments 0 trackback

254222の続きです。
『裁判所も認めた!世紀の謀略「小沢事件」全内幕(4)大マスコミが「1行」しか報じない 調書不採用決定文 衝撃の中身』(日刊ゲンダイ2011年7月7日 掲載)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
小沢一郎元代表の元秘書3人が起訴された陸山会裁判で、大新聞がウソを書き続けている。「東京地裁が調書の一部を証拠採用しなかった」と言うのだが、地裁がハネのけたのは「調書の一部」なんてものじゃない。事件の核心につながる調書をことごとく却下し、取るに足らない内容しか認めていないことは、本紙が入手した地裁の「決定書」でも明らかだ。

決定書はA4判71ページに及ぶ大作だ。大マスコミは〈心理的圧迫と利益誘導を織り交ぜながら巧妙に供述を誘導した〉という1行しか紹介したがらないが、中身は捜査批判のオンパレードだ。

中でも衝撃的なのは、デッチ上げ検事の前田恒彦受刑者の取り調べ内容に踏み込み、40年以上前に最高裁が違法と判断した「切り違え尋問」を認定したこと。別の被告が自白したとウソをつき、有利な供述を引き出す“禁じ手”である。

「前田は担当した大久保隆規元秘書の取り調べで、『石川(知裕議員)が、大久保に(虚偽記載を)報告したと認めている』とウソをつき、否認を翻させていたのです」(司法関係者)

決定書は〈真実に反する事実を告げて自白させた。まさに切り違え尋問に当たる〉と糾弾。検察側は“捏造検事を法廷に出すのはマズイ”と、前田の作成調書の証拠申請を見送り、ブタ箱に閉じ込めてきたが、決定書は〈検察側は取調官である前田検事の証人尋問請求をすることもなく、有効な反証をしていない〉と、捏造検事封印の姑息さまで一蹴したのだ。

こうして地裁は、検察側が証拠申請した供述調書38通のうち、11通を却下。残る27通の扱いについても、大新聞は「多数の調書を一部却下した」と表現をボカしているが、これだって決定書を見れば一目瞭然だ。

調書の全部を採用したのは、たった7通。それも池田光智元秘書が、小沢と秘書時代の石川の関係について「小沢先生が『コピーを取る時は用紙の裏面も使え』と、石川さんを叱った」と供述した調書など、事件の核心から遠く離れた内容ばかり。石川と大久保の調書は全面採用ゼロだ。

一部採用の調書も、秘書同士や小沢との共謀を自供した部分は、ごっそり排除。実質、調書の8割以上が否定され、残ったのは“カス”のみ。元秘書3人の経歴、土地購入費として小沢から4億円を借り入れたこと、収支報告書の「期ズレ」を認めた程度で、実体は「無罪判決」の予行演習みたいなものである。

この期に及んでも、大マスコミは「客観事実の積み上げで立証できる」と、検察幹部の強気負け惜しみコメントを伝えているが、決定書を読めば、立証が困難なのはどんなバカでも分かる。それでも真実を伝えないのは、検察とグルになって、小沢を抹殺した大罪を認めたくないからだとしか思えない。
----------------------------------------------------------------


猛獣王S
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

食品の放射能汚染 『汚染牛乳』の広がり

Posted by ななし on 06.2015 記事 0 comments 0 trackback
三重県が放射能汚染魚を全量買い上げ(252808)という話があったが。

食品の放射能汚染。
現在、政府は「国民を被曝させても、生産者を守る」という基本的立場を取っています。政府も業者も「罪の意識」がありますから、発表しませんし、マスコミの調査も隠されているようです。

だから、食品の放射能汚染はこれからもどんどん広がっていきます。我々は自己防衛しないといけません。
産地に注意して、安全な食材を購入する必要がある。
牛乳もその一つである。小さなお子さんがいる家庭は注意が必要です。

================================================================
「誠実な社会を取り戻したい・・・牛乳と柏市の放射線」
武田邦彦 (中部大学)HPよりリンク以下転載。

チェルノブイリでは原発から少し遠いところの牛乳を飲んだ子供たちから大量の甲状腺がんがでました。

★このことがあるので、私も牛乳については慎重に調査をしていましたが、どうも危険なようです。

★★★
事故直後は、北海道産の牛乳は北海道産でしたが、今では、福島、茨城、千葉の牛乳は大量に西日本に送り、そこで、「汚染された牛乳」と「綺麗な牛乳」をまぜて、ベクレルを規制値以内に納めていることも分かってきました。

つまり、政府が「規制値を下回ったものを拒否するのは風評」と言い、それにのって業者が「混ぜてベクレルを下げる」ということをしているのです。

もちろん、政府も業者も「罪の意識」がありますから、発表しませんし、マスコミの調査も隠されているようです。悪いことをしているという気持ちはあるのです。


★『牛乳は産地が限定された少し高めの牛乳』を買ってください。
・・・・・・・・・
【業者の方へ】
原発近くの牛乳を西日本に運んで、放射性物質を薄めていることを自ら発表してください。

食材の安全と安心を得るには「正直で誠実」であることだけが求められます!!

汚染された牛乳を飲む子供たちとともに。日本の酪農業には大変な打撃です!!

・・・・・・・・・

千葉県柏市の焼却灰に7万ベクレルの放射性セシウムが検出されました。

おそらく半減期が短いヨウ素はそれほど無いと思いますが、ストロンチウムは測定されたかどうかは不明です.

いずれにしても、福島原発事故当時から柏市の放射線量はたかく、放射線のチリが柏市に流れたのは間違い無いと思います.

このことは早くから柏市にある東大やがんセンターの測定値が示していましたが、柏市は頑として市民の声を聞かず、「被曝してくれ」の一本槍でした。

かくして対策は遅れ、市民が除染したものが、焼却灰に入り、その処理に困っています。3月から対策を練っていたら、今頃はいろいろなことが解決していたでしょう.

東電がばらまいた放射性物質からの被曝を市民から守るのが市であり、被曝させるために柏市があるわけではありません。

そして焼却灰に放射性物質が入った原因を「市民が被曝を避けるために除染するから市が迷惑を被った」と発表するのですから、いったい誰の税金で市を運営しているのでしょうか?

・・・・・・・・・・
【柏市にも誠実を求めます】

柏市の役人の人。これまで市民が高い市税を払って暮れていたのですから、せめて被曝を避けるように全力を尽くしてください。
・・・・・・・・・

誠意のある日本、それこそが私たちが子供たちに引き継ぐべき大切なことでしょう。

(平成23年7月11日 午前9時 執筆)


たっぴ
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

玄海原発の茶番劇、出演者は国、佐賀県県知事、玄海町長~その②

Posted by ななし on 05.2015 記事 0 comments 0 trackback

①に続けて、記事を引用、紹介します。今回の問題を仮説も交えて本質を語る子気味の良い内容です。

「仕組まれたハードル」~原発再稼動~玄海町と県の判断資格を問う
(リンク)

以下引用です。
------------------------------------------------------------------

立地自治体と県の「同意」というハードル設定自体が仕組まれたものではないか?取材を進めるにつれ、そうした疑問がふくらんできた。

玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2号機・3号機の運転再開にあたっては、地元玄海町と佐賀県の同意を最低条件としてきた九州電力だが、そもそもこの条件自体、国や原発事業者が勝手に設定したものだ。

原発からの距離と福島第一原発の事故によって生じた放射性物質の拡散状況を考えれば、玄海原発が長崎や福岡の県民に無縁であるはずがない。
玄海町に隣接する唐津市はもちろん、原発から10キロ、20キロという位置にある自治体の意向が何も反映されないまま、原発容認の方向性を決めるのは早計だ。
 
万が一、玄海原発に事故が起きた場合は、玄海町だけでなく、多くの市町村を放射能の恐怖が襲うことになるにもかかわらず、玄海町と佐賀県だけに原発再稼動の是非を判断させるという。

私たちは、"いつ"こうした方向性を容認したのだろう。

・奪われた発言権
玄海原発の再稼動問題では、国や九電の発表する内容が新聞やテレビを通じて読者・視聴者に垂れ流されてきた。
福島第一原発の事故が、原発の「安全神話」を崩壊させ、思いもよらぬ広い範囲に被害を及ぼすことが明らかになるなか、どのメディアも「運転再開への条件」に異議を唱えていない。

玄海原発の運転再開が全国の原発行政を左右する展開となっているにもかかわらず、玄海町や佐賀県だけにその判断を委ねることの危険性にはほとんど触れられていないのだ。
これこそ国や九電が狙った"議論の矮小化"であり、まんまと乗せられたメディアの不作為は責められるべきだろう。
原発再稼動への意思表示権者を、玄海町長と佐賀県知事に限定されたことで、「将来の被害者」は知らぬ間に発言の舞台を奪われていたのである。

・報じられない玄海町の実態
にわかに注目された佐賀県玄海町に、原発や国民の未来を決する資格がないことは、これまでHUNTERが報じてきたとおりだ。もう一度、玄海町の現状を整理してみた。

1、町政トップの岸本英雄町長は、原発利権で潤ってきた地場ゼネコン
  「岸本組」と表裏一体の関係であるうえ、選挙で自派町議に現金
  を支払ったり、自身の資産管理に疑義が生じるなど、政治家として
  の資質に疑問符がついている。

2、玄海町には、原発関連の雇用や電源3法交付金に依拠した過剰とも
  言える公共事業がもたらされてきた。

3、玄海町は情報公開の請求権を町民にしか認めておらず、事実上の鎖
  国状態。玄海原発や町政に関する詳しい情報が開示されていない。
 
大半のメディアは、こうした背景を取材することもなく、玄海町長や議会側の発言を追いかけ回してきただけで、九電や国の思う壺となっていることに気づいてさえいない。
メディアの果すべき役割は、福島第一原発の事故がもたらした現実を踏まえ、玄海原発について、より広範な議論を巻き起こすための材料を提供することのはずだ。

例えば、疑惑まみれの町長とわずか12名しかいない町議会の関係、原発関連の雇用や交付金によってがんじがらめとなった町の実態などを知れば、この町に原発容認の可否を問うことの意味を多くの国民が考えるだろう。
しかし、大半のメディアは玄海町長のコメントを取ることだけに血道を上げ、報ずべき同町の実態については満足な取材さえしていない。

・報道への疑問 
電力の需給状況についての報道も大切だが、電力会社の言い分をそのまま報じるのではなく、しっかりとした検証が必要であることは言うまでもない。玄海原発の運転再開にからんで、九電は当初、火力発電用燃料の不足を言い立てたが、石油連盟会長が「燃料は十分確保されている」と発言したことで沈黙。大規模な節電要請まで引っ込めてしまった。

玄海原発の運転再開を急ぐ九電の話に信頼が寄せられないという現状は、九電自体が招いたものと言えよう。
同様に、根拠が示されないまま「原発は安全」とする国や電力会社の姿勢にも同意する国民は少ない。

全国的にエネルギー政策を見直す意識が形成されたのは、福島第一原発の事故と、その詳細な内容を隠蔽する国や東電の姿勢が報じられたからこそ。玄海原発の運転再開問題についても、玄海を取り巻く状況や方針決定に連なる人たちの背景を、丹念に取材し、報じる必要があるはずだ。

しかし、現実には運転再開の鍵を握る玄海町長や古川佐賀県知事の発言だけが注目され、議論は矮小化される一方。「何故、玄海町長と佐賀県知事だけに原発運転再開の判断を委ねるのか」という素朴な疑問さえ呈されていない。

・仮説
仮説ではあるが、経済産業省や九電は、玄海町や佐賀県が最終的には運転再開に同意することを見越して、「立地自治体と県」という"高そうなハードル"を設定して見せた可能性が否定できない。
 
報じてきたとおり、玄海町には反対にまわる要素がない。佐賀県に関しては、これまで県側が九電側から多額の寄附を受けたこと、古川知事が九電役員から献金を受けてきたことなどの事実があり、どこまで運転再開に待ったをかけ通せるかわからない。

古川知事の動向を見てきたが、国や九電に批判的な発言を繰り返しながら、節目ごとに態度を軟化させている。
26日に行なわれた経産省の県民向け原発説明番組のあと、これを評価する発言をしたが、批判の嵐に方向転換を余儀なくされ、より多くの県民を対象とした説明会の開催に言及している。しかし、知事が目指しているのは運転再開を県民に納得させる状況をどう作り上げるかという一点のようだ。結論は出ていると見るがどうだろう。
 
玄海原発の運転再開問題では、反対することのない玄海町長と佐賀県知事に判断を委ねる状況を作り、紆余曲折を経て最終的に同意を取り付けるというシナリオが用意されていたのではないか。疑念は深まるばかりだ。
 
一部の利害関係者が原発の是非を判断することに胡散臭さが漂うのは事実。国や電力会社が超えるべきハードルは、より多くの国民の意見を以って設定されねばならない。

-----------------------------------------------------------------
引用、以上


宮本昇
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

裁判所も認めた!世紀の謀略「小沢事件」全内幕③~裁判官が特捜部を信用しなくなったという画期的出来事

Posted by ななし on 04.2015 記事 0 comments 0 trackback
254221の続きです。
『裁判所も認めた!世紀の謀略「小沢事件」全内幕(3) 「裁判官が特捜部を信用しなくなったという点でこれは画期的出来事なのです」』(日刊ゲンダイ2011年7月6日 掲載)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
●検察調書ことごとく却下

小沢一郎元代表の秘書3人が起訴された陸山会事件は、検察側が証拠申請していた供述調書38通のうち、12通が却下された。残る調書も肝心な部分は証拠採用されず、東京地検特捜部はメンツ丸潰れだ。この事態を専門家はどう見るのか。検察に詳しいジャーナリストの魚住昭氏に聞いた。

●あまりに小さすぎるメディアの扱い

「新聞は『調書の一部が却下された』と小さく報じただけですが、これは大変な事態です。これまでの裁判では、いくら法廷で被告が『自白を強要された』などと主張しても、検察側が否定すれば水掛け論で、真相は藪(やぶ)の中。裁判所は検察官の言い分を信用する傾向が強かった。しかし、今回はICレコーダーの録音という動かぬ証拠があり、さすがに裁判所としても検察側の言い分をうのみにすることができなかったのです」

昨年5月、すでに陸山会事件で起訴されていた石川知裕議員は、再聴取に応じた。その5時間にわたるやりとりを石川はICレコーダーに収めていたのだ。

「石川議員のレコーダーには、特捜部の検事が脅迫めいたことを言って、供述維持を迫る様子が克明に記録されていた。裁判官は“こんな取り調べをしていたのか”と驚いたのでしょう。その結果、供述調書の任意性は認められず、大量に却下された。郵便不正事件で大阪特捜部の証拠改ざんが社会問題になった影響も大きいと思います。裁判所が、これまで盲目的に信用していた検察官の調書を疑うようになった。そういう意味で、これは画期的な出来事です。郵便不正事件の村木裁判に続き、陸山会裁判でも検察は敗北したということです」

却下された中には、秘書が「虚偽記載を小沢一郎元代表に報告し、了承を受けた」とする“最重要”調書も含まれている。

「小沢の共謀」を立証する材料は、石川らの供述調書しかないのに、事件の“核心”が裁判所に却下されてしまった。

「この事件は、そもそも無理筋でした。単なる政治資金収支報告書の“期ズレ”の問題を、検察は悪質な贈収賄に見せようと躍起になった。しかし、前提となる水谷建設からの裏ガネが立証できないのに、その上にストーリーを構築していけば、ほころびが生じるのは当たり前。検察にとっての“本件”である小沢氏本人の検察審裁判も同じで、大前提の部分が崩れてしまった以上、捜査は失敗だったのです。いったい小沢事件とは何だったのか。壮大な虚構だったと言わざるを得ません。今回の件で、これまでのような特捜の捜査手法がもう通用しないこともハッキリした。特捜部のあり方を見直す機運はますます高まってくるでしょう。検察の暴走を抑えるには、やはり取り調べを全面可視化するしかありません」

この2年間、永田町を揺るがし続けた小沢事件。それが根底から覆されたというのに、小さなアリバイ記事で終わらせている大マスコミの存在意義とは何なのか。
----------------------------------------------------------------



猛獣王S 
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

裁判所も認めた!世紀の謀略「小沢事件」全内幕②~東京地裁が却下した検察調書を当時の大新聞はどう報じたか裁判所も認めた!世紀の謀略「小沢事件」全内幕②~東京地裁が却下した検察調書を当時の大新聞はどう報じたか

Posted by ななし on 03.2015 記事 0 comments 0 trackback
254142の続きです。
『裁判所も認めた!世紀の謀略「小沢事件」全内幕(2) 東京地裁が却下した検察調書 当時の大新聞はどう報じたか』(日刊ゲンダイ2011年7月5日 掲載)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
永田町にも激震をもたらした東京地裁による大量の供述調書の却下。小沢元代表の「無罪」が濃厚になったのだから当然だが、先週1日の大新聞テレビの報道を見ていると、不思議なことに「検察」だけが悪者扱いだ。「検事が巧妙に供述を誘導」「東京地検特捜部の取り調べが、威迫と利益誘導を織り交ぜていた」といった調子である。

しかし、本当にそうなのか。そもそも検察と一緒になって小沢「共謀説」を煽ったのは、他ならぬ大新聞ではないか。

陸山会事件で、衆院議員の石川知裕被告(38)が逮捕されたのは昨年1月15日。23日には特捜部による初めての小沢本人の事情聴取が行われ、翌24日の新聞は「小沢氏の共謀焦点」と煽った。それから間もなく、2月4日の「読売新聞」にはこんな見出しが躍った。

「4億偽装『小沢氏了承』」――。

記事の内容はこうだった。

〈石川容疑者が特捜部の調べに対し、『小沢先生が用意した4億円を隠すための工作で、小沢先生にもそう説明し、了承を得ていた』と供述していることが、関係者の話で分かった〉〈虚偽記入容疑に関連する一連の行為に、小沢氏が関与していた疑いが改めて浮かび上がった〉(一部略)

実際には、この調書は検事が勾留期限ギリギリの石川に対し、「小沢の起訴はないから」と迫ってサインさせた作文調書である。しかし、当時のメディアは横並びで「小沢氏も虚偽記載方針を了承」と報じた。今回、東京地裁が任意性を否定した“ドーカツ調書”に何の疑いも持たず、地検特捜部側の言い分を一方的にタレ流したのである。

「当時のメディアのほとんどが『関係者の話』として報じていることから、検察リークに間違いないでしょう。そこに供述の信憑性を疑う姿勢はカケラも感じられません。今になって手のひらを返して検察の捜査手法を疑問視するとはチャンチャラおかしい話です」(司法ジャーナリスト)

検察のチョーチン持ちが、正義漢ぶるなよというわけだ。昨年2月4日の大報道を目にした読者の99%は「やっぱり小沢も知っていたんだ。悪いヤツだ」と思い込んでしまったはずである。その点はどうするつもりなのか。

元共同通信社記者で、同志社大社会学部の浅野健一教授はこう言う。
「今のメディアは権力に寄りかかっていて、権力の動きこそ“真実”と考えている。そこには記者(メディア)の視点はなく、権力の視点だけです。今回は裁判所の画期的な判断が下されたが、裁判官(権力)が下した判断に乗っただけのことです。権力の発表を伝えることが“客観報道”と考えるメディアが世論をつくり、政治を動かしている。まさにメディア・ファシズムです」

東京地裁の調書却下は、当時のメディア報道も否定されたのと同じなのである。
----------------------------------------------------------------



猛獣王S
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

福島第一の再爆発に備えよ②

Posted by ななし on 02.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続き阿修羅『「福島第一の再爆発に備えよ」 日本人は楽観しすぎている全米で最も著明な理論物理学者ミチオ・カク教授(ニューヨーク市立大学』リンクより転載します。
------------------------------------------------
 -――日本政府は計54基の原発中、現在非稼動の35基を順次、再稼動させようとしています。本当に原発を運転再開させても大丈夫なのでしょうか。

カク まず何よりも日本政府の威信は地に落ちました。多くの人々が日本政府や東京電力のもたらす情報を信用していません。われわれアメリカの物理学者は、自分のコンピュータープログラムに事故のデータをインプットし、今回の事故の再現をしています。」毎時間ごと、毎秒ごとの炉心損傷と放射性物質の放出量の分析をしている。これが日本政府の発表する、聞く人を安心させるような情報とは一致しなかったのです。
 彼らは当初、「炉心は何らかの損傷を受けている可能性がある」とし、損そうの程度も「ごく一部に過ぎない」と説明していました。しかし、われわれはその時、すでに100%損傷している可能性があるほど甚大は被害が出ていると予想していた。結局、東電が炉心溶融を認めたのは事故から2ヶ月も経過した5月中旬のことでした。
 また、われわれの計算では、放射性物質の放出量は公式発表よりずっと多かった。すると4月の段階で放射線放出量を37万テラベクレと推計していた日本政府は、6月になって2倍以上の77万テラベクレルに上方修正した。
 幾度となく日本政府は安心させるようなことを言ってきましたが、コンピュータープログラムでチェックすると、彼らの言動は信用できないとわかるのです。
―――それでみギリギリのところで福島第一の状況悪化が踏みとどまったのは、何が理由だと重いますか。

カク 炉心溶融するほどの大事故を食い止めたのは奇跡としか思えません。現場の吉田(昌郎)というリーダーが海水注入を続けたおかげです。中央からの命令に背いて海水バルブを開き続け、原子炉を冷やした。彼こそ英雄です。窮地を救った。当時のあらゆる楽観的な見通しは、「原子炉を廃炉にせず、過去の投資を無駄にしたくない」という考えに発したもので、確かに海水を注入すれば炉は二度と使えなくなる。しかし、海水注入こそが唯一の正しい答えで、あとの選択肢はすべて間違いだったのです。
 事実、われわれのコンピュータープログラムの事故再現によれば、炉心の損傷は激甚で、さらに圧力容器に穴が開いていることも警告していた。それでもなお、日本政府が延々と言い続けたのは、「格納容器は破損していない」「スリーマイル島事故のような事態にはならない」ということでした。それが現在は格納容器の損傷を認めている。この事態は重大です。推移が下がれば容器に底がある溶けたウラニウムが再び暴走し始め、大事故につながりかねない。ですからわれわれは日本政府を信用できないのです。
―――日本政府が「夢の原子炉」として実現を目指している高速増殖炉についてはどう考えていますか。
カク 高速増殖炉は燃やした以上に燃料(プルトニウム)を産み出すというまるで手に触れた物をすべて黄金に変えるギリシャ神話の「ミダス王」のような代物です。
 しかし、そもそもプルトニウムは非常に毒性が強い化学物質で、兵器への転用が可能です。ハイジャッカーやテロリストが手に入れたプルトニウムから核兵器を作り出すかもしれない。そんな危険なプルトニウムを生み出す高速増殖炉をアメリカ人はミダス王とは呼ばずに「ファウストの契約」と呼んでいることを知っています。
 ファウストは悪魔に魂を売って全能を手に入れた、ゲーテの作品の主人公です。つまり日本人は、無限にプルトニウムを生み出すことのできる高速増殖炉を手に入れるために、命を代価として差し出したのです。
 今回、福島第一の敷地内からはプルトニウムが検出されましたが、日本列島に住む人々はプルトニウムにそれほどの価値があるのか、あらためて論議すべきではないでしょうか。
 福島第一がこれほど甚大な被害をもたらしたうえ、巨大余震の可能性から免れることもできないとすれば、日本人は原発からの段階的な撤退を真剣に考えたほうがいいと思います。とりわけ東海地震の予想震源域に立つ浜岡原発は、一刻も早く運転を永久停止するべきでしょう。
―――日本政府による「過小評価」は、パニックを抑制するためと見る人がいます。
カク 原発はエネルギー効率がよく、CO2の排出量も少ないのは事実ですが、同時に大きな危険性も伴います。日本の人々にこれらすべてが十分に説明されていたならが、広大な居住地を失い何十万という人々が退避しなければならないことに突然気づくようなことはなかった。こんなに大きな衝撃も受けなかったでしょう。
-------------------------------------------------------
続く


新聞会
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

全原発を廃止せよ!⑤~1990年を境に原発推進世論を強め庶民は貧困化していった

Posted by ななし on 01.2015 記事 0 comments 0 trackback
原発推進の世論作りの歴史とそれによる庶民の貧困化の実態について説明されています。

『全原発を廃止せよ!(4):闘う労働運動を甦らせよう! 』(たみとや日誌)リンクより転載します。
----------------------------------------------------------------
●原発「世論」は、1990年を境に原発推進

・1978年の米スリーマイル島原発事故や1979年の敦賀原発放射能漏れ事故以降、原発反対の「世論」は高まったが、1990年を境に、原発賛成の「世論」が増加し、原発反対は、1995年の「もんじゅ事故」や1999年「東海村事故」が続いても低下し続けて、今回大震災直後の3月19日世論調査でも、原発賛成は56%!?

・1980年代、日立・東芝等原発メーカーを要する電機連合・原発推進の電力総連は、原発反対の総評社会党ブロックの国労・全逓・自治労・日教組に原発容認を飲まなければ労線統一はできないと主張。江田五月・菅直人らの社民連が社会党から離脱し原発容認政策を展開。

・そもそも1954年、アメリカの後押しを受けて、原子力予算を確保した中曽根は、1982年、首相になると、レーガン政権の後押しを受けて、「新日米原子力協定」を締結。日本の核武装を心配する米議会の反発で協定批准は難航したが、1987年に発効。原発と核燃料サイクル開発の体制を整え、これ以降、原発建設は加速。

・一方、1970年代以来、行き詰まりを見せた資本主義の生き残り策として、米レーガン、英サッチャーが、“民営化が唯一の武器”の「新自由主義政策」。それにならい、中曽根政権は、原発反対の旗頭の「国労をつぶすため」と明言し、国鉄分割民営化を実施。

・ 国労、引き続いて総評、社会党が解体。動労千葉などが闘い続ける中、一方で、「原発推進賛成」の「連合」が発足。

●「原発推進」とともに、1990年以降、「食えない労働者」が増え、「国の言うことに黙って従え」戦争への体制づくり

1994年以降「就職氷河期」、
1995年日経連「労働者の9割は非正規」を提言、ワーキングプア1千万人超。
1996年「日本はアメリカと世界で戦争しろ」日米安保新ガイドライン、1999年「日の丸を敬え、君が代を歌え」国歌・国旗法、
2003年イラク戦争開始・有事7法、
2004年「市民も人を裁け」裁判員制度、
2006年「国を愛せ」新教育基本法、2007年「戦争できるように憲法変えるぞ」国民投票法、
2010年「結局辺野古に造るぞ」辺野古新基地建設問題

●原発は、資本の利益低下の延命策

・戦後日本の資本の利益率は1980年以降ずっと減少している(下の図)。そのなかで、原発については、1990年代、欧米資本が「なんだ、軽水炉はすごく儲かるんじゃないか」と見直し、原発耐用年数を長期化。それを受け、昨年、福島原発も稼働延長を決定。

・そして、「地球温暖化対策としての原発推進」の“うそ”が進められた。2008年洞爺湖サミットでは、唯一の成果として「地球温暖化対策として原子力エネルギーの活用」と宣言。昨年は、「新成長戦略」の柱として、インドへ日本の“原発技術”を官民一体で売り込み。

・一方、賃金は1998年がピークだが、労働分配率は1975年にピークをうっていた(下の図)。そして、1985年に国鉄分割民営化と派遣労働者法成立。JALの民営化は1987年。今はそこから始まっている。

・アメリカでも、1976年にカーター大統領が非痛な表情で「成長の行き詰まり」をテレビで国民に訴え、1981年にレーガン大統領が就任し、民営化を開始。

 ~後略~
----------------------------------------------------------------

*図はリンク元参照リンク


猛獣王S
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ
 HOME