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裁判所も認めた!世紀の謀略「小沢事件」全内幕①~脅しとデッチ上げしかできない地検特捜部

Posted by ななし on 31.2015 記事 0 comments 0 trackback
これだけの司法関係者が動いてたのに決定的な証拠が無く不起訴になり、今回の裁判でも調書の証拠が採用されませんでした。無罪判決が出るでしょう。司法・法律家達の悪事がここまで露呈するのも珍しいですが、次第に庶民の興味が薄れてしまっています。自然に忘れられてしまったら冤罪被害者達が浮かばれません。

『裁判所も認めた!世紀の謀略「小沢事件」全内幕(1) 脅しとデッチ上げしかできない地検特捜部はとっとと解散したほうがいい』(2011年7月4日 掲載)リンクより転載します。
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東京地検特捜部はもうオシマイではないか。民主党の小沢一郎元代表の政治資金団体「陸山会」事件で、東京地裁が特捜部の取り調べを問題視し、多くの調書の証拠採用を見送った件である。検察は決定を不服とし、異議申し立てをするつもりらしいが、やれるものならやってみろだ。これで小沢の無罪は決定的だし、司法関係者の間からは「検察はもう完全崩壊だ」の声が噴き出している。

検察が陸山会事件で裁判所に証拠採用を請求した供述調書は38通。小沢の元秘書で衆院議員の石川知裕氏、同じく元秘書の池田光智被告、大久保隆規被告らの調書だ。

そのうち、東京地裁の登石郁朗裁判長は石川被告の調書10通、池田被告の調書2通の全内容を却下し、他の調書の一部も却下した。ズバリ、捜査がデタラメで調書に任意性がないからだ。これが関係者に衝撃を与えているのは理由がある。元東京地検公安部長で弁護士の若狭勝氏はこう言う。

「被告の弁護側は検察が提出してきた供述調書の中身を問題視し、異議を唱える時は2つのパターンがあります。ひとつはそもそも取り調べ段階の捜査に違法性があり、調書全体が認められないと主張するケース。もうひとつは調書の証拠採用は認めるが、中身については信用性を争うケースです。今度のは最初のケースで、裁判所もそれを認めた調書がこれだけあった。捜査の手法に相当な問題があったという証しです。この裁判は小沢氏の元秘書の裁判で、小沢氏本人が強制起訴された裁判とは裁判長が違います。裁判長によって、証拠の評価、判断は違いますが、最初のパターンでこれだけの調書が却下されたとなると、裁判長によって、その評価が変わるとは思えない。小沢氏の裁判にも影響があるだろうし、検察審査会は昨年、証拠申請が却下された石川氏の供述調書を重視して、『小沢氏に共謀の可能性あり』と強制起訴議決をした。その前提が崩れたとなると、検察審査会から地検特捜部への批判が出てくる可能性もあります」

●もうこれまでのようなデタラメは通じない

検察と検察審査会といえば、謀略のような手口で小沢抹殺を企んだ“共犯者”だ。その両者が今になって内輪モメなんてブラックジョークだ。小沢にしてみれば「フザケンナ」だろう。東京地検で公安部の検事だった落合洋司弁護士はもっと手厳しい。

「これまでも地検の捜査手法は問題視されてきたんですよ。否認すれば、刑が重くなるぞ、家族にも迷惑がかかるぞってね。関係者に片っ端からガサを打つぞ、迷惑がかかるぞっていう捜査をやってきた。今度の証拠申請では切り違い尋問が問題になりました。Aは自白しているぞ、とウソを言って、Bに自白を迫る手法です。そんなことをずっとやってきたし、検察のそういう捜査手法を警察もマネしてきたのです。それでも調書が却下されることは少なかった。裁判所が検察に遠慮してきたからです。その空気が村木事件以来、変わってきたのでしょう。大阪の裁判所は非常に厳しくなったし、それを受けて東京の裁判所も問題がある捜査、調書を見過ごすわけにはいかなくなったのだと思います」

しかも、今回、捜査の任意性を問題視された検事は複数だ。地検特捜部全体の“体質”が問われたのである。

「もともと、小沢氏の秘書の捜査は小沢氏に駆け上るためのステップで、最初から筋書きができていた。だから無理に無理を重ねる取り調べになり、それがひっくり返された。もう検察は従来のような取り調べはできなくなると思います」(落合洋司氏=前出)

ここまで悪さがバレた以上、地検特捜部はもう解散した方がいい。
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猛獣王S
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「民主主義」は、金貸しが国家を支配し大衆を愚民化するための猛毒であった

Posted by ななし on 30.2015 記事 0 comments 0 trackback
民主主義は、世界征服を目論む金融資本勢力(石屋・イルミナティ)が、大衆を愚民化し国家を滅亡に追い込む道具であったと考えられます。

また彼らは、自由・平等が自然の摂理には存在しない観念であることを知りながら支配観念として利用し、またマスコミ(当時の新聞雑誌)を利用して国家支配を実現しています。

民主主義に支配された国家の行き着く先を、金力のみに収束する唯利主義とすることも、彼らの支配計画に盛り込まれていたようです。

以下、19世紀末に金融資本勢力(石屋・イルミナティ)によって書かれたといわれる「シオンの議定書」に関する、『日月神示完全ガイド&ナビゲーション』の記述より、引用します。
*********
≫「シオン賢哲の議事録」は、第1議定書から第24議定書に至る項目で構成されているが、その内容は明らかに「悪神の世界征服計画書」と呼ぶにふさわしいものであり、その悪意に満ちた狡猾さ、執念深さには戦慄さえ覚える。

≫ここにあげた議定書の一部は、民主主義政治の有害性について、ズバリ指摘している。真の賢人たちが集まって定めるべき国家の方針を、無知なる大衆の悪の多数決により選ばれた指導者たちの手に委ねれば、確実に国は乱れるのである。

≫政治的なことにはほとんど知識がなく、興味も持たぬ大衆が選挙で選びだす代表者が、これまた自分たちの小さな利益のことしか考えない利己主義者であることは、自明の理である。

≫民主主義を導入した国家は、芯を失い、骨抜きにされ、やがては亡国の憂き目に遭うことになる。

「我々は、大衆が、下賤、無定見、無節操であることを認識していなくてはならない。(中略)大衆の力は盲目で、非理智的で、判断力が無く、従って左にも右にも耳を傾けるものであることに注目しなくてはならない。盲人が盲人達の案内役を務める時、必ずや滅亡の淵に陥ってしまう。従って大衆の中の者ども、または人民の中からの成り上がり者は、いかに多才のものであろうとも、政治上の知識をもたぬ故に、ひとたび指導者として登場する時には、必ずや全国民を滅亡の淵に陥れないではおかぬのである。」

「我々が自由・平等・四海同胞なる語を民間に放ったのは既に古代の事である。それ以来、これらの標語は、無意識のオウム返しによって何度となく復習され、世界の幸福と個人の真の自由とを破壊した。」

「所謂賢明なる非ユダヤ人の識者と言われる人々でさえも、難解な謎の如きこの言葉の抽象的なる意味を正しく理解し得る事が出来なかったし、またその内部に含まれている矛盾を勿論看破することが出来なかった。」

「彼らは悲しいことには、自然なるものが平等を知らず、またその中に自由があり得ないものであり、自然そのものが、理性と、性格と、才能との不平等と、その自然の法則として造ったものである事に気付かなかった」

「自由・平等・四海同胞なる語は、盲従的な我々の諜者によって、世界の隅々にまで宣伝せられ、幾千万の民衆は我々の陣営に身を投じ、この旗幟を狂喜して担ぎ廻っている。」(第1議定書)

「然るに、実際を言うと、この標語は到る所で平和安寧を破壊し、国家の基礎をも覆し、以て非ユダヤ人の幸福を侵蝕する獅子身中の虫となっている。これが我々の勝利を促進したという事を諸君は後日首肯さるるであろう」(第1議定書)

「現代の各国家の手中には、民間思想の動向を創造する一大勢力がある。これは即ち、新聞雑誌である。新聞雑誌の役割は、国民の要求を指示し、世論の声を伝え、不平不満を発表し、且つこれを創造するにある。言論の自由の勝利は、新聞雑誌に胚胎する。然るに各国家はこの勢力の活用法を知らぬから、それが為に我々の掌中に帰したのであるが、新聞雑誌によって我々自身は背後に隠れて居つつ、この偉大なる勢力を得たのである。」(第2議定書)

「既に希望の彼岸に近づきつつある我々の深慮に基づく計画を愈々実現せしむる為には、我々の手中にある所謂『偉大なる威力』と称せらるる新聞雑誌によって、秘密に我々が醸成しておいた与論を以て、各非ユダヤ政府を強制する事が必要である。この新聞雑誌は一顧だにも価しない小数のもの以外、すべて既に我々の掌中にある。」(第7議定書)

「我々が国家体制の中に自由主義・民主主義なる猛毒を注入してからは、政治上の全組織が一大変化をもたらした。これが為め、今日では非ユダヤ人のどの国家も、余命幾許もなき壊血病にかかっている。我々は、ただ非ユダヤ人国家の最後の断末魔の速やかに来るのを待てばよいのである」
(第10議定書)

「我々は非ユダヤ人の青少年を愚昧にし、誘惑し、堕落せしめた。我々がこの目的に達したのは、青少年の教育を誤れる原則と教説との上に樹立したためであって、我々はこれらの原則と教説との欺瞞性をよく承知していながら、なおそれらを適用せしめたのである。」(第9議定書)

「思想を隷属化させることは、既に視覚教育と称する方法で実行に移されているが、視覚教育の主たる使命は、非ユダヤ人を、思索力の無い従順な獣と化し、絵に描いて見せなくては物を理解することの出来ないような愚鈍な動物にすることである。」(第16議定書)

「自由が若し、敬神を根拠とし、天地の法則に背反した平等の観念を去った同胞主義に立脚する時は、国民の幸福を阻害することなく、国家組織の中に無害なるものとして存在することが出来る。

斯くの如き宗教と信仰を持って居る時は、国民は地上に於ける神の摂理に従い、教会に統御せられ、謙遜、従順に、精神的慈父たる牧師の指導に従うものである。それであるから吾々は宗教の根底を覆し、非ユダヤ人の脳裡から神霊の観念を奪い取り、その代わりに個人主義的打算的利慾と肉体的享楽主義的慾求とを植え付けねばならぬ。」(第4議定書)

「非ユダヤ人がこれに気付かぬようにするためには、彼等の心を商業と工業方面に向けなければならぬ。斯くすれば各国のユダヤ人等は国家社会など眼中になく、唯々自己の利得のみを追い、利害戦に夢中になって、自己の共同の敵に気が付かなくなるであろう。」(第4議定書)

「優越を得んが為めの極度に緊張した闘争と、経済生活に対する衝動とは、絶望的な、しかも悲惨極まる冷酷な社会を実現するであろう。否、既に実現したのである。」(第4議定書)

「斯くの如き社会は、高等政策と宗教とを全然忌み嫌うようになり、これを指導するものは、ただ利得打算即ち金力のみとなり、金力によって享受できる物質的快楽の為めに、黄金を完全に偶像化するであろう。」(第4議定書)

≫悪神・悪霊たちによる世界征服計画は、今やその最終段階に入っている。
≫悪を殺せば善のみが残るというような、善悪二元論に基づいたやり方では、絶対に道は開けない。
≫イシヤの正体をあぶりだし、彼らを撲滅せんとするのではなく、彼らを正神の前に改心させ、しっかりと手を握る。それこそが、岩戸を開く「鍵」となるのだ。神示はこう告げている。


匿名希望
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7/3なんでや劇場 ツイッターで、ひたすら皆の役に立つ事実を伝える。自らが媒体になりきる。

Posted by ななし on 29.2015 記事 0 comments 0 trackback
これから我々がやるべきことは、ひたすら事実を伝えてゆくこと、それだけである。しかも、それは誰にでもできる。

特に原発事故以降、『事実はどうなってるの?」という情報収束≒事実収束の需要が急速に高まっている。

こういう需要に応えるために発信側に求められるのは、とにかく皆の役に立ちそうな事実を伝える媒体に徹すること。自己主張など誰も聞きたくないのであって、ひたすら役に立つ情報を収集し、発信することが重要な仕事になってくる。

情報の収集と発信は一体の課題であるが、これまでは意識が発信に偏っていた。それが大きな間違いで、これからは、どれだけ有用な情報を集めてこれるか、つまり情報の収集力が成否を決する。

従って、『るいネット』も改良してゆく必要があるだろう。
これまでの『るいネット』は、「認識形成サイト」の色彩が強い。これは、社会を変えるためには新理論の構築が不可欠だという状況判断からそうしてきた訳であるが、今や大転換の時が近づいており、実践過程に入る段階を迎えている。従って、認識追求サイトという最終的な方向はそのままだが、当面は「情報紹介サイト」という色彩をより前面に出す必要があるだろう。

また、協働者の意識にも、180°の転換が求められる。

現実を変えるために必要なのが、何よりも事実を学ぶことであるなら、その事実が人々に広がりさえすれば、それでよい。
だとしたら、これまでの運動論では当たり前であった、とにかく自分の所に「人を集めよう」というような意識は、むしろ邪魔になる。それに改めて考えてみれば、そのような意識は邪心以外の何者でもない。

つまり、今求められているのは、『るいネット』に集客しようというような色気や欲は捨てて、一人一人が、ひたすら、みんなの役に立つ事実を伝える媒体に成り切ることである。
そのような姿勢で、万人が媒体となってゆくことで、はじめて大学やマスコミを倒すことが可能になる。

とすれば、そのためのツールとしては、サイトやブログよりも、ツイッターの方が適している。例えば、有用な情報が載っているブログにアクセスし、その内容をツイートしてゆく。それにフォロワーやリツイートがついてゆく。ここで重要なのは、フォロワーの数よりもリツイートされた数である。(∵リツイートの数だけ事実情報が伝わっているからである。このように誰もが媒体となって事実を伝えてゆけば、必ずマスコミに勝てる。)

勝負は、情報の質で決まる。
だとすれば、必要なのは、有用な情報を探索・発掘することである。そこでは、るいネットも発掘対象のひとつに過ぎなくなる。
もっとも、るいネットには、すでに社会系サイトやブログの主な記事が収集されているので、主要な発掘対象にはなるが、ツイッター上の有用な記事は探索できていない。
従って、ツイッターで有用な情報(事実)をつぶやいてくれる人をいかに発掘するかが、何より重要になってくる。
このツイッターで事実を拡散させるという課題は、なんでや専任の半分を投入して、どういう成果が出るか試してみる価値があるだろう。
(専任以外の人でも、今日の提起を聞いてなるほどと思った人は、媒体に徹してツイッターを始めてみてほしい)


冨田彰男
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東北復興、日本経済建て直しを巡る国際金融資本の暗躍

Posted by ななし on 28.2015 記事 0 comments 0 trackback
○東北復興利権を巡る争い

菅政権は復興担当大臣に松本龍、政務官に(自民党の)浜田和幸を置いた。浜田和幸はCSIS(戦略国際問題研究所)出身で、ロックフェラー系とのパイプを持つ。一方で、アメリカ批判も鋭い。
(※CSISに一時籍をおいたものとして、小泉進次郎がいる)

7月初めの松本復興相の宮城県知事への発言が問題になり、松本大臣は辞任に至った。九州出身の松本家は、代々同和利権を最大の基盤としている。一方の宮城県知事は、松下政経塾出身であった。
宮城復興を野村総研(バックはロスチャイルド系)に丸投げしようとしていた。それと対立したのが、日本の土着的な土木利権を持つ松本復興相だった。
つまり、東北の復興利権に、ロスチャイルドが食い込もうとしていた流れが見えてくる。それにケチをつけた松本復興相をロスチャイルド系が排除した可能性が高い。(いくら発言に問題があったとは言え、全マスコミ一斉に集中攻撃を浴びせたあの報道は、ウラに何かがないと説明できない)
つまり、東北復興利権を、ロスチャイルド系の外資が虎視眈々と狙っていることになる。


○日本経済の建て直しを巡る争い

東北地方は、農業の中心地であるだけでなく、日本の製造業の中心地の一つでもあった。ゆえに、東北地方の甚大な被害は、日本の食糧自給や製造業に、直接的なダメージを与えた。

そこでTPP推進論議が再び登場することになる。しかし、「TPP問題の真実~賛成or反対?? 対立構造は目眩ましに過ぎないリンク」にもあるように、TPPを切望しているのは、日本ではなくアメリカの方である。アメリカにとっては、金融サービスや法律サービスに関する貿易障壁が、日本との間でなくなることの意味は大きい。日本の食糧自給率や輸出促進など、口実に過ぎない。


先日、アーミテージ(元国務副長官)とマイケル・グリーン(CSIS日本部長)、アフラック会長(米商工会議所会長、郵政民営化推進派の中心人物)が来日(全てロックフェラー系か)。若手政治家や経団連、財務官僚との会合を持った。
彼らの狙いは
①TPP推進の足固め 
②中国を封じ込めるために在日米軍基地の保証を取り付けた 
③増税要請(直後に消費税10%が決定)
などが考えられる。

これらは、「ロックフェラーが日本の再占領に乗り出した」ことを意味する。

☆政治的能力がほとんど無くなってしまった日本の政治家・官僚に代わって、アメリカ(ロックフェラー系)が直接指示を出す政治に変わりつつある。
☆一方のロスチャイルドは、東北復興利権を足掛かりに、食い込もうとしている。
★いずれにせよ、国際金融資本家に食い尽くされる基盤が整ってしまったことになる。


内藤琢
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記者クラブは日本という国家を滅ぼす

Posted by ななし on 27.2015 記事 0 comments 0 trackback
大手メディアは政府・東電と一体化し、「デマ」や「風評」を流す犯罪行為に加担した。その結果、新聞やTVの情報を信じる大衆は、自分たちの健康が脅かされている現実を知らされないでいる。そして、本来であれば大手メディアに警笛を鳴らす記者クラブは、この100日間、何ひとつそれをできずにいる。

『記者クラブは日本という国家を滅ぼす(週刊上杉隆)』リンクより転載します。
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●大震災でも政府・東電と一体化。「広報機関」となった大手メディア

3・11からの100日間、大手メディアの報道は機能しないどころか、逆機能を果たしてしまった。

「メルトダウンはしていない」
「格納容器は健全に守られている」
「放射能の外部放出はない」
「チェルノブイリのような大事故には絶対にならない」
「ただちに人体に影響の出るものではない」
「仮に3号炉が水素爆発しても大きな問題はない」
「放射能汚染水は海洋で拡散され、被害が及ぶことはない」
「プルトニウムは安全だ」

言わずもがなだが、こうした報道は結果として誤報である。誤報ならばまだよかったかもしれない。それはもはや「デマ」であり「風評」である。

何もしなければ害はないものの、大手メディアは、政府・東電と一体化し、いつものようにその広報機関としての働きを強化させたため、結果としてこのような「デマ」や「風評」を流す犯罪行為に加担してしまったのである。

そのために何が起きているか。新聞・テレビからの情報をいまだ信じているおよそ1億人以上の日本人は、政府・東電の原発事故対応の失敗によって、国力が低下し、国家の信頼が失われ、多くの国民の健康が脅かされている現実を知らされないでいるのだ。

また、今後、数十年以上もの間、放射能による内部被曝の恐怖と戦わなくてはならない未来も直視できないでいる。

本来、それを知らせるのはジャーナリズムの仕事だ。「安全」は東京電力が、「安心」は政府が追求すべき仕事だ。だが、メディアはそうではない。仮に「安心」「安全」から遠のくことになっても、「事実」を追い求めるのがジャーナリズムに要請された仕事なのである。

だが、残念ながら、日本の記者クラブメディアは、この100日間、何ひとつそれをできなかった。それは断言できる。繰り返すが、大手メディアは本来の機能を果たすどころか、逆機能を働かせたのだ。


●罪の意識をまったく持たない記者クラブメディアの構成員たち

この問題が根深いのは、彼らに罪の意識がまったくないことだろう。自らが犯罪に加担したなどという意識はさらさらない。それだからこそ、「安心デマ」「安全デマ」に乗っかり、社会へのアラート機能を作動させることなく、国民を洗脳し続けたのだ。

皮肉なことに、記者クラブメディアは、読者や視聴者の「安全」や「安心」を守るどころか、それを奪い、信用を落とすことになったのだ。

3月、東京電力の会見に出席し続けた筆者は、記者クラブシステムがついに日本という国家を滅ぼし、国民の生命と健康をも奪おうとしていることに気づいた。それは、当初、妄想と受け取られた。だが、声を上げ続けたおかげで、「助かった」という反応も少なからずいただくようになった。

自由報道協会のメンバーも同様だ。それぞれバラバラに取材をしているフリーランスの記者たちは、目の前で起きている現実に正直である。自らの見た現実、取材した事実を、そのままネットの視聴者や読者に提供し続けた。

その結果、日本人のごく一部には、それらの声を届けることができた。福島の幼い子どもを持つ母親たちの中には、毎日、自由報道協会のサイトにアクセスしてくる者も少なくない。誰もが本当のことを知りたいのだ。

根拠のない「安心」や「安全」報道はもうこりごりである。読者や視聴者が知りたいのは「事実」である。政府や東電の虚偽の発表など知りたくないのである。


●フリーランス記者の仕事を決して認めようとしない大手メディア

しかし、いま、ようやく自らの間違いに気づいた大手メディアは、結果として正しく報じたフリーランスの記者たちの仕事を認めようとしない。そればかりか、その存在すら否定しようとしている。

メルトダウン、格納容器の破損、放射能飛散、海洋汚染、プルトニウム、ストロンチウム――。

こうした放射能事故の事実を追及し、報じてきたのはフリーランスの記者たちである。

日隅一雄氏のように、連日連夜、記者会見に通い続け、東電の嘘を暴き、隠された情報を明らかにし、ついには自らの身体を蝕む病魔に倒れたジャーナリストが行なった仕事だ。今回の原発事故報道は、そうした記者たちが、文字通り、命がけで追及した結果、明らかになった事実ばかりではないか。

今からでも遅くない。大手メディアの記者たちは、日隅氏のもとを訪れ、その仕事を追認すべきである。いや、治療の邪魔になるかもしれないので、彼のホームページを訪れるだけでもいい。犯罪者ではなく、記者としての矜持が残っているのならば、きっと、何かを感じ取ることができるだろう。



奮迅
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共認社会を実現する新たな共認勢力とは、何か?

Posted by ななし on 26.2015 記事 0 comments 0 trackback
これまでの私権社会を動かしてきたのは、武装勢力や金融勢力であることが明らかになったが、それでは、次の社会を動かす中核勢力は、どのような勢力になるのだろうか?
私は、これまでの社会構造と意識潮流に関する長年の追求の結論として、次の社会が共認原理に立脚した共認社会となることを、すでに明らかにしてきた。(※共認機能とは…実現論4_1_11)

そこでは、社会を統合するのは、共認力となる。
(共認力は、猿・人類に普遍の統合力であるが、民主主義の亡者をはじめ旧観念派が生息している間は、それらを倒す制覇力ともなる。)
従って、共認社会の中核勢力とは、何らかの新たな共認勢力である。

そう書けば、何のことだか掴み所がないが、個々の集団を超えた超集団的な地平にあって、社会を統合する共認勢力は、すでに存在している。
それは、大学とマスコミである。
そして、それらの教宣機関こそ、自我を暴走させ、人類を滅亡の淵に追い込んだ、民主主義をはじめとする近代思想の砦である。

従って、大学やマスコミに代わる新理論勢力こそが、共認社会の中核勢力となる。

しかし、万人が状況を共認し、課題を共認し、規範を共認することによって統合される共認社会において、特別な共認勢力など必要なのだろうか?

その必要性は、三点ある。
1.現在、大衆の意識を覆っているのは近代思想であり、近代思想に代わる新理論の共認勢力が不可欠である。
2.また、現在、大衆の意識を支配しているのは大学とマスコミであり、それらに代わる新たな共認勢力が登場しない限り、私権社会から共認社会への転換は実現しない。
3.将来においても、無数の情報や理論を統合し、塗り替え続けてゆく、何らかの超集団的な共認統合の場が不可欠になる。
(そのインフラがインターネットだが、自我の暴走装置に成りかねない現状を制御する、何らかの制度化が必要になるだろう。もちろん、民主主義に毒された現在のネット住人たちは、猛反対するだろうが。)

新しい認識勢力がやるべき課題は、二つある。一つは、新理論を構築することであり、もう一つは、事実を伝えることである。
そのうち、新理論の構築は不可能に近いくらいの超難課題なので、それをどうするかはいったん棚上げにすれば(後述する予定)、残るのは、事実を伝えることだけ、これなら誰でも出来る。

上記の新理論の構築を除けば、自分の意見など不要であり、重要なのは、ただひたすら皆の役に立つ事実(情報や認識)を収集し、それを伝えること、つまりは、媒体に徹することである。万人が人間媒体になれば、間違いなく、大学やマスコミを倒すことが出来る。
(現在のところ、媒体に徹して事実を伝えるのに最も適しているのは、ツイッターだろう)

また、超集団的な勢力という点では、着実に増大してきた(そして更に拡大しつつある)共同体志向の企業のネットワーク化も、将来の共認社会に直結してゆく重要な課題となるだろう。
あるいは、この企業ネットワークの社員たちが、まずは人間媒体の核勢力となるのかもしれない。

~続く~


岡田淳三郎 
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民主主義は、自我の暴走装置である

Posted by ななし on 25.2015 記事 0 comments 0 trackback
民主主義の要を成す議会が、左右いずれにせよ金融勢力の操り人形の演舞場にすぎず、これまでやってきたことが、金貸しの暴走にお墨付きを与えることだけだったとすれば、いったい民主主義とは何だったのか?

私はこれまでも、新理論を構築するためには、近代思想を全的に否定する必要があると考えてきた。そして、「自由」「個人」「人権」etcの架空観念を、近代思想の要と見てきた。
しかし、これまで民主主義については(その怪しさを重々知りつつも)、全的には否定し切れないでいたが、近代思想の本丸は実はこの「民主主義」にあったのではなかろうか。
実際、庶民レベルでは「個人」や「人権」という言葉はあまり使われなくなったが、「民主主義」だけは根強く支持されているし、今もアメリカが他国を侵略する口実は、「民主主義(ではない国は破壊する)」である。

人々が民主主義を肯定視する理由は、その「民が主」という主張が、いかにも共認原理に立脚しているもののように感じられるからである。私が全的に否定し切れなかった理由も、そこにある。
だが、「民主主義」は、本当に共認原理に立脚しているのだろうか?
それを、人類本来の共同体の共認原理と突き合わせてみることによって、明らかにしていこう。

共同体では、まず第一に、自然の摂理に学び、部族の歴史に学び、先人の経験に学ぶことが、根本規範となっている。
従って第二に、共同体では、成員の誰もが自分たちの置かれている状況と課題を熟知している。
従ってまた第三に、何かを決めるのは、全員合意が原則であり、緊急時etcの長老一任も、この全員合意の延長上にある。

それに対して「民主主義」は、根本的かつ致命的な欠陥を孕んでいる。それは、成員の大多数が、ほとんど何も学ばず、何も知らないという点である。これでは共認原理はまともに作動しない。むしろ、民主主義は、そもそも始めから共認原理を踏み外してしまっている。
例えば法律については、それが日常のあらゆる生活を規制しているものであるにもかかわらず、(専門家以外)誰も知らないし、社会がおかれている状況についても、大半の成員がほとんど知らない。
とりわけ、市民運動を中心的に担ってきたのは若者であったが、学びの途上にあり殆ど何も知らない未熟者が、いったいどうして何かを主張し、評価を下すことが出来るのか、何かおかしいと感じないだろうか?

何も知らずとも、主張し判断できる主体は、一つしかない。それは、自我・私権の主体である。自我・私権の主体なら、ほとんど学ばず、ほとんど知らなくても、己に都合のいい理屈を並べたてることは出来る。子どもの言い訳や屁理屈と同じである。
また、民主主義は、自我・私権に立脚しているので全員合意は望めない。だから、多数決で決着をつけるしかなくなるが、この多数決もまた、民主主義が自我・私権に立脚したものであることの証拠である。

事実、民主主義は、何よりも「発言権」や「評価権」を優先させ、『まず学ぶ』という人類の根本規範を見事に捨象している。だから、「民主主義は正しい」と信じ込まされた人々は、『まず学ぶ』という根本規範を踏みにじり、身勝手な要求を掲げて恥じない人間と化す。

こうして民主主義は、『学び』をないがしろにすることによって、どんどん自我を暴走させると共に、どんどん人々を無能化させてきた。
要するに、金融勢力は、「民主主義」を人々に吹き込むことによって、人々の自我をとことん肥大化させると共に、とことん無能化した上で、自分たちの好きなように染脳してきたわけである。

かくして、民主主義に導かれて暴走してきた近代社会は、ついに経済破綻と地球破壊のドロ沼に沈み、そこから這い上がれなくなってしまった。いまや、人類は滅亡の一歩手前にある。
それは、民主主義が自我の暴走装置であり、とりわけ金貸しの暴走を正当化する悪魔の思想であることの、疑問の余地のない証であり、もはや、この期におよんで民主主義を正当化する一切の言い訳は通用しない。

以上で明らかなように、民主主義は、決して共認原理に立脚しているのではない。それどころか、民主主義は、共認原理を破壊する自我原理に立脚している。それが、民主主義の正体である。
(そもそも、「民が主」というのも自我発の言葉であって、共同体の人々が「自分たちが主」などと言うわけがない)

人々の意識の変革は、民主主義の正体を見抜くことから始まる。
すなわち、制度としての民主主義は自我の暴走装置であり、思想としての民主主義は悪魔の思想であることを見抜いて、民主主義を全的に否定すること。
全てはそこから始まる。そうして初めて、人々は人類本来の共認原理に立ち戻ることが出来るようになる。

~続く~


岡田淳三郎
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原発事故の影でこそこそ遺伝子組み換え~放射能と遺伝子組み換えはどちらも滅亡への波状攻撃!

Posted by ななし on 24.2015 記事 0 comments 0 trackback
遺伝子組み換え農作物を許してはならない(秋田大学教育文化学部 村上東 氏)
リンク
より抜粋して転載します。

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 日本中が福島原発事故のことに気を取られているこの時に、遺伝子組み換え農作物の本格的な日本上陸が画策されていると思われる。農林水産省は5月23日付けで「遺伝子細換えセイヨウナタネ、トウモロコシ及びワタの第一種使用等に関する承認に先立っての意見・情報の募集(パブリックコメント)について」として、一般の意見を募るとしながらも、導入に向けての地ならしを進めている。ほぼ全国に散った放射性物質だけでも第一次産業に多大な打撃を与え、多くの市民に健康被害をもたらすことが予想されるが、遺伝子組み換え技術が自然環境と人間にもたらす脅威も決して軽んじてはならない。

 現在もっとも一般的な遺伝子組み換え商品といえば特定の除草剤に耐性を持つ(つまり、他の植物がその除草剤で枯れても生き残る特性を人工的に与えられた)農作物である。作付けした時は(いや、その時だけ、いいのである)草取りの手間が省け、素晴らしいかも知れない。しかし、病原菌が抗生物質に負けない性質を身につけてゆくように、雑草のほうが農薬に耐性をつけてゆき、さらに大量の、さらに強い除草剤が必要となってしまう。その結果、除草剤そのものが無意味となるのみならず、農地にとっての富である微生物をはじめとした地中の生き物は死に絶え、ほどなくして耕作自体ができない土地だけが残る。

 影響を受けるのは地中の微生物やミミズだけではない。昆虫や鳥にも被害(除草剤汚染もさることながら、製品によっては人工的に与えられた毒性がある)が及ぶし、残留農薬はもちろんのこと人間の健康被害(アレルギー体質を刺激する場合があることは既に報告され、製品の回収騒ぎまで起こった)を生む。そして、生命の歴史という気の遠くなるような時間によって作り出された微妙な生態系の仕組みが無残に崩れてゆくのである。レイチエル1力一スンは『沈黙の春』(1962)のなかで、農薬(放射能の危険性も指摘していて、第五福竜丸への言及もある)による環境破壊と健康被害に警告を発した。しかし、カースンのお陰でDDTこそ使われなくなったが、新たに開発される農薬、除草剤は次々と認可され、環境殺教兵器と呼んでも差し支えないネオ二コチノイドの普及に至った。

 除草剤耐性以外にもモンサント社(ベトナム中部を中心に現時点では再生不可能とされる死の大地を生んだ枯葉剤はその製品だった)などの製品にはものによって別の特徴もある。いわゆる<自殺遺伝子>には人工的に種子の発芽しない性質が埋め込まれている。作物を売っても種、種籾だけは残しておくことで、農業の営みは続けられてきた。しかし、発芽しない種となれば、翌年もまた同じものを同じ会社から買わなければいけない。北米では社会問題となっている。一度悪魔と契約したならば、奴隷となり農地改革以前の小作状態か、それ以下の収益しか保証されない。いや、土地はやせ、悲劇が待っている。こうした話は脅しでも空想でもなく、遺伝子組み換え農作物が大幅に導入された地域で既に起こっている事態である。インドの綿花、南米の大豆、メキシコのトウモロコシ、各地で農業経営、生態系、人間の健康が危機に晒されている。

 日本でも遺伝子組み換え技術の研究はさかんに行われており、モンサント社やシンジェンタ社の本格参入が今までなかったのは自国の技術育成のためであろうと私は推測していた。しかし、TPPと連動して何がどう動くか判らない。政府も人の命も金で買ってきた企業が相手である。関税撤廃のあとにやってくると言われる農業の大々的な企業化を心待ちにしているのはそうしたアグリ・ビジネス多国籍企業であろう。また、放射能に汚染された食物で健康被害が生じることが広く知られるようになれば、遺伝子組み換え農作物が大量に輸入される可能性が出てくる。人間を守るため、自然を守るため、遺伝子組み換えを許してはならない。

(以下省略)

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(転載おわり)

■原発事故による放射線は生命の大地を汚染した。そしてさらに、放射線に匹敵する大地の汚染が舶来でやって来ようとしている。原発事故は舶来の末に国内で起きたが、遺伝子組み換え農業企業は堂々と支配するためにやって来る。これを水際で防ぐための防波堤は、TPPによって完膚なきまでに崩されてしまう。しかし、最終最後の防波堤は人々の意識であることを肝に銘じたい。第二次大戦より怖ろしい、時間を隔てた環境破壊の波状攻撃を防ぎきれなければ未来はない。


佐藤英幸
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軍部の出先銀行を乗っ取り日本の政界工作資金のパイプをGS=ロスチャイルドが握った背景

Posted by ななし on 23.2015 記事 0 comments 0 trackback
自民党に資金を提供するパトロン銀行=平和相互銀行を、GS=ロスチャイルドの支配下にある住友銀行が乗っ取ったその背後に、CIAや東京地検特捜部が暗躍。そして、ロスチャイルドが防衛省の軍事予算の利権を奪い取り、マスコミや政治家を操るに至ったようです。デビッドロックフェラーとの支配構造関係の整理は残りますが、概ね金貸しによる日本支配の構造は本質を捉えているものと考えます。

『自衛隊の武器調達を専門とした「極秘」銀行』(オルタナティブ通信)リンクより転載します。
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米軍の航空母艦・戦闘機離発着訓練・FCLPの移転地として、日本と米軍との「合意場所」とされている、鹿児島県の馬毛島(まげしま)。先日、日本の民主党政権が、この新しい「訓練基地」についての概要を発表した。今後、この馬毛島が、中国等の海洋進出に対する、日米の「監視・訓練」場所の要所となる。

この軍事施設の「開発」に関わり、長年、日本の政界は、防衛利権を手に入れ、議員は政治資金を手に入れてきた。

国会議員が選挙に勝ち「議員の地位を維持するために、どうしても戦争と軍隊が必要である」事、国会議員が戦争によって国民を死に至らせる事によって、金銭を手に入れ、その金銭によって議員の地位を維持し続ける利権構造が存在する。

 ~中略~

1986年、平和相互銀行事件が起こる。

 ~中略~

平和相互銀行事は、自民党の政界資金の拠出銀行の機能を持っており、長年、防衛省(当時は防衛庁)が軍用のヘリコプター発着基地、極秘の秘密基地等を地方の人里離れた山奥に建設する際には、この銀行が資金を融資し、分割払いで国が軍用基地の建設資金を返済する、あるいは、この銀行自身が土地を買収し、その後、国に転売する、というシステムを取って来た。

防衛省関係者が直接、土地購入に姿を現せば、「秘密基地が、どこにあるか」公言している事になる。そのため平和相互銀行が、土地買収に「表立って」動いてきた。

秘密保持のために防衛省の代理人として動く、この銀行は、いわば日本の軍部の「出先銀行」であった。

それは、日本の軍部の機密情報が、この銀行に事前に「流れる」と言う事である。

事前に自民党から情報を得た平和相互銀行が、地方の「ヘンピナ」土地を1億円で購入し、その後、防衛省に100億円で売却すれば99億円の利益が出る。

この利益が自民党へのワイロとしてペイバックされ、自民党の政治活動資金となる。

こうして自衛隊の兵器購入資金、(秘密)基地の用地購入資金が、自民党の「裏金」の源泉となって来た。

さらに、こうした「軍部の出先銀行」は、必要に応じて担保も無く、自民党に資金を提供する「パトロン銀行」になってきた。

無制限に融資しても、いつか「軍用地・兵器購入の仲介によって、融資資金は、戻ってくる」構造が形成されて来た。

平和相互銀行のゴルフ場の会員権の保証金は、こうした「自民党の、無尽蔵な活動資金」として「消えていた」。

そのため平和相互銀行は返済に困窮していた。

困窮した、この銀行は傘下の不動産会社に神戸市内のゴルフ場の山林を時価の数十倍の60億円で「買い取らせ」、その土地を担保に、さらに116億円もの不正融資を銀行から行い、不動産会社から、その116億円をペイバックさせ、その資金でゴルフ場会員権の保証金を返済していた。

つまり自民党の活動資金として出した金の返済を、一般市民の貯金で行い、しかもその貯金が返済出来なくなっていた(市民の貯金の引出しに応じる資金が無くなっていた)。

この116億円の不正融資でゴルフ場会員権の保証金を返済した残金は、さらに自民党大物政治家であった竹下登、金丸信への「ワイロ」として使われた。

このゴルフ場会員権の乱売と、その保証金の返済のための不正融資資金の一部は、自衛隊の鹿児島県の馬毛島(まげしま)の、極秘のレーダー基地の土地購入資金として使われ、平和相互銀行から防衛省への「転売利益」が、さらに自民党の活動資金・ワイロへと「姿を変えていた」。この転売時には、広域暴力団・山口組が仲介として「噛んで」いた。

防衛省と自民党の不正資金の「捻出」の役割を山口組が行っていた。

山口組が自民党と防衛省・防衛族の下部組織、資金調達係であるという「政界・官界の実態」が、明確に、ここに出ていた。

こうした自民党の資金問題では「決して動かず、犯罪を見逃す」日本の警察が、86年には平和相互銀行の経営陣の「摘発」に動き出す。

当初から、警察関係者から「なぜ今回だけ動くのか」、と疑問の声が出ていた。

当時、関西では大規模な支店網を持つ住友銀行は、関東では全く支店網が存在しなかった。

住友銀行を事実上、乗っ取ったロスチャイルド=ゴールドマンサックスは、営業網を関東へと拡大するために、関東に広範囲な支店網を持つ平和相互銀行の「乗っ取り」を計画し、動き出していた。

しかし平和相互銀行は当然、住友の買収案を拒否し、その経営陣は日本の自衛隊の兵器と軍用地の「利権」を「しっかりと掌握し離さなかった」。

そして「米国CIAへ留学し、CIAの教育を受けた帰国組」のエリート警察官僚が支配権を握っている「東京地検特捜部」は、「不思議な事に」自民党の資金源の、この平和相互銀行の経営陣の「摘発」に乗り出した。

極めて異例な事であった。

平和相互銀行の経営陣は東京地検特捜部に逮捕され、この銀行は経営危機に陥り、「すみやかにロスチャイルド=ゴールドマンサックス=住友銀行に吸収・合併された」。

この平和相互銀行のロスチャイルドへの合併により、91年以降の、バブル崩壊時には、関東近県の優良ゴルフ場が次々と破格の安値でゴールドマン・サックスに買収され、現在では日本国内の7割近いゴルフ場=優良土地資産が外資に「買収されている」。

その土地取得の歴の一部が、やがてゴールドマン・サックスからオバマ大統領の大統領選挙資金として「拠出」される事になる。

そのキッカケを作ったのが「東京地検特捜部による平和相互銀行ツブシ」であった。

平和相互銀行をゴールドマン・サックスが乗っ取った事は、日本の防衛省の「軍事予算の利権という甘い汁」をゴールドマン・サックスが「奪い取った」事を意味した。

そして、「日本の政界工作資金のパイプをゴールドマン・サックス=ロスチャイルドが握った」、という事は、ロスチャイルドが「ツブソウと考えた政治家の不正資金問題だけが、どこからともなくマスコミに流れ」、政治家が失脚、逮捕され、自殺する、という事である。

この事件で大物政治家・金丸信は失脚(脱税と言う別件逮捕で失脚させられた)、竹下登首相は退陣した。

自民党の保守本流が外資によって「破壊された日」である。

大口の政治資金源を失った自民党は、「栄養源を絶たれ」、やがて政権を失い、野党へと転落してゆく事になる。
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猛獣王S
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原子力に対して手に負えない姿をさらしながら、なんの反省もせずに「安全を保証する」という政府と東電

Posted by ななし on 22.2015 記事 0 comments 0 trackback
原子力に対して手に負えない姿をさらしながら、なんの反省もせずに「保証する」という恥を知らぬ政府の神経を疑います。また、東電に責任をとらせないことが、連続した原発大事故を準備することになるのだと思います。

『<狙撃兵> つぎの原発大事故の準備』(長周新聞)リンクより転載します。
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福島原発事故を受けて全国的に「原発はやめろ」の声が圧倒するなかで、菅政府は九州電力の玄海原発を全国の原発再稼働の突破口にしようとしている。海江田経済産業相が佐賀県に行き、古川佐賀県知事は容認の姿勢を示した。玄海町長と佐賀県知事が容認するのは金が入るからであり、それ以外に理由はない。被害を受ける一部分だけを買収することによって大多数を犠牲にするのが原発政治である。

「原発の安全は政府が保証する」といったというが、自民党政府につづく民主党政府には原発の安全を保証する意思も能力もないことを暴露したのが福島原発事故である。メルトダウンして信用をなくしているのは政府である。事故の収束も検証も安全基準のめどもなく、避難住民が古里に帰るめどもない。つまり原子力に対して手に負えない姿をさらしながら、なんの反省もせずに「保証する」という恥を知らぬ神経が大事故をひきおこす要因なのだ。

「津波対策は十分にしている」という。しかし福島原発の電源喪失は地震による送電線鉄塔の倒壊によるものだった。さらに津波より先に地震による配管破断・冷却水喪失によるメルトダウンという専門家の指摘もある。ドイツではテロ攻撃による原発破壊の危険性が脱原発の理由になった。朝鮮、中国との軍事緊張を強めるなかで、一番近い玄海原発が戦争の標的になるのも「想定外」ではない。

福島原発事故の巨額の損害額は、結局は電気料金と税金で被害を被った側の国民がかぶり大被害を与えた東電の側が被害者のような顔をして救済される。大事故をやっても電力会社はつぶされず、事故の損害は国民に転嫁するから「原発は一番安いエネルギー」と今もいいつづけ、図に乗って「原発を止めたら停電にする」などと脅す。

中曽根から小泉そして菅まで、アメリカかぶれの新自由主義改革をやってきたが、国民にとっては首吊りの自由で、大企業にとってはボロ儲けの自由だった。東電に責任をとらせないことが、連続した原発大事故を準備することになる。
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猛獣王S
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現実に、社会を動かしてきた中核勢力とは?

Posted by ななし on 21.2015 記事 0 comments 0 trackback
大衆が社会を動かしてきたのではないとすれば、この社会を現実に動かしてきたものは、何なのか。その解明が、不可欠になる。

私権社会は、力の原理によって統合されている。
その力とは、武力闘争の社会では武力であり、市場競争の社会では資力である。それらの力は、社会を統合する統合力であると同時に、闘争相手を倒す制覇力でもある。
この力を体現した勢力が、武装勢力や金融勢力であり、これら中核勢力がこれまでの社会を動かしてきた。

では、これら中核勢力はどのようにして社会を動かしてきたのか、その支配構造を古代と近代のそれぞれについて少し具体的に見てみよう。

古代初期、王国が誕生した段階では、武装勢力を率いてきた部族長が王となり、将たちが貴族となって、国を治めていた。
ただし、もともと部族長は、祭祀を司る長でもあったが、王国が誕生する前後に、祭事は神官(→教団)に委ねられていく。次に、国の規模が大きくなるにつれて、政治も官僚に委ねられてゆく。
そして、教団勢力が大衆の共認支配を担い、官僚勢力が大衆の法制支配を担うことによって、現実に社会を動かすと共に、その権力をどんどん拡大してゆく。
その結果、王は、形の上では最高権力者だが、それは表向きだけで、実権は官僚や僧侶が握って好きなように社会を動かすようになり、王は彼らが進める彼らに都合のよい施策に、お墨付きを与えるだけの存在にまで形骸化する。要するに、名前だけのお飾りである(日本の天皇がその典型)。

それに対して、市場社会では、金貸しが、官僚を支配し、教団に変わって登場した学者とマスコミを支配し、そして官僚機構が大衆を法制支配し、教宣機関(大学・マスコミ)が大衆を共認支配している。
こうして見ると、古代と近代では、社会統合と大衆支配の仕組みは、基本的にはまったく同じであり、ただ統合力=制覇力が、武力から資力に変わっただけである。

では、学者やマスコミが近代民主社会の象徴or要として称揚して止まない議会というものは、社会統合の仕組み上、どこに位置しているのか?
二つの時代の統合=支配の仕組みを図解化してみれば分かるが、驚くべきことに、議会は王侯・貴族と、まったく同じ位置にくる。
しかし、改めて考えてみれば、近代でも実権は官僚機構と教宣機関が握っており、議会は、王と同じく、名前だけのお飾りになっていることは周知の事実である。

ただし、市場社会では、本当の権力は金融勢力が握っている。金融勢力が官僚と学者とマスコミを支配し、彼らを通じて大衆を近代思想に染脳した上で、その大衆に選ばせたものが議員である。当然、左も右も金貸しの操り人形である。
したがって、議会とは、金貸しの操り人形たちの演舞場に過ぎない。
したがって、民主主義の建前上「国権の最高機関」たる議会の役割は、当然のことながら、金融勢力の暴走行為にお墨付きを与えることだけとなる。
事実、議会は中央銀行制度をはじめ、第一次・第二次大戦、バブル経済etcすべての主要な局面で、金融勢力の暴走にお墨付きを与えてきただけであった。

とすれば、いったい民主主義とは何だったのか?

~続く~

注)武装勢力は、国家が成立するまでの戦争状態では序列の頂点にいるが、国家が確立すると官僚に実権が移る。その後も戦争状態よりも平和な期間の方が長いので、官僚が実権を握り続ける。そうなれば、再度、戦争状態になっても官僚支配は変わらず、武装勢力は官僚の下orよくて横並びに止まる。それに対して、金融勢力が常に頂点に君臨し続けているのは、戦争状態が稀であるのに対して、市場は日常的に存在し続けているからである。


岡田淳三郎
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なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか

Posted by ななし on 20.2015 記事 0 comments 0 trackback
東京電力と焼肉酒家えびすのこの違いはいったい。国家が加担し、マスコミが黙認した犯罪は見逃されているのです。

『なぜ東京地検特捜部は東京電力本店を家宅捜索しないのか』(週刊・上杉隆2011年7月1日)リンクより転載します。
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きのう、東京電力の株主総会が開かれた。約6時間に及ぶロングラン総会は荒れ模様となったものの、社長の交代、原子力発電の続行など、結局、当初の方針通りに終了した。結果として、東京電力は株主総会を乗り切ったのである。

東京電力は、国家を滅ぼすような大事故を起こした企業である。そのうえで情報隠蔽を繰り返し、国民の健康や生命に危害を及ぼしている。

にもかかわらず、お咎めはない。いったいどういうことなのか。

●衝撃のニュース! 福島のこどもたちの被曝が確定的に

〈福島県内の保護者らでつくる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などは30日、福島第1原発事故の影響調査で福島市内の6~16歳の男女10人の尿を検査した結果、全員から微量の放射性物質が検出されたと発表した。
検査を担当したフランスの放射線測定機関「アクロ研究所」のデービッド・ボアイエ理事長は記者会見で「福島市周辺の子どもらに極めて高い確度で内部被ばくの可能性がある。事故前の数値はほぼゼロだったと考えられる」と話した。
発表によると、尿は5月下旬に採取。放射性セシウム134の最大値は8歳の女児で尿1リットル中1.13ベクレルだった〉(共同通信)

きょう、共同通信が発表したニュースは衝撃的なものだった。福島のこどもたちの被曝が確定的になったのだ。

3月の事故発生当初から、東京電力は、政府や新聞・テレビと一体となって、嘘をつき続けてきた。放射能は外部に漏れない、よって避難の必要はないという情報を提供したのは東電である。

その言を信じた福島の親たちは、結果として愛しいわが子を被曝させることになった。これは犯罪ではないか。

●「焼肉酒家えびす」は徹底糾弾  一方で東京電力はどうなのか

〈焼き肉チェーン店「焼肉酒家えびす」の集団食中毒事件で、運営会社「フーズ・フォーラス」(金沢市)が、富山や福井など4県の全20店舗について、被害者の補償金などを確保するため、入札による一括売却を計画していることが23日、フーズ社の代理人弁護士への取材で分かった。
既に10社以上の同業者が応募。1回目の入札を今月末に行い、残った社による2回目の入札を7月中旬に実施する。売却額は3億円以上を見込んでいるという。
弁護士などによると、フーズ社は営業再開を断念し、8日に従業員約60人を解雇した。今月末に解散、清算手続きに入る予定〉(共同通信)

このニュースの通り、この食中毒事件は徹底的に糾弾された。捜査当局は社長宅含め、家宅捜索を行い、マスコミは同社長を「極悪人」に仕立て上げ、連日報道、自宅まで詰め寄った。結果、会社は本日解散、来月からは被害者への賠償が始まる。

一方で東電の原発事故はどうだろうか。

この事故によって、何千人とも、あるいは何万人にも上る健康被害者の出ることが確定的になっている。高濃度の放射能の飛んできている東日本の広い範囲では、人生を一変、あるいは破壊された人々が、きょうも不自由な生活を余儀なくされている。

さらに、これからの日本を背負っていくこどもたち、彼らの少なくない人数を放射能被曝者にしてしまった。なんということだろう。これは世界的にみても、許しがたい企業犯罪に他ならない。

●政府、財界、マスコミ…総出で犯罪行為を隠蔽する国

ところが、この日本では、政治も、行政も、財界も、司法も、マスコミも、東京電力の国家的な犯罪行為を追及しようとしない。いや、むしろその犯罪行為の隠蔽に加担している有様だ。

なぜ、東京地検特捜部は、東京電力本店に家宅捜索をしないのか。この3ヵ月間、うんざりするような情報隠蔽を繰り返し、多くのこどもたちを被曝させ、その親に将来にわたる不安を植え付け、平和な日常生活を奪い、国土をつぶし、海洋を汚染し、国際的な信頼性を毀損させたこの企業を放置しているのか。先月、捜査当局者のひとりに尋ねた際、その人物は私にこう回答した。

「まだ、原発事故は進行中であり、ここで捜査に入るわけにはいかない。すべてが終わってからだ」

政治も、マスコミも、東電に対しては及び腰だ。追及をしないどころか、東電幹部を庇うかのように「復興」「支援」ばかりを謳っている。

そうこうしているうちに、株主総会は終わり、社長は交替した。東電幹部は、実質、誰一人責任を取らずに給料をもらい、普通の生活を送っている。

一方で、ユッケを売った社長は、徹底的に糾弾され、人生のケリを付けさせられようとしている。

思えばそれは堀江貴文氏に対してもそうだった。検察は、堀江貴文氏を、なんの前触れもなく逮捕し、家宅捜索を繰り返し、結果、会社をつぶし、実刑有罪判決を食らわせ、刑務所にぶち込んだ。マスコミは彼を極悪人に仕立て上げ、社会から抹殺した。

だが、彼は、本当にそんなに悪いことをしたのだろうか。

この国では、あまりに巨大な悪は免責されるのだ。国家が加担し、マスコミが黙認した犯罪は、見逃されるのだ。

そして、5年後、10年後、国際賠償などの信じがたい不幸がこの国を襲い、多くの国民が被曝による健康被害と戦い始めた頃、東電幹部たちは、引退し、何食わぬ顔で生活していることだろう。

それは今の政府、マスコミにも言える。犯罪者たちを放置することは決して許されない。犯罪者は罰せられるべきなのだ。さもないと、日本の復活はありえず、被曝者たちも浮かばれないのだ。
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猛獣王S
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ECRRによる5000人調査計画

Posted by ななし on 19.2015 記事 0 comments 0 trackback

放射能の危険に関する欧州委員会(ECRR)の勧告、最新版(6月4日)
(リンク)
より抜粋して重要部分のみ転載します。

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福島事故後、市民はご自分で健康調査を行ってください

福島事故5000人調査計画について:
福島事故の当初から私たちが申しあげていた通り、健康に対する長期的な影響は深刻なものにはならない、と官僚は言っています。政府及び東京電力側にある対策責任不履行に対し法律上求められるはずの補償/救済を拒む意図でなされる長期間にわたる情報隠蔽がはじまっていることを示しています。

欧州委員会は市民の側が独自の調査体制を立ち上げることを勧告します:
 ○早急に汚染地域で5000人規模の調査組織を立ち上げる
 ○アンケートによりその方々の健康を調査する
 ○同じアンケートを用い、2014年にも健康調査を行う
 ○同じ調査を2016年にも行う
 ○<アンケート案を含む調査方法の解説です>
訳注:今回このHPにはアンケート案のみ末尾に掲載、解説の訳は後日


官の側が言う安全は嘘
 
 ○官僚は相変わらず国際放射線防護委員会(ICRP)が提唱している根拠の薄弱な危険評価モデルを正当としています。広島と長崎の原爆投下後生き残った方々についての研究に基礎を置くため、ICRPのモデルは体のなかで進む被曝の影響を大幅に過小評価しています。(中略)
 
 ○官の側が使っている情報源はウラニウム、プルトニウムといったアルファ線核種について何も言いませんが、ICRPモデルが最も不正確な部分はそうした核種が引き起こす内部被曝です。
 
 ○チェルノブイリ、その他の被曝の事実はICRPの評価を遥かに上回る危険を示していますが、こうした事実から得られる大量の情報/危険を示す証拠を官の側は無視しています。こうした事実が教えるところは、予測より多様な病気が、そして予測より早く広がり、ICRPの外部被曝モデルとは食い違うのだ、ということです。


チェルノブイリは早期対応の重要性を教えています

 官制調査はなかなか始まりませんし、充分な予算も付きません。また、明確な結論を避ける意図のもとに行われます。

 官の側は「被曝線量の事後査定」を主張します。この官の側、原子力推進の側が使う用語の意味するところは、ひとりひとりの人間が蒙った被曝線量が判らない以上は、放射能汚染によって健康被害が生じたという結論は出せない、というものです。(中略)内部被曝の形態のなかには「被曝線量」という考え方自体が無意味な場合も多い、ということは知られています。

 官の側には、放射能汚染は、癌、白血病、子孫に現れる遺伝的影響、といった限られた病気しか引き起こさないのだ、という前提があります。従って、母胎内被曝から生じる死産や先天的障害などの癌以外の疾病は無視されます。(中略)

 官の側は、事故後10年から15年で癌と診断されるケースは被曝によって生じたものではない、という姿勢を取るでしょう。

 2004年、スエーデン放射線防護庁(SSI)はこうした論拠で、チェルノブイリ事故後10年間に癌が増加したことを示す研究を攻撃しました。(中略)ICRP危険評価モデルにとって不利な証拠に対し、官の側がいつでも示す反応は、ICRP危険評価モデルこそが正しいと言い張ることです。これは科学ではなく信仰です。

3.未来   簡単に実行できる提案です
(アンケートの解説は五部構成だが、その第三部にあたる)

 ここで提案するのは、福島原発事故現場から半径30キロメートル圏内を出たところにある町か狭い地域で、1000世帯を対象とした症例対照研究をすることです。イラクのフアルージヤでも同じ方法で調査が行われています。有権者名簿から特定した約1000世帯の、地域を構成する住民を対象とし、個別訪問でアンケートを集めます。アンケートの内容は、そのお宅に住んでいる方々、年齢と性別。過去5年間に癌あるいは白血病の診断が出たか否か(癌などの種類・診断年、診断時の年齢、性別を含む)。さらに、その家庭で出生児の問題、流産に関する質問も用意します。また、家族の死因はすべて聞きます。
 この方法でアンケートを取れば、すべての年齢層を含む約5000人に関するデータが集まります。3年後と5年後に実施される追跡調査の際再び接触できるよう、家屋所有者ないしはアンケート回答者にアンケート番号を割り振り、連絡先を記録しておきます。これで、健康調査の基礎データが得られ・将来生じる健康への影響を比較によって測ることができます。アンケート例は付録をご覧ください。

<環境と暮らしを考える集い>HPに載っているバズピー文書の翻訳はすべて私の責任です。不適切な箇所をご指摘いただければ幸いです。

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(転載おわり)

■自分や大切な人の身は自分たちで守る。そのために必要なことはいろいろなあるが、中でも重要なのは「見えない雲」を見えるようにすることであり、

「見えない雲」は

①放射線源=福島原発の少し過去からの漏出、格納されている核燃料、使用済み核燃料、生産された放射性物質、が未だに全ては見えない。

②福島事故の現況=格納分、放出分、放出核種と量、汚染経路、が見えない。

③外部被曝は本当に大丈夫なのか?これも定かでない。

④「見えない」中の「最も見えない雲」=二重に見えない。
それは汚染物質が一体、どのようにどれくらい皮膚に付着したり、呼吸して吸い込んだり、食べたり飲んだりされているのか?見えない。

⑤まして、内部被爆の中の胎内被ばくに関しては三重に見えない。

⑥他の人がどうなっているのかということはさらに見えない。これが人を孤独にして諦めさせる元凶! 原発推進機関でないところが調査をすることの重要性は自分の身を守ることの基本である。

■物が落ちることを万有引力というのではなく、万有引力があるから物が落ちる、ということでないと科学、医学とは言えない。症状が出るから被曝なのではなく、被曝したから症状が出るのである。

そこのところのごまかしは絶対に阻止したい!
だから100ミリシーベルトの外部被曝は発癌を1%高めるという論法ではなく、100ミリシーベルト受けなければ発癌は1%高まらないというのが健全な安全論であると想う。



佐藤英幸
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原発推進のための推進マニュアル2

Posted by ななし on 18.2015 記事 0 comments 0 trackback
1からの続きです。
リンク

原発推進マニュアル明記の主な「方策」
国民向け
★繰り返せば刷り込み効果

・人気タレントが「原子力は必要だ」、「私は安心しています」といえば、人々が納得すると思うのは甘い。やはり専門家の発言の方が信頼性がある。

・繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る。いいこと、大事なことほど繰り返す必要がある。

・政府が原子力を支持しているという姿勢を国民に見せることは大事だ。信頼感を国民に植え付けることの支えになる。

・夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である。広告のタイミングは事故時だけではない。

・不美人でも長所をほめ続ければ、美人になる。原子力はもともと美人なのだから、その美しさ、よさを嫌味なく引き立てる努力がいる。


★文科系は数字をありがたがる

・泥遊びをすれば手が汚れるが、洗えばきれいになる。危険や安全は程度問題であることをわれわれはもっと常識化する必要がある。

・戦争でも状況判断ができれば、あわてなくてすむと聞く。軽重の判断をするには基礎知識が欠かせない。文科系の人は数字をみるとむやみに有難がる。

・原子力がなければどんなことになるか、例をあげて説明するのがよい。

・停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが、大衆であることを忘れないように。

・ドラマの中に、抵抗の少ない形で原子力を織り込んでいく。原子力関連企業で働く人間が登場するといったものでもよい。原子力をハイテクの一つとして、技術問題として取り上げてはどうか。


マスメディア対策
★良識的コメンテーターの養成

・原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく(ロビーの設置)。

・数名からなるロビーをつくり、コメンテーターの養成に努める。役所でレクをするときに、意識的に良識的コメンテーターの名前やそのコメントを出す。

・ロビーづくりは無理にしなくとも、記者クラブや論説委員との懇談会を利用したらよい。常設せずとも、必要があれば主婦連の人を集めて意見を聞くなど、臨機応変に対応したらよい。

・いいスポークスマンは役所のプラスイメージになる。新聞記者が積極的に彼の意見を求め、記事の中に引用するようになる。そうすると、スポークスマンの考え方が新聞記者間に浸透するようになる。一種のマスコミ操作法だが、合法的世論操作だ。


★テレビディレクターに知恵を注入

・マスコミ関係者は原子力の情報に疎い。まじめで硬い情報をどんどん送りつけるとよい。接触とは会って一緒に食事をしたりすることばかりではない。

・関係者の原子力施設見学会を行う。見ると親しみがわく。理解も深まる。

・テレビ局と科学技術庁のむすびつきは弱い。テレビディレクターに少し知恵を注入する必要がある。

・人気キャスターをターゲットにした広報を考える。事件のない時でも、時折会合をもち、原子力について話し合い、情報提供をする。

・人気キャスターを集めて理解を求めることが出来るなら、これが最も効果的で、いい方法である。うまくやれば可能だ。それを重視させ得る知恵者を日頃からつかんでおく必要がある。


学校教育
★厳しくチェック

・教科書(例えば中学校の理科)に原子力のことがスペースは小さいが取り上げてある。この記述を注意深く読むと、原子力発電や放射線は危険であり、できることなら存在してもらいたくないといった感じが表れている。書き手が自信がなく腰の引けた状態で書いている。これではだめだ。厳しくチェックし、文部省の検定に反映させるべきである。さらに、その存在意義をもっと高く評価してもらえるように働きかけるべきだ。

・教師が対象の場合、大事なのは教科書に取り上げることだ。文部省に働きかけて原子力を含むエネルギー情報を教科書に入れてもらうことだ。


原発反対派対策
★つながりをもって

・反対派リーダーと何らかの形でつながりをもったらどうか(討論会の開催など)。


きっちょむ
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原発推進のための洗脳マニュアル1

Posted by ななし on 17.2015 記事 0 comments 0 trackback
日本原子力文化財団が1991年にまとめた原発推進のための洗脳マニュアルなるものが暴露されました。マニュアルと言われるだけあって内容はきわめて具体的。マスコミ報道のあり方など思い当たる節も多いです。
彼らに騙されないためにも、彼らが行ってきた洗脳の手法を知る意味は大きいと言えます。

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リンク

これが世論対策マニュアル

 原子力発電を推進するために学校教育や報道機関に情報提供を行っている日本原子力文化振興財団がまとめた「世論対策マニュアル」があります。原子力発電所の相次ぐ重大事故、度重なる事故隠しやデータ改ざんによる国民の不安感や不信感の広がりに対処するため国民を分断し、メディアを懐柔する指南書の全容とは―。(清水渡)


 「停電は困るが、原子力はいやだ、という虫のいいことをいっているのが大衆である」

 日本原子力文化振興財団が作成したマニュアルは国民をさげすみ、愚弄(ぐろう)する姿勢をあけすけに示しています。この文書は1991年に科学技術庁(当時)の委託を受けてまとめられた「原子力PA方策の考え方」(91年報告)です。電力業界や政府機関への提言となっています。

 91年報告は、さらに「繰り返し繰り返し広報が必要である。新聞記事も、読者は三日すれば忘れる。繰り返し書くことによって、刷り込み効果が出る」と、原発容認意識を国民に刷り込む施策を求めています。

 また、「原子力に好意的な文化人を常に抱えていて、何かの時にコメンテーターとしてマスコミに推薦出来るようにしておく」などと文化人、マスメディア取り込み作戦も具体的に提起しています。


事故は広報の好機

 91年報告は事故をも「広報のチャンス」とします。「事故時を広報の好機ととらえ、利用すべきだ」「事故時の広報は、当該事故についてだけでなく、その周辺に関する情報も流す。この時とばかり、必要性や安全性の情報を流す」「夏でも冬でも電力消費量のピーク時は話題になる。必要性広報の絶好機である」と指摘しています。

 原発反対派とのつながりも強調し、反原発の国民意識を分断させるシナリオも指南しています。マスメディア関係者との関係は、「会って一緒に食事をすることばかりではない」などと述べています。

 原子力の必要性については「電力会社や関連機関の広告に、必ず“1/3は原子力”を入れる。小さくてもどこかに入れる。いやでも頭に残っていく」「放射能があることは誰も知っている。原子力がなければどんなことになるのか、例をあげて必要性を強調するのはよい」など、脅しめいた手法も紹介しています。

 91年報告で指摘されている各種の手法は、東京電力福島原子力発電所の過酷事故を受けて原発反対の世論が広がるなか、原発推進のために各メディアが行っているやり方に通じています。

 PA 「パブリック・アクセプタンス」の頭文字をとったもので、「社会的受容性」とも訳されます。円滑に企業活動や事業の展開ができるように、社会において企業活動の理解促進を図る活動をさします。

マニュアル作成の原子力文化振興財団
税金で「安全神話」PR

 原発「世論対策マニュアル」をつくった日本原子力文化振興財団の活動費の3~4割は税金で賄われています。

 2009年度決算では、文部科学省の「教育支援用情報提供」や経済産業省の「核燃料サイクル講演会」など10事業、3億2200万円を受託しており、年間収入の34・1%を占めます。

 電源立地推進事業としてとりくまれた講師派遣では、年間136回の講演で、旅費606万円、講師謝礼591万円が税金から支出されています。

 同財団の理事長は三菱マテリアル名誉顧問の秋元勇巳氏です。10年8月27日段階の役員名簿によると、理事には八木誠関西電力社長のほか清水正孝東京電力社長(当時)、玉川寿夫民間放送連盟常勤顧問、加藤進住友商事社長、庄山悦彦日立製作所相談役、佃和夫三菱重工会長、西田厚聡東芝会長、林田英治鉄鋼連盟会長などの名前が並びます。

 1969年に設立された同財団の目的は「原子力平和利用に関する知識の啓発普及を積極的におこな」うというもの。ホームページには小中学生・高校生向けの原子力発電所見学会や高校生対象の放射線実習セミナー、報道関係者のための原子力講座、原子力やエネルギーに関するシンポジウムなどの事業が掲載されています。

 放射線実習セミナーを受講した生徒からは「身体の中にも、食物や大地にも放射線があることを知って、放射線が恐ろしいものという固定観念がなくなった」などの感想が寄せられています。

 税金で原発「安全神話」を国民に刷り込み続けたのです。

 こうした「刷り込み」は、自民党政権下にはじまり、民主党に政権が代わっても続けられました。歴代政権の責任が問われます。


きっちょむ
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原子力発電は事故が無くてもホントは高い

Posted by ななし on 16.2015 記事 0 comments 0 trackback
以前から、火力や水力に比べて原子力が安いというのが本当かどうかずっと気になっていました。

 今回のような事故があれば高くつくのは当然ですが、それでなくとも実際は高いという調査結果があります。

●通産省の発表の資料では常に原子力が一番安いように表現されています。
 水力   13.6円/kWh 13.0セント/kWh
 石油火力 10.2円/kWh 9.7セント/kWh
 LNG火力 6.4円/kWh 6.1セント/kWh
 石炭火力 6.5円/kWh 6.2セント/kWh
 原子力  5.9円/kWh 5.6セント/kWh
表1 通産省発表(1999.12) *1ドル=105円

しかし、このデータには幾つものからくりがあります。
1)原子力には膨大な税金が投入されていますが、それはこの単価計算には含まれていません。「1989年度~1998年度の過去10年間の財政資金の投入総額は、水力1363億円、火力1053億円、原子力3兆4993億円」と桁違いです。
2)高レベル放射性廃棄物処分費用や原子炉の解体廃棄処理費用も含まれていません。
3)水力は原発のため稼働率が低くなったため、コストが上昇しているなど


●高崎経済大学の大島堅一助教授が政府発表資料をもとに、解体廃棄物処理費用、高レベル廃棄物処理費用、研究開発費や電源三法交付金などの財政資金について、発電コストについて算出したところ、過去10年間(1989年度~1998年度)の電源別の発電コストは以下の通りである。
 水力 9.62円/kWh
 火力 9.31円/kWh
 原子力 10.26~10.55円/kWh


詳しくは下記を参照ください。
リンク


匿名希望
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ここは地獄、そして国民は何も知らない 流れ出す放射能汚染水②

Posted by ななし on 15.2015 記事 0 comments 0 trackback

引き続きここは地獄、そして国民は何も知らない 流れ出す放射能汚染水
福島第一原発 現場からの内部告発 (週刊現代)リンクより転載します。
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手がつけられなくなる

しかもラッキー氏によれば、システムは一旦トラブルを起こして停止すると、復旧作業も容易ではない。

<アレバ、キュリオン、東芝のシステムは一度水が入ると人が近づけないためフィルター交換も遠隔(操作)で行います。それもスムースにいくのか?また日立の淡水化システムのフィルター(交換)は人力で行います。計画だとフィルターが1mSv/h程度だといいますが本当にそうなのか?ポンプが故障したら?>

<心配な事ばかりです。こんな短時間の計画で全てのリスクを考えているとは思えません。そうなった時はまた作業員の被曝が増えるのです>(6月6日)

作業の進捗、作業員の安全と保護が綱渡り状態になっているのは、メンツにこだわり、「工程表達成」に固執する、政府や東電本体に問題があるという。

<今日だって汚染水処理システムの試験の発表があったが、まだその段階ではないのに発表してるし、その理由は明日から細野(豪志・首相補佐官)が海外に行くため行く前に(発表)しないと駄目だからなんて言ってる>(6月9日)

現場と東電本店サイドの溝も深いようだ。同時に、東電本店の裏にいる原子力安全・保安院及び政府への不信感が、現場に広がっていることも窺わせる。
<保安院が線量超過について東電に対し『遺憾であり原因究明と再発防止……』って何言ってんだ。(作業員が大量被曝した事故初期に、現場の)東電社員や企業の作業員は命懸けで何とかしなきゃってやったのに!>
<被曝とか内部取り込みとか管理できるはずないだろっ!管理して、次の人いませんって爆発して手に負えませんからですむのか?>(6月13日)
<厚労省がまたバカな指導をしてきた。7、8月の午後2時から5時は原則として作業しないようにだって。現場にいて一番暑い時間帯は午前11時から3時前で3時過ぎから7時くらいが午後グループの仕事の時間なのに!>

<誰が決めたのかわかんないけどマスクして現場に来て暑い時間帯のデータとるか作業員のリサーチくらいしろって思う。東電もそう思ってるはず、政府のイエスマンじゃなくしっかり現場の立場を主張して欲しい>(6月10日)

同氏の呟きから読み取れる現場の状況は、あまりにも過酷だ。
たとえば彼ら作業員の内部被曝量について、自分はまだ計測していないとしながら、「5万cpmを超えている人もいる」という。
「cpm」は被曝量を示す単位の一つで、通常これが1500を超えると、除染を受けなければならない。なのに5万など、まさにケタ違いの内部被曝であり、非常に危険な状態だ。
また、夏が近づき、現場は炎熱地獄となっている。全国的に真夏日となった6月22日、現場の温度計は42度を指していたという。

<体調管理しないと体が持たないよ。しっかり体調管理しなきゃ熱中症だけじゃなく心筋梗塞や脳梗塞の人が出てくると思う>(同)

6月6日、汚染水システムの設置をしていたキュリオン社の通訳が建屋内で転倒し肋骨を折る重傷を負った。折れた骨は内臓に突き刺さったという。これも、ガレキが散乱し、照明もない薄暗い建屋の中で、重装備の放射線防護服を着て作業しているために起きた事故だと思われる。
そんな危険な現場が、汚染水処理の遅れ、想定外の作業の増加などでますます危険になっていく……。

<怖れてるのは、本来処理された低線量の汚染水を入れるタンクに直接高濃度の汚染水を入れなくてはならなくなるんじゃないかって事。そうなったら高線量で人が近づけなくなって(汚染水が)漏れても手をつけられなくなるぞ>(6月22日)

毎時430ミリシーベルト

破綻へのカウントダウンに入ったに等しい、高濃度汚染水の問題に、根本的な解決方法はないのか。名古屋大学名誉教授の古川路明氏(放射化学)はこう語る。
「汚染水は、どこかに移すしかない。海洋投棄はできませんし、一時議論されたメガフロートも技術的に難しいというなら、タンカーに移すことを考えるべきです。ただし、汚染水を移す作業は人間がやるしかないので、被曝の問題が出てしまう。さらに、タンカーが大波で転覆したりしないよう対策が必要になります」

京都大学原子炉実験所の小出裕章助教もこう語る。
「すでに原子炉から汚染水が漏れ出し、海に流れていることが疑われる今では、何をやっても手遅れの感は否めない。できるとしたら、やはりタンカーに一刻も早く移すか、あるいはこれ以上、汚染が周辺に広がらないよう『地下ダム』の建設を行うことでしょう」
現役の作業員からも、専門家からも指摘される汚染水処理の困難を、当事者の東京電力はどう克服しようとしているのか。同社広報グループに質した。

―汚染水処理システムは、本当に想定通りの性能を発揮できるのか。
「本格稼働に入れば、一日1200tという処理速度で、予定した能力は維持できると思います」

―費用は総額531億円と公表されている。ただ現状のようにトラブルが続いた場合、それで済むのか。
「濾過で吸着した高濃度の放射性物質の処理費用などは含まれていませんので、さらに費用が膨らむ可能性はあります」

―汚染水処理が間に合わない場合に備えて、代替手段は検討しているのか。

「メガフロートやタンカーに移送するのは、低濃度汚染水ならともかく、高濃度になると難しい。『地下ダム』も、すぐに導入するのは困難です。現在は、8月までにもうひとつの汚染水処理システムを稼働させるため準備を進めています」
東電担当者は、汚染水処理に自信を示すが、本誌が
「客観的には綱渡りに見える」と指摘すると、「厳しい状況なのは間違いない」とも認めた。
汚染水問題は、もはや待ったなしだ。6月22日には、2号機の原子炉建屋地下に、水深6m以上の高濃度汚染水が溜まっていることも判明した。不気味な赤茶色をした汚染水の表面の空間線量は、毎時約430mSv。作業員が近づくことも容易ではない。

<調査するだけでも相当被曝するよ……1号機は明日(23日)から(燃料プールの)循環冷却に向けて工事が始まるけど、2号機と同じように線量高いんだよね。30分の作業で2mSvくらい被曝しそうなんで人がいっぱい必要なんだ>(6月22日)

ラッキー氏ら現場作業員は、今日も被曝の恐怖に慄(おのの)きながらも、最前線で戦い続けている。無根拠な「工程表」を現場に押し付けるだけの東電幹部、安全・保安院の官僚らは、彼らと同じ場所に立って、深刻化する「人員不足」の解消に貢献すべきではないのか。
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以上です。

新聞会
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日本全国隠された「放射能汚染」地域②

Posted by ななし on 14.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続き阿修羅『本誌が独自調査 日本全国隠された「放射能汚染」地域 全国民必携これが本当の数値だ2011年06月27日(月) 週刊現代』リンクより転載します。
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放射線量は複合的な環境要因で決まるので、ダラス氏の指摘にも一理あるだろう。しかし、本誌の今回の調査では、江東区は豊洲だけでなく全体に線量が高いことが判明した。

 さらに言えば、江東区から江戸川区、葛飾区、足立区までを含む東京23区東部にはっきりとした「汚染ベルト」が存在することがわかったのだ。以下にその数値を挙げていく。

・江東区 砂町水再生センター正門前 0・28
・江戸川区 葛西水再生センター北門前 0・30
・葛飾区 金町浄水場正門前 0・38

 浄水場、水再処理場付近を選んだのは、そこが住民生活に直結する場所だからだ。北上するにつれて数値が如実に上がっていく。記者の持つ線量計は放射性物質を検知するたびに「ピッピッ」と音がするのだが、その頻度が明らかに増えていく。

 その音を聞くたびに下半身がすくむ思いがし、背筋に緊張が走る。手に持つロシア製の線量計が忌まわしいものに思えてくる。

共産党都議からも「線量が高い」と指摘された葛飾区の水元公園に足を踏み入れた。平日の昼下がりとはいえ、たくさんの親子連れとカップルがいる。線量計の表示は、0・53—。

 園内の歩道脇に側溝がある。線量計をかざすと、不穏な音を立てながら数値は上昇を続ける。

 0・59、0・69、0・75・・・。今回の調査では各場所で10回前後計測してその平均値を取っているが、この側溝の平均計測値は0・63だった。

 公園の中心部にある中央広場。青々とした芝生に線量計をかざす。0・61。4~5歳くらいの子供を連れた母親が、記者に興味を持って近づいてくる。

「ここ、数値高いですよ」

 線量計を見せると、

「え? ありえない・・・」

 と小さく叫び、逃げるように去っていった。

■線量計が鳴りやまない!

 Tシャツに半ズボン、サンダル姿の少年たちが、園内を流れる小川でザリガニ釣りを楽しんでいる。小川脇の湿った地面を計測すると、0・86。安全基準の4・5倍だ。

 やり切れないのは、公園があくまで美しく、人々が安らぎを求めて集まっていることだ。愛すべきこの公園は、残念ながら汚染されている。その事実を、葛飾区は発表しようとしない。

 足立区役所の入り口前で0・44、同区ベルモント公園でも0・32を計測。なぜ東京東部に汚染ベルトが形成されたのか、その理由を中部大学の武田邦彦教授が解説する。

「福島第一原発の水素爆発で大量に放出された放射性物質は、SPEEDIで証明されたように、当初南東の風に乗って北西に向かった。それが山にぶつかり、今度は北からの風に乗って関東方面に南下したものと思われます」

 確かに地図を見ると、福島から栃木、茨城を抜けて東京、千葉に至る、山に挟まれた「風の道」が存在している。

 お気づきだろう。東京東部がこれだけ線量が高いのだから、そこに隣接する千葉西部も、同じく汚染されている可能性が高いということだ。

 果たして調査を進めてみると、東京東部と同じどころか、より深刻な汚染の実態が浮かび上がった。

 葛飾区に隣接する松戸市の公園、21世紀の森と広場の中央口が、0・43。森のホール21玄関前のアスファルトが0・55。そしてこの公園でも、枯れ葉と汚泥が溜まっている側溝に線量計をかざすと、みるみる数値が上がっていく。0・83。水元公園の小川脇と同じ水準だ。

 続いて向かったのは松戸市の北、流山市。移動中も常に線量は0・3を超えている。流山市総合運動公園に入ると、駐車場入り口で0・58を計測した。

 しばらく歩くとトイレがあった。脇の草地を調べてみる。0・64。さらにトイレの近くにある手洗い所の下の地面に線量計をかざした時、異常は起きた。それまでピッピッと鳴っていた音が、ピーーーと鳴り続けるようになったのだ。

 線量計のモニターに映るデジタル表示が目まぐるしく変化する。

 1・41、1・74、1・86、1・98、2・02。1どころか、簡単に2を超えた。時刻はもう夕方を過ぎ、周りに人気はない。暮れ始めた公園に、危険を知らせる線量計の電子音だけが鳴り響く。画面には「DANGEROUS(危険)」の赤い文字が不気味に光っている。

 結局、最高値は2・12までいった。平均は1・88。空気中ではなく手洗い所下の地面とはいえ、とても人間がそこに居続けてよいレベルではないことを、線量計の異常な反応が教えている。

■北海道の原乳も危ない

 日はすっかり暮れ、あたりは闇に包まれた。車で流山の東隣、柏市に入る。線量計は平均して0・4程度を表示し、時には0・5を超えることもある。

 着いたのは柏の葉公園。北門から園内に入る。

 松戸、流山と高い線量を体験してきたが、明らかに柏市がいちばん高いと感じる。最高値ではなく、平均値が高いのだ。

 園内歩道が0・65。総合競技場脇の芝生が0・69。トイレ脇の地面が0・75。線量計は常に高い値を示し、せわしなくピッピッと鳴いている。

 そして、競技場脇の側溝にかざした時、またピーーーッと心臓に悪い電子音が鳴り響いた。

 0・94、1・02、1・21、1・25・・・。平均は1・15。さらにもう一ヵ所測定すると、平均1・08だった。

 最高値こそ流山のほうが上だが、全体としては柏市のほうが高値だ。市内のどこでも0・5前後を示し、常に基準値の数倍以上。さらに、前出の武田教授は「0・19でも高い」と主張し、柏・流山両市民に避難の必要性を説く。

「政府の無策により内部被曝の危険性が高まっているから、外部被曝は0・11マイクロシーベルト/時が限度だと私は考えています。0・6を超えたらかなり危険だと考えたほうがいい。1マイクロシーベルト/時なんて、職業的な被曝に匹敵する大変な数値。すぐに住民を避難させるなど、行政が対策を講じるべきです」

 その行政(千葉県)は、「東葛地域の線量が高い」との指摘を受け、遅ればせながら5月31日と6月1日の両日、調査を行った。その時も柏市で0・54、流山市で0・34と他より高い数値が計測されている。

 それなのに県は十把一絡げに「今回の測定結果は、県内全域で文部科学省の目安(3・8)を下回りました」と言うだけ。柏・流山両市民の健康を真剣に考えているとは、とても思えない。

 本誌の調査では他に、パンダ人気で賑わう上野動物園のゲート前も、0・28とかなり高い値を示した。また皇居と国会議事堂の前も0・20、0・19と高かったことを記しておく。
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続く

新聞会
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日本全国隠された「放射能汚染」地域①

Posted by ななし on 13.2015 記事 0 comments 0 trackback
九州までセシウム134が飛んできた。福島第一原発を出発した放射性物質は、日本列島を関東、中部、関西、中国地方を縦断しながら、九州までやってきたことになる。同原発から放出された放射性物質は、日本中に広がっている。当然、大阪、名古屋の地表にもホットスポットが隠れている可能性がある。

阿修羅『本誌が独自調査 日本全国隠された「放射能汚染」地域 全国民必携これが本当の数値だ2011年06月27日(月) 週刊現代』リンクより転載します。
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■九州・佐賀でもセシウム検出

 福島第一原発から離れること1100m-。

 佐賀県唐津市は名勝・虹の松原や唐津焼などで知られる、県下第2の都市だ。九州の北西突端に位置し、玄界灘に面する。

 農漁業も盛んなこの景勝地に衝撃が走ったのは、6月13日のことだった。「市内で採取した松葉から放射性物質を検出」—そう発表されたからだ。

 検出されたのは放射性セシウム134が1kgあたり0・2ベクレル、137が同0・25ベクレル。同市に住む主婦(42歳)が語る。

「唐津は近くに玄海原発があるから、そっちから出たんじゃないの、って反射的に思いました。それはそれで嫌だけど、福島からここまで飛んで来たって考えるほうが不気味で・・・。信じたくなかった」

 信じたくなくても、これが現実だ。福島第一原発が噴き出した放射性物質は風に乗り、この3ヵ月のうちに、遠く唐津にまでたどり着いていたのだ。

「セシウム137は半減期が30年あり、核実験などの影響で、実はこれまでも検出されていました。しかし半減期約2年の134はこのところずっと検出されていなかった。しかも134は炉心で作られる放射性物質で、玄海原発で事故は起きていないから、どう考えても原因は福島第一原発ということになります」(佐賀県くらし環境本部)

 九州までセシウム134が飛んできた。この現実を受け入れるなら、自動的に次のストーリーも認めざるをえない。

 福島第一原発を出発した放射性物質は、日本列島を、具体的には関東、中部、関西、中国地方を縦断しながら、はるばる九州までやってきた、と。

 近畿大学大学院総合理工学研究科の山崎秀夫教授(環境解析学)も、中間地点となる大阪で、それを証明する測定結果を得ている。

「3月14日から、近畿大学(東大阪市)の屋上で大気中の放射性物質を測り始めました。当初は全然出なかったが、3月25日にヨウ素131が検出され、26日、27日と濃度が高くなっていった。そして31日からセシウムが出てきた。4月4日から、ヨウ素、セシウムとも数値がどんどん上がっていきました」

 山崎教授の調査については後ほどまた触れるが、風に乗った放射性物質がタイムラグを置きながら日本全国に散らばり、降り積もっているのは、もはや疑いようのない事実である。

 ではその事実を前に、この3ヵ月間、日本政府は何をしてきたか。

 懸命に汚染の実態を矮小化し、隠蔽しようと努めてきたのである。

 独自に放射能汚染の調査を進める環境NGO、グリーンピース・ジャパンの佐藤潤一事務局長が語る。

「福島県飯舘村の線量が高い、とグリーンピースが最初に指摘してから、同村が計画的避難区域に指定されるまで3週間かかった。また私たちが海洋の調査に踏み切ると、官邸で『グリーンピースの調査結果にどう反論するか』と会議がなされたと聞き、呆れました」

 その間、枝野官房長官は「ただちに健康に影響はない」と壊れたレコードのように繰り返した。民間の研究者に「測った放射線量を発表するな」と官邸が圧力をかけ、「海に流れた放射性物質は拡散するから大丈夫」と安全デマも流した。

■安全基準3・8の大ウソ

 しかし、今は戦争中と違い、大本営発表に騙され続けるほど国民はバカではない。週刊誌、インターネットで事実が次々と明らかになる。もはやゴマカしきれないと判断した政府は、暴挙に出た。

 一般人の年間被曝限度量を、1ミリシーベルトから一気に20ミリシーベルトに引き上げたのである。

 常識で考えて、安全基準が20倍も変わることなどありえない。

「年間20ミリシーベルト、それを基に算出した3・8マイクロシーベルト/時という数値は、ICRP(国際放射線防護委員会)が緊急事故後の復旧時を想定して決めた値です。それが一般生活者の基準になるわけがない。一般人の安全基準はあくまで年間1ミリシーベルト、0・19マイクロシーベルト/時です」(元放射線医学総合研究所主任研究官・崎山比早子氏)

 ようやく線量調査を始めた各自治体も、政府に右へならえで「3・8マイクロシーベルトを下回ったので安全です」と言う。しかし、その数値自体が「まやかしの安全基準」であることを忘れてはならない。

 政府も自治体もアテにならないのであれば、自分の身は自分で守るしかない。今回、本誌は首都圏で放射線量を独自に調査した。その結果は、予想以上の汚染を証明するものだった。

 どうか目を背けず、以下に掲示する数値を見てほしい。あなたが行動を決める、一つの判断材料になるはずだ。日本における通常時の線量は0・1以下であり、崎山氏が言うように、0・19が安全かどうかの重要な判断基準になる、という原則を心に留めてお読みいただきたい。

 本誌を発行する講談社(東京・文京区)を一歩出ると、サーベイメーター(線量計)は0・22マイクロシーベルト/時(以下、単位はすべて同じ)の値を示した。池袋駅から山手線に乗り、移動しながら各駅の線量を調べる。

 駅名 区名  線量
池袋 豊島区 0・14
新宿 新宿区 0・15
渋谷 渋谷区 0・16
品川 港区  0・15
東京 千代田区0・15

 ここから記者は銀座方面へ向かった。銀座一丁目交差点(中央区)が0・20。さらに、築地市場の移転が計画されている豊洲(江東区)に足を延ばす。

 豊洲駅前が0・24、市場移転予定地(更地)が0・25。ここまでの調査で、文京区と豊洲が0・19を超え、思いのほか高いことがわかった。

 東京大学、お茶の水女子大を抱える文教地区で、高級住宅街でもある文京区が高いとなると、住民に与えるショックは大きい。区の職員が匿名で明かす。

「東京は坂が多いことで知られますが、不忍通り、目白通り、本郷通りに囲まれた文京区は大部分が『谷底』です。その地形が影響しているのでしょう」

 その推測は恐らく当たっている。放射性物質は空気より重く、低いところに集まる。急な坂にぶつかるとその手前で溜まる。ちょっとした地形で線量が変わることの見本が、都内では文京区なのだ。

 豊洲については、4月に来日したジョージア大学のチャム・ダラス教授が高線量を指摘して話題になった。ダラス氏はチェルノブイリ事故の米共同調査チームの代表を務めた人物だ。

「確かに豊洲は福島県の郡山市より高い。以前あった火力発電所や重工業にも原因があるのではないか。いずれにせよ子供は注意すべきだ」(ダラス教授)
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続く


新聞会
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GHQ歴史歪曲装置~GHQが終戦直後に仕掛けた緻密な洗脳工作計画

Posted by ななし on 12.2015 記事 0 comments 0 trackback
GHQが終戦直後に日本に仕掛けた緻密な洗脳工作計画の具体例を紹介します。

『亡国日本への怒りの直言』(前野徹/著)リンクより転載します。
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 ~前略~

●GHQ特製『真相はこうだ』という歴史歪曲装置

年配の読者には懐かしく感じられるかもしれない「装置」の一つを取り上げ、具体的に日本人がいかにコントロールされたかの実例をあげよう。

終戦から4カ月後の12月9日、日本人が未だ虚脱状態にあったときにGHQによって『眞相はこうだ』という10回シリーズの番組が放送された。時間帯は日曜日の午後8時から30分というゴールデンタイム、NHKラジオ第一・第二の同時放送という周到さで(再放送を含めると何と週に5回)、そこには日本人を徹底的に“洗脳”してやろうという執念が表れていた。

電波媒体だけではない。『眞相はこうだ』の第1回放送前日の12月8日、つまりその4年前に大東亜戦争が開戦した同じ日、GHQは全国すべての新聞に「連合国総司令部の記述せる太平洋戦争史」を一斉掲載させている。これは17日までの10日間にわたって続いた。

『眞相はこうだ』の放送は翌年2月まで続き、そのあと『眞相箱』という番組に引き継がれ、さらには『質問箱』と名称を変えて同種の番組は、昭和23年8月まで約3年にわたって続けられた。GHQ民間情報教育局によって編まれた『眞相箱』の台本も昭和21年8月25日に発行されており、それには「太平洋戦争の政治・外交・陸海空戦の眞相」というサブタイトルが付いている。

ラジオ番組も新聞記事もその内容はズバリ、悪逆非道な日本国による悪しき侵略戦争である、アメリカから見た「太平洋戦争」を、さも日本人が自ら書いたかのような体裁にして日本人に教え、浸透させようとしたものである。

まさにこれでもか、これでもかというように、日本はいかに悪い国で、好戦的で、愚かで、平和を追求するアメリカの努力を認めずに戦争に突っ走ったか。これほど酷い、これほど国民に嘘をついた日本軍と日本政府から日本国民を救い出すために、“正義の国アメリカ”がどれほど努力をしたか──という「アメリカは善、日本は悪」という構図を、繰り返し繰り返し、さまざまなパターンで、刷り込もうとしたものだった。

当初、NHKに舞い込む日本人の投書は番組への非難や反発ばかりだったという。日本を支えてきた伝統や価値観が全面的に否定され、日本国の罪が一方的に糾弾されることに、当時の日本人は決して沈黙していたわけではなかった。強い拒絶反応を示したのである。だが占頷下では、GHQに関する報道は厳しく制限され、番組が占領軍の制作であることも知らされていない。

まことに残念ながら、アメリカによる悪意と欺瞞の情報洪水が続くなか、次第に日本人は、その嘘や歪曲を正すことに疲れ、根気を失ってしまった。

●原爆投下は人体実験だったという残酷な事実を忘れるな

くわえて「公職追放」という苛酷な“追討戦”も仕掛けられた。諦めれば、その流れに身を任せるしかない。GHQを恐れて、欺瞞を正すのに疲れた大人たちが沈黙するにつれ、歴史の真実は押し潰され、新しい戦後世代が、日本断罪のための欺瞞に染まっていったのである。

たとえば『眞相はこうだ』では、アメリカによる原爆投下は、日本がポツダム宣言への回答を連合国にしなかったことへの当然の報い(自業自得)という文脈で語られている。しかもポツダム宣言がいかに「人道的で寛大かつ非懲罰的な降伏条件」であったかが強調され、それにすぐ応じなかった日本政府を重ねて非難しているのだ。

だがポツダム宣言までに原爆を完成させていたアメリカが、冷戦を見越して、ソ連の参戦がなくとも日本を制圧できることを急ぎ示す必要から原爆は投下されたのであり、また広島にウラン235、長崎にプルトニウム239とそれぞれタイプの違う原爆を投下したことからも、新兵器の効果を、日本人と日本の都市を使って試すのが目的でもあった、というのが歴史の真実である。

番組では、「原子爆弾を広島の軍事施設に投下しました。ダイナマイト2万トンに相当する破壊力を持つこの原子爆弾は、兵器廠都市、広島の6割を一掃してしまいました」というナレーションがあり、長崎についても、「軍港の軍事施設と三菱ドックに投下されました」と、目標が日本の軍事都市だったかのように語られている。

しかしアメリカ軍の公式資料によれば、原爆投下の候補地は「焼夷弾などの爆撃被害が少なく、原爆被害の評価をしやすい」という理由から京都、広島、小倉、新潟の4都市が選ばれていた。まさに原爆の威力を試すための人体実験だったのである。

当時のカナダ首相マッケンジーが、原爆がヨーロッパの白人にではなく、日本人に対して使われることになってよかったと正直に日記に綴っているが、この経緯をわれわれ日本人は、決して忘れてはならない。

 ~後略~
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猛獣王S
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「法律」と「捜査権」と「カネ」と「天下り」の特権を握ることで「官僚支配」が形成されている

Posted by ななし on 11.2015 記事 0 comments 0 trackback
「官僚支配」が成り立った背景が分かりやすく解説されています。

『霞が関官僚から「法律起案権」をはく奪し「全ての立法作業を国会に一元化」すべし!』(杉並からの情報発信です)リンクより転載します。
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知人からのメールで、衆議院法務委員会委員の橘秀徳衆議院議員がTwitterで極めて重要な情報を提供してくれたことを知りました。

(情報1)法務省課長以上64名中、検察官出身26名、裁判官出身20名、事務官出身18名。中でも事務次官始め枢要なポストは検察官出身者が 独占している

●橘秀徳 touch_tachibana
党「検察のあり方検討ワーキングチーム」に出席。 法務省幹部名簿、出身別の名簿が提出され、課長以上64名中、検察官出身26名、裁判官出身20名、事務官 出身18名。中でも事務次官始め、枢要なポストは検察官出身者が独占。改めて、法務省=検察帝国を確認。

(情報2)法務省所管の法律案、政府提出法律案や制度は結局検察が作っている

●橘秀徳 touch_tachibana
法務省所管の法律案、政府提出法律案や制度は、結局、検察が作っている。あり得ない。 約4時間前 Twitter for iPhoneから


(情報1)では法務省は実は検察庁の検事に支配されていることが初めて暴露されています。 

「コンピューター監視法」が成立し「児童ポルノ改正案」や「人権擁護法」や近い将来「共謀罪」が上程される背景には米国と一体化した検察官僚の治安対策があるのです。

(情報2)では唯一の立法機関である国会を無視して検察庁の検事が法務省官僚として自分たちに有利な法律を作り「政府案」として国会に上程し与党の賛成多数で成立させていることがわかります。

▼ どのようにして「官僚支配」が可能となったのか?

法務省と財務省をトップとする霞が関官僚は「法律」と「捜査権」と「カネ」と「天下り」の特権を握ることで「官僚支配」を完成させているのです。

法務省と各省が「法律」を起案し、検察庁と警察庁が反対派を「捜査・逮捕・起訴」で威嚇し、財務省が予算と特会の「カネ」を支配し、国税庁が「国税捜査」で政治家や企業を威嚇し、各省が官僚を「天下り」させて業界を支配しているのです。

2009年8月30日の総選挙で「国民生活が第一」を掲げて政権交代を実現した小沢・鳩山民主党政権は「官僚支配の打破」を公約に掲げましたが、特権と利権を脅かされた霞が関官僚は「対等な日米関係」で特権と利権を奪わりかねない米国支配層と結託して小沢一郎民主党代表の追い落としを図りました。

検察は「西松建設政治献金事件」と「陸山会土地公購入事件」をでっち上げ、大手マスコミは「小沢バッシング」を仕掛け、また検察と裁判所は謎だらけの憲法違反組織「検察審査会」を使って小沢一郎氏を「検審起訴」したのです。

田中角栄氏や現在下獄中の鈴木宗男氏や小沢一郎氏のように「米国支配」と「官僚支配」に反対する政治家は検察による「国策捜査」と大手マスコミによる「バッシング報道」で政治生命を絶たれるか窮地に追い込まれるのです。

▼ 官僚による「法律の起案」は憲法第41条違反

憲法第41条は【国会の地位・立法権】として「 国会は、国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関である」と規定しています。

日本国憲法は「唯一の立法機関」である国会に法律の起案、審査、審議、採択などすべての立法作業を独占的に行うことを認めているのです。

すなわち三権分立の原則にのっとり、行政権力である各省庁の官僚や司法権である裁判官に法律を起案することを禁じているのです。

霞が関官僚から「法律起案権」をはく奪して「全ての立法作業を国会に一元化」する運動が今こそ必要だと思います。
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アメリカは何を考えて、何をしているのか」という問いそのものをメディアは禁じている。

Posted by ななし on 10.2015 記事 1 comments 0 trackback
アメリカは日本人を思考停止させることに成功した事で、日本人は考える事をやめてしまった。霞ヶ関も国会もマスコミもアメリカのスパイだらけで、つまり日本人の顔をしたアメリカ人が沢山いるということであり、協力者には甘い飴をあげるが、真実をばらすものは飴を取り上げて追放する。このようにしてアメリカは日本を統治してきた。ネットの時代になって、事実を知ることで多くの人が考えるようになっていくことが突破口になるのだと思う。

内田樹の研究室『ひさしぶりに授業をしました』リンクより転載します。
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~前略~

みんなが「新聞もテレビももう終わりだ」となんとなくわかっている。
「みんながわかっていること」をメディアが報道しない。分析もしない。解決策を提言もしない。
そうやって、メディアの「知性」への信頼をメディア自身が掘り崩している。
端的な事例は平田オリザさんの「汚染水の廃棄はアメリカの要請」発言である。

そのあと、平田さんは「そのようなことを知る立場になかった」という謝罪のステートメントを発したが、言ったことが「口から出任せ」だったと言ったわけではない。官邸周辺の「どこか」で聞いたのだが、それは「言わない約束」だということまでは確認しなかったのである。

当然、メディアとしては、「アメリカの要請」があったのかどうかについて、発言の真偽について裏づけ調査をするはずだった。
どの新聞もしなかった。
続報は一行もなかった。

鳩山時代から内閣参与として長く官邸に詰め、さまざまな情報を「知る立場にあった」平田オリザさんが「ぽろり」と漏らした情報について、「もしかすると、それに類する指示がアメリカからあったのかもしれない」と仮定して「裏を取る」という作業をした新聞もテレビもなかった。
一つもなかったのである。

それどころか、アメリカは今回の福島原発の事故処理に、どのようなかたちでコミットをしているのか、どのような処理プランを提言しているのか、それはアメリカの中長期的な原子力政策とどういうふうにリンクしているのかといった射程のもう少し広い解説さえ、私は読んだ覚えがない。

「アメリカは何を考えて、何をしているのか」という問いそのものをメディアは自分に禁じている。
そうとしか思えない。

アメリカはつねに自国の国益を最優先させて戦略を起案する。
その「国益の最大化」路線の中で日本の原発事故はどういうふうに位置づけられているのか。
ブログでも繰り返し書いたように、日本の脱原発、段階的廃炉、火力発電への緊急避難、代替エネルギーへの切り替えは、どれもアメリカの国益の増大に資する。
だから、必ずアメリカはそのような方向に向けて日本を誘導するはずである。

その過程で必要とあらば原発処理を技術的に支援して「恩を売り」、必要とあらばあえて日本政府が失敗するに任せて「日本人には原子力テクノロジーをハンドルする能力はない」という国際的評価を定着させるだろう。

そういう大きな文脈でとらえたときにはじめて、浜岡原発の停止も、汚染水の海洋投棄も「アメリカからみると合理的なソリューション」だということがわかる。
アメリカは日本に憲法九条と自衛隊を同時的に与え、それによって日本人を思考停止させることに成功した。

「アメリカは自分たちがしていることの意味をわかっているが、私たちはアメリカがしていることの意味がわからない」という知の非対称によって、私たちはアメリカの属国というステイタスに釘付けにされている。
グレゴリー・ベイトソンのダブルバインド理論そのままである。

日本政府をコントロールするのはアメリカにとってたいへん簡単なのである。
あるときは「優しい顔」を向け、まったく無文脈的に「無関心な顔」や「怒りの顔」を向ける。
それをランダムに繰り返すだけでいい。
それだけで日本人は思考停止し、アメリカへの全的依存のうちに崩れ落ち、ひたすらアメリカの「指示待ち」状態に居着いてしまう。

アメリカの植民地支配のうちでもっとも成功したのは日本支配である。
だから、マスメディアは「日本の対米従属の集団心理的メカニズム」については絶対論じない。
論じることができない。
マスメディア自身がその思考停止の「症状」そのものだからである。

何度も書いたことだが、2005年にEU議会がロシアに北方領土の返還を命じる決議をしたとき、日本のメディアは一紙を除いてこれを報道しなかった。
日本の外交政策を側面支援する決議を欧州議会がしたときに、なぜそれが全国紙の一面トップにならなかったのか。

それは「そのニュースを日本人が知ることを好まない国がある」とメディアが忖度して、その怒りをはばかって「自粛」したからである。
その理路については、何度も書いたので、もう繰り返さない。ブログの記事か、『最終講義』の第三講をご参照願いたい。

私たちの国は過去66年間ずっと、そうやって「アメリカの気持ち」を忖度して、右往左往してきた。
そして、マスメディアはそのもっとも際だった症状である。
自分が病んでいるということ自体を自覚できないほどに深く病んでいる。
だから、たぶん私の書いていることの意味をジャーナリストたちはうまく理解できないだろう。
というような話を学生たちにする。

そのあと、「尖閣諸島問題」や「竹島問題」や「沖縄問題」について、さまざまなご質問をいただく。
これらの問題が解決しないのは、「領土問題が解決しないstatus quo から最大の国益を得ている第三者が解決を妨害しているからだ」という、「いかにもありそうな」仮説については誰も検証しないからであるとお答えする。

どうして他のイシューでは「いくらなんでもそれは無理筋」なヨタ仮説を飛ばしまくる週刊誌も月刊誌も、この「いかにもありそうな」仮説については、そのようなものが存在すること自体を無視するのか。
それについて学生諸君はよく熟慮していただきたい。
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以上です。


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福島原発事故における被ばく対策の問題-現況を憂う④

Posted by ななし on 09.2015 記事 0 comments 0 trackback

引き続き医療ガバナンス学会リンクより転載します。
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●今後の対応について
現在、医療従事者の約44万人が個人線量計(ガラスバッジ)を使用しているというが、千代田テクノル社の24万4千人の平成21年度の個人線量当量の集計報告では、一人平均年間被ばく実効線量は0.21mSvである。そして検出限界未満(50μSv)の人は全体の81.5%であり、年間1mSv以下の人は 94.5%である。ガラスバッジの生産に数カ月要するとしたら、1mSv以下の23万人分の線量計を一時的に借用して、原発周辺の子供や妊婦や妊娠可能な若い女性に配布すべきである。移住させずにこのまま生活を継続させるのであれば、塵状・ガス状の放射性物質からの被ばく線量は気象条件・風向き・地形条件だけでなく、個々人の生活パターンにより大きく異なるため、個人線量計を持たせて実側による健康管理が必要である。それは将来に向けた貴重な医学データの集積にもつながり、また発がんや先天性異常が生じて訴訟になった場合の基礎資料ともなる。当然、ランダム抽出によりできるだけ多くの人の内部被ばく線量の測定も行い、地域住民の集団予測線量も把握すべきである。

低線量被ばくの健康被害のデータは乏しく、定説と言い切れる結論はないが、『わからないから安全だ』ではなく、『わからないから危険だ』として対応すべきなのである。
また環境モニタリング値を住民がリアルタイムで知ることができるような掲示を行い、自分で被ばく量の軽減に努力できる情報提供が必要である。また測定点はフォールアウトし地面を汚染しているセシウムからの放射線を考慮して地面直上、地上から30~50cm(子供)用、1m(大人用)の高さで統一し、生殖器レベルでの空間線量率を把握すべきである。

土壌汚染に関しては、文科省は校庭利用の線量基準を、毎時 3.8μSvとしたが、この値も早急に低減させる努力が必要である。そもそもこの値は、ガラスバッジを使用している放射線業務従事者の年間平均被ばく量の約100倍、妊娠判明から出産までの期間の妊婦の限度値2mSvの10倍であり、見識のある数値とは言えない。
学校の校庭の土壤の入れ替え作業も一つの対策だが、24時間の生活の中で被ばく低減の効果には限界がある。

1990年のICRP勧告が日本の法律に取り入れられたのは2001年であり、11年も世界の流れに遅れて対応する国なので、多少のデタラメさは承知しているが、法治国家の一国民として為政者の見識なき御都合主義には付き合いきれない。
最後に、私の本音は移住させるべきと考えている。原発事故の収拾に全く目途が無い状態では長期化することは必至であり、避難所暮らしも限界がある。このままでは年金受給者と生活保護者も増え、汚染された田畑や草原では農産物も作れず畜産業も成り立たない。放射線の影響を受けやすい小児や子供だけが疎開すればよいという事ではない。住民の経済活動そのものが成り立たない可能性が高いのである。
また放射性ストロンチウムの濃度は日本では放射性セシウムの一割と想定しているため除外され、核種の種類に関する情報も欠如している。ストロンチウム -89の半減期は50.5日だが、ストロンチウム-90の半減期は28.7年である。成長期の子供の骨に取り込まれ深刻な骨の成長障害の原因ともなる。

メンタルケアの問題も、毎日悪夢のような事態を思い出す土地で放射能の不安を抱えながら生活するよりは、新天地で生活するほうが精神衛生は良い。移住を回避するという前提での理由づけは幾らでもできるが、健康被害を回避することを最優先にすべきである。5月26日の新聞では土壌汚染の程度はチェルノブイリ並みであると報じられたが、半減期8日のヨウ素が多かったチェルノブイリ事故と異なり、半減期30年でエネルギーも高いセシウム-137が多い福島原発事故はより深刻と考えている。
政府は土地・家屋を買い上げ、まとまった補償金・支援金を支給して新天地での人生を支援すべきである。先祖代々住んでいた土地への執着も考慮して、住める環境になった時期には、優先的に買い上げた人達に安価で返還するという条件を提示すれば、住民も納得する。
また、70~80歳を過ぎた老夫婦が多少の被ばくを受けても「終の棲家」として原発周辺で住むのも認めるべきである。老人の転居はむしろ身体的にも精神的にも健康を害するからである。お上のすべきことは正確な情報を公開し、住民に選択権を与え、支援することである。

今までの政府・東電の対応を見れば、馬鹿かお人好し以外の国民は「絵に描いた餅の行程表」など誰も信用していない。将来、発がん者の多発や奇形児が生まれたりして集団訴訟となる事態を回避するためにも、政府は多額の持ち出しを覚悟すべきである。長い眼で見れば健康で労働できる人を確保することが、国としての持ち出しは少なくなるのである。なお今後の復興計画の策定に当たっては、高齢社会の医療・介護の問題も考慮して医療関係者も参画した地域再生計画が望まれる。
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続く   


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福島原発事故における被ばく対策の問題-現況を憂う①

Posted by ななし on 08.2015 記事 0 comments 0 trackback
独立行政法人国立病院機構北海道がんセンター 院長(放射線治療科) 西尾正道氏が、放射線の専門医師として『がんの時代』を迎えたという認識のもと、福島原発の現況と今後の対応について論じています。

医療ガバナンス学会リンクより転載します。
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●はじめに
2011年3月11日は日本の歴史上で忘れられない日付となった。大地震とそれによる津波被害だけでも未曾有の事態であるが、福島原子力発電所の全電源喪失による事態により原発の「安全神話」は崩壊し、今なお震災復興や事故対策の目途が立たない状況が続いている。関係者は全力で対応しているが、情報開示不足や指揮の不手際や事故収拾に向けた不適切な対応もあり、今後の健康被害が憂慮されている。
原発事故による放射性物質の飛散が続く中、地域住民は通常のバックグランド以上の被ばくを余儀なくされて生活している。私は事故直後に風評被害を避けるために、3月14日に『緊急被ばくの事態への対応は冷静に』と題する雑文を短期収束を前提に書いて配信させて頂いた。しかし事故の全容が明らかになり、放射性物質の飛散が長期的に続くとなれば、全く別の対応が必要となる。6月5日現在の情報をもと、原発事故を通して見えてきた【放射線】を取り巻く社会的対応や健康被害についてに私見を述べる。

●原発事故で判明した「放射線」に関する社会の無理解
原爆被ばく国であり本来は最も「放射線」に対して知識を持っているはずの日本人の原発事故への対応は、なお混迷している。
事実の隠蔽と会社存続に固辞して画策する東京電力、文系技官が中心で正確な知識を持ち合わせていない行政、指導力と緊張感を欠如した政府首脳、政争の具に利用しようとする政治家達、今まで原発の安全神話を作り上げてきた御用学者や業界人、こうした原子力村の人々の姿を見れば、日本に明るい未来を感じることはできない。なんとも悲しい現実である。

多くの報道機関からも取材を受けたが、社会部などの担当者の知識が乏しいため、5分でおわる電話取材でも30分となる。これでは詳細な情報や真実は国民には伝わらない。本当の使命は真実を伝えることなのだが、パニックとなりかねないことは決して報道しないジャーナリストや報道機関。本当にこれでいいのだろうか。しかし現実の超深刻な原発事故の収拾には、多くの犠牲を払っても実現しなければならない。

●作業員に対する被ばく対応の問題
この2カ月余りの経過を報道で知る限り、住民や原発事故の収拾に携わる作業員の健康被害について極めて問題がある。事故発生後、早々と作業員の緊急時被ばく線量の年間限度値を100mSvから250mSvに上げたが、この姿勢はご都合主義そのものである。250mSvは遺伝的影響は別として、臨床症状は呈しないと言われる線量である。「ただちに健康被害は出ない」上限値である。しかし作業員の健康被害を考慮すれば、やはり法律を順守した対応が求められる。そのための法律なのである。
また作業員への衣食住の環境は極めて劣悪であり、人間扱いとは思えない。誰が被ばく管理や健康管理を担当して指揮しているのか、そのデタラメさは目に余るものがある。
自衛隊ヘリによる最初の注水活動「バケツ作戦」では、被ばくを避けるために遮蔽板をつけ、飛行しながら散水した。遮蔽板を付けるくらいならばその分、水を運んだほうがましであり、最適な位置に留まって注水すべきなのである。この論理でいえば我々は宇宙から注ぐ放射線を避けるために頭には鉛のヘルメットをかぶり、地面からのラドンガスを避けるために靴底にも遮蔽板を付けて、常に動きながら生活することとなる。
医療で部位を定めて照射する直接線(束)からの防護と、空間に飛散した放射性物質からの防護の違いを理解していない。必死の覚悟で作業している自衛隊員が気の毒であった。
また、白い独特の服装を防護服と称して着用させて、除染もしないで着のみ着のままで就寝させている光景は異常である。放射線に対する防護服などはない。安全神話の一つとして、ヨード剤を放射線防護剤と称して、あたかも放射線を防護できるような言葉を使用してきたが、防護服も同様な意味で名称詐欺である。着用すれば、塵状・ガス状の放射性物質が直接皮膚に接触しないだけであり、防護している訳ではない。防護服を着たまま寝るよりは、通常の衣服を厚めに来て皮膚面を覆うことが重要であり、毎日新しいものに着替えたほうがよほど被ばく線量は少なくなる。放射線防護の基本的なイロハも理解していない対応である。また通常は13,000cpm(4000Bq/m2)以上を除染対象としていたが、入浴もできない環境下で、いつのまにか除染基準を100,000cpmとした。13,000cpmの基準では全員が除染対象となるからであろう。作業当日の被ばくからの回復には高栄養と安静が最も重要なことであるが、プライバシーも無い体育館のような免震重要棟に閉じ込めておくのは、逃げられないためなのであろうかと疑いたくない。30分もバスで走れば、観光客が激減して空いているホテルで静養できるはずである。

被ばく線量のチェックでは、ポケツト線量計も持たせず、またアラームが鳴らない故障した線量計を渡すなど、下請・孫請け作業員の無知に付け込んだ信じられない東電の対応である。さらに作業中のみ線量計は持たされても、それ以外は個人線量計も持たせていないのは論外である。寝食している場所も決して正常範囲の空間線量率の場所ではないのである。被ばく線量を過小評価してできるだけ働かそうという意図が見え見えである。また放射性物質が飛散した環境下では最も重要な内部被ばくもホールボディカウンタで把握し加算すべきである。これでもガンマー線の把握だけなのである。
原発周辺の作業地域は中性子線もあるであろうし、プルトニウムからのアルファ線もストロンチウムからのベータ線も出ているであろう。線質の違いにより測定する計測器や測定方法が異なるため、煩雑で手間暇がかかるとしても内部被ばくの把握は最も重要なことである。インターネット上の作業員の証言では通常よりは2桁内部被ばく線量も多くなっているという。このような対応の改善が無ければ、まさに「静かなる殺人」行為が行われていると言わざるを得ない。
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続く



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日本の原発の安全対策は「起こって欲しい事故だけが起こる」という自分勝手なもの

Posted by ななし on 07.2015 記事 0 comments 0 trackback
安全とは非常に柔軟な考えを必要とするのに、日本の原発の安全対策は「起こって欲しい事故だけが起こる」というものになっている。もっといろいろな場合を想定する必要がある。その一例を武田氏が示している。

『原発事故中間まとめ(7) たとえばこんな方法も?』(武田邦彦氏)リンクより転載します。
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原発事故が起こると、それを沈める鉄則として、

「止める、冷やす、閉じ込める」

と言われる。

原発が危険なのは、第一に連続的で小さな核爆発を起こしているのだから、事故となればそれを止めなければならない。そこで、何が何でも制御棒を入れて「止める」のが第一だということになる。

でも、制御棒を動かすには電気がいるから、事故の瞬間に電源が落ちれば制御棒も入らず、核爆発が続く場合もある。だから「止める」というのは「止められるときは止める」ということであり、「止められない時はどうなるか判らない」と言うことになる。

次に「冷やす」だが、冷やすためには水がなければならない。今回の福島原発のように冷却水が原子炉に届かなくなると、冷やすことができないから「冷やす」というのも、「冷やせれば、冷やす」ということであり、「冷やせなければどうなるか?」というのは今回、初めて経験的には判ったことだ.

第三番目に「閉じ込める」ということになるが、閉じ込めるためには容器に孔が空いていたり、割れてしまったら閉じ込めることは不可能になる。つまり「閉じ込めることができる時は閉じ込める」という自分勝手な方針なのだ。
・・・・・・
つまり、「止める、冷やす、閉じ込める」というのが今回の事故の直後にも金科玉条のように言われたが、もともと「止める」ことが出来ただけで、冷やすことは不可能だったのに、テレビで「止める、冷やす」と繰り返していた。

その結果、大量の水を注入するしかなかったが、私もテレビで質問されて「水を投入した方が良い」と言ったが、これは私の技術論で、「非常時は考えてはいけない.非常時の時の事は平時に考えなければならない」という鉄則に従ったことによる。

私も研究をしてきて非常時を多く経験しているが、非常時に「良い」と思ったことは、後に考えると不十分なことが多い。人間は冷静でなければ良い考えは浮かばないもので、非常時にあれこれするより運命に任せた方が良い。
・・・・・・
ところで「止められなかったら、どうするか?」、「冷やせなかったらどうするか?」は原発の安全を考える上でどうしても必要なことだ。

「事故」というのは思わぬ時に起こり、思わぬことが起こったときに起こる.だから「止めたい」、「冷やしたい」、「止めなければならない」、「冷やさなければならない」というのは何の意味もない。

それより「止められなかったときはどうするか」、「冷やせなかった時は?」が大切である.

一つの参考に次の図(リンク先を参照下さい)を見てもらいたい.

原子炉の上に筒があり、そこで爆発したときの放射性チリを外に出さないようにする。

原子炉の下に孔があり、そこにメルトダウンした燃料を落としてしまう。

事故が起こったら、「水をかけるのではなく、水を抜く」。水が抜かれるから核爆発も起こらず(後で説明)、崩壊熱でたちまち燃料はメルト(融ける)し、原子炉の底を破って地下の孔に落下する.

「地下核実験」というのがあるが、理論的には大きな核爆発は起こらないが、仮に起こっても地下核実験になるだけだから、地上にはあまり大きな影響はない.

つまり「どのぐらい深ければ大丈夫なの?」という質問には「地下核実験の深さ」と答えればおおよそ大丈夫だろう.

融けた燃料が孔の中に落ちたら、そのまま土をかけて「土葬」にしてしまえば、永久にさらばとなる。

また、さらに素早く、メルトする前に原子炉の底が開くようになっていれば、事故が起こったらすぐ底をあけて落としてしまえば、放射性物質はほとんど漏洩しないかもしれない。
・・・・・・
ところで、炉の上の筒は、今回のように水素爆発が起こって上空に放射性チリが舞い上がっても、「無風」ならそのまま原子炉の中に落ちる。それをそのまま実現しようとするものだ。

ただ、ガスも一緒に出るので、圧力などをよく考えなければならない。

私がここで言いたいのは、「止める、冷やす、閉じ込める」というのは「小さな事故」の時だけで、それは「電力会社の希望的な状況の範囲内」に過ぎない。

今でも、日本の他の原発は、「起こって欲しい事故だけが起こる」という安全対策なのだから、こまったものである。

でも、ここで示したものも一つのケースに過ぎず、もっといろいろな場合を想定する必要がある。

安全とは非常に柔軟な考えを必要とするのに、「誰もいない記者会見で「質問はありませんか?」などと聞く役人」が安全を審査しているということ自身が奇妙なのだ。
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以上です。



新聞会
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【放射線量測定】東京 6/18  ~概ね変化なし/都は放射線量を小さく測定する算出方法を採用しているのでは?~

Posted by ななし on 06.2015 記事 1 comments 0 trackback
遅くなってしまい申し訳ありません。

測定場所:東京 蒲田
測定機器:COLIY 900+
測定位置:RC造ビル4F室内窓際(窓開放)、室内、屋外(地上50cm)、屋外の地表面(土の上)
測定方法:10分間の累積線量から1時間あたりの数値に換算。
(10分間の累積線量を6倍しています。)
1日に12時と24時の2回測定。
測定放射線:α線+β線+γ線


測定結果(←昨日値)
6/18 昼 曇り 単位:μSv/h
窓際 :0.132(←0.138)
室内 :0.138(←0.126)
屋外 :0.252(←0.216)
地表面:0.228(←0.222)

6/18 夜 曇り 単位:μSv/h
窓際 :0.138(←0.120)
室内 :0.120(←0.102)
屋外 :0.216(←0.152)
地表面:0.222(←0.246)

概ね変化ありませんでした。


15日から、都内約100カ所を対象に、1週間かけて大気中の放射線量測定がはじまりました(※これは試験的なものなので1回限りだそうです)。

その影響を受けてか、露店でのガイガーカウンターが注目を集めています。写メを撮っていく方も多数いらっしゃいました。

さて、第1カ所目の豊島区の公園では、地表から1メートルの放射線量が0.06μSv/h、5センチが0.07μSv/hであることが確認されたそうです。

写真を見る限り(リンク)、都の行なってる測定器はシンチレーション式でしょう。
また、自然放射線を除外するような特別な措置はしてなさそうです。

先日、放射線医学総合研究所のデータ(1988年)に基づき自然放射線量を計算してみたところ、東京では0.103μSv/hになりました(リンク)。
これは、経産省が2009年に発行している原子力のパンフレットにも載っており、国としてもお墨付きの値のはずです。

福島の事故がなくても0.103μSv/hあたりの数値が計測されるはずですが、この値を7割も下回る0.07μSv/hが計測されるのはなぜか?

気になってさらに追求してみると、都が最近公表しはじめた、シンチレーション式で行なっている地上1メートルの放射線量の測定方法は30秒×5回の平均値のでようです(リンク)。おそらく池袋もこのように計測しているのでしょう。

これに近い測定方法で放射線量を算定してみました。

測定場所:室内
測定方法:1分間の累積線量を5回行い平均値を算出。これを1時間あたりの数値に換算(1分間の累積線量を60倍)。

測定結果
1回目:0.001μSv/分
2回目:0.002μSv/分
3回目:0.001μSv/分
4回目:0.001μSv/分
5回目:0.001μSv/分
5回平均値:0.0012μSv/分

0.0012×60=0.072μSv/h
だいたい都が発表している値と同じになりました。

いつも行なっている10分間を6倍する測定方法だと0.120μSv/hでしたが、計測方法を変えるだけで随分値が小さくなります。

どうやら都が発表している公表値には計測方法によるトリックがありそうです。


MASAMUNE
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原発はいらない「20の理由」-鈴木耕-⑨

Posted by ななし on 05.2015 記事 0 comments 0 trackback
原発はいらない「20の理由」-鈴木耕-⑧の続きです。

(20)原発は日本を滅ぼした…
ようやく、この連載も(20)に辿り着いた。結論を書こう。
今回の福島原発の過酷な事故は、確実に日本という国を崩壊へ導いている。「日本は強い国」なんかではない。原発によって、「日本は弱い国」に成り下がったのだ。事故による直接的な被害は、どれほどの金額になるか、誰一人として予測できない。なぜなら、原発事故が終わる見通しがまったく立たないからだ。東電が出した「工程表」どおりに来年の早い時期に事故が収束できればいい。しかし、そんなことを信じている専門家(いわゆる御用学者でさえ)は、ほとんどいない。
日本人が信じていないのだ。それを外国人が信じるわけがない。とすれば、日本への外国からの観光客も投資も減り続ける。これ以降、回復する兆しなどまったくない。

たとえば、政府観光局が発表したこんな数字がある。
今年、2011年3月の訪日外国人数は35万2800人。前年3月は70万9684人だったから、実に半分以下に激減している。4月は、78万8212人から29万5800人へ。実に-62.5%。これは暫定の数字だが、5月以降もこの傾向は続いている。観光立国を目指した日本は、その分野では完全に終わった。福島原発事故が収束しても、多分、数年もしくは数十年単位でこの減少は続くだろう。財務省の発表によれば、この5月上中旬(1~20日)の貿易統計速報で貿易収支は1兆534億円の赤字になった。統計を取り始めてから最大の赤字だという。むろん、5月期全体でもそれを上回る赤字になることは確実だ。これが早期で回復する兆しはない。貿易立国日本に、巨大な赤信号が点った。

少子化にも歯止めはかからないだろう。合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産む子どもの数の推計値)は、2010年1.39で、09年の1.37をかろうじて上回った。しかし研究者たちは、原発事故の影響により、来年は激減するだろうとの予測を立てている。当然だろう。誰がこんな放射能汚染の中で、子どもを産みたがるか。50年後には日本の人口は8千万人を割り込むだろう、との予測も出ていた少子化だが、そのスピードはもっと速まるに違いない。子どもの生まれない国。国力が衰えるのは当然だ。
外国人労働者が日本から逃げ出している。少子化の歯止めとして積極的な外国人労働者の受け入れを主張する政治家もいたけれど、逆に外国人たちは日本から逃げ出している。労働力不足も、いずれ深刻な問題になるはずだ。どれをとっても、明るい予測はない。原発は、日本という国を根本から、基礎からぶち壊してしまった。そんな原発は、日本にはいらない。単純な結論である。

***以上引用終わり***

現在電力の安定供給から安全な原発「地下原発」が推進されようとしているが、本当に原発は必要なのか?市場原理の枠組みに絡め取られてはいないだろうか?
原発だけではなく、今後の社会の動きとして一部の層にとって都合のいいものになっていないか?みんなにとって必要か否かの視点で考えていく必要がある。その為にも社会全体として、当事者としてマスコミに変わる事実追求が必要だと感じた。


mosimobox
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ごく当たり前に原発がダメな理由

Posted by ななし on 04.2015 記事 0 comments 0 trackback
○福島原発の最悪のシナリオが懸念される現在でも、原発は必要悪のように語る人が多くいる。
原子力発電の危険性は理解しながらも、当座の電力需要を満たすためには当座必要だ、という俗論に対して明確に否定する見解があります。
(以下抜粋引用)
「原発は非倫理的な技術である」
リンク

なぜ原発はダメなのか?
それは非倫理的な技術だからだ。
1. 原発は膨大な核燃料廃棄物を作り出し、将来世代に大きな負担を残す。
2. 原発事故は環境に大量の放射性物質を放出し、きわめて多くの人々の生命と財産を危機にさらし、社会を破壊する。
3. 原発事故の被災者の大多数は、無過失である。過失のない人々を罰するのは社会正義にもとる行為である。

原発には、経済性もないと私は信じているが、それはここでは措いておく。もし原発が非倫理的なら、それはそもそも比較考量の対象にならない。「働くのと強盗殺人はどちらが儲かるか?」という議論が成り立たないのと同じだ。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
普通に素人に分り易い論理だと思いますが、何故こんな当たり前の理屈がマスコミや官僚学者の世界では通用しないのか。



庄恵三
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原発マフィアが特に日本で原発推進の手をゆるめない理由

Posted by ななし on 03.2015 記事 0 comments 0 trackback
福島の事故を契機に世界中が脱原発の流れですが、原発推進で金儲けしている原発マフィアとしては、何よりも「日本にだけ」は脱原発されては困るようです。

『原発並みの予算割いて蓄電池開発しろ』(ネットゲリラ)リンクより転載します。
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 ~前略~

東電や東芝や日立がスマートグリッドに巨額の投資をしていた
アメリカで・・・・ね(笑)
なぜなら原発バブルの日本じゃ商売にならないから(^_^;

シャープが太陽光発電に巨額の投資をしていた
EUで・・・・ね(笑)
なぜなら原発バブルの日本じゃ商売にならないから(^_^;

日本にたかりたい外国は、日本に脱原発されることを何よりも恐れている。

今、世界は福島原発の爆発のおかげで、自然再生エネルギーという、巨大なバブル経済が膨らみつつある。
この、世界で膨らみつつある自然再生エネルギーバブルの規模は、福島原発の爆発のおかげで、数百兆円規模にまで成長することが期待されている。
そしてその基盤になっているのが、原発により日本国民が自らドブに捨てていた、日本の大学や研究所やメーカーが持っている最先端技術なのだ。

もしも日本が脱原発をすれば、日本国民がそれらの技術を、商売にならないと言ってドブに捨てることが無くなり、数百兆円規模と見込まれる、世界の自然再生エネルギーバブルの利益は、プリウスでかっさらわれた自動車と同じように、再び、日本企業に流れ込んでしまう。
だからEUもアメリカも、中国も韓国も、日本の脱原発を命がけで阻止している。

原発を必死で推進して、「原発はクリーンで安いエネルギー」という幻想のバブルを日本人に抱かせておかないと、またしてもプリウスの時のように、美味しいところをみんな日本企業に持って行かれてしまうから。なるほど。

 ~後略~
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猛獣王S
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震災後の情勢の大転換~戦後支配の権威が崩壊~②

Posted by ななし on 02.2015 記事 0 comments 0 trackback
引き続き長周新聞リンクより転載します。
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A 「企業間競争で自力でやりなさい」というのでは石巻の水産加工など復興のメドはない。地域経済全体もそうだ。漁業、水産加工業、造船、鉄工、漁具、運送なども、商業なども市役所そのものも、みんなが依存しあって成り立っている。「地域全体の復興のために」でなければ復興のめどはない。みんなつぶれて自分だけもうけるとはならない。イオンとかの外来資本がもうけのチャンスと見なして進出しても、もうかるところだけつまみ食いして後は野となれだ。そんな資本が来ても生産を基礎とする復興などできない。新自由主義勢力に地域を復興させる力はない。資本力がないと復興できないが、資本力だけで人の力がなければ動かない。石巻なら漁業を中心にしてみんなが復興するのでなければどうにもならない。抜け駆けの個人主義はダメで、生産を基本に共同でという精神が強まっている。
 C イオンが養殖事業に乗り込んで漁村が成り立つわけがない。「水と油だ」と東北現地の漁村ではみなが口にしていた。もうかるところだけ食い散らして逃げていくのが大型店商売だ。もうからなければ撤退していく。それよりも生産を基本にした社会化の方が力が強い。
 D 新自由主義の「強い農業」「強い漁業」というのはスポット的に資本がもうけるだけで、その地域全体の復興にはならない。イオンがどうして地域みんなの世話をするか。強い資本というのは、農漁民を植民地並みの低賃金で働かせるからだ。現地ではおかしな復興施策を許さないパワーが充満しているし押し返している印象だった。

 津波対応ない米国技術 福島では住民追出し

 B 原発事故に見舞われている福島県の場合は完全に住民が追い出されて生産基盤を奪われている。「住民避難」が打ち出された飯舘村は戦後の開拓地で、そこで米を作ったり様様試みてきたけれどうまくいかず、畜産・牧草に適しているとわかって、やっと軌道に乗ったところだった。自治体合併もせずにやっていけていた。そこに今回の放射能汚染問題だ。牛は50万円から80万円していたのが20万円ほどで買い叩かれている。放射能汚染をどう除去するかではなく、生活基盤を奪って土地から追い出すという強権的なものだ。十数年前から別の名目で岩盤のボーリング調査をしている。高濃度放射性物質の最終処分場の意図が働いているのは明らかだ。「裏で何かが動いているから追い出されているのだ」という思いが語られていたし、事実、政府が福島県に核汚染のガレキの最終処分場計画を申し入れた。とんでもないことをやろうとしている。
 D 今回の原発事故ではチェルノブイリ事故が比較に出される。現在に至るまで30㌔圏内が立ち入り禁止になっているといって、「福島も何十年も無理」という雰囲気をつくっている。放射能なら広島、長崎が経験豊富なのに比べようとしない。おかしな話だ。広島、長崎の経験を見たら、放射能でつぎつぎに死んでいったが、しかしその場から逃げずに復興させていった。この経験を無視するのは意図的だ。
 B 原発は戦後の対米従属のもたらした悲劇だ。福島第一原発はGEの設計・製造で東芝、日立などが下請けでつくったものだが、津波対応は何一つ考えていなかった。非常用発電機を地下に置くのはハリケーン対策だそうだ。地震や津波の常襲地帯である日本の事情は全然考えていない。設計ミスだ。アメリカの先端技術だとうやうやしく崇めてつくってひどい目にあった。アメリカ崇拝、アメリカコンプレックスの犯罪性だ。輸入自由化で国内の農漁業をつぶしたら食料危機、餓死の運命が待つのは想定外ではない。それは放射能より悲惨になる。
 
 大災害で市場略奪 米国のショックドクトリン手法 元祖は原発

 C 福島にしても宮城、岩手にしても政府の方はいかに復興を遅らせるかという動きになっている。被災地は建築規制をかけて手がつけられない。「今までよりもっと良い街をつくるのだ」といって、今までのこともやらせない。菅は「高台のエコタウン」というが仕事のない住民のだれが住むのか。
 A 大災害で人人が動転しどう考えるかわからないうちに新自由主義の市場を拡大するというショック・ドクトリンというものをアメリカは手法にしている。スマトラ沖地震でもカトリーナでもハイチでもやっている。この大震災を外来資本が奪い取る新自由主義市場拡大のチャンスにしようとしている。
 B ショック・ドクトリンの元祖は原爆だ。敗戦するとアメリカ進駐軍が乗り込んできて「ギブ・ミー・チョコレート」で「トモダチ作戦」のような格好をした。「戦争を早く終わらせるためだった」などとだまして単独占領した。広島、長崎の被爆者、沖縄戦の体験者などがあの戦争と被災地の状況をダブらせてとらえている。原爆と原発は同じだとし、大震災への対応が戦争と同じだと語られる。
 D 被災地でことが前に動かないが、法律学者たちは私権制限を問題にしている。民法の根幹でもっとも保障されなければならないものだ。「私権は侵すべからず」が資本主義のはずなのに、私有財産制の否定をやっている。それなら大企業を国有化すればよいのに、住民の家屋や土地を制限してしまった。何が自由主義かだ。東電や自民党や民主党の推進派政治家、原子力村の人間は刑事罰に値する。そっちの方が救済されて、損害賠償は電気料金と税金で、犠牲になった国民負担という転倒したことがまかり通る。
 E 戦時体制だ。有事法では米軍が行動するために私権制限をうたっている。米軍の行動のためには民家を壊しても良いし、そこに駐屯地をつくるとなっている。米軍、自衛隊出動となったが、あらわれているのは有事対応政治だ。戦争と同じという実感には根拠がある。漁業権の民間開放も私権剥奪だ。漁民の財産なのに、とってしまえという政策だ。
 D 民主主義の破壊があらわれているということだ。国民主権、住民主権でない。避難所に押し込んだまま生活を取り戻すための施策が出てこない。難民と同じだ。沖縄戦で住民を収容所に押し込めたり、在米日本人を収容所に入れたのと同じだ。ファッショだ。東京が民主主義で岩手の田舎にある漁村は封建的というが、こっちの方がよほど民主的に事を進めている。東京中心こそ民主主義ではなかった。
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続く



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