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福島第一原発事故 「唯一の核被爆国」が、「核汚染を海洋・大気にばらまく国」になりつつある。

Posted by ななし on 31.2014 記事 0 comments 0 trackback
福島第一原発事故
現状のままでいけば、世界広報(共認)が、失敗になる可能性がある。

というのも、福島第一原発事故 世界への広報失敗 今後「唯一の核被爆国」というフレーズは、現在の「核汚染を海洋・大気にばらまく国」というイメージ拡散によって意味をなさなくなる恐れがあるからだ。

本来的には、事実共認の最先端情報を全世界に発信し、この危機を全地球レベルで残り超えるチャンスであるのに、またもや政府・官僚はごまかしの論法(旧い国民統治の仕方)で誤った方針しか出せていない。

本来的には、事実共認を正確に伝えていくことで、この今ある危機を世界中の人々と共認し、乗り越える策(ex.非常時震災国債として、国家紙幣の発行)も考えられるだろうが、目先の問題を隠蔽しようとして、事態は悪化するばかり。→風評被害が拡大するだけ。

この本能を直撃する危機は、我が国の最大の危機であるが、世界共認をリードしていく大チャンスでもある。

今、我が国が変われるかが最大のポイントとなる。
それは、マスコミや政府・官僚・学者が流すゴマカシ報道ではなく、
事実の共認がまずは大前提。そして、一民族(集団)をどのようにして統合し、この危機を乗り越えるかの真価が問われている。

この後に及んで、原発は安全であり、維持・推進すべき崇高な事業と考えるような旧い思考しかないのであれば、滅亡の道へと進むしかないと覚悟すべき時だ。 だがしかし、それはあってはならない。

以下に、いけてない現状の事故対応をとりあげます。

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ブログ:天漢日乗
より[ 抜粋転載 ]。

広島長崎の被爆者の方々には申し訳ないのだが、今回の福島第一原発事故に伴う核汚染物質の大気内・海洋中への拡散は、日本がこれまで持っていた唯一の核被爆国という国際イメージを無意味にしつつある。

核被爆を経験した国なのに「他の国々へ核汚染をばらまくことは平気なのか」という国際的不信が日々広まっている。

NHKより転載。
そもそも保安院は『低レベル核汚染水の海中投棄を日本国内でも説明してなかった』のである。
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“放出の影響説明ない”批判の声
2011年4月6日 8時18分

福島第一原子力発電所の事故で、低レベルの放射性物質に汚染された水の海への放出を巡り、地元の自治体や漁協からは、原子力安全・保安院から、海産物への影響などについての説明がないとして、批判の声が上がっています。
福島第一原発の事故で、東京電力は、4日の夜から、原発の施設内にたまっている低レベルの放射性物質に汚染された水を、海に放出する作業を始めました。これに対して福島県漁業協同組合連合会は、海への放出を認めた、経済産業省の原子力安全・保安院に対して、5日、電話で「組合員が不安を抱いている。汚染水の放出による県内の海産物などへの影響について、現地で説明してほしい」と要望しました。

しかし、今回の原発事故を受けて地元への情報提供を強化するため、福島県内に派遣されている原子力安全・保安院の専従チームは「地元からはまだ何も話は来ていない」と述べるだけで、現段階では説明に行く考えはないとしています。

こうした対応について、福島県内で最大の漁港があるいわき市や、地元の漁協は「原子力災害に責任を持って対応しなければならない原子力安全・保安院には、説明してもらいたいことがたくさんあるが、何の連絡もなく、地元としても不信感を募らせている」と述べるなど、原子力安全・保安院の対応に批判の声が上がっています。
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当然、
海は日本だけのものではないのだ。

NHKより転載
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保安院 汚染水の放出で陳謝
2011年4月6日 0時24分

東京電力が4日夜行った、低レベルの放射性物質に汚染された水の放出に関し、隣国の韓国から事前の連絡がなかったと批判の声が上がっていることについて、経済産業省原子力安全・保安院の西山英彦審議官は「連絡が必ずしも十分でなく、申し訳なく思う」と陳謝しました。

福島第一原子力発電所では、施設内にたまった低レベルの放射性物質に汚染された水を海に放出する措置が、4日夜からとられていますが、これについて韓国外交通商省のチョ・ビョンジェ報道官は、事前の連絡がなかったとして、日本の対応を批判しました。

これについて、原子力安全・保安院の西山審議官は、5日に行われた記者会見で、放出の措置をとる前の海外への情報提供が十分でなかったことを認め、「非常事態であり、やむをえない措置だったが、隣の国に心配をかけて大変申し訳なく思う」と陳謝しました。そのうえで、西山審議官は「今後、関係各国にはしっかりと説明し、疑問などに答えていきたい」と、海外に対する事態の説明を、今後十分に行いたいという考えを示しました。
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★いま、世界が日本向けている大きな非難は、次世代に影響する恐れのある核汚染ばらまきへの非難だ。

インドが日本からの食品輸出を決めた理由は次世代への影響からだ。

★これほど大きな関心を世界に巻き起こしている。
福島第一原発事故による核汚染物質の日本からの「放出」なのだが、保安院の対応を見ても、日本政府の海外向けアナウンスにしても責任逃れに終始しているように「海外からは見える」あたりが致命的だ。

低レベル核汚染水放出に関する政府の声明は、
今のところ、こんな感じだ。

読売より転載。
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汚染水放出、国際法上問題なし…外相

 東京電力福島第一原子力発電所の事故を巡り、低濃度の放射性物質を含む汚染水を海に放出したことに韓国やロシアが懸念を表明している問題で、松本外相は5日の記者会見で「健康に有意な影響はない。国際法上の義務との関係で直ちに問題とならない」と述べた。

直ちに差し迫った汚染の影響を周辺各国に及ぼすものではない。近隣国をはじめ関心が高いので、外交ルートを通じて適切な説明を徹底したい」と語った。(2011年4月6日01時09分 読売新聞)
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この説明では海外諸国には全く不十分だって、誰も指摘しないかよ。
現段階で健康に有意な影響はないということを問題にしている訳じゃない。

将来にわたって、次世代を担う子ども達やその子ども達を妊娠している妊婦に影響はないのかってことを、心配しているのだ。

だとすれば【大人は大丈夫な説明は、ダメってこと】だ。

★この広報の姿勢が続けば『日本は唯一の被爆国』というフレーズは、通用しないどころか『21世紀になって世界中に核汚染の恐怖をまき散らした「核汚染国」という汚名』が、日本のイメージとして定着しかねない。




たっぴ
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狂気の近代科学技術

Posted by ななし on 30.2014 記事 0 comments 0 trackback
近代~現代、科学技術は果たして発展or進化したと言えるのだろうか?
原発に象徴される狂気への邁進には、近代パラダイムの根本的な欠陥があるように思われる。
近代市場、近代思想、近代科学技術を含む「近代」の総括とパラダイム転換が必要であろう。

雑草の言葉
2011-01-11 狂気の科学技術  より転載。
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 【狂気の沙汰】 では現代社会の狂気の沙汰を色々挙げさせて頂きました。特に社会構造の中心に経済が居座り、経済に支配された特殊構造に焦点を当て、いかに経済成長主義が凶器であるかを論じました。
 今回は一般に利用されている科学技術の中で最悪の狂気の沙汰について書かせて戴きます。それは勿論原発です。
原発については、メリット・デメリット色々あるなんて言われていますが、メリットなんてあるのでしょうか?・・・もしあるとしても、その途方もない負の面と比べれば、無いに等しいでしょう。正に現代の狂気の沙汰だと言えるでしょう。・・・理性のあるまともな人々ならば原発は封印するべきであると考えるでしょう。原発の酷さについてはこれまでも何度も言及していますが、色々追加しながらもう一度整理してみます。

 原発の安全性についてはよく『安全神話』という言葉が使われます。今どき絶対安全なんて電力会社の言う事を信じる人がいるのでしょうか?安全神話・・と言われている時点でお仕舞いでしょう。本当に安全なものに安全神話など必要ありません。

 原発で使用するウラン燃料は、1日運転しただけでも広島に落とされた原爆のウランより多いのです。1年以上運転した原発は、原発一基につき、広島原発の1000倍以上の死の灰が詰まっているのです。大きな原発事故が起これば、広島とは比較にならないくらい大量の放射能が外部の広範囲にばら撒かれる事になるのです。

 チェルノブイリやスリーマイル島のように、炉心溶融[meltdown]が起こって、放射能が外部にばら撒かれたら、被害は途方もありません。被曝して後にがんで死亡する人数も含めれば、死者も100万人以上になる可能性も低くはないでしょう。日本本土で原発事故が起これば、たった一基の事故でも第二次世界大戦以上の被害になる可能性もあるのです。

 原発事故の原因としては、よく危惧されている地震の他に、火山の爆発、航空機や隕石などの落下、なども考えられます。日本の原子炉建屋は、壁は非常に強く出来ていますが、屋根はかなり弱く、爆発物で無くとも、上空から重いものを落とされただけで、簡単に突き抜けてしまうくらいの強度だそうです。燃料棒の交換などのために格納容器の天井を取り外し、燃料棒の上にある全ての機器が取り外されたときに、砲丸投げの砲丸程度[7kg]のものでも、上空の高い位置から落とされて燃料棒や周辺の配管が直撃されれば、炉心溶融を起こす可能性も十分にあるとの事です。・・・狂気の沙汰と言えましょう。

 勿論、戦争にでもなれば、真っ先に原発が狙われるでしょう。日本を狙うミサイルに核弾頭を装備する必要もありません。原子炉にはミサイルに搭載出来る量よりも遥かに大量のウランやプルトニウムが詰まっているのです。通常核爆弾の何倍(何十倍、何百倍)もの威力でしょう。日本の隣国が核弾頭を持っているとかいないとか騒がれていますが、核弾頭を持たなくとも、日本に核爆弾以上の損害をもたらす事が十分に可能なのです。・・・狂気の沙汰と言えましょう。

 原発はたとえ事故を起こさなかったとしても、そこには毎日大量の放射能を被爆しながら労働している人達がいるのです。いわゆる被爆労働者です。【安全神話の闇に葬られる原発被曝労働者】
原発は近代科学の粋を集め、コンピューターによる遠隔操作ばかりで運転されているのではないのです。そのイメージとは全く正反対の、重装備に身を固め、ボロ雑巾で床やパイプに付着する放射能除染作業や労働服の洗濯、大小パイプの点検、補修、ヒビ割れ箇所の溶接、放射能汚泥タンクの掃除やピンホールの穴埋め、蒸気発生器の点検・補修等、何百種類におよぶ原発内作業なくして原発は1日たりとも動かないのです。これまで日本だけでも百万人以上の下請け労働者達が被爆労働に従事し、何十万人が放射能被爆に苦しんで、そのうち何割かの人達が亡くなっています。(・・このあたりの数字は、隠蔽されていて正確には出されていません。)この事実をマスコミはほとんど報道せず、闇から闇に葬り去られてきました。全く酷い話だと思います。こんな非人道的な労働が行われているだけでも、原発は狂気の沙汰と言えましょう。その部分を抜きに労働基本法だとか人権問題を論じるマスコミは偽善と言うしかありません。

 原発は、発電が終わってからも狂気の沙汰はずっと続きます。それは放射性廃棄物です。放射能の強さは時間のみの関数ですから、時間を短縮して放射能を無くすことは不可能です。無理に無くそうと物理的な処理を施そうとすると、それよりもっと多量の放射能を産み出すだけです。半減期が長い放射性元素の放射能が許容量になるまでには数万年管理しなければなりません。・・・たかが数十年の発電の代償として、数万年の管理が必要な発電を実行するなんて、まさしく狂気の沙汰です。

 以上のように原発には様々な理不尽な狂気の沙汰と呼べるような事柄が内在しています。過去のどの狂気の沙汰と比べても、まともとは言えないでしょう。それなのに原発を作って運転していることは、まさしく狂気の科学技術です。
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(以上)



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アメリカ→中曽根→正力→原発派によるマスコミ支配の現状

Posted by ななし on 29.2014 記事 0 comments 0 trackback
1954年3月1日、第五福竜丸が米国のビキニ水爆実験により被爆した。その時期と重なる3月2日改進党の若き代議士中曽根康弘を中心にした保守三党による原子力予算が提案され、これが電撃的に成立し、日本の原子力開発への道が切り開かれた。
1955年11月14日、日米原子力協定が調印され、12月19日原子力基本法と原子力委員会設置法が公布された。
1956年原子力委員会が設置され、その委員長に正力松太郎が、そして科学技術庁設置されその最初の長官に正力松太郎が長官に就任した。

そして正力→読売新聞・日本テレビによる原発推進が行われ、その後多くのマスコミにも多くの原子力・電力関係者を送り込んでいった。

かつてマスコミに関わった面々は以下の通り。

●NHK
 経営問題委員   平岩外四  (東京電力会長)
 解説委員     緒方 彰  (原産会議・理事)
 放送番組向上委員 十返千鶴子 (原子力文化振興財団理事)
 理事・放送総局長 田中武志  (原子力文化振興財団理事) 
 
●NTV
 読売新聞社主   正力松太郎 (原子力委員会委員長)
 
●TBS
 毎日新聞設立発起人 芦原義重 (関西電力会長)

●フジ
 サンケイ新聞社長 稲葉秀三  (原産会議常任理事)

●テレビ朝日
 朝日新聞社長   渡辺誠毅  (原産会議理事)
 論説主幹     岸田純之助 (原子力委員会参与)
 論説委員     大熊由紀子  (元朝日新聞科学部デスクで原発推進者)

●テレビ東京     
 日本経済新聞会長 円城寺次郎 (原産会議・副会長)
 テレビ東京取締役 駒井健一郎 (核物質管理センタ-会長)

●テレビ大阪
      重役  小林庄一郎 (関西電力会長)

●東海テレビ 重役  田中精一  (中部電力社長)

これでは、まともな報道ができるはずが、ありません。

ネットゲリラから


■原発事故報道の広告主は電力会社

普通、広告というのは宣伝効果を求めて出すモノなんだが、こんな非常時に脳味噌空っぽのCM垂れ流していると反感をかうので、おっかなくって広告打てない。それではTV局が困るわけで、AC経由でカネを貢いでTV局を支えるわけだ。まぁ、普段は売れ残った広告枠を埋めるのに使われているシステムなんだが、今回は非常事態なので一日中、出ずっぱりですw カネはあとでちゃんと、広告好きな会社に請求が行くんだろう。

とおいら書いたんだが、TV局としては、非常時だからというのでCM切られたらショーバイあがったりなので、CMじゃないような体裁のCM大量に垂れ流して、請求書だけは誰かにまわすわけだ。それが誰か、というと、

激裏さんちの無料メルマガでその回答が出ていたんだが、

 そして悪評ガンガンのAC。
 非常時にどうでもいいCMを垂れ流すワケ。

 AC 役員、顧問、相談役

理事 千葉昭      四国電力株式会社 取締役社長
理事 當眞嗣吉    沖縄電力株式会社 代表取締役会長
理事 西澤俊夫    東京電力株式会社 常務取締役
理事 原田正人    中部電力株式会社 常務執行役員
理事 深堀慶憲    九州電力株式会社 代表取締役副社長
理事 向井利明    関西電力株式会社 取締役副社長
理事 山下隆      中国電力株式会社 取締役社長
理事 若井泰雄    三菱電機株式会社 宣伝部長
名誉顧問 嶺井政治    沖縄電力株式会社 元会長

AC の理事というのは、マスコミ関係者をはじめ、大量にいるんだが、出稿側としては、三菱地所、三井不動産、江崎グリコ、東京ガスなど、まぁ、かつての総合誌の誌面を彷彿とさせるような面子が多いわけだが、業種としては電力会社が圧倒的に多いわけです。まぁ、電力会社が広告出しまくっている番組で電力会社の批判は出来ないですねw





匿名希望
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日本の原発は、核開発のため

Posted by ななし on 28.2014 記事 0 comments 0 trackback
岩上 安身氏のネット番組 『RunningBack 3/31/11』


小出 裕章氏に岩上氏がインタビューしています。

一時間以上の長時間ですので、ダンディ・ハリマオ氏が、重要部分の文字起こしをしてくれています。


それでもそうとう長いので、その一部を転載します。

>日本の原発は、核開発のため

インタビュアー:岩上氏

「放射能は安全だ、多少、取り込んでも大丈夫だ」というプロパガンダが、えんえんと流されていますが、たとえば「放射能が危険だ」という特集を組んだ「アエラ」という週刊誌は、異常に叩かれていて、とうとう編集長が謝罪まですることになってしまいました。「ご迷惑をおかけしました、ご心配をおかけしました」と。

ただ、「アエラ」は、「放射能がやってくる」という特集を組んだだけです。
非常に危険な空気が流れています。

きちんとした根拠に基づいて警鐘を鳴らし続けないと本当に危ないな、と思っています。
特に統一地方選の後、大連立が組まれる可能性が高い。これからは、原発大政翼賛会、災害体勢翼賛会、災害保守が台頭するかもしれません。

本当に危険な匂いがしています。
原子力と政治とは不可分ですね。
先生(小出氏)は、この状況を、どのようにご覧になりますか?

小出氏
みなさんは、「原子力」という言葉を、ここのところ聞いているわけですが、日本には、もうひとつ「核」という言葉があります。
「原子力」と「核」とは、あたかも違うことのように、日本の人たちは思い込まされていますが、実は同じものです。

日本の国が、どうしても原子力を進めたいと思い続けてきた動機というのは、一番の根本には「核開発をしたい」という思いがあるのです。つまり、「核兵器」のことです。

私は、このことは昔から知っていましたが、つい去年の10月でしたか、あのNHKでさえ、「核を求めた日本」という番組を放送して、原子力の平和利用といいながら、実は核兵器を作りたかったんだ、ということを暴露しました。

こういうことが、あまりにも日本人の耳に入っていないし、鈍感な状態に置かれて、みなさん見過ごしているわけですけれども、実際には、「それ」なんです。

原子力の問題は、事故が起きないようにとか、もちろん、それも大切なことですし、今、私たちは、その恐怖に向き合っているのですが、それを超えて政治的、あるいは社会的、というのでしょうか、そういう問題が実は根底に横たわっている。

それが、今、岩上さんがおっしゃったように、大連立になったとき、ますます「強化」の方向に向かうと思いますし、危険な時代に滑り落ちていくことになると思います。

インタビュアー:岩上氏
最後に。
今後、福島第一原発が、だらだら放射性物質を流し続けるのであれば、我々は、どこまで避難しなければいけないのでしょうか。

小出氏
それは分かりません。
ただ、幸いなことに、日本は周囲を海に囲まれています。特に日本のような温帯地方と言うのは、偏西風に支配されていますので、たいていのものは太平洋に向かって流れていく。空気中の放射性物質は。

また、膨大な汚染水が、すでに発電所の中に存在しているわけですし、トレンチと言っているようなものは、もともと水を漏らさないような構造にはなっていませんので、何か、地下水が汚染されていたと言って大騒ぎしていますが、当たり前のことで、地下にどんどん汚染水が流れ込んでいるし、もう、それは海に行くしかないのです。

日本の国から見れば、「海は広いな大きいな」ですから、いくら汚染水を海に流しても、薄まってしまって安全です、というようなことを言うのですけれど、私は放射能に「安全」ということはない、と思っています。
薄まる、ということは汚染が広がる、というそれだけのことだと思っています。

そして、海というのは、世界中、全部、つながっているわけですから、原子力から何の恩恵も受けていなかった国々に対しても汚染を広げていく、ということになリます。
その程度が、どのくらいか、とか、陸地の方で、どの程度なのかということについては、今は予測ができません。

インタビューは、ここで終わり

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事故そのもののと今後の予測に関しては、

>プルトニウムが出た、ということは原子炉のペレットが溶けたという証拠ですから、その意味では、大変重要なことです。

>原子炉格納容器は比較的、ペラペラの薄い容器ですので、それも同時に壊れると思います。

>そうなると、今でも大変な量の放射能が出ているのに、それに比べて桁違いの膨大な量の放射能が出てくることになる。

>私も、これまで、なんとかしてポンプを動かして、正常な冷却回路に戻すべきだと、私自身が言ってきたわけですけれども、それが、できないということに気がついたのは、昨日か、おとといくらいです。
(このインタビューは、3月30日に行なわれたと見られます)

>要するにダメなんだと。
これは、どーにもならないんだと、ということに気がつきました。

>でも、今後も、それをやり続けるしかない。

>言葉を失います。

>期間は月の単位でやらなければいけないし、場合によっては、1年、2年といった、そういう期間になると思っています。

>それが、いつまで、というのは、今の時点では私には分かりません。

>そういう場所が放射線の管理区域ですけれども、それがチェルノブイリ原発から700km彼方まで広がっていたということです。

>本州の6割というところを放射線の管理区域にしなければいけない、というほどの汚染なのです。

>何兆円、何十兆円、何百兆円払っても、あがないきれないほどの被害になると思います。

>私自身はパニックを抑えるための唯一の方策は、情報をきっちりと公表することだと思います。これが私の立場ですが、日本の政府は、そうではない。

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本当に言葉を失いますが、ここを何とかしてきたのが日本民族なので、悪のもとを絶ち、再生の道筋を見つけて、みんなで頑張る!という気持ちがさらに湧いてきます。





佐藤英幸
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なぜ災害が起きるとエリートはパニックを起こすのか?

Posted by ななし on 27.2014 記事 0 comments 0 trackback
「Kousyoublog散歩、自然、歴史、社会、読書など混沌と。」から転載します。

「災害ユートピア―なぜそのとき特別な共同体が立ち上るのか」レベッカ・ソルニット著


■なぜ災害が起きるとエリートはパニックを起こすのか
 災害社会学者キャスリーン・ティアニーは主に公的機関や、通常、一定の権力を行使できる立場にいる人々が災害時には往々にしてパニックに陥る例が多くみられることから、そのような行動を「エリートパニック」という語を用いて表現した。エリートパニックとは「社会的混乱に対する恐怖、貧乏人やマイノリティや移民に対する恐怖、火事場泥棒や窃盗に対する強迫観念、すぐに致死的手段に訴える性向、噂をもとに起こすアクション」(P172)で、この「エリートパニック」は例えば1906年のサンフランシスコ大地震時に市長や軍の一部指導者による市民の銃撃指示、関東大震災時に行われた大杉栄殺害事件や朝鮮人襲撃、ニカラグアのマナグア地震時の独裁政権による略奪・暴行、ハリケーンカトリーナの際のニューオリンズで見られた黒人差別や貧困層が避難した避難場所の隔離政策、などなど過去の様々な災害時に数多く見られた。

ラトガース大学教授リー・クラークはエリートパニックのユニークさをこう語っている。

P175
 エリートパニックがユニークなのは、それが一般の人々がパニックになると思って引き起こされている点です。ただ、彼らがパニックになることは、わたしたちがパニックになるより、ただ単にもっと重大です。なぜなら、彼らには権力があり、より大きな影響を与えられる地位にあるからです。彼らは立場を使って情報資源を操れるので、その手の内を明かさないでいることもできる。それは統治に対する非常に家父長的な姿勢です。

(中略)

 わたしたちの定義するエリートパニックでは、一般的なパニックと同じく、社会的絆の分断が起きます。エリートパニックの場合、わたしたちより高い地位にある人々の間でこれが起きるのです……社会的絆がいくぶん破綻した結果、エリートの座にいる人々が大きな危険を生み出す何かをするのです。
 つまり、"エリートは人々がパニックになるのではないかと恐れるがあまりパニックになる"という笑うに笑えない状況が災害時に多く見られ、上記の例の様に市民に銃を向けたり、あるいは情報を隠蔽して人々を危険にさらすことがあるという。スリーマイル島原子力発電所事故の際には市民は大した混乱もなく十五万人が自主的な避難を行ったが、知事が避難命令を行ったのは「原子炉底部の半分がメルトダウンし、閉じ込め機能が破られる」三十分前で、住民がパニックになることを怖れる余り、情報公開を遅れさせ、人々が危険な状態におかれたという。

 このような人々が秩序から放たれた時にパニックになるという理解はホッブスの自然状態における万人に対する闘争という政治哲学に由来している。19世紀には社会心理学者ギュスターヴ・ル・ボンが著書「群集心理」で、個人は群衆の中で本能のままに行動する野蛮人に似る傾向があると分析したことで、知識人の間で秩序が無くなれば人々はパニックになるという理解が広がった。

 このような「パニック神話」を元に第二次世界大戦では民衆に対する無差別爆撃が各国で計画・実行に移されたがロンドンでもドイツでも日本でも大空襲の最中で人々はパニックを起こさず恐怖の中でも冷静に行動し、さらにお互いに助け合う様子が見られたという。そしてそのパニックにならずに耐え忍ぶ姿はロンドンではイギリス人の美徳として、ドイツではドイツ民族の不屈の精神として、日本でも同様に日本人の美徳として称揚され、それぞれ国威高揚に用いられたが、実のところ民族性など関係なく普遍的に見られる現象であったことが明らかになっている。

 エリートたちが所属する官僚機構や大規模な組織、既存の権力構造はペーパーワークと分業体制に依存しており、それは通常時であれば現代社会を円滑に運営するための必須の体制だが、非常時にはそれが最大のネックになることが多い。

P169
「役所仕事は決まりきった手順やスケジュール、ペーパーワークに依存している。実際、現代社会は、正しく行われればだが、役所仕事なしでは立ちゆかない。唯一の問題は、革新的な考えやいつもとは違うやり方が必要な非常時には、お役所的な組織が最大のネックになりうるということだ。事実、通常時にうまく機能していればいるほど、災害時には、臨機応変に対応できなかったり、まとまらなかったりと、うまくいかなくなる可能性が高い。対照的に、あらゆる社会について言えることだが、人間は普段見せない能力を発揮する。言っておくが、すべての人がそうだと言っているわけではない。ちょうど、すべての組織がまずい対応をするわけではないように。しかし、人間についていえば、彼らは危急に対してうまく対応するのに、組織はある意味、壊れてしまう」
 
 ここで言われるエリートと呼ばれる人々は、基本的に現行の社会秩序を維持し、その上に権力を行使する立場の人々であり、それゆえに「エリートは社会的秩序の崩壊と、自分たちの正当性に対する挑戦をを恐れる」(P206)傾向がある。そして災害はまさにその両者が同時に襲い掛かってくる現象であり、非日常的な状況に追いやられることで、上記のような「パニック神話」を心理的背景に、エリートこそパニックに陥りやすい、ということのようだ。

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志水誠
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大災害と原発事故が日本で起こった必定

Posted by ななし on 26.2014 記事 0 comments 0 trackback
原発は解体・処理するのに数十年かかるといわれており、その技術は未だ確立されていない。また、仮に解体・処理・封じ込めに成功したとしても、半減期に何万年かかると言われる放射能の完全滅却はありえない。

そういうものが、今現在、地上に435基、建設中・計画中のものも含めると531基あるという。日本国内に限れば55基。

原発とは、入り口だけを考えて、出口を全く考えない=今さえよければいいという、近代市場社会の集大成、バケモノ施設なのだと思う。

近代市場社会、身近なところでは不動産に金融という考えを持ち込んだファンドというしくみ、世界金融危機の引き金となり、今や金融業界の「核のボタン」とさえ呼ばれるCDS、そしておなじみの赤字国債。すべて、先のことは捨象、逃げたモン勝ち、売り抜けたら終い、の構造だ。

しかし、お金は直接的にはひとを殺さないが、原発はひとを殺す。おおげさに聞こえるかもしれないが、原発とは、たとえ平常時であってさえ、誰かが被曝することで成り立つ施設なのだ。残酷な言い方をすれば、電気料金≒被曝料金。ましてや「出口無用」という同じ土俵では、決して考えてはいけないシロモノだったはずだ。

3.11の原発事故で、学者からよく聞くのは「想定外」という言葉。曰く、マグニチュード9.0は想定外、15m以上の津波は想定外・・。これだけ人命に甚大な影響を及ぼす原発の設置に当たって、「想定外」という言葉はご法度、詭弁でしかない。卑しくも科学者、技術者の端くれならば、想定できないものはつくるべきではない。少なくとも追求・検証を重ねて出口の理論を確立し、多くの賛同を得てから着手するべきだろう。

一方、この状況において、多くの日本人は反応はどうか?テレビやラジオ、そしてネットでやたらよく聞く言葉は、「みんな」。みんなで乗り越えよう、みんなも苦しいんだから・・、(集団避難のひとたちからは)やっぱりみんなといっしょがいい・・。

>意味も無く泣き叫び、自暴自棄の姿を晒す日本人の姿は、ほとんど見かけない。悲しみや、怒りを抑え、冷静にお互いに気遣い、被害者でありながら救いの手を差し伸べる姿に胸を打たれる思いがする。(248527)

東北の三陸沖という「集落」が未だ残っていた場所で、逆境下において日本人の縄文気質が最大発揮されている。その姿をみて、日本人でよかったと改めて思う。

ただ、この体質の弱点は、大災害を受け容れたのと同じように、学者や官僚の詭弁ですら受け容てしまう、ということにある。違和感からものごとの本質を知ろうとし、その果てに得た疑問や確信、怒りを世論に変え、政治体制の改革につなげるというベクトルにはなかなか一直線に向かわないのだ。

しかし、変革は激烈でない方がいいのかもしれない。家康がとったように、思いや思想や制度は時間をかけてじわじわと社会の末端まで広くみんなに浸透していく方が、後の世は安定する。

そういう意味では、今回の災害、原発事故を、日本人が背負ったのはよかったのだと思う。日本人なら粘り強く、へこたれもせず、キレることもなく切り拓いていける、世界が注視している中で。



阿部佳容子
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原発事故における「想定外」は詭弁である

Posted by ななし on 25.2014 記事 0 comments 0 trackback
福島第一原発事故で管首相や東電が言っている「想定外」の想定とは、原発を運用するために都合の良い想定であり、事実に基づく想定ではない。実際、この都合の良い想定に反する事実は無視されたようです。
管首相や東電が言っている福島第一原発事故における「想定外」というのは詭弁であると思います。

福島県の産業と経済―福島第1、第2原子力発電所事故より

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東日本大震災で大津波が直撃した東京電力福島第1原発(福島県)をめぐり,2009年の審議会で,平安時代の869年に起きた貞観津波(マグニチュード 8.3~8.6)の痕跡を調査した研究者が,同原発を大津波が襲う危険性を指摘していたことが分かった。

 東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示し,設計上は耐震性に余裕があると主張。津波想定は先送りされ,地震想定も変更されなかったという。この時点で非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた可能性があり,東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問われるところである。

 危険性を指摘した独立行政法人「産業技術総合研究所」の岡村行信活断層・地震研究センター長は「原発の安全性は十分な余裕を持つべきだ。不確定な部分は考慮しないという姿勢はおかしい」としている。

  福島第一原発を襲った今回の津波について,東京電力は「想定外」(清水正孝社長)としているが,研究者は2009年,同原発の想定津波の高さについて貞観津波の高さを反映して見直すよう迫っていた。しかし,東電側は「十分な情報がない」として地震想定の引き上げに難色を示し,設計上は耐震性に余裕があると主張。東電と原子力安全・保安院は見直しを先送りしていた。 この時点で非常用電源など設備を改修していれば原発事故は防げた可能性があり,東電の主張を是認した国の姿勢も厳しく問われそうだ。

 869年の貞観津波が痕跡を残した堆積層が見つかったのは,宮城県石巻市から福島県浪江町にかけて。海岸線から内陸3~4キロまで浸水していたことが分かった。貞観津波の450年前に大津波が起きたことも判明。貞観津波クラスが,450~800年間隔で起きていた可能性がある。産総研活断層・地震研究センターの岡村行信センター長は同原発の想定津波の見直しを迫ったが聞き入れられなかったという。
 
 産業技術総合研究所は,宮城,福島県の沿岸の地層をボーリング調査で解析し,869(貞観11)年に東北地方を襲った巨大地震・津波の実態を解明し,観地震の規模はマグニチュード(M)8・3より大きい」と推定。ボーリング調査では,東北地方は500~1千年の間隔で,繰り返し巨大津波に襲われていることも判明したことから,,「いつ,再来してもおかしくない」と警鐘を鳴らしていた。貞観地震の津波が運んだ砂の層の分布から津波の到達域を特定。太平洋沖を震源とする巨大海溝型地震が,大規模な津波を起こしたことを突き止めていたのである。岩手県や茨城県ではボーリング調査による津波堆積物の特定が難しく,海水は砂層よりも内陸まで到達していたはずだ。「それを考慮すると, 直近の巨大津波は,貞観か室町時代(14~16世紀ごろ)で,「いずれにしても,いつ起きてもおかしくない状態にある」と結論づけていた。
  だが,自治体の防災担当者は「そんな長い間隔の地震は,対策を練っても仕方がない」と,鈍い反応だったという。
 
▼土木学会-詭弁を弄するな
 「想定外という言葉を使うとき,専門家としての言い訳や弁解であってはならない」。社団法人土木学会をはじめ,地盤工学会,日本都市計画学会の3学会は,こうした内容を盛り込んだ共同緊急声明を3月23日に発表した。東北関東大震災や福島第1原発事故について 「(福島第1原発を襲った)津波の規模は,これまでの想定を超えるものだった」(清水正孝・東電社長,3月13日会見),「今回の地震が,従来想定された津波の上限をはるかに超えるような大きな津波が(略)」(菅首相,2011年3月12日会見)――このほかにも,テレビなどに出演する「専門家」らが,連日のように「想定外」という言葉を使っている。「想定外」を繰り返す東京電力や菅直人首相らに対し,土木分野の専門家らが苦言を呈したのである。




大西敏博
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原発で働く労働者問題を取り上げているサイト~原発は貧困者・偽装請負労働者の命を奪うビジネス②

Posted by ななし on 24.2014 記事 0 comments 0 trackback
続きです。
『原発は貧困者・偽装請負労働者の命を真っ先に奪うビジネス-福島原発事故ふまえ今すぐ脱原発へ』(すくらむ)リンクより転載します。
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▼原発で働いていた平井憲夫さんの意見
【伊田広行さんのブログ】


私は原発反対運動家ではありません。20年間、原子力発電所の現場で働いていた者です。原発については賛成だとか、危険だとか、安全だとかいろんな論争がありますが、私は「原発とはこういうものですよ」と、ほとんどの人が知らない原発の中のお話をします。そして、最後まで読んでいただくと、原発がみなさんが思っていらっしゃるようなものではなく、毎日、被曝者を生み、大変な差別をつくっているものでもあることがよく分かると思います。

現場監督として長く働きましたから、原発の中のことはほとんど知っています。

◆「安全」は机上の話

国や電力会社は、耐震設計を考え、固い岩盤の上に建設されているので安全だと強調していますが、これは机上の話です。(中略)

◆素人が造る原発

原発でも、原子炉の中に針金が入っていたり、配管の中に道具や工具を入れたまま配管をつないでしまったり、いわゆる人が間違える事故、ヒューマンエラーがあまりにも多すぎます。それは現場にブロの職人が少なく、いくら設計が立派でも、設計通りには造られていないからです。机上の設計の議論は、最高の技量を持った職人が施工することが絶対条件です。しかし、原発を造る人がどんな技量を持った人であるのか、現場がどうなっているのかという議論は1度もされたことがありません。

全くの素人を経験不問という形で募集しています。素人の人は事故の怖さを知らない、なにが不正工事やら手抜きかも、全く知らないで作業しています。それが今の原発の実情です。

例えば、東京電力の福島原発では、針金を原子炉の中に落としたまま運転していて、1歩間違えば、世界中を巻き込むような大事故になっていたところでした。本人は針金を落としたことは知っていたのに、それがどれだけの大事故につながるかの認識は全然なかったのです。そういう意味では老朽化した原発も危ないのですが、新しい原発も素人が造るという意味で危ないのは同じです。

また、原発には放射能の被曝の問題があって後継者を育てることが出来ない職場なのです。原発の作業現場は暗くて暑いし、防護マスクも付けていて、互いに話をすることも出来ないような所ですから、身振り手振りなんです。これではちゃんとした技術を教えることができません。それに、いわゆる腕のいい人ほど、年問の許容線量を先に使ってしまって、中に入れなくなります。だから、よけいに素人でもいいということになってしまうんです。

また、例えば、溶接の職人ですと、目がやられます。30歳すぎたらもうだめで、細かい仕事が出来なくなります。そうすると、細かい仕事が多い石油プラントなどでは使いものになりませんから、だったら、まあ、日当が安くても、原発の方にでも行こうかなあということになります。

皆さんは何か勘違いしていて、原発というのはとても技術的に高度なものだと思い込んでいるかも知れないけれど、そんな高級なものではないのです。

▼野宿労働者の原発被曝労働の実態

原発で1週間働き体の具合が悪くなった
1年間働いた友達は小学生の子ども残し死んだ…


下続け孫受けの業者が、清掃等の形でくるわけですが、はじめから原発の仕事だって公募することはまずありません。…仕事に行くときにも、簡単な拭き掃除だということしか教えてもらえなかったと。それで連れて行かれたところが原発の中だったということです。寄せ場や野宿の労働者はおそらく圧倒的にそういう形で連れていかれて、多くの場合は出てくるときに口止めをされているために実態が明らかになっていない。(中略)

◆友達の死

(松本さん(被曝労働体験者)の話――松本さんは原発の清掃労働をしてちょうど3カ月目で体の具合が悪くなりやめた)そしたら最近ね、私の子供がね、浅草にいるんですよ。子供が、「親父さんこういう人から連絡あったけど知ってるかい」って言うんですよ。ああ知ってるよ、なんだい、って。そしたら、死んじゃったよって。なんだい、あんな丈夫で、だるまさんみたいにころころしてたのに。お葬式に行ったんですよ。そしたら、奥さんが泣くばかりでね。子供も下が小学生でねえ。どうしたんだいって聞いたら、あれから一年ぐらい余分にやったんだって。いわゆる白血病になっちゃったんだそうですよ。治んないそうですね。そいで最後のお別れに、お棺の中を見たら、あんなふさふさしてたのがねって、私よりやせちゃっててね、食事も全然受け付けなかったそうですよ。どうだい、奥さん、最後は苦しんだかって聞いたら、苦しんで苦しんで苦しみぬいて逝っちゃったって。正直、私も泣いちゃったですよ。

またこういう原発の問題が起きてるんですよね。私は、自分らがそういうふうに友達をなくしてるし、原発を経験して、もう治らないって言われた喘息もってるから、これはそういう仕事やった影響だって医者に言われましたよ。一時直す薬はやるけど、もう直らないよって。そういう体ですからね。絶対仲間を行かしちゃだめです。体張っても絶対反対します。

▼今も世界中で、生み出され続ける「ヒバクシャ」たち
被爆医師・肥田舜太郎さん|この人に聞きたい
【マガジン9】


日本にも原子力発電所がたくさんありますが、建物はとても近代的だし、どこもぴかぴか。もちろん「危険なことは一つもない」と説明されています。でも、実際には煙突から出ている湯気にも放射線は含まれているし、海には放射線を含んだ水が排出されている。これについては、「これ以上放射線が含まれていると危険」だという国際的な基準が定められていて、たしかにそれ以内には抑えられているんです。しかし、実はこの基準というのが25年前につくられたもので、それから6回改変されて、そのたびに驚くほど緩くなっている。厳しい基準を守ろうとすると設備投資が必要になって、儲からなくなるというので、アメリカの電力会社などが政府に働きかけて基準を緩めさせたんです。今では、世界中の学者が「こんな基準では意味がない」と言っている。でも日本の原子力発電所は、その基準を「きちんと守っているから大丈夫」だと言っているんです。

そうして見ていくと、おそらく今、世界の被曝者は1,000万人を超えるのではないでしょうか。にもかかわらず、日本の人たちも、それだけの人が犠牲になっていることはまったく知らされず、ただヒロシマ・ナガサキの話だけを聞かされているというのが現状なんです。
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猛獣王S
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原発で働く労働者問題を取り上げているサイト~原発は貧困者・偽装請負労働者の命を奪うビジネス

Posted by ななし on 23.2014 記事 0 comments 0 trackback
『原発は貧困者・偽装請負労働者の命を真っ先に奪うビジネス-福島原発事故ふまえ今すぐ脱原発へ』(すくらむ)より転載します。
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 ~前略~

▽以下、細切れの紹介になりますが、原発で働く労働者の問題を取り上げているサイトです。

▼原発で働く人々
近代的コントロールルームの裏で
【よくわかる原子力 原子力教育を考える会】


原発で働く労働者は下請け、孫請け…と8代も下の会社に雇われている場合も少なくありません。そのため劣悪な労働条件下、安い賃金で働かされます。例えば電力会社から労働者一人当たり1日15,000円支払われたとしても、中間にいる親方がピンハネするために、実際に労働者が受け取る賃金はそれよりずっと少なくなってしまいます。さらに、被ばくしたり、ケガをした場合は下請け業者が、上の業者や電力会社に気兼ねして握りつぶしてしまい、表に出さないことが通常です。被ばく労働の実態が社会に知られていない原因がここにあります。

▼原爆被爆国日本に、刻々と新たな被曝者が加わり続ける
【イソップ通信】


原発被曝労働者にとって、被曝することはそれ自体が労働の本質でありノルマですらある。原子力産業はある一定の労働者が死んでいくことを前提にして存在する。労働者の使い捨てによって成立していると言っても過言ではない。被曝労働者は生きているかぎり発病の中で無権利状態に放置され、その実態は、あたかも現代社会の恥部であるかのごとく闇の中に隠されている。(藤田祐幸著『知られざる原発被曝労働』岩波ブックレットあとがきより)

◆差別の上に成り立つ原発

下請け労働なしに原発は動かない。電力会社を頂点とした原発労働形態は、石炭産業から続く前近代的なものであり、それは、そのまま、差別と搾取の象徴とも言えるだろう。ひ孫請、親方ぐらいまでが、主に技術者で、それ以下が、技術作業員の作業場所の放射能をふき取ったりする除染作業員である。除染作業には、放射線で汚れた服を洗濯する作業(ランドリー)も含まれる。電力社員の被曝量は、全体の5%にしかすぎない。のこりの95%は下請け労働者へ課せられ、さらに最下層の労働者ほど多くの被曝を強いられるという、差別の重構造が存在する。危険は常に弱いものへとしわよせされる。そういう人たちが行う、雑巾がけやランドリー、機器の点検や修理、廃棄物処理作業など、300種類にもおよぶ手作業がなければ、原発は1日たりとも動かない。今、この瞬間にも6万人の人たちが被曝しながら働いている。コントロールルームの人たちが原発を動かしているわけではないのだ。

◆この実態が報道されない訳

日本の原発は、東海1号以外はみんなアメリカから入ってきた。そのルートは、というと世界の2大財閥、モルガン、ロックフェラーからG・E(ゼネラル・エレクトリック)、W・H(ウェスチング・ハウス)を通して、日本の財閥の三井、三菱、住友へ、そして、系列のプラント会社を経て各電力会社へとなっている。日本の原子力グループは5つあり、その構成企業をみると、原子力産業の巨大さがわかる。マスコミにとっては、大スポンサーばかりである。広告料で生きているマスコミが原子力に物を言えない理由がここにある。

▼日本の原発奴隷
【美浜・大飯・高浜原発に反対する大阪の会】


福島第一原発には、常に、もう失うものを何も持たない者達のための仕事がある。松下さんが、東京公園で、住居としていた4つのダンボールの間で眠っていた時、二人の男が彼に近づき、その仕事の話を持ちかけた。特別な能力は何も必要なく、前回の工場労働者の仕事の倍額が支払われ、48時間で戻って来られる。(中略)

日本の原子力発電所における最も危険な仕事のために、下請け労働者、ホームレス、非行少年、放浪者や貧困者を募ることは、30年以上もの間、習慣的に行われてきた。そして、今日も続いている。慶応大学の物理学教授、藤田祐幸氏の調査によると、この間、700人から1,000人の下請け労働者が亡くなり、さらに何千人もが癌にかかっている。(中略)

原発で働く訓練と知識が欠如しているため、頻繁に事故が起きる。そのような事故は、従業員が適切な指導をうけていれば防げたであろう。「誰も気にしていないようです。彼らが選ばれたのは、もしある日仕事から戻らなくても、彼らのことを尋ねる人など誰もいないからなのです。」と樋口氏は言う。一時雇用者が、原発の医療施設や近くの病院に病気を相談すれば、医者は組織的に、患者が浴びた放射線量を隠し、“適性”の保証つきで患者を再び仕事に送り出す。絶望したホームレスたちは、昼はある原発で、夜は別の原発で働くようになる。
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続く





猛獣王S
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チェルノブイリは解体に100年、年間費用100億円

Posted by ななし on 22.2014 記事 0 comments 0 trackback
知っている人はあまり多くはない。

現在稼動している原子力発電を今すぐ止めたとしても、核反応の完全停止から解体に要する時間はなんと30年~50年もかかる。そして、その解体費用は建設費と同等、もしくはそれ以上。

しかも、これは完全に制御された管理下での話。

原子力発電所が事故によって制御不能になった場合、その処理時間と費用は一気に膨れ上がる。ロシアのチェルノブイリは完全解体に100年。年間100億円(100億×100年=1兆円)とロシア科学アカデミーの原発専門家は発表した。

東京新聞 2011年3月30日 朝刊 

原子力発電は、100年~数100年単位の社会的リスクを負うものであり、稼動以前に、その検証には本来当然100年以上の時間を必要とするものでろう。





リリー・フランキー
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3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性 ~二度と悲劇を繰り返さないための6戦略 原発震災の教訓化戦略

Posted by ななし on 21.2014 記事 0 comments 0 trackback
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.2より転載 続き


2. 原発震災の教訓化戦略
国内のみならず国際社会において、二度と原発震災を引き起こさないために、技術から政策決定
の面に至るまでの総合的な「事故調査委員会」を設け、事故の構造的な要因を徹底的に洗い出す。また、得られた情報や知見は、国内外に全面開示する。

① 当事者・利害関係者を排除した独立的な「事故調査委員会」の設置
 捜査を行う警察と検察による調査(事故の原因が特定個人の故意または過失によるものかを吟味し、必要により加害者を刑事訴追するための調査)ではなく、事故再発防止の観点から調査・分析・勧告を行うなどの機能を果たす事故調査機関を中立機関あるいは行政機関として、総合的な「事故調査委員会」を設立し、構造的な要因を洗い出す。従来の原子力安全行政のあり方やエネルギー政策・原子力政策のあり方は、国と事業者が馴れ合いで空洞化し、ほとんど機能不全に陥っていたことも、今回の事故の人災的な深因の一つである。
 
 したがって、委員の選任に当たっては、従来の政策決定に携わった者及び利害関係者を排
除することが不可欠である。また、原子力安全委員会や経済産業省など、既存の原子力関係行政機関も調査対象となることから、委員会は首相直属とする。委員会事務局についても、それらの関係行政機関に所属する者を排除し、既存の原子力行政や業界としがらみのない人材を官民から集める。権限についても、現場保全、報告徴収、質問、立入り、物品収取、資料提出要求、事故に関係する物品の保全や移動禁止要請、事故現場への立入制限、死体解剖等、強力な調査権限
を持つ組織とする。また、必要に応じて捜査機関の協力を得られるようにする。

② 安全基準体制や原子力・エネルギー政策を射程に入れた構造的な事故原因の「聖域なき」分析
「事故調査委員会」では、事故の直接的原因分析に留まらず、そうした構造的な要因に遡って、事故の背後に潜む根本的原因について、聖域を設けず、徹底的に検証することが求められる。なお、事故の直接的原因分析はもとより、安全基準のあり方・原子力政策やエネルギー政策のあり方に踏み込んだ調査を行う。

③ 調査で得られた情報・知見の全面開示
「事故調査委員会」で得られた情報や知見は、二度と同様の事故を起こさせないために、国内はもとより、国際社会とも共有する。そのために、調査で得られた情報・知見は、全面開示する。また、全情報・知見を少なくとも英語に翻訳し、国際社会で容易に利用できる国際公共財とする。

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志水誠
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3.11 後の原子力・エネルギー政策の方向性 ~二度と悲劇を繰り返さないための6戦略

Posted by ななし on 20.2014 記事 0 comments 0 trackback
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.2より転載します。
リンク
環境エネルギー政策研究所(ISEP)提言者代表:飯田 哲也
Email: info01@isep.or.jp


 2011 年3月 11 日に、東北・関東地方を襲った巨大地震とそれに続く大津波の影響は、計り知れない被害をもたらした。なかでも東京電力福島第一原子力発電所は、巨大地震と大津波の影響で、全電源が失われた後に、冷却水の喪失から炉心溶融、そして大量の放射性物資の環境中への放出など、史上最悪の事態に陥り、今なお収束していない。
 本ペーパーは、事故の収束を見据えつつも、同時に新しい原子力・エネルギー政策の方向性を提起し、今後検討が必要な論点を提示することで、世論を喚起することにある。

 【要旨】
1 原発震災の出口戦略
冷却・閉じ込めまでに数年単位、その後の管理に 100 年単位の長期化が予測されるため、それを前提として、安全最優先の対策を取る。
(1) 「原発震災管理官(仮称)」の任命による統合体制の構築
(2) 石棺封じ込め方式への早期転換
(3) 放射能モニタリング(空気、水、土壌、食品)の広域・網羅的展開
(4) 実測および予測データに基づく避難区域・避難対策の全面な見直し
(5) 被曝被害者の長期追跡・ケア体制の構築
(6) 恒久的な事故処理機関の設立
(7) 産業への影響把握と対応
(8) 東京電力の全賠償責任と原発埋蔵金(約3兆円)の活用

2 原発震災の教訓化戦略
国内のみならず国際社会において、二度と原発震災を引き起こさないために、技術から政策決定の面に至るまでの総合的な「事故調査委員会」を設け、事故の構造的な要因を徹底的に洗い出す。
(1) 当事者・利害関係者を排除した独立的な「事故調査委員会」の設置
(2) 国の政策にも踏み込む聖域なき調査対象
(3) 情報・知見の全面開示

3 原子力安全行政の刷新戦略
事前の指摘や数々の原発事故隠しの発覚にもかかわらず、原発震災を防げなかった既存の原子力安全行政を抜本的に見直し、人心一新して独立性の高い安全規制機関を新設する。
(1) 地震リスクに脆弱な運転中の原発(浜岡原発等)の緊急停止命令
(2) 既存の安全規制機関(原子力安全・保安院、原子力安全委員会)の廃止と、独立性の高い安全規制機関の新設
(3) 全リスクをカバーする無限責任の原子力損害賠償法の見直し

4 原子力・エネルギー政策の転換戦略
原発の大規模新設を前提とする既存の原子力・エネルギー政策路線は完全に非現実的であり、原子力・エネルギー政策を抜本的に見直す。
(1) 原発新増設(建設中含む)と核燃料サイクル事業の即時凍結
(2) 既存の閉鎖的なエネルギー政策機関(原子力委員会・資源エネルギー庁・総合資源エネルギー調査会)の廃止と、環境視点で開かれたエネルギー政策機関の設置
(3) 全国一体の送電会社の創設と電力市場の抜本的改革
(4) 自然エネルギーとエネルギー効率化(総量削減)を新しいエネルギー政策の柱に
(5) 気候変動政策・低炭素社会構築とエネルギー政策との相乗的な統合
(6) 原発国民投票による国民的な議論と原子力政策の見直し

5 緊急エネルギー投資戦略
短期的な対応として、電力需給、東電の一時国有化、自然エネルギーへの加速的投資を行う。
(1) 無計画停電に代わる戦略的な需要側対策の活用
(2) 自然エネルギーと送電設備への緊急集中投資と債務保証制度を用いた地域資金の活用
(3) 第一段階としての東京・東北電力の送電網公有化

6 段階的な原発縮小と整合する気候変動・低炭素社会戦略
気候変動政策・低炭素社会構築にエネルギー政策の転換を反映させる。そして、段階的な原発縮小と整合する気候変動政策を確立する。
(1) 2020 年 30%、2050 年 100%の自然エネルギー普及目標と実効的な支援政策導入
(2) 需要プル手法の省エネルギー・総量削減政策による 2050 年に現状比5割削減
(3) 段階的な原発縮小と実効的な気候変動政策策と低炭素経済社会構築戦略の立案・公表




志水誠
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体内被曝(内部被曝)は低線量の方がかえって危険

Posted by ななし on 19.2014 記事 0 comments 0 trackback
「脱原発の日」リンクより転載します。
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超低線量被曝は高線量被曝よりかえって危険だという事実(疫学的知見)をテレビに登場する○用学者たちは知らないかあるいは隠しているようです。

 このことはベトカウさんという方が実験でも証明していますが、それより何より広島・長崎やチェルノブイリでの“人体実験”で証拠が挙がっていることなのです。

 この疫学的事実・知見を詳しく書いている『放射線の衝撃 低線量放射線の人間への影響(被爆者医療の手引き)』という本を被爆医師肥田舜太郎さんが和訳され、これを読んだ大阪高裁が納得して被爆者認定を求める訴訟で原告を実質勝訴させ、以降国救済対象がかなり広がりましたし国は上訴をあきらめました。 

 以下は大阪高裁判決理由の核心部分です。


 何とかベクレルという値が出たからといって直ぐ野菜や牛乳を廃棄することには農家の気持や食料自給率の観点から抵抗があります。が、やはり特にこれから妊娠する可能性がある女性(卵子は11歳ごろ40年分全部が作られてしまいます)、妊婦、乳幼児がいる方は、一応知るべきことは知っておくべきだとおもいます。

 政策としても有限の水をどう配分するかを考えなければならない時期が既に到来してしまっているのではないでしょうか。

 また日本列島の下に集まっているプレートが不安定になっていると考えられ、もう日本中の原発を止めるときが来ているのではないでしょうか。

 (*は中略)
   ::::::::::::::::::::::::::::::::
 平成20年5月30日判決言渡

 平成18年 * 原爆症認定申請却下処分取り消し等請求控訴事件 *

    判決

    事実及び理由

第1章 控訴の趣旨
    *

4 低線量放射線による被爆の影響に関する指摘

  証拠*によれば、低線量放射線による被爆の影響に関する議論や指摘
  等に ついて、次の事実が認められる。

(1) ドネル W. ボードマンの指摘(1992年)*

  ケンブリッジ及びマサチューセッツの原子放射線研究センターのドネル.w. ボードマンは、著書「放射線の衝撃 低線量放射線の人間への影響(被爆者治療の手引き)」(肥田舜太郎訳)において、以下の指摘をしている。
       (略)

(2) ジェイ M. グールドらの指摘(1994年) *

 「放射線と公衆衛生に関する研究計画」の責任者であるジェイ. M. グールドとベンジャミン A. ゴールドマン は共著「死にいたる虚構 国家による低線量放射線の隠蔽」(1994年 肥田舜太郎ほか訳)において、以下のような指摘をしている。

 広島原爆の経験に基づく高線量域から外挿した(機械的に当てはめた)線量反応関係(被爆線量の増加に応じて、被害が増加する相関性)に基いて、フォールアウト(放射性降下物)や原子力施設の放射能漏れによる低線量の危険は過小評価され無視することができるほど小さいと信じられてきた。しかし

医療被曝や原爆爆発のような高線量被曝の影響は、まず最初に、細胞中のDNAに向けられ、その障害は酵素によって効果的に修復されるが、この過程は、極低線量での障害に主として関与するフリーラジカル(遊離基)の間接的、免疫障害的な機序とは全く異なっている。このことは、チェルノブイリ原発の事故後のミルク中のヨウ素131被曝による死亡率が、ヨウ素131のレベルが100pCi 以下で急激に上昇しているのに、高線量レベルになると増加率が平坦になってしまうことから裏付けられた。チェルノブイリの経験から言えば、この過程は最も感受性のある人々に対する低線量被曝の影響を1000分の1に過小評価していることを示している。チェルノブイリ事故以後の健康統計から計算すれば、低線量の線量反応曲線は、低線量域で急峻なカーブの立ち上がりを示す上方に凸の曲線又は対数曲線であり、線量反応関係の対数カーブは、べトカウ博士らが行った1971年の放射線誘発フリーラジカルの細胞膜障害の実験結果と一致する。低線量放射線による慢性的な被曝は、

  同時には、ほんのわずかなフリーラジカルが作られうるだけであり、これらのフリーラジカルは血液細胞の細胞膜に非常に効率よく到達し、透過する。そして非常に少量の放射線の吸収にもかかわらず、免疫系全体の統合性に障害を与える。それと対照的に、瞬間的で強い放射線被曝は、

大量のフリーラジカルを生成し、そのため互いにぶつかり合って、無害な普通の酸素分子になってしまうため、かえって細胞膜への障害は少ない。

   チャールズ・ワルドレンンと共同研究者たちも、極めて低い線量の放射線の場合、高線量を用いた通常の方法やエックス線装置からの瞬間照射よりも200倍も効果的に突然変異が生じることを発見した(体内摂取されたベータ線による持続的な被曝は、外部からのエックス線瞬間被曝に比べて細胞膜への障害が千倍も強い。)。彼らのデータは、線量反応曲線は直線であり、低線量の影響についても高線量のデータによる直線の延長線上で評価することができるとしてきた伝統的な化学的ドグマと対立している。

   ストロンチウム90は、化学的にはカルシウムに似ているため、成長する乳幼児、小児、思春期の男女の骨髄の中に濃縮される。

  一度骨中に入ると、免疫担当細胞が作られる骨髄に対し、低線量で何年にもわたって放射線を照射し続ける。ストック博士と彼の協力者は、1968年、オスローがん病院で、わずか10~20mradの少線量のエックス線がおそらくフリーラジカル酸素の産生を通じて骨髄造血細胞にはっきりした障害を作り出すことを初めて発見した。このことが、

直接的には遺伝子を傷つけ、

間接的にはがん細胞を見つけて殺す免疫の機能を弱め、

 骨肉腫、白血病その他の悪性腫瘍の発育を導く。ストロンチウム90などによる体内のベータ線被曝で最も効率よく生産されるフリーラジカル酸素は、低比重コレステロールを酸化して動脈に沈着しやすくし血流を阻害して心臓発作を誘導すると考えられており、発がん性と同様に冠動脈心疾患の一要因なのかもしれない。
 ::::::::::::::::::::::::::::::::
~後略~
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以上です。



匿名希望
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福島のメルトダウンが地下水に到達すれば、チェルノブイリより深刻

Posted by ななし on 18.2014 記事 0 comments 0 trackback
マスコミに載らない海外記事 さんより転載させて頂きます。

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トム・バーネット博士

"Hawai'i News-" 2011年3月27日

福島事故は、チェルノブイリさえも、ささやかなものにしようとしている。レベル7の原子力災害が、ほぼ一週間続いているのに、日本政府は認めようとしない。

爆発して、核反応が停止したチェルノブイリとは反対の形で、災害は進行している。福島では、核反応は悪化しつつある。三つの原子炉はメルトダウン状態にあり、我々は、恐らくそのいくらかを浴びることになるだろうと、私は思っている。

もしも、第3号炉がメルトダウンすれば、 格納容器の下のコンクリートは溶岩のようになるだろう。だが、福島では、地下水面が遥か下というわけではない。自律的な反応を起こしている核物質の溶融した塊が、地下水面に至ると、単純に冷えてはくれない。爆発するのだ。核爆発ではないが、恐らくは、発電所施設にある残りの原子炉と燃料棒を巻き込むには充分だろう。

臨界状況にある原子炉に、コンクリートを注いでも無意味だ。ただ爆発し、更に多くの放射性粒子状物質を放出するだろう。コンクリートは溶け、問題は悪化するだろう。チェルノブイリは違っていた。臨界の原子炉は爆発し、核反応を停止した。福島では、炉心は依然として、メルトダウンを続けている。これを停止させる唯一の方法は、10キロトンの核分裂型爆弾を、各炉の格納容器内部で爆発させ、炉心が気化するのを願うことだ。これは、恐らく悪い解決法だ。

原発のメルトダウンというのは自律的な核反応だ。核反応を止める以外に、停止させる方法はない。そして、それには、核兵器が必要だ。実際、今進行中のことを停止させるためだけでも、格納容器一基につき、核爆弾が一発、必要だろう。しかし、これは厄介なことになるだろう。

非常用発電機の配置のせいで、福島の事故は起こるべくして起きた。もしも、非常用発電機が、津波で水浸しになって、一斉に故障していなければ、今の様な福島の事故は起きてはいまい。それでも、やはり原子力災害となってはいただろうが。世界中のあらゆる格納容器は、マグニチュード6.9の地震に耐えるように作られている。日本は、1896年に同様な地震が全く同じ地域を襲ったという事実を無視することを選んだのだ。

ともあれ、アメリカとしては公開して欲しくないと思っているらしい情報はここにある。また、ここには、大局観という点で、役立ちそうな表がある。

事をややこしくしているのは、第3号炉のMOXだ。MOXというのは、ウラン化合物に加えて、9%未満のプルトニウムを使用して、原子炉の燃料とする‘混合酸化物燃料‘の略だ。MOXが利用可能なのはこういうわけだ。

問題は、これが厄介な代物だということだ。原子炉というのは、核分裂性物質を、水を沸騰させるのに充分な(軽水炉での熱さの)温度にはさせるが、溶融して、超臨界(チャイナ・シンドローム、あるいはチェルノブイリ事故)にまでは至らないようにするものだ。もし、超臨界になったら、止められないので、原子炉は、決して暴走させるわけには行かない。

日本は、除染するのに、何日やら、何週やら、かかると、いまだに言い続けている。これは本当ではない。彼等は除染できない。そして、あの地域には、何十年、あるいは、何百年、再び住むことはできまい。


トム・バーネット氏は、地球科学と物理学で博士号を取得している。

記事原文のurl:hawaiinewsdaily.com/2011/03/when-the-fukushima-meltdown-hits-groundwater/

転載終わり




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原発事故と日本気象学会

Posted by ななし on 17.2014 記事 0 comments 0 trackback
環境を考える「原発事故と日本気象学会」より転載します。
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 今回は少し原発を巡る生臭い話をすることにします。とはいえ、これが原子力事故の遠因であるとも考えていることです。

 最近また有名になりましたが、1979年の米国スリーマイル島原発事故(炉心溶融)、その7年後の1986年の旧ソビエト連邦ウクライナのチェルノブイリ原発事故(核暴走・爆発事故)によって世界的に脱原発の機運が高まりました。
 そのような中で、南極とハワイで大気中CO2濃度の連続精密観測を行っていたC.D.Keelingは、彼の観測結果から、大気中のCO2濃度の増加は人為的に放出されているCO2放出量の半分に相当する量が蓄積していると考えられるとしました。また、第二次世界大戦後1970年代半ばまで続いた世界的な寒冷化傾向は一転して継続的な気温の上昇傾向を示すようになっていました。
 この二つの事象を繋ぎ合わせることによって『人為的に放出されたCO2の増加が大気中のCO2濃度の上昇をもたらし、大気中のCO2濃度の上昇による大気の温室効果の増大によって気温が上昇し、このまま気温が上昇すると生態系に壊滅的な打撃を与える』というシナリオに基づいて『人為的CO2地球温暖化脅威論』が作り出されました。1988年の米国議会上院エネルギー委員会においてNASAのハンセンは人為的CO2地球温暖化は確実に進行していると証言しました。
 この人為的CO2地球温暖化仮説は発電用の燃料として化石燃料を使用しない原子力発電を売り込むためには絶好の気候変動理論でした。そこで斜陽化しつつあった米国の原子力関連企業はCO2地球温暖化仮説を主張する気象ないし関連分野の研究者の強力なパトロンとなり、資金援助を行いました。こうして気象分野の研究者と原子力関連企業の間には強い利害関係が生まれたのです。
 この状況は日本でも同じです。日本気象学会は、学会組織として人為的CO2地球温暖化仮説を支持し、これに意義を唱えるような研究成果に対しては論文発表だけでなく、年次大会における口頭発表までも拒否するという学問の自由を否定するという異常な行為すら厭わぬようになってしまいました。
 物理学者の槌田敦氏と私は2006年以後、この問題について検討してきた結果、気温の変動によって結果として大気中CO2濃度の時間変化率が制御され、大気中のCO2濃度が変化するという関係を示し、気象学会に2編の論文を提出しましたが、日本気象学会誌編集委員会は何ら自然科学的に見て合理的な説明を示せぬまま掲載を拒否しているのです。
 また、『原子力ルネサンス』を提唱している三菱総研理事長小宮山宏(前東大総長)は東大在任中に、同大理学部教授住明正に指示して気象学会主流の若手研究者などを利用して人為的CO2地球温暖化仮説に対して異議を唱える研究者の一掃を目的に国費を投入して東大IR3S叢書『地球温暖化懐疑論批判』という冊子を作り、私や槌田敦氏を含む論者を名指しで誹謗中傷させました。また、小宮山宏は民主党政権における内閣府国家戦略室政策参与に就任するなど、原子力業界の利益代表として政府内にも食い込み、原子力発電を推進する菅直人とも強い関係を持っています。
 こうした産・官・学のどろどろの癒着構造が、国民の福祉とは関わりの無い金の理論で産業構造を暴走させていることをしっかり見て欲しいと思います。
 自然科学・工学分野の研究者とは科学的真理を追及する者という認識が一般的ですが、残念ながら事実はまったく違います。彼らはパトロンを得るためならば平気で嘘を言う悲しい人種になってしまったのです。おそらく、福島第一原発事故以来、TVに登場する『センモンカセンセイ』や東電の技術屋たちを見ていて、多くの方もそれにうすうす気がつき始めたのではないでしょうか?
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以上



石敢當
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学者や専門家は答えを出せない

Posted by ななし on 16.2014 記事 0 comments 0 trackback
原発事故での対応を見ていて、全国民の共通認識になったのは、

「学者や専門家は答えを出せない」

という一言に尽きる。


今までも分かっていた。しかし、同時に心のどこか奥で「いざとなったらやってくれるに違いない」という甘い考えが残っていてのも事実ではないか。

この僅かな期待が今回裏切られた事による、人々の意識転換は大きい。学者や専門家に頼っても答えは出てこない。彼らの無能ぶりは明らかになった。

考えてみれば当然でもある。
>近代の自然科学も個人主義のパラダイムに嵌っており、対象を分解し分析する要素還元主義に捉われており、自然世界全体を統合できない。その結果、効率化によって生産力は発展したが、一方で大量の歪みを生み出してきた(ex.原水爆~環境破壊)。この歪みの責任の少なくとも半分は近代自然科学にある。分解主義・要素還元主義ではダメであり、全体を統合した統合原理が求められている。233909

>体内の様々な物質の複雑な相互関係がどうなっているかは未だ解明されていないにもかかわらず、ある一つの食品成分だけを取り出して、これは身体に良いor悪いと(いかにも科学的に装って)喧伝する現代の科学者の姿勢はペテンそのものである。今や自然科学も人文科学に負けず劣らず幼稚なレベルに成り下がったと言わざるをえない。233909

彼ら試験エリート達は、答えが一つになる条件が与えられないと発揮されないという変異体である。

もう彼らには任せておけない。今はそれに気付いた人たちから結集して発信を続けていくしかない。これが僕らに出来る最善の策だと思う。






スズムシ
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「原子力発電で放射能汚染が拡がっても電力は必要だから仕方がない」とする日本人

Posted by ななし on 15.2014 記事 0 comments 0 trackback
『「原子力発電で放射能汚染が拡がっても、電力は必要なのであるから、しかたがない」とする、日本人・奴隷』(オルタナティブ通信)より転載します。
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GHQの冶金課長ジョージ・バーディと、そのボス=ダグラス・マッカーサによって盗み出された旧日本軍部の貴金属・莫大な財産によって、その後、東京タワーに隣接する第38メソニック森ビル、さらに、それと隣接する第39メソニック森ビルが建設され、そこに莫大な「盗まれた貴金属」は隠された。このメソニックとは、「フリーメーソンの」と言う意味である。

このビルの建設には、イスラエルから、直接、黒御影石が運ばれ使用された。イスラエルが日本に支部を作り、日本で活動するための膨大な資産を手に入れた記念、日本の中心地、東京タワーに隣接する場所に、イスラエル日本支部の本拠地を構えた記念に、イスラエル本国から御影石が運ばれて来た。

この莫大な貴金属の内、海外に持ち出されなかった一部は、その後、この2つの「森ビル」を拠点に次々と現金に姿を変え、東京港区を中心とした日本の優良不動産の買収に使われ、不動産に姿を変えて行った。その土地買収と、買収した土地への高層ビル建設を担ったフロント企業が、現在の日本最大規模のビル所有企業=森ビルである。

ここには、日本の優良不動産を多数、所有し、港区全体の大地主と言われる森ビルの「出自」が、明確に見えている。

この森ビルが建設する膨大な数のビルの内装は、「ザ・デザイン・スタジオ」と言う日本の内装業界では有名な企業が全て担ってきた。

この企業は、フリーメーソン上海支部(上海ロッジ)の企業である。

メーソンが、石工=土木建設業者を意味する事は、良く知られている。

1953年、米国が日本に原子力発電所を、大々的に売り込んだ際、原子力発電・企業ドレッサー社=バーディの代理人として原発建設を強力に推進し、また原発開発のための原子力研究所を創立したのが中曽根康弘・元首相である。

中曽根は総理大臣時代、高層ビルの高さ規制撤廃を行い、森ビルの事業を大々的にバックアップした。

そして中曽根は、国鉄分割民営化等で出てきた国鉄の土地、政府所有の国有地を、破格の安さで、森ビルに投げ売りした。

日本政府とGHQから略奪し、盗んだ資金で、中曽根が投げ売りする東京都内、日本全国の優良不動産を次々と買収し、日本最大の地主となっていった「イスラエルの大富豪達」が、日本の「領土の本当の所有主」である事、国鉄「民営化」といった、「民営化」路線が国有財産を「大富豪達の私的財産」にするための方便である事、日本の国策が「特定の富豪たちの利益のために策定されてきた」事実が見えて来る。

この国策の典型的なものが、2011年、大事故を起こした原子力発電であり、原子力発電の「推進企業」ドレッサー社が、GHQ内部の、ドロボウ集団であった事実は先述した。ドロボウ=犯罪者集団が、原子力発電を推進して来た。この鉱山開発用のダイヤモンド・ドリルの専門会社=ドレッサー社の、事実上の親会社としてダイヤモンドを供給してきた南アフリカの、ダイヤモンドを生産する黒人奴隷企業デビアス社の同族企業には、原子力発電に使用するウラン鉱山の企業が並んでいる。

黒人を奴隷として酷使し、ダイヤモンド鉱山を開発してきた黒人虐殺企業が、黒人奴隷を酷使し、黒人を放射能汚染で多数、殺害し、ウランを開発する鉱山会社の経営を行って来た。

この企業が、2011年、原子力発電所・事故によって、日本人を大量の放射能汚染させ、今後、ガン・白血病によって日本人を多数「死に追いやる」事になる。

黒人は、労働力を「無償で提供し」、大富豪達の財産=預金通帳の残高を増加させるための、奴隷であった。日本人は、税金を「無償で提供し」、日本人を、ガン・白血病で殺害するための原子力発電所の建設費用を提供し、大富豪達の財産=預金通帳の残高を増加させるための、税金奴隷であった。

鉱山経営者達の金モウケのために、「死ぬのは、常に、黒人、日本人といった、奴隷」である。

原子力発電所の事故によって、逃げようも無く放射能を浴びさせられてゆく日本人の姿と、逃げようも無く、ムチで殴られ続けた黒人奴隷の姿を、「同一のものとして認識できない者達」には、原子力発電の複雑な経済システムに潜んでいる「21世紀の奴隷制度」を見抜く事が出来ない、「無知」だけが際立っている。

黒人奴隷の中には、「白人は神様なのであるから、黒人が奴隷になることも、しかたがない」と、奴隷扱いを肯定し、承認する者達も、多数居た。日本人の中には、「原子力発電で放射能汚染が拡がっても、電力は必要なのであるから、しかたがない」とする、日本人・奴隷が多数居る。
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猛獣王S
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自然放射線の疑問

Posted by ななし on 14.2014 記事 0 comments 0 trackback
武田邦彦 原発 小さな疑問 その1「自然放射線」より転載します。
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原発の問題を考えるときに、小さな疑問が残っていて、それが気になって理解を妨げているものがある。そのようなものを簡単に取上げてみたい。

今回は「自然放射線」である。

自然放射線についての多くの人の疑問は、

1)  自然放射線は1年間に2.4ミリシーベルトと官房長官が言ったのに、なぜ1年間に1ミリシーベルトが問題になるのか、

2)  東京等の測定値を見ると比較的低いのに、自然放射線だけで1時間あたりで0.3ミリシーベルトもあるので、福島原発からあまり放射線が来ていないのではないか?

という疑問である。
・・・・・・・・・
政府(官房長官)は4つ、普通の人なら錯覚するような表現をした。だから真面目な人は計算が合わないし、わかりにくい。

1)  2.4ミリシーベルトというのは、世界の平均で、日本は1.4ミリシーベルトである。 日本の他の放射線量と比較する時には、1.4ミリシーベルトを使わなければならない、

2)  おまけに、1.4ミリシーベルトの3分の2は「内部被曝」である、

3)  それなのに、普通に発表されている数値は「外部被曝」(推定)である。

4)  関東は関東ローム層があって外部放射線が低く、関西は花崗岩が多いので、若干高めである。

4重に微妙に表現が適切ではないので、真面目な人が計算するとどうも合わないということになる。また発表される数値が外部なのか、外部と内部を足したものかも明言しない。私が公表されている測定方法を見るとどうやら外部だけらしい。

つまり、日本人があびる自然放射線の内、外部からは関東で0.02程度で、後は食材や水、ラドンという元素からの内部被曝である.

だから、比較するときには、自然放射線(1時間あたりでは0.02マイクロシーベルト)と、発表される数値(東京の0.092マイクロシーベルト)が同質の数字である.

そうすると、引き算して0.072マイクロシーベルトが福島原発から東京まで来た放射線ということになる。

ところが、今回の場合、内部被曝(たとえば、マスクをつけてなかったので、空気中の放射性物質を吸い込んだ)がハッキリしていない。普通の自然放射線と同じように、外部が3分の1、内部が3分の2とすると、およそ3倍の1時間で0.2マイクルシーベルトぐらいになる。 

それに水と食材を加えると、さらに0.14ぐらいを足すから、余計にあびている放射線は1時間に0.34となり、1年間では約3ミリシーベルトになる。
・・・・・・・・・
一応、自然放射線の内容を示したが、現在ではあまりにデータが少なく、このように正確に計算しようとするとむしろ混乱する.

そこで、このブログでは「発表値×4」で自分が被曝する量を計算しておくのが良いのではないかと考えている(私の4には、水の放射線が少なくなれば、その代わりに魚が入ってきたりするので、当面は4が良いと判断している).
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以上です。




匿名希望
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なぜ、1ミリシーベルトが妥当か?

Posted by ななし on 13.2014 記事 0 comments 0 trackback
武田邦彦 原発 緊急情報(48) なぜ、1ミリシーベルトが妥当か?より転載します。




1986年4月、当時のソ連のチェルノブイリ原子力発電所4号機が爆発しました。

その時に、多くの放射性物質がロシアやベルラーシの人たちや大地を汚染しましたが、これに対して、当時の IAEA (国際原子力機関)は精密な調査を行い、報告書を提出しています。

それによると、チェルノブイリ原発の事故では、

1)  放射性物質の被曝による障害者は、存在せず、

2)  将来にわたってはっきりと原発の事故の障害者であるということがわかる人はでない、

と報告しました。

ところが、事故から5年ぐらい経つと、普段ですと1万人に1人も出ないという小児甲状腺ガンが多く見られるようになりました。

パソコンでグラフを見ることができない人がおられますので、文章でも説明しますと、1986年に事故が起こり、それから4年間はほとんど患者さんは発生していませんが、1990年つまり事故から4年たってこども100万人あたり20人もでました。

さらに、その92年には40人、94年には60人と増大しました。今では、チェルノブイリ原発から出たヨウ素131が子供の甲状腺にたまり、甲状腺がんを引き起こしたということははっきりとわかっています。

さらにチェルノブイリ原発事故から10年経った頃、今度は妊婦の体に異常が出てきました。

すでに事故から10年たっていますので、その頃、妊娠する女性というのは、事故当時少女だった人が多いのです。例えば12才の頃に被爆し、22才で妊娠して異常が見付かるということが明らかになってきました。

つまり「妊婦に障害がでる」というのはわかりやすいのですが、まさか、10才の女性が被曝して、その少女が15年後に妊娠したときに障害がでるなど、まったく予想ができないからです

.

チェルノブイリの事故からすでに25年を経ますが、まだこの先どのような健康障害が出るかというのははっきりわかりません。

・・・・・・・・・

わたくしが言いたいのは、放射線で被曝すると甲状腺ガン等になるということを強調したいのではありません。ここでは、「100ミリシーベルトまで安全」と行っておられる先生の「学問」というのはどういうものかをハッキリさせたいのです。

なぜ、そんなことが緊急かと言うと、福島原発の事故が起こって以来、東大教授やお医者さんが多く登場し、「心配ない、心配ない」といっておられます

.

生意気なことをいうようですが、わたくしから見れば、その東大教授やお医者さんは「学問」の本質を理解されていないように思うのです。

普段なら、このような失礼なことや傲慢なことは言わないのですが、現在はそれが「市民の方の健康に直接関係がある」ので、あえてここでお話をしたいと思った次第です。

・・・・・・・・・

チェルノブイリの時には、すでに、広島・長崎の被曝例や、研究途中での被曝事故等についての健康障害はかなり詳細にわかっていました。データはかなり合ったのです

.

また、チェルノブイリ事故で健康障害が出ないという報告書を書いた IAEA には、世界の最もすぐれた原子力及び放射線と健康に関する学者が集まっていました。

「多くのデータ」と「優れた人」が集まって「間違った結論」を出したのです

.

それではなぜ、「チェルノブイリ事故では障害者が出ない」と大きく間違ったのでしょうか。それは学問というものの性質に根差しています。

学問というのは「現在までの知識を精密にくみ立てて、一つの結論を得る」ということを行います。従って、「厳密に正しい」ともいえるのです。だから学者が言ったというとみんなが信用するというのがこれです。

ところが、「現在までの知識を精密に組み立てて一つの結論を得る」という文章をよくよく見ると、「学問は真実はわからない」ということがわかります。

つまり、あくまでも学問は「現在までの知識」に基づいているのであり、「将来獲得するであろう知識」は全く入っていないのです。将来、獲得するであろう知識というのは予想ですから、もしそれを使えば厳密な論理は展開できません。従って学問はその性質上、現在までの知識しか使えないのです。

これがチェルノブイリの時の IAEA の間違いの元になりました。つまり、それまでの知識によると、チェルノブイリ原発の事故によって、小さい子供が甲状腺ガンになり、将来の妊婦に異常が起こるということはわからなかったのです。

・・・・・・・・・

本当の学者というのは、「学問は真実がわかっていない」ということをわかっているということです。

これを今回の福島原発に当てはめますと、たとえば、「これまでの研究によれば、100ミリシーベルとの被曝を受けても大丈夫だ」とある学者の研究で明らかになっていても、それは現在の知識に基づく仮の学問の結論であって、おそらくは正しくないということなのです。

また、「100ミリシーベルとの被爆を受けると、1000人のうち、5人から10人が放射線によるガンになる」という事実も、また同時に学問的データなのです。

このようなときに、「学問」の本質が判っている学者はどういうふうに発言するでしょうか。

「学問的に、わたくしの研究では100ミリシーベルトぐらいまでは大丈夫だと思います。しかし一部に、100ミリシーベルトを浴びると1000人の内に5人から10人の人がガン(過剰発がん)になるという結果もあります。

もともと学問は、真実が判っているわけではないので、皆さんはできるだけ放射線に被曝しないように気をつけてください。

学者は新しい知見があれば論文を出すことができますが、皆さんの健康は損なわれると元に戻ることはできません。従って、国際放射線防護委員会で決められたように安全という意味では、「1年間に1ミリシーベルト」を目安に生活設計をされた方がよいと思います。

お役所も市民を守るのが役目ですから、法律に基づいた値で市民の健康を守ってください。」

今、福島市で行われていること、学問的に言えば「人体実験」ということができます。つまり学問は「100ミリシーベルトだから大丈夫だ」ということを断定的にいう事ができないのですから、学者が自分の判断で勝手に被曝量を決めるということは、学問の本質に反することなのです。

福島市から被曝による過剰発癌がでなければ良いことなのですが、もし過剰発癌が発生したら、それはちょうどチェルノブイリのときのように、「学者が新しい論文を書くことができる」という結果になり、市民は過剰発癌で苦しむことになるからです。

学者は常に「自分たちにはわからないことがある。だから研究をしている。自分たちが今、正しいと思っていることは、将来の研究によって覆される」と思っているはずなのです。

私たちは自衛しなければならないのです。




転載終了






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福島原発に関する報道規制及び言論統制状態まとめ

Posted by ななし on 12.2014 記事 0 comments 0 trackback
『福島原発に関する報道規制及び言論統制状態まとめ』(NAVER まとめ)より転載します。
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福島原発に関する報道規制及び言論統制に関係すると判断された記事をまとめました。

(2011.4.2)上杉隆『「ニュースの真相」で、電事連から、反原発の人(広瀬隆、広河隆一両氏)を使わないでほしい、その場合は基本的に広告を下げる、と正式に要請があった。』


(2011.4.3)放射性物質予測、公表自粛を 気象学会要請に戸惑う会員
『福島第一原発の事故を受け、日本気象学会が会員の研究者らに、大気中に拡散する放射性物質の影響を予測した研究成果の公表を自粛するよう求める通知を出していたことが分かった。自由な研究活動や、重要な防災情報の発信を妨げる恐れがあり、波紋が広がっている。』
『気象学会員でもある山形俊男東京大理学部長は「学問は自由なもの。文書を見たときは、少し怖い感じがした」と話す。』
『小山真人静岡大教授「トップが情報統制を命じるのは、学会の自殺宣言に等しい」』
(研究成果さえ、公表自粛する様になるなんて……)


(2011.4.2)政府関係機関以外の情報を流すと警察庁は「デマ・憶測」として摘発
『今後、原発問題で、官房長官、原子力安全・保安院、原子力委員会、東電等、関係機関が発表する内容以外の情報を流したものには「デマ・憶測」として警察庁は摘発するとしており、事実上の戦時中の報道管制を敷いた』
『本当のことを伝えるのは海外のメディアしかなくなりますので、日本は中国と同じようになります。』


(2011.3.31)反原発デモで3人逮捕 行進遅らせた疑い
『逮捕容疑は31日午後0時半ごろ、本店前の路上で警察官の警告を無視して行進を停滞させ、交通秩序を乱した疑い。
全学連側は「停滞した事実はなく、委員長を狙った不当逮捕だ」と主張している。』


(2011.3.29)東電批判をした人間は番組降板(「砂の中に頭を入れるダチョウ」)
『「東電は事故に関して隠している、嘘を言っている」、「政府は騙されている。メディア、記者クラブは、東電が最大の広告主、クライアントだから遠慮して言えないのではないか」と、自分の出演しているメディアやラジオ番組で言い続けていました。
すると、番組終了後にプロデューサーが来て「今月末で番組を降りてくれ」と言われて番組を降ろされました。別の番組でも東電を批判したら、そちらでも「降ろせ」となって。しかし、その番組のプロデューサーは強い人で、逆にスポンサーなしで番組をやったんです。』
『いま再び、70年前(太平洋戦争末期)の大本営発表と同じことが、起こっているんだなと思います。』
『当時、ニューヨークタイムズもワシントンポストもメルトダウンの可能性があると書いていたし、フランスの新聞社やイギリスのBBCもそう言っていた。だか らメルトダウンの可能性もあるから最悪の事態を想定して対応するべきだと言った。避難地域も指定していなかったから、30kmまで広げるべきだと言った。 実際に、大丈夫だったら、範囲を戻していけばいい。しかし、政府は逆をやっている。』
『日本人は。ただ見たくない。これでは「砂の中に頭を入れるダチョウ」と一緒です。(ダチョウは身の危険が迫ると砂の中に頭を突っ込んで一時的にその危険が見えない状況にする事で安心する習性をもつ。』
『これまでとちょっと違うのは、若い人たちを中心にインターネットを通じて「あれ、何か違うんじゃないか?」とわかって来ていること。』


(2011.3.12)日経新聞に掲載された今中哲二(いまにしてつじ)京都大学助教の記事が『大きな損傷受けた』から『大きな損傷がないとわかり』に書き換えられる
(『最後の防護壁である原子炉格納容器(げんしろかくのうようき)が大きな損傷を受けたのは間違いない』という内容が、『爆発の報告を聞いたときは原子炉を覆っている最後の防護壁である原子炉格納容器が大きな損傷を受けた可能性を危惧したが、大きな損傷がないとわかり、ほっとしている。』という真逆の内容に書き換えられた)
(結果的には、書き換え前の記事が正しかった。)


(2011.3.16)15日に激変したNHK水野解説委員
『翌15日のTVで観た水野委員、
明らかに元気がない。
声のトーンも暗い。
昨日感じた
報道者としての「使命感」のような
強い何かはもはや感じられない。
何かがヘンだ。』


(2011.4.1)震災めぐりネットに悪質書き込み 警察がデマ対策強化
『全国の都道府県警は、ネットに書き込まれた震災に関するデマ28件の削除をサイト管理者側に依頼。既に11件が削除された。 』

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猛獣王S
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原子炉の中の核分裂で生成する物質は膨大にありますが、主要な核反応はウラン235が大きめの140個くらい粒をもつ物質と、小さめの90個くらいの粒をもつ物質に分かれるというものです。

Posted by ななし on 11.2014 記事 0 comments 0 trackback
今回の原発事故から見えたこと、

電気事業に代表される独占商売について、政府・官僚が一企業に事業を独占させ、彼らの天下り先として一体化している。巨大な利益を独占するために原子力を持ち出し、その原子力の正当化のために学者やマスコミが存在する。

ネットゲリラ リンク より
>兵頭28号センセの本に書いてあったんだが、商売というのは「独占」するとたまらなく儲かるわけです。たとえば「倭寇」というのがあるんだが、アレは私貿易だ。いくら私貿易で業者が儲かっても、政府には一銭も入りませんね。そこで倭寇を取り締まって「朱印船」で貿易を独占すると、政府はウハウハ儲かります。長崎の出島というのもそうですね。あちこちの大名が勝手に貿易やっていたんじゃ、幕府は儲かりません。出島によって貿易を独占する事で、幕府だけがウハウハに儲かります。全体の規模が縮小しようが、そんな事はどうでもいい、自分だけ儲かればいい、というのが、権力者の論理です。

>そういう見方で電力政策を眺めてみると、なぜ、政府が懸命に原子力を推進してきたのか、というのがよく判る。東電が使う宣伝費が年間300億、東大に渡しているカネが5億円。それでも電力事業を独占できれば、安いもんだw 電力の製造を独占する事によって、電気代は世界相場の3倍になるが、どーせ負担するのは国民だし、利権は独占資本と官僚、政治家で山分けです。なんせ「原料」のウランだとかプルトニウムとかがご禁制の品なので、他の人には扱えないw 石油や天然ガスは誰でも買えます。誰でも買えるエネルギーで簡単に発電されたんじゃ、利益を独占できない。なので、どうしても原子力を発電のメインに据える必要があったわけだ。で、マスコミも総会屋並みにオコボレにあずかっているので、原発の悪口は書かない、と。まぁ、世の中そういうもんです。
(引用以上)

このように、利権統合体はあくまで利権(私権)でしか統合されていない。国民の安全や将来などは考慮に入っていないのだろう。彼らの言動を見ていても、正当化と騙しとしか感じられない。少しはまともな権威も持ち合わせているのだろうと思っていた東大etcの教授の本性も完全に見えてしまった。

僕らは改めて、みんなで物事を決める日本人に相応しい政体や意思決定の方法を探っていく必要があるのではないか。利権体に社会統合を任せっぱなしにしたツケが、これまでのほとんどの問題を生んでいるとも考えられるから。

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何で、骨に吸収されやすいストロンチウムは公表されていないのか?

Posted by ななし on 10.2014 記事 0 comments 0 trackback
原子炉の中の核分裂で生成する物質は膨大にありますが、主要な核反応はウラン235が大きめの140個くらい粒をもつ物質と、小さめの90個くらいの粒をもつ物質に分かれるというものです。

【235は原子を構成する粒の数で、この数を質量数といいます、粒は陽子と中性子で構成されます】

よってこの反応から出る放射性物質の発生割合はかなり多いというは原子力にかかわる人にとっては常識的な内容とみていいでしょう。

      【質量数235  ウラン235】 
       ↓        ↓
【質量数約140の物質】    【質量数約90の物質】             
   セシウム135.137        ストロンチウム90          
   ヨウ素129.131        クリプトン 85

です。

しかし、ストロンチウム90については、(現在調査した限りでは)なんの報告も上がっていません。また、セシウム等が生成されているのに、相方のストロンチウムが生成されていないのは論理的にありえません。

その上、今回の海水中への膨大な放射性物質漏洩を考えると、すでに核燃料は溶融しかけていて、その中身がストロンチウムも含めて、どこか破損箇所から出ている可能性が極めて高いと思われます。

そして、ストロンチウムとセシウムという物質は、体内に入った場合、吸収されやすく、長期間にわたって影響が続くため(内部被曝)重要な監視対象と位置づけられています。(リンク)

また、ストロンチウムは、周期律表上カルシウムと同周期で、化学的には非常に似通った性質を持っています。よって、この物質が体内に取り込まれると、骨に集まり長期間にわたって放射線を至近距離からあて続けることになります。この性質を利用して放射性ストロンチウムの一種による、ガンの鎮痛剤すらあります。

このような重要な監視対象物質が、まったくといっていいほど報道されていません。よって、生成される放射性物質の論理的生成量を出し、その量の多いもの(セシウム、ヨウ素、クリプトン、ストロンチウムなど)とその影響度、少なくても影響度の大きいもの(プルトニウムなど)などの重要監視物質を公表させるようにする必要があります。

そして、結果がゼロの場合、測定した結果検出されていないのか、測定していなかったのかまで公表させて、国民の判断材料にしていく必要があると思います。

そうでなければ、測定の難易度が高く、時間がかかる物質であるストロンチウムとプルトニウムなどは避けて、彼らに都合のいい測定が簡単な放射性物質しか測らず責任逃れを繰り返す可能性があるのではないかと思います。




本田真吾
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被爆体験無視の売国政治改めよ~福島原発事故に長崎市民の声

Posted by ななし on 09.2014 記事 0 comments 0 trackback
『被爆体験無視の売国政治改めよ
福島原発事故に長崎市民の声
戦後復興の教訓現代に』(長周新聞)より転載します。
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●今も続く民族絶滅作戦 原発大災害重ね

被爆後の市内に家族を捜しに入った婦人は、「母に連れられて市内に入ると、ぞろぞろと人間に見えないほど焼けただれた人たちが幽霊のように歩いて行く。首がない赤ん坊を背負って必死で逃げていく母親もいたが、だれも教えてあげる余裕もない。私たちも死体をまたぎながら市内へ入った。原爆がなにか、放射能がなんなのかもわからないまま数日を過ごし、その後、数週間、家族全員が下痢が続き、脱毛がはじまった。母はそれからずっと病床に伏すようになり、最後は白血病と肝臓ガンを併発して九年後に亡くなった」という。

放射能障害は、急性の障害以外に、被曝線量が比較的少量で急性の症状がまったく出ないか、あるいはそれがまったく消滅したあとにでも白血病のようなガンが発生すること(晩発性障害)、また突然変異が子孫にあらわれること(遺伝障害)が明らかになっている。放射能影響研究所の調査でも、被爆から2~10年の間に白血病が急増(非被曝者の1・8倍)。10年後からは、膀胱、乳房、肺、卵巣、甲状腺、大腸、食道、胃、肝臓、皮膚などの固形ガンが年年増加する傾向にあり、現在もまだ増え続けている。

「白血病は、はじめに寒気がして咳が出るなど風邪と同じ症状になり、免疫力がないのでそのまま弱って死んでいく。なんの情報もなく、だれも放射能の影響とは思わないので当時は“肺炎”と診断されていた。私の同級生も次次に死んでいって“明日は我が身”の心境だった。主人も50年もたって体中に紫の斑点が出て、白血球が減り、最後は動脈瘤で亡くなった。兄弟5人のうち3人がガン、2人が白血病で死んだ。まともな死に方をした人は1人もいない」と語った。

「テレビは毎日、被災地で“悲しい”“どうしようもない”と同情を誘う報道ばかりするが、貧乏な国民から義援金をとるだけとって国は何をしているのか。そもそも原発は人災であり、国策で推進してきた国の罪は重い。長崎でも松浦(県北部)に九電が原発をつくろうとしたことがあるが、みんな原爆を知っているから大反対して中止させた。原発が安全だとか、クリーンだとか信じるものは長崎にはいない。これからまだ原発を運転するというのなら、許可を出す総理大臣や官僚が真っ先に放射能をあびて消火作業をしてこい」と怒りをぶつけた。

被爆二世の婦人は自らも乳ガンの治療中であることを明かし、「母は10年前に大腸ガンで、父は43年前に胃ガンで、胎内被曝の姉は、45歳で胃ガンと悪性リンパ腫でみんな死んでいった。戦後の日本は、アメリカの奴隷になって、一部の人間がもうけるだけで、あとは知ったことではないという政治が続いてきた。今回の原発事故でも、東大の学者も国会議員も自分たちがやってきた政治の結末をその目で直視してくるべきだ。国民には義援金だの手弁当でボランティアしろというが、自分たちの責任だけは棚上げ。戦争中の“大本営発表”と何一つ変わっていない」と語気を強めた。

爆心地から1㌔以内の長崎商業で被爆した婦人は、母親が全身ヤケドで苦しみながら亡くなり、自分も脱毛、歯茎からの出血が続き、甲状腺や心臓を患ってきたことを語り、「私たちは原爆の廃虚に残されたが、多くの犠牲のうえに生かされたことへの感謝、なにもなくても身代わりに死んでいった母や兄弟のことを思いながら、焼け跡の泥水を飲み、雑草を食べてでも生き続けた。“子や孫には二度と自分たちのような経験をさせぬ”という戦後出発は、日本全国同じだったはずだ」と語った。

「でも、日本政府はアメリカのいいなりになって戦争責任を放棄してきた。戦争中は、国民には“ほしがりません勝つまでは”といわせ、“一億総玉砕”といって殺しておきながら、自分たちはアメリカに従って国を食いつぶしてきた。アメリカも日本人を人間扱いせず、被爆者はモルモット同然の扱いだった。今回は、地震と津波による被害だったが、この政治を変えなければ日本人は原爆以上の惨憺(たん)たる地獄を見るようになると思う。アメリカは日本を植民地としか思っていない。この災害を機に日本人が目を覚まして、アメリカ式の利己主義を捨てて、国を立て直すために力をあわせなければいけない」と語った。

別の婦人被爆者は、「被爆後の長崎は、原子野と呼ばれるほど壊滅的な状況だったが、その焼け跡のなかで芋やカボチャを育てたり、豊富な海の幸があったからこそ立て直してこれた。電気や金がいくらあっても、食料がなければ人は死に絶える。国は、“食料は輸入すればよい”といってきたが、日本の戦後復興の経験を今生かさなければいけないはずだ」と強調した。

多くの被爆市民が思い起こしているのは、瞬時に十数万の命を奪った被爆の経験であり、国民を殺すに任せた日本の戦争政治、虫けらと見なして日本人皆殺し作戦を敢行したアメリカの占領政策が今も継続されていることへの怒りである。

原発災害が日本全国を壊滅させる事態に直面している今、320万人の犠牲を出した戦争、被爆の経験、そして戦後復興の苦労を伝え、これからの日本社会を根本的に立て直す論議を全国的に巻き起こすことが求められている。
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猛獣王S
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”原発利権村”の崩壊

Posted by ななし on 08.2014 記事 0 comments 0 trackback
『【福島第1原発事故】「カネの切れ目が縁の切れ目」 ”御用学者”らが豪快なちゃぶ台返し』(暗黒夜考~崩壊しつつある日本を考える~)より転載します。
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(転載開始)

◆原発事故、国内の経験総動員を…専門家らが提言
 2011年4月2日01時42分 読売新聞

福島第一原子力発電所の事故を受け、日本の原子力研究を担ってきた専門家が1日、「状況はかなり深刻で、広範な放射能汚染の可能性を排除できない。国内の知識・経験を総動員する必要がある」として、原子力災害対策特別措置法に基づいて、国と自治体、産業界、研究機関が一体となって緊急事態に対処することを求める提言を発表した。

田中俊一・元日本原子力学会長をはじめ、松浦祥次郎・元原子力安全委員長、石野栞(しおり)・東京大名誉教授ら16人。

同原発1~3号機について田中氏らは「燃料の一部が溶けて、原子炉圧力容器下部にたまっている。現在の応急的な冷却では、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」と警告。
また、3基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る放射能があり、それをすべて封じ込める必要があると指摘した。

一方、松浦氏は
「原子力工学を最初に専攻した世代として、利益が大きいと思って、原子力利用を推進してきた。(今回のような事故について)考えを突き詰め、問題解決の方法を考えなかった」
と陳謝した。

(転載終了)

「燃料の一部が溶けて原子炉圧力容器下部にたまり、圧力容器の壁を熱で溶かし、突き破ってしまう」

「3基の原子炉内に残る燃料は、チェルノブイリ原発事故をはるかに上回る」

「利益が大きいと思って原子力利用を推進してきたが、事故解決の方法を考えなかった。申し訳ない」

福島第1原発事故がもはやどうにもならない状況になりつつある中、”原発利権”に長らく群がっていた”御用学者”連中が、「カネの切れ目が縁の切れ目」とばかりに東電を見限り、豪快な”ちゃぶ台返し”的声明を発令した。

事故発生当初は、「安全だ」「大丈夫だ」「放射能?問題ない」と、散々、テレビ・新聞で喧伝してきた連中が、事態が日々深刻化する中、コロッと態度を変え、自己保身に走りはじめたのである。

ここに至っては、もはや事態の改善はほぼ見込めず、そうなれば当然に”生贄”が必要である。
その”生贄”となるのは、どうやら「東電」のようである。
今後、テレビ・新聞報道は、”御用アナ”や”御用学者”ら専門家による「東電叩き」一色に染まるであろう。
以下のニュースなどはその一環やも知れない。

※東電 供給計画に“原発増設”
 2011年4月2日 19時43分 NHKニュース



いずれにしても、これまで東電が湯水の如くカネをばら撒くことにより成り立っていた”原発利権村”の崩壊である。
その”金蔓”(かねづる)たる東電が、今後負担することとなる賠償額が半端ないものとなることが確定し、「もはやこれまで」と切り捨て御免という構図である。

「原発マフィア」なる言葉があるように、”原発利権”に群がる連中のとる行動は、まさに「用済みの者は切り捨てる(消す)」という、マフィアのそれそのものである。


最後に、原発関連御用学者リストおよび原発関連機関リストを以下に掲載しておくが、特に後者はスゴイ数である。
これらの連中が長年甘い蜜を吸い、これらの機関に数多くの官僚が天下っているのである。


◆原発関連御用学者リスト

福島原発事故で発言している人を中心に 

●東大
関村直人(東大)
中川恵一(東大)
東大病院放射線治療チーム (team_nakagawa) on Twitter
諸葛宗男(東大特任教授)
小宮山宏(東大元総長)
岡本孝司(東大)※現在中立的発言をしているといううわさがある(未確認)
宮健三(東京大学名誉教授・慶應大学教授)
前川和彦(東大・医・救急医学)

●東工大
松本義久(東工大)
有富正憲(東工大)
衣笠善博(東工大教授)元原子力安全委員会メンバー
澤田哲生(東工大の赤メガネ)

●北大
奈良林直(北海道大教授 原子炉工学)

●東北大
北村正晴(東北大学名誉教授・東北大学未来科学技術共同研究センター教授)

●大阪大
山口彰(大阪大)
中村仁信(大阪大学医学部名誉教授)
村上秀明(大阪大学教授)
野口(大阪大学)

●長崎・広島大
長瀧重信(長崎大学医学部名誉教授 財団法人 放射線影響研究所理事長)
山下俊一、高村 昇(長崎大学医学部)
神谷研二(広島大)
星正治(広島大)

●その他大学、医学関係
山名元(京都大学原子炉実験所教授)
伊藤哲夫(近畿大学原子力研究所)
大槻義彦(物理学界のスーパースター・早稲田大学名誉教授)
村松康行(学習院大学理学部化学科教授)
秋葉澄伯(鹿児島大学医学部教授(公衆衛生学))
浦島 充佳(慈恵医科大学准教授)
三橋紀夫(東京女子大放射線腫瘍学)
下道國(藤田保健大) 
島田義也(放射線医学総合研究所)
中村仁信(彩都友紘会病院院長)
米原英典(放射線医学総合研究所 (担当企画委員) 委員)

●原子力業界
斑目春樹(東大教授、原子力安全委員会委員長) 
石川迪夫(日本原子力技術協会前理事長(現最高顧問))
鈴木篤之(原子力安全委員会委員長)
武田充司(原子力安全研究会) 
青山繁晴(内閣府・原子力安全委員会・専門委員)



◆原発関連機関

独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター
財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会(JAEC)(内閣府)
原子力安全委員会(NSC)(内閣府)
原子力安全 保安院(NISA)(経済産業省)
原子力発電環境整備機構(NUMO)
(社)日本原子力産業協会(JAIF)
(社)日本原子力学会(AESJ)
(財)原子力安全技術センター(NUSTEC)
(独)原子力安全基盤機構(JNES)
(社)日本原子力技術協会(JANTI)
(財)原子力安全研究協会(NSRA)
(独)日本原子力研究開発機構(JAEA)
(財)原子力研究バックエンド推進センター(RANDEC)
(財)日本原子力文化振興財団(JAERO)
(財)原子力発電技術機構(NUPEC)
(社)火力原子力発電技術協会(TENPES)
(財)原子力国際協力センター(JICC)
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター(RWMC)
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以上です。





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野菜の放射能測定値は「よく洗ったあとの測定値です」(生井兵治)

Posted by ななし on 07.2014 記事 0 comments 0 trackback
JSAウェブサイト
科学者の目:放射能被爆問題についてより
(筑波大学元教授・植物遺伝育種学)

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厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課 の2011年3月18日付事務連絡により
野菜の放射能測定値は「よく洗ったあとの測定値」です
家庭で洗っても、もう減らせない!!生井兵治(前『日本の科学者』編集委員長)
 厚生労働省医薬食品局食品安全部監視安全課は、「『緊急時における食品の放射能測定マニュアル』に基づく検査における留意事項について」
を急遽発しました。

 「野菜等の試料の前処理に際しては、付着している土、埃等に由来する検出を防ぐため、これらを洗浄除去し、検査に供すること。なお、土、埃等の洗浄除去作業においては、汚染防止の観点から流水で実施するなど十分注意すること。」

 テレビ等の報道で、「洗えば安全。なんら問題ない」との解説がしばしばなされています。しかし、発表された野菜の放射線量は「流水で」「洗浄除去し」てから検査された測定値ですから、その産地の野菜を購入した市民が、自宅で洗って食べた場合、測定された放射性物質(放射性ヨウ素やセシウムなど)が洗い流せているものと考えることはできません。ただし、洗わないで食べれば、表面に付着した放射性物質を取り込むことになるので、測定された放射線量よりはるかに多量の放射性物質を取り込んでしまう恐れがあります。
 マスコミにおけるこうした解説は、「幻の安全」を振りまく流言蜚語の類として厳に批判されるべきです。情報とその伝達手段を握っている政府、東京電力、報道機関にあっては、正しい情報の速やかな公開が喫緊の使命であり、情報操作ともいうべき、不正確な情報の提供・情報の不開示の現状を直ちに改めるべきです。枝野官房長官が詳しい情報や展望を示さず、住民に「自主避難」を要請するなどは、言語道断の極みです。
 ちなみに、私は遺伝育種学者の端くれであり、原子力の専門家ではありませんが、放射線突然変異育種という範疇についても講義といくらかの研究をしてきましたので、当該分野についても、それなりの書物と知識を持っています。
 放射性ヨウ素131(甲状腺に吸収されやすく発がん性が高い)の半減期は約8日ですが、セシウム137では30年であり、千分の1になるには300年もかかります。このような放射性物質を付着または吸収した野菜などを食すれば、体内でヨウ素やセシウムの原子が放射線を発します。摂取された放射性物質は次第に尿などから体外に排出されていきますが、放射性物質を選んで排出する仕組みはありませんから、排出されるまでには相当の時間がかかり(生物学的半減期といいます)、これらから放射される放射線による内部被曝が問題になります。
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政府・マスコミは何故このような見解を発信しないのか?





匿名希望
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危険なものを安全だと言うことこそ、酷い風評だ!

Posted by ななし on 06.2014 記事 0 comments 0 trackback
>「危険を承知で知らない顔をする」ことこそ「風評」であり、事実を直視することは「風評」ではありません。事実を見るには勇気が要りますが、将来の子供のために先生方が勇気をもって事実を見て、具体的な行動をとっていただく事を切望します.<

今まで、風評被害と言うと、危険では無いものを、事実を良く見極めずに、「危ない危ない」と忌避して、流布するのが、風評被害だと思っていました。

しかし、危険であることを知りながら、「安全だ!」と言うことは、
皆を意図的に危険に晒すという意味では、前者の風評被害よりも深刻な風評被害を起こしてしまう。

そうしてみると、今の政府や東電がやっていることは、紛れも無い悪質な風評を流布していることに他ならない。

「風評被害を起こしてはならない。」
と言っている、当の本人が、風評の元凶ではないでしょうか。

あくまで、皆が知りたいのは、事実であり、それが、どんなに過酷な事実であっても、それが判れば、何らかの対処のしようがある。

その機会を奪ってはならない。





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マスコミだけでなくネットにまでも「国家による言論統制」が進んでいる

Posted by ななし on 05.2014 記事 0 comments 0 trackback
●『事実上の報道管制(デマ・憶測は摘発)』(NEVADAブログ)より転載

今後、原発問題で、官房長官、原子力安全・保安院、原子力委員会、東電等、関係機関が発表する内容以外の情報を流したものには「デマ・憶測」として警察庁は摘発するとしており、事実上の戦時中の報道管制を敷いたことになります。

マスコミも独自取材をしたとしましても、政府から認証を取らないとそれは「デマ・憶測」と判断されかねないため、事実上報道が出来ない事態になります。

また、東電も独自に発表する数値が異常であるとして他の電力会社に検査を依頼するように指示されたと報じられていますが、半減期が短い放射性物質であれば、再検査の結果、検出されずとなることになります。

本当のことを伝えるのは海外のメディアしかなくなりますので、日本は中国と同じようになります。


●『緊急警告!言論弾圧開始(上杉隆氏活動休止のおしらせ)』リンクより転載

今日(2011年4月1日)は、権力側の大規模な言論統制が開始された日なのか。先ほど、朝日新聞のHPに「ネットのデマ、警察庁が摘発強化」という小さい記事が掲載された。    

どういうものがデマなのか?それは警察庁の裁量次第なのか?

思えば今日から、
①4月1日付けでテレビ朝日「スーパーモーニング」は終了
②本日突然、「飄(つむじ風)ブログ」が削除された。
③本日付けで週間朝日の山口編集長は配転
権力側の意に添わない情報提供は次々排除されてゆく。

そして今日、上杉隆氏から「無期限活動休止のおしらせ」が発表された。
内容は下記URL参照

彼は、先日TBSラジオの放送を降ろされたり、心配な状態だった。一体、どうなってるんだ。大震災のどさくさに大連立、大政翼賛内閣誕生。デマ排除を口実に言論弾圧を開始し始めたのか?
今後、大本営発表以外の情報は全て、排除されるのだろうか?


●『2011/04/02(土) 夢が消え,希望も失せた….』(飯山一郎のLittleHP)より転載

飄(つむじ風) のサイトが強制閉鎖させられた.
理由は…,東電が絶対に知られたくない“極秘の殺人行為”を飄(つむじ風)がバラしたからだ.
たとえば…,東電が暴力団にカネを払って,ホームレス等の身寄りのない人間を集め,原発内の放射能ギトギトの超危険な環境にブチこんで“死に至る作業”をさせてきた….
こういう“必死”の労働者,つーか犠牲者が,何万人も死んで逝った….
「東電は人間の血を吸う企業なんです!」
といった話をはじめ,東電と暴力団の癒着,インチキ電気料等々,闇の話が満載!ソースは渡邉正次郎の有料ブログ なんだが…,ネタ元の渡邉には何もせず,飄(つむじ風)のサイトだけを集中的に弾圧している.
じつにアコギなやり方だが,しかし,渡邉正次郎と飄(つむじ風)がバラしてしまった東電の犯罪行為は,コピペ・コピペの連続で,日本中に広まってしまった.
ネットというのは口づたえの世界,太平洋なのだ.つまり,フタができない.
日本を代表する悪役の東電も,御用学者を大動員し,TVをフルに使って洗脳工作に総力を上げたが,結局はサンドバック状態.
(後略)





猛獣王S
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福島の原子力発電所の危機は官僚政治による人災である

Posted by ななし on 04.2014 記事 0 comments 0 trackback
「官僚政治を撃て」から転載します。
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福島の原子力発電所の危機は官僚政治による人災である

東北地方を襲った巨大地震と津波は、さながら敗戦直後の日本の光景を再現しているかのような姿である。しかし、肉親や住む家を失った日本の国民が、いかに世界に優れているかを示しているのも、あの亡国の敗戦のときと少しも変わっていないように見える。

凄惨な大災害の後ではあっても、意味も無く泣き叫び、自暴自棄の姿を晒す日本人の姿は、ほとんど見かけない。悲しみや、怒りを抑え、冷静にお互いに気遣い、被害者でありながら救いの手を差し伸べる姿に胸を打たれる思いがする。

おそらく東北地方の大災害に遭遇した市民は、敗戦後の日本を見事に再建した父祖の時代と同じように、破壊された自分達の村や町を再生するに違いない。

しかし、大震災の惨禍を過ぎてもなお、被災した市民に襲い掛かろうとしている原子力発電所の恐るべき災害が迫っている。この新たな危災は、発端は自然災害であったとしても、核エネルギーの暴走を阻止、制御できなかったことに因っているから、まさにその主因こそ、この国を支配してきた官僚統制中央集権政治そのものであると断じられるべきであろう。

そしてその支配の実像は、事故が発生してから国民の前に姿を現した経済産業省原子力安全・保安院なるもの、そして、その保安院と一心同体で核エネルギー利用を独占してきた東京電力が国民に伝えるべき情報開示の姿に如実に現れているとも言える。

言うまでも無く、核エネルギー利用は、宇宙開発と同様に学術研究だけでなく、その利用に関する政治的権限も、東大とその出身者である官僚組織によって独占されてきたものである。そしてこれまでに発生した原子力発電所の事故や欠陥について、批判する声があったとしても、学問世界においても、官僚自民党が支配した政治の世界においても、考慮されることは一度もなく、虚妄の無謬性を誇る唯我独尊の東大閥人脈によって一蹴され続けてきたからである。

現在なお進行中の未曾有の危機が人災であったと証明されたときには、原子力エネルギー研究をほぼ独占し、日本の科学界を支配してきた東京大学の責任は極めて重大であると言わなければならない。それは、先の亡国の戦争が、超エリートと称された軍事官僚や文官官僚らが、国民の声を聞く耳を持たず、国民を愚弄するかのように異議や疑問に答えることもせず、ことごとく冷笑的に無視し、或いは一蹴する独善によって起こされたものであるが、今、未曾有の破滅的危機を招来した集団もまた、東大の学者、東大官僚、そして東電という東大閥民間企業であることがあばかれている。その愚劣さにおいては、高慢さを慇懃に隠した事以外には、戦前と寸分違わぬ亡国の東大と東大官僚の再現でもある。

それは、国家有為の知性と賞賛されてきた彼らが、今も昔も全くの虚構であることを証明するように、亡国の戦争を犯したこの国のエリートと同様の、無能力、無責任、そして当事者能力を著しく欠く集団であることを、今まさに我々の前で原子力安全・保安院或いは東電のエリートとして余すところ無くその実像を現していることに他ならないのである。

本稿の根拠として、日本の原子力政策に関わって来た組織とその当事者一覧を上げておこう。(出身校)

原子力安全委員会
  委員長   鈴木篤之  (東大工)
        東邦夫   (京大工)
        早田邦久  (東大工)
        久住静代  (広島大医)
        中桐滋   (東大工)

原子力安全保安院
  前院長   薦田 康久 (東大工)
  院長    寺坂信昭  (東大経)
  次長    平岡英治 (東大工)
安全基盤審議官 中村幸一郎 (東大工)
流通戦略審議官 西山英彦  (東大法)

原子力研究開発機構
   理事長  鈴木篤之  (東大工)
  副理事長  辻蔵米蔵  (京大工)
   理事   戸谷一夫  (東北大工)
   理事   片山正一郎 (東大工)
   理事   伊藤和元  (阪大工)
   理事   岡田漱夫  (東大工)
   理事   三代真彰  (東大工)
   理事   横溝英明  (東大工)
   理事   野村茂雄  (早大理工)



匿名希望
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人間の活動に必要なエネルギーは活動速度の二乗で変化する

Posted by ななし on 03.2014 記事 1 comments 0 trackback
活動速度を2倍にするとそれに必要なエネルギーは4倍になり、3倍の速度にすると9倍のエネルギーが必要となる。反対にあらゆる活動速度を半分にすれば、必要なエネルギーは4分の1になる可能性があります。

温故知新 ビル・トッテンより

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東北地方で起きたマグニチュード9・0の大地震、大津波、そして福島の原子力発電の爆発事故とそれによって全国に影響を及ぼす放射能漏れなど、わずか半月の間に日本は大きな危機に直面することとなった。

 これまでもスリーマイル島やチェルノブイリなど原発による大事故は起きているが、原発が大地震、そして津波に見舞われるという世界でも初めての事態が日本で起きてしまったのである。私は日本に、またはどの国であっても、原子力発電は不要だと思っている。なぜなら核のエネルギーを使うことは、拳銃に1発だけ弾を入れて引き金を引く、生死を賭けたゲーム「ロシアンルーレット」をするために悪魔と取引をするようなものだからだ。

 現在日本で原子力発電が供給している電力は全体の2割強にすぎない。それにもかかわらず原発がなければ電力不足が起きるという主張そのものにも疑問を呈したいが、石油の減耗も考慮し、使用電力を大幅に減らすシンプルな代替策がある。

 人間の活動に必要なエネルギーは活動速度の二乗で変化する。つまり速度を2倍にするとそれに必要なエネルギーは4倍になり、3倍の速度にすると9倍のエネルギーが必要となる。したがってあらゆる活動の速度を半分にすれば、必要なエネルギーは4分の1になるのである。

 国内総生産(GDP)は、1年間に製造され、消費された製品やサービスをお金に換算したもので、言い換えると国家の経済活動のスピードをはかるものだと言える。したがってGDPが500兆円から250兆円に半減すれば、必要なエネルギーは今使われている量の4分の1に減らすことができるだろう。そして必要なエネルギーが4分の1になれば、太陽光や風力、水力発電といった、よりクリーンで安く、また再生可能なエネルギーでまかなうことが可能になる。

 1990年から2008年の間に日本では人口もGDPも大幅に増えてはいないのに、消費電力量だけは25%も増加した。しかしこれは日本は電力の消費を大幅に削減することができるということでもあり、国民の健康や幸福を犠牲にすることなく、電力以外のエネルギーも減らすことができるのだ。

 現在の経済活動で生産されているもののなかで、日本人の健康や幸福になくてはならないものは半分か、半分以下しかないと私は思っている。残りの半分は、利益や給料を求める生産者の強欲さを満たすためのものであり、その証拠に、人々が本当の意味で健康的に幸せに暮らしていくのに必要ではないものを無理やり買わせるために、GDPの1・2%に当たる5・9兆円ものお金が広告費に使われているのだ。テレビやさまざまな広告手段を使い、あたかもそれが必要であるかのように洗脳し、人々の欲望をあおるのが広告の目的なのである。

 私たちがこれを理解し、欲望を抑えようとしなければ、これからも原子力発電は必要になるだろう。『我欲を洗い落とす必要がある』と言った東京都知事の言葉は、言い換えれば、もしわれわれが欲望を抑制することを受け入れないのであれば、悪魔と取引をして、これからもロシアンルーレットを続けていく、ということでもある。

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大西敏博
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1ミリ、100ミリ、「直ちに」の差は?

Posted by ななし on 02.2014 記事 0 comments 0 trackback

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