健康と放射線量のもともとの関係

Posted by ななし on 30.2014 記事 0 comments 0 trackback
武田邦彦 生活と原子力01 より転載します。
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福島原発が今後どう状態になるにせよ、漏れ出したセシウムやストロンチュームの半減期が30年ですから、残念ながら関東・東北に住む人にとって、これから長い間、生活の中に放射線というやっかいなものが入ってきます。

またその他の地方でも今後、地震もありますし、原発は運転されているので、「原子力と放射線」について今までのように「遠いところのもの」ではなく、自分のものとしてとらえ、あるいは家族を守り、あるいは自分を守っていかなければならない時代になりました。

それは福島原発の事故とともに、私たちの宿命ともいうべきものと思います。
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どのくらいの放射線なら安心なのかというのは多くの人の関心事だと思います。国際的にまた国内の法律でも「普通の人が安全だと言える放射線の量」は、1年間に1ミリシーベルトです。

‚今までは「シーベルト」というものは生活にまったく関係ありませんでしたが、これからは、「シーベルト」という言葉を覚えておかなければならないものの一つになりました。
・・・・・・・・・
国際的に決められたルールは非常にはっきりしています。国内法はそれに従っています.

人間は全く危険のない状態で生活するということはできません。しかし、「まあ、このくらいなら大丈夫だ」というレベルはあるのです。

それを次の3段階に分けています。

1)  受け入れることができる放射線量

2)  このくらいなら仕方がないという放射線量

3)  我慢ができない放射線量

この三つに分けておけば、いろいろなことを決めることができます。

例えば、受け入れることができる放射線量をはっきりしておくと、それ以下は全く無視してよいということです。

これを専門用語では「免除レベル」と言いますが、あまり使われないので忘れてしまっていいと思います。

普通の人が覚えておきたいのは「我慢ができない放射線量」の数値で、これを「限度」と言います。基準値とか規制値と言われるのはこの限度のことです。

図を見たら理解しやすいという人は、この図を見てください。この図は国際放射線防護委員会、略称して ICRP と言いますが、その委員会が出している図で日本ではアイソトープ協会が翻訳しています。
・・・・・・・・・
この放射線の限度が一般人では1年間に1ミリシーベルトということになります。

すぐ疑問を感じる人がいます。それは日本で生活していると、自然から1.5mmシーベルトの放射線を受けるので、「自然より低いの?」というのは疑問です。

1人の人が受ける放射線は次の足し算になります。

(自然から)+(限度(1ミリ))+医療レントゲン+ヒコーキ+食べ物など+生活のいろいろな場面

つまり、1人の人は自然から1.5の他に、健康診断でレントゲンを受けたり、食べ物やラジウム温泉などから被曝します

例えば1年に、胃のレントゲンを1回、胸のレントゲンを2回、健康診断で受けたとしますと、0.6+0.05+0.05=0.7の被曝を受けます(1ミリシーベルトの基準には「医療」は入れないことになっています.これは医療で受けるときには医師が判断するからです)。

また、飛行機に乗ると海外旅行では0.4ミリシーベルト(片道0.2)の被曝を受けます

つまり、

自然放射線  
   1.5

医療など
   1.0

旅行など
   0.4

合計     約
3.0

となります。
・・・・・・・・・
一方、職業的に放射線を扱っている男性の場合、1年で20ミリシーベルトが限度です。特別な場合、1年で50ミリシーベルトが許されていますが、その場合は後の4年で50ミリシーベルトしかダメなので平均的には20ミリシーベルトと言うことになります。

男性と幼児、妊婦などでは放射線に対する感度が3倍から5倍程度違うとされており、3倍として「職業的に受けるとして20を3で割って約7ミリシーベルト」になります。

ただ、職業的に放射線を受ける場合には、どのぐらい放射線をあびたかを測定し、健康診断もするので、それが行われない一般人の場合、2分の1ぐらいの安全を見ています
.

つまり、職業的に放射線をあびる人を基準とすると、3.5ミリシーベルトになります.
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一般人が被曝する限度を足すと3.0、職業人から見ると3.5ですから、結局、1年で合計して3.0ミリシーベルトぐらいにしておく必要があるのです。

これが「一般の人の受ける限度(我慢できる限界)」になるので、1ミリということです。
・・・・・・・・・
私の発言に対して「危険を煽るのは良くない」と言う人がいますが、ここで説明したのは、国際勧告と日本の法律(放射線障害防止の法律)を解説しているだけです。

繰り返す事になりますが、今回の事件で私は「自分の意見」を言わないことにしています。というのは、私は神様ではないので、これまで40年にわたって議論されてきた最終的な結論(1ミリシーベルト)をそのまま伝えています.

これに対してテレビなどにでる人が法律に書かれた物の数倍から数10倍の値を発言していますが、私にはできません。なぜなら、もし法律の限度の10倍の被曝をして、その赤ちゃんが将来、ガンなどになっても私は責任をとれないからです。

でも、国際勧告とか法律に定められた「限度」を、多くの人に説明するのは専門家の責任と思っています。

これまで「これが限度」と言われていた値を、原発の事故が起こったから、誰の許可もなく違う数字を言うことは科学者としての私の範囲ではありません。

政府が「直ちに健康に影響がない」と言っているのは私も同意します.なぜなら放射線をあびて直ちに健康に害がでることは、すぐ死ぬときぐらいしかないからです.
・・・・・・・・・
私も1ミリシーベルトが少し安全サイドの値だとは思いますが、もし将来、子供にガンが出て、その子供が

「なぜ、ボクがガンになったの?」

と聞かれた時、親は、

「ごめんなさい。法律を考えないでテレビで言っている人や、ネットで解説している先生のことを信じたの」

と答えたら子供はなんと思うでしょうか。法律で決まっている範囲で病気になったのなら諦めもつきますが、根拠なく被曝したら悔いが残ります。

わたしはテレビで解説している人に、

「あなたは責任がとれないのに、なぜ個人的な意見を言うのですか?」

とお聞きしました。個人が自分の意見を言うのはかまいませんが、その代わり自分で責任をとらなければなりません。「原発をやりたいから限度をゆるめる」というのは、原発のために個人が病気になってもよいということでもあります。

私は国家は国民を守るためにあると思っています.もし1ミリシーベルトが厳しすぎたとしても、病気にならないことの方が大切と思っています。
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以上です。



匿名希望
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共認の潮目が変わった

Posted by ななし on 29.2014 記事 0 comments 0 trackback
>そこから統合サイトが日本全体としての行動方針を打ち出していく。もちろん地域版ネットワークはみんなが担うし、統合サイトも各地域で一定以上の評価を得た素人に参加資格を与えるなどして運営をしてもらえば、本当の民主主義になるのではないだろうか。そうなれば原発なんてすぐに利用を停止できただろう。

>そのための具体的な方法をみんなで考えることがネットの今後の方向性になるのではないか。

官僚は不適応態でしかなく、彼らには社会を統合する能力がないとは、今回の原発事件を期にますます鮮明になってきました。そんな彼らが今権力を行使できるのも、税金や電気代等によって国民から巻き上げたお金を自由に使い、マスコミや学校などの共認形成の場を統制してきたからだと思います。

そんな彼らにとって、一番怖いのは、事実が知れわたることであり、私たちにとって一番充足するのは事実を共認することにあります。これを大きく見ると、新しい共認形成の場の構築や参加はみんなの活力をあげると同時に、官僚などの特権階級のあせりを誘発させ、活力を下げていくということになります。

東日本大震災を期に、この拮抗は大きく大衆の共認側に移行したと見ています。その結果、官僚機構もそのあせりから内部統制も取れない状況に追い込まれるのではないかと感じています。このときが、新しい共認形成の場が社会に浸透していく絶好に機会になります。

多くの犠牲を払った今回の事件でしたが、この機会にみんなの力を結集して実現することで、活力ある新しい社会を取り戻せるのではないかと感じています。




SSS
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マスメディアが美談を語り出す時、その影に隠されるもの

Posted by ななし on 28.2014 記事 0 comments 0 trackback
本来情報とは、危機察知→正常な判断を行なうために必要なはずだが、この国では特権階級(政官・財・マスコミ)に都合わるい情報は徹底的に隠蔽される。そのために国民に対して“美談”が利用される。

地震・原発の事故発生以来、日がたつにつれマスメディアの報道がおかしくなってきている。

世相を斬る  より
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マスメディアが美談を語りはじめた時は、戦況悪化だと思え、と大本営報道にうつつを抜かした朝日新聞をはじめとする当時のジャーナリストの性癖を回顧的に書いていた本があった。

たしかに福島原発事故に関して、以前東京電力の原発現地事務所の女子社員からの切々と窮状を語るメールが公表されて以来、原発の前線で日夜死に物狂いで放射能と闘う苦労話がのっしのっしと闊歩している。災害地における現地最前線の自衛隊、消防、警察の死に物狂いの活躍や犠牲的精神論が闊歩している。

大本営報道においても、戦況の悪化に伴い、最前線兵士の武勇伝や国家の為に命を捧げた美談が、まことしやかに物語風に語られるようになった。たしかに、犠牲的行動や災害時における勇気ある行動を貶すと云うのは気が引ける。気が引ける、と気づく人々はまだマシである、筆者のように。

だから、美談や最前線で働き汗を流す人々への誹謗中傷は御法度だが、そのような事実を拾いだし報道するスタンスは危険なのである。批判の声を抑え込む威力を持つからだ。それが、過去においてなされた大本営発表・大政翼賛報道である。この報道のトップが朝日新聞である。

つまり、犠牲的美談を報道する事で、国民の怒りや疑念を緩和しようと云うのがマスメディアの体質的不正義、つまりは不条理なのである。新聞テレビがこのような美談を報道し始めたなら、何らかの不都合な事実を隠ぺいしようとしている、と推察すべきだ。
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(引用以上)

現状、彼らは徹底的に原発の危険性とそれが生み出す放射能の危険性を隠そうとしているのではないだろうか?特権と独占的利益の維持、そして津波基準設定などの大ミス隠蔽のために。




井上宏
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原子力発電プルトニウムを燃料にする高速増殖炉の問題

Posted by ななし on 27.2014 記事 0 comments 0 trackback
福島の原子力発電3号機はプルトニウムを燃料にしていたそうですが、プルトニウムを燃料にする高速増殖炉の問題についてまとめました。


さよなら原発神戸ネットワークから省略引用して紹介します。

【高速増殖炉は核暴走(核爆発)事故を起こしやすい】
・核分裂の速度が軽水炉の250倍も速いため非常に制御が難しく、一瞬の間に手がつけられなくなってしまいます。
・炉の中での燃料の配置が微妙で、ほんの少し変形したり溶けたりすると核暴走(核爆発)を起こします。
・ナトリウムの中に「泡」が入ると、一気に出力が跳ね上がり、それが又泡を増やして暴走を起こす、チェルノブイリ原発と同じ性質があります。
・原子炉を停止する「ブレーキ」は制御棒だけ。その効きも軽水炉より鈍いのです。(軽水炉では制御棒の他にホウ酸を注入して核分裂を止める仕組みも備えています。)


【冷却材に水ではなくナトリウムを使う、このために様々な危険が生じる】
・普通の原発は、炉を冷やし、熱を取り出すのに水を使いますが、高速増殖炉はナトリウムという金属を98度以上に熱して液体にして使います(ちょうど水銀のような感じです)。
・高温のナトリウムは、空気に触れると燃え出し、水に触れると爆発し、コンクリートに触れても燃えたり爆発したりします。さらに、「もんじゅ」事故で鉄も溶かしてしまうことがわかりました。
・このナトリウムと水が、蒸気発生器の中では、わずか3.5ミリの細管の壁をはさんで流れます!。イギリスでは蒸気発生器でナトリウムが漏れて大きな事故を起こしました。細管の内も外もただの水が流れている加圧水型軽水炉でさえ、腐食による穴開きが防げず、とうとう蒸気発生器ごと交換しているのです。
・ナトリウムが漏れてもコンクリートに触れないように床には全部鉄板をはりますが、「もんじゅ」事故では鉄も溶け、もう少しで床コンクリートに触れて大爆発になるところでした。
・中心部分の室内は、ナトリウムが漏れても燃えないように窒素ガスを充満させます。だから何かあっても簡単には人が入れません。
原子炉の中を流れる1次系ナトリウムは、非常に強い放射能を帯びてしまいます。事故や点検、検査が難しく、働く人の放射能による被害(被曝)も増えます。
・ナトリウムは、水と違って不透明ですから、検査や点検でも炉の中が見えません。全てロボットによる手探りになり、非常に難しくて危険です。


【猛毒のプルトニウムを燃料にし、それを増やす】
・プルトニウムの微粒子を吸い込むと肺にくっついて放射線を出し続け、肺ガンを引き起こします。耳掻き1杯ほどの量(1g)で、数百万人を殺す事ができるほどの猛毒です。
・プルトニウムの放射能は、半分に弱るまでの期間(半減期)が2万4千年!。現代から逆算すれば「クロマニオン人」の時代です。
・プルトニウムは、長崎に落とされた原爆の原料で、ソフトボールくらいの量(5kg)があれば核爆弾が簡単に造れます。(高速増殖炉「もんじゅ」の燃料には、1.4トンものプルトニウムが使われます。)
・高速増殖炉を動かすには、原発の使用済み燃料からプルトニウムを取り出す「再処理工場」が必要ですが、「再処理工場」は、事故が無くても原発の数百倍の放射能を垂れ流す上に、万一重大事故が起これば原発よりもはるかに被害が大きくなる「悪魔の工場」です。


【構造に無理があり、特に地震に非常に弱い】
・軽水炉の冷却水の温度は約300度ほどで運転されますが、高速増殖炉の冷却材=ナトリウムは500度以上の高温で運転されます。このため材料の腐食や熱による変形、温度変化による衝撃など、さまざまな無理が起こります。主な材料に使われるステンレスは熱膨張が大きいので、その影響を避けるために、①パイプをわざとグニャグニャ複雑に曲げ、軽水炉の10倍以上も長くする。②パイプや機器類をきっちり固定しないで動くように取り付ける。③パイプや機器類の材料は、太く薄くする。などの無理をしなければなりません。こういう特徴から、当然地震に合うと激しく揺れ動き破壊される危険が大きいのです。





小澤紀夫
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原発依存からの脱却 価値転換していく庶民と政府官僚との断層

Posted by ななし on 26.2014 記事 0 comments 0 trackback
■関西人が節電したのは、なぜなのか?

2011年、関西でも、オフィスやコンビニでの節電が目立っていた。全国展開している企業では、企業イメージの下落を防ぐため、節電していた面も多いだろう。関西から関東への(周波数変換による)送電は、100万kwしかできないからだ。

また、庶民レベルでも、節電意識は高まった。東北関東震災を受けて「自分達にも何が出来ることはないか?」と探索したのだろう。
しかし、彼らにしても「関西から関東への送電には限界がある=関西での節電が、関東への電力供給には繋がらない」と知っても、節電への意識が縮小することはない。それは、福島原発問題→東電の計画停電が、余剰消費を抑制する意識を生み出しているからだ。

大きな電力消費を賄うためには、(何か起こればキケンだが)原子力発電は必要だという意識がみんなを支配してきた。つまり、言わば「必要悪」として原発は捉えられてきた。しかし、みんなの過剰(電力)消費を支えるために、キケンな原発が必要だと言うのなら、電力消費量を抑えて原発が必要でない社会を志向し始めたのではないか。

「必要か否か」という判断軸と共に、「何のために必要なのか」という価値軸が大きく転換し始めている。

そして、価値転換した庶民と、政府や官僚が打ち出す方向性とに、大きな断層が生まれることになる。


■政府・官僚と庶民との断層

私たちは、過剰な電力消費の上に、自分たちを取り巻く環境や生活が築きあげられていることを知ってはいた。福島原発問題によって、都市生活が危険な原発の上になりたってきたことを、現実として受け止め始めている。市場縮小を前提とした価値意識が芽生え始めたと言っていいだろう。

一方で、政府や官僚が言う「地震被害・原発被害」のほとんどは経済的損失であり、彼らの言う「復興」とは、今まで通りの市場拡大・景気維持ということになっている。だから、電力供給が滞れば景気回復が不可能になる、(安全性を高めた)原発は必要、という言説がまかり通ることになる。

人類がコントロールできない原子力を使用して、その原子力の上に成り立たせる「市場」や「景気」に何の意味があるのだろうか?

金融市場経済が2008年から崩壊過程から入ったことを見ても、また少子高齢化の進展を考えても、既に日本は「市場縮小を前提にして、どう生きていくか」を考え、動き始めなければならない時期に来ている。本来なら、政府・官僚が考えなければいけないこの問題を、庶民側に考え始める土壌ができたということだ。そして、原発に依存する電力問題を解決に導く実現基盤は、このみんなの意識潮流にこそ存在する。


内藤琢
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原発依存からの脱却 西日本の方が深刻かもしれない原子力問題「もんじゅ」

Posted by ななし on 25.2014 記事 0 comments 0 trackback
■関西電力のほうが原発依存度は高い

関東地方の原発問題や電力問題が取り沙汰されることも多いが、東電の原発依存度30%に対して、関西電力は50%という高比率である。原子力発電依存の問題は、関東の問題ではなく、むしろ関西の問題とも言える。
(電力会社9社の原発依存度)


■高速増殖炉「もんじゅ」の深刻な危機

関西電力では、若狭湾に多量の原発を建設しているが、その内の一つ高速増殖炉「もんじゅ」では、福島原発以上に深刻な危機に瀕している。

日本に存在する原発のほとんどは、ウランの核分裂反応を利用して、熱→電気を取り出すものだが、原子炉の中でウランを燃やすと燃料中にプルトニウムができる。この燃え残りのウランとプルトニウムを使って発電しようというのが高速増殖炉である。軽水炉のように中性子の速度を(減速材を使って)落とすことなく「高速」で使い、また発生した中性子によってプルトニウムが生まれるので、使用量以上のプルトニウムが得られるので「増殖炉」と呼ばれる。軽水炉では、中性子の速度を減速するための減速材として水(軽水)が使われ、冷却材の役割もかねる。これに対し高速増殖炉では、中性子を高速のまま使うので、冷却材としては中性子を減速することなく、しかも熱を伝える効率のよいナトリウムを使われることが多い。

2010年8月、「もんじゅ」で炉内の燃料棒の交換装置(3.3t)が落下するという事故が起こった。炉内には高濃度プルトニウムが詰まっており、しかも地震層の真上にあることが分かった。高速増殖炉は構造上、配管が複雑でしかも薄い。地震が発生すれば、炉内に落下した交換装置が燃料棒を破損させるおそれがある。

しかし、この交換装置を取り除くために蓋を開けると、炉内の冷却材(液体ナトリウム)が外気と反応して、爆発してしまう。かといって、ナトリウムを抜けば、炉を冷却できなくなり、プルトニウムの核分裂反応が暴走→爆発してしまう。冷却材を抜くためには、まず燃料棒を抜かなければいけないが、その装置が落下してしまっている。

落下した装置の回収に半年で24回チャレンジしながら、全て失敗。どうにもならない状態の中、担当者は自殺。年間維持費500億を食いつぶしながら、未だ発電できずにいる。制御棒を挿入して、なんとか冷却し始めているが、それまでに地震が発生して被害を受ければ、半径300kmにプルトニウムが飛散し、甚大な被害を与える。

プルトニウムは、福島原発3号機でもMOX燃料として使われているが、プルトニウムが出す放射線はα線であり、貫通能力が非常に低いと言われている。これは逆に、吸い込んでしまって肺にでも溜まれば、人体が全て吸収してしまうということであり、最も危険な物質だと言われる。

原子力開発機構は極めて楽観的な発表を続け、しかもマスコミで報道されることはほとんどないが、「もんじゅ」は「福島」以上に「いつ何が起こるか分からない」状態にある。



内藤琢
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大丈夫ならなぜすぐ発表しないのか

Posted by ななし on 24.2014 記事 0 comments 0 trackback
武田邦彦 原発 緊急情報(41)「驚くべき千葉県」リンクより転載します。
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2011年3月30日、驚くべきニュースが流れた。

「千葉県八千代市の睦浄水場の入り口手前で22日に採取した飲用水から、大人の飲用基準(1キログラム当たり300ベクレル)を超える放射性ヨウ素131、370ベクレルが検出されていたことが30日、分かった。北千葉浄水場でも336ベクレル。

 28日に採取した水から放射性ヨウ素は検出されておらず、県は現在、飲用を控える呼び掛けはしていない。」

えっ!と驚くニュースである.28日の水が大丈夫なのが30日に発表されている.つまり、1日後に汚染が判るのだから、22日の汚染が判ったのは23日なのだ。

その発表を抑えていた。そして28日に汚染がなくなったのを見て、30日に発表している. 発表を遅らせたのは、東電でも政府でもない。私たちの味方、自治体なのだ。私たちの最後の頼りは自治体が命を守ってくれることだ。

でも、現実はその間に、水道水を飲んだ市民葉被曝した。千葉県民は県税は払わなくても良いだろう。

千葉県!!しっかりしてください。 自治体が住民を守らなければ誰が守るのですか! 千葉県の人は、発表された時にはすでに飲んでいる.

おそらくは東京の浄水所のことで、政府から圧力がかかったのだろう.その場合は、千葉県は「政府からの圧力の内容」を公表すべきであり、県民に汚染水道を隠す方向に行ってはいけない。何のための自治体なのだ。

このことで各地の水道の発表はまったく信用できなくなった。自治体は福島原発の責任を持っているわけではない。せめて、正しい情報を早めに報道して欲しい。

「水道は大丈夫だ」と言っているが、大丈夫ならなぜすぐ発表しないのか.私たち住民は飲んだものをはき出すことはできない。大丈夫なら隠す必要がない。大丈夫でないから隠す.

私たちは自分たちで警戒しよう. それは将来のある子供ための親の責任だ。負けるか!
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以上です。


匿名希望
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東電のカネに汚染した東大に騙されるな!

Posted by ななし on 23.2014 記事 0 comments 0 trackback
原発報道では、素人でも分かる危険度を「人体に影響が出るレベルではない」とコメントする学者達の発言に違和感を感じてきた。

しかし、この記事「東電のカネに汚染した東大に騙されるな!」を見ると、「やっぱりか」と思った。

>なんと5億円! 寄付講座だけでも、これほどの大金が、東京電力から東京大学大学院の工学研究科にジャブジャブと流し込まれている。これは、東大の全86寄付講座の中でも、単独企業としてあまりに突出した金額だ。(詳細データ  本記事のコメントも参照せよ)

 東大だけではない。東工大や慶応義塾大学など、全国のあちこちの大学の大学院に、東京電力は現ナマをばらまいている。これらの東京電力のカネの黒い本性は、2002年の長崎大学大学院で暴露された。そもそも東京電力が、自分の管区とはほど遠い長崎大学に手を伸ばしたことからも、手口の異様さがわかるだろう。

 長崎大学医学部は、戦前の官立六医大の一つという伝統を誇り、その大学院医学研究科を2002年4月から医歯薬学総合研究科へと発展させることになった。ここに突然、東京電力が、9000万円で講座を寄付したい、と言い出した。テーマは、低線量放射線の人体影響。そのうえ、その趣意書からして、原発推進とも受け取れる表現が踊っていた。これに対し、当時の学長、池田高良(まさに被曝腫瘍が専門)は、趣意書の書き直しのみで、カネの受け入れを強行しようとした。

 このため、学内外から猛烈な反対論が沸き起こり、夏には混乱の学長選となった。おりしも、東京電力は、福島第一原発三号機で、炉心隔壁のひび割れの事実を伏せたまま、97年にむりに交換し、二千人近い作業員にかなりの被曝をさせ、その後もこの事実を隠蔽し続けていたことが、ようやく発覚した。もはや、なぜ東電が被曝後遺症を扱う池田学長に唐突に大金の話を申し出たのかは明白だ。かくして、代わって斎藤寛(公害問題が専門)が学長に当選。長崎大学は、9月に臨時教授会を開き、東京電力の寄付講座受け入れを取りやめ、すでに大学側に振り込まれていたカネ全額を東京電力に突き返した。

 1956年に水俣病が発見された際、地元の熊本大学は、ただちに現地調査を行い、有機水銀が原因であることを特定し、チッソに排水停止を求めた。ところが、日本化学工業協会は、東大教授たちに水俣病研究懇談会、通称「田宮委員会」を作らせ、連中が腐った魚を喰ったせいだ、などという腐敗アミン説をでっち上げ、当時のマスコミも、この東大教授たちの権威を悪用した世論操作に乗せられて、その後も被害を拡大し続けてしまった。

 いままた、同じ愚を繰り返すのか。「核燃料70%の損傷」を、燃料棒292本の7割、204本のそれぞれにほんの微細な傷があるだけ、などという、アホな詭弁解説をまともに信じるほど、いまの国民はバカではない。なんにしても、テレビで口を開くなら、まず、東京電力から受け取った黒いカネを、全額、返してからにしろ。

 テレビもテレビだ。公正、中立、客観を旨とする以上、解説を学者に頼むなら、原発賛否両方の学者を公平に呼べ。調べるプロなら、連中のウラ事情ぐらい調べておけ。(引用終了)

CM費で成り立っているTVで、企業批判をしないのと同様に、学者達は、自らの私益=「金」を得る為に、東電擁護発言=「国民の命」の危険を晒す発言を平気でしているという事なのでしょう。




スパイシーモス
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これ以上のエネルギー消費拡大は犯罪 原発がすべて止まっても決して停電は起きない  原発は巨大な「海温め装置」

Posted by ななし on 22.2014 記事 0 comments 0 trackback
「これ以上のエネルギー消費拡大は犯罪 原発がすべて止まっても決して停電は起きない」<小出裕章>こいで・ひろあき:京都大学原子炉実験所)より転載。
リンク
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●原発は巨大な「海温め装置」

2010年7月に柏崎刈羽原発が地震で深刻なダメージを受け、原発の安全性は根本的に問い直されています。国や電力会社は日本の電力の30%を供給している原発が止まったら大変なことになると宣伝していますが、すべての原発が停止しても電力供給には何の問題もありません。

日本には火力発電所を含めて膨大な数の発電所があります。それらの年間を通しての稼働率(=設備利用率)は5割にも満たない状態です。原発を全部停止して火力発電で代替したとしても、火力発電の稼働率は7割にしかなりません。

こうした事実に対して国や電力会社は、「電気は貯めておけないから、真夏の一番暑い時の電力消費ピークに対応するために原発は必要だ」と反論します。しかし過去のデータを調べれば、火力発電と水力発電だけで十分に最大需要電力量を賄えることが分かります。

確かに90年代初頭の数年だけ、原発がなければ足らなかった年はありますが、それ以降はまったく問題ありません。しかも最大の電力需要は、真夏の一番暑い3日間ぐらい、午後数時間にしか必要とされません。もし、原発がなければ電気が足りないというのであれば、その時間だけみんなが仕事を休めばなんのことはないのです。

国や電力会社はもう一つ、地球温暖化防止=CO2削減のために原発が必要だと主張しています。しかし地球温暖化の原因が炭酸ガスかどうかは科学的には証明されていません。私は可能性はあると思いますが、本当のところを突き詰めていくと未だ不明です。

もし炭酸ガスが温暖化の原因だとしても、原発は解決策にはなりません。少し前まで国や電力会社は、「原発は炭酸ガスを出しません」とPRしていました。しかし現在は、「原発は発電時に炭酸ガスは出しません」と修正しています。

原発を動かすには、ウラン鉱山からウランを採掘し、それを製錬・濃縮・加工して燃料にする工程や、生み出される「死の灰」を100万年にもわたって管理する仕事が必要です。それらすべてのプロセスで膨大な炭酸ガスが発生することは明らかです。

さらに私は、発電時にも炭酸ガスを出していると思います。原発は膨大なコンクリートと鉄の塊です。これを動かすためには膨大なエネルギーを必要としますから、当然炭酸ガスを出しています。科学的には、「核分裂反応は炭酸ガスを出しません」が正しい表現です。

何より温暖化対策を真剣に考えるのならば、膨大な温排水を出している原発こそ真っ先に停止すべきです。100万キロワットの原発の原子炉の中では、300万キロワット分のエネルギーが出ています。電気になっているのはたった3分の1で、残りの200万キロワット分のエネルギーは海に棄てています。

私の恩師である水戸巌さんは、「原子力発電という名前は正しくない。正しい名前は『海温め装置』だ」と指摘されました。私はこれを聞いて、目から鱗が落ちる思いがしました。確かに原発のエネルギーの3分の2は海に棄てられ、海を温めているのですから「海温め装置」と呼ぶのが正当です。

これは海の生物にとっては大迷惑な話です。100万キロワットの原発1基は、1秒間に70トンの海水を7℃温めます。東京の主要河川である荒川でも、1秒間に30〜40トンの流量だと思います。1基の原発は、荒川以上に巨大な川の水を7℃も温めて海に流しているのです。

日本にある55基の原発全体からは、1年間に1000億トンの温かい水が排出されます。日本全土に降る雨の量は1年間で6500億トンで、そのうち川に流れるのは4000億トンです。つまり原発は、毎年日本の川を流れる水の4分の1に相当する量を7℃温めて海に戻しているのです。

温暖化対策を真剣に考えるなら、炭酸ガスを問題にする前に真っ先にこの「海温め装置」を止めるべきです。



志水誠
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原子力安全神話はいかにして作られたか/正統性を喪失したエリート支配層

Posted by ななし on 21.2014 記事 0 comments 0 trackback
書に触れ、街に出よう nico's blog より転載します。
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「原子力安全神話はいかにして作られたか」経済評論家・内橋克人氏(2011年3月29日)

[要約]
私は福島第一原発の事故はまさしく人災だと思う。「原発は安全でクリーンなエネルギーだ」と嘘を唱えてきたわけだが、その安全神話が崩れて、地震・津波という自然災害に加えて、原発事故という人災が追い討ちをかけてしまった。
原発安全神話がどのように作られてきたのかについてだが、当の電力会社はもちろんのこと、科学の名において「安全だ」と主張してきた夥しい数の学者・研究者・行政の責任は免れることはできないと思う。原発推進は今も各地で続いているわけだから。
私は29年前の著書『原発への警鐘』(内橋克人、1982、雑誌の連載を本にしたもの)の中で、原発立地をめぐる住民の方々との公開ヒアリングの有様を詳しく書いている。今では公開ヒアリングそのものさえ開かれていない。
たとえば、2日間開かれた島根原発2号炉を増設するときの公開ヒアリングを全て取材した。忘れられないのは、予定地のすぐ近くに住み2人の子どもを抱えた主婦の悲痛な質問だった。「もし原発に事故があったら、私たちはどうやって逃げれろと言うのですか? 宍道湖を泳いで逃げろと言うのですか? なぜそんな大切なことが安全審査の対象にならないのですか?」。しかしこの悲鳴といえるような質問に対し、当時の原子力安全委員会は何の答えもせずに、こういってはねつけた。「本日は安全委員会としては、皆様のご意見を伺うために参っておりますので、安全委員会としての意見を表明することはご容赦願います」。
住民の不満の声で会場が騒然とする中、そうした声を一切無視して、どんどん議事を進めてしまうといった具合だ。住民と意見を戦わせて議論する場ではなく、住民の意見を聞くだけが目的だということを会場に徹底させる、これが原子力委員会の役割であることがはじめからはっきりしていた。こういうことに一役買ったのが研究者・学者と呼ばれる人たちで、反対する住民や原発に警鐘を鳴らす者は「科学の国のドン・キホーテだ」と、時代遅れの素人、という扱い。原発安全神話が崩れた今、このような形で進められた原発大国だから、その故に、これからのエネルギー選択のあり方をめぐって、そしてこれからの前途をめぐって、これまでのやり方は一層厳しくなってくるということを考えて欲しい。

次に原発PA(public acceptance)戦略の徹底ぶりについて。原発を社会に受け入れさせるための戦略的働きかけは大きく3つの柱に分けられており、壮大な規模において展開されてきた。
1)電気事業連合会が行ってきた言論に対する抗議戦略。
様々な報道機関・メディアに抗議書や「関連報道に関する当会の見解」という共通見出しの文書を送り続ける。
2)小学校低学年から中学・高校までエネルギー環境教育という名の原発是認教育を授業として実施。
社会・理科・総合などの授業で児童・学生らに教師が教え込んでいく。それが生徒の成績も左右する。
3)有名文化人を起用していかに原発は安全かを語らせるパブリシティ記事をメディアを使って展開。費用も膨大だったはず。男女の文化人を原発の地下施設などに案内し、ヘルメット姿で語りをやらせ、それを記事にする。ある有名テレビ・キャスターは「原子力問題は論理的に考えよう」などとご託宣を下しているわけである。

私は『原発への警鐘』の中で「マンクーゾ報告」を紹介している。米国のピッツバーグ大学トーマス・F・マンクーゾ博士は「マンクーゾ報告」(1977)の中で放射線による被害のことを「slow death 緩やかなる死」として警鐘を鳴らした。日本からの取材に応えたマンクーゾ博士は以下のように誠実に語った。「日本はアメリカに比べて国土も狭いし、人口も密集している。この広いアメリカでも原発の危険性は常に議論されているのに、狭い日本で原発事故が各地に広がった場合、一体日本人はどこに避難するつもりでしょうか。日本人は広島・長崎と2度も悲惨な原爆の悲劇を経験しているではないか」。私はこのマンクーゾ報告を正当に評価している京都大学原子炉実験所の原子力専門家の話も詳しく紹介した。今この国のあり方を根本から考え直すことが、夥しい犠牲者への生きている者のせめてもの責務ではないだろうかと考える。
[要約終わり]

~中略~

原発PA戦略の2)に関しては、こちらのページリンクを開いてご覧いただきたい。これは文部科学省・経済産業省資源エネルギー庁の委託を受けた日本原子力文化振興財団なる財団法人が運営する「原子力ポスターコンクール」第17回の受賞作一覧である。小学生から高校生までが対象となっている。こうした活動も内橋氏の指摘した「エネルギー環境教育」の一環として行われているのだろう。
「原子力は地球を守る」「地球にやさしい原子力」「ちいさくてもちからもち。原子力すごいぞ」など、原発震災が起きた現在となっては、皮肉にも聞こえるキャッチフレーズが書かれている。私はこれらのポスターを描いた子どもたちを非難しているのでは無論ない(彼らを晒し者にする意図でこのページをご紹介しているのではないことをご了承いただきたい)。いくつかの絵からはこれらの絵を描いた子どもたちの人や動物・自然への優しさが読み取れることがおわかりいただけるだろう。そうした子どもの良心が原発推進キャンペーンに利用されているということに私は腹が立っている。子どもたちは教師や大人たちによってこれらを描かされているわけである。この構図を考えるとグロテスクに思える。このような原発推進教育は一刻も早く破棄されるべきであろう。一種のイデオロギー教育とも言える。

安全神話が崩壊した現在、「原発は安全だ」と喧伝してきた学者・官僚・電気業界・マスコミの責任は、内橋氏の指摘する通り、免れえないと思う。そしてこのような推進キャンペーンを行うシステムそのものも改変されねばならないだろう。3・11によって「安全神話」が崩壊したのみならず、エリートたちもその正統性を失ったのではないかと思う。「想定外」「1000年に一度」などといった言葉による責任逃れと彼らの中枢での権力と利権維持・延命を許してはならないと思う。内橋氏も指摘している通り、「今国のあり方を根本から考え直し」、抜本的に再建していくことが求められている。当ブログの読者の皆様はとうにお気づきであると思うが、産業界・マスコミも含めたエリート支配層の劣化、癒着、腐敗は近年著しくなってきていた。そこに今回の震災が起こり、一気に炙り出されることとなった。被災地の復興と同時に、日本という国の再建そのものが必要なのではなかろうか。震災で犠牲となった方々へ、将来を担う子どもたちへ、そしてこれまで国を支えてきた先人たちへの、我々の責務ではないかと思う。3・11は8・15の敗戦に匹敵するほどの歴史的出来事ではないだろうか。
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以上です。




匿名希望
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原発行政の裏側~六ヶ所村と官僚の犯罪~

Posted by ななし on 20.2014 記事 0 comments 0 trackback
『腐蝕の連鎖―薬害と原発にひそむ人脈―』(広瀬 隆 著)~第3章 六ヶ所村と官僚の犯罪~
より

以下引用
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 六ヶ所村のプールは、これから、全国の原子力発電所からその膨大な量の使用ずみ燃料を集めて、水中に沈めてゆく。今までは、日本の電力会社がイギリス・フランスに送っていたが、その委託した契約量がほとんど終わりに近づいてきた。そのためもうイギリス・フランスには送れない。あとは戻ってくるだけ。それが電力会社の状況だ。

 そして日本全国に50基ある原子炉では、発電所内のプールが満杯に近づいている。そのため、発電したあとに取り出した、高い放射能の使用済み燃料をできるだけ早く外に持ち出したい。自分のところに抱えているのは危険なので、どこかに持って行ってほしい、という要請を出してきた。
 こうしてこの危険物が、青森県・六ヶ所村にやってくることになった。

大地震があれば、プールはコンクリート製であり、そこにばりばりと亀裂が入れば、水が抜けてゆく。また原子炉には制御棒があるが、使用ずみ燃料プールには制御棒がないので、万一の臨界反応(核分裂反応)の暴走という危険性が潜在している。いずれの場合にも、使用ずみ燃料が出す巨大な熱によって、燃料が灼熱状態になり、メルトダウンを起こしはじめる。原発を何十基もまとめた事故であるから、チェルノブイリ原発事故とは比較にならないほど大きな地球規模のカタストロフィーになる。

 三陸はるか沖地震による破壊の状況は次のようであった。
 最初私たちは、港の岸壁が波に洗われているコンクリートの大きな破壊物を目にして、それだけで驚いた。割れて砕けたコンクリートに大きな波がかぶって、そこから海水が流れ落ちてくる様は、日光の竜頭の滝のようであった。ところが、次第に、その破壊のメカニズムと意味が分かってきた。この破壊現場のほぼ半分は、すでに工事によって元通りに修復がおこなわれ、その工事業者がクレーンなどを使って必死の"原状回復"をしている最中だったからだ。

 ここは、主に六ヶ所村海水漁協が使っている漁港であり、原子力のための港ではない。そこに原子力産業の工事現場から、雪どけを待って急いで工事関係車がやってきたことになる。明らかに、原子力産業にとっては誰にも見られたくない地震による破壊現場だった。必死で復旧工事を進めていたのは、そのためだ。
 電力会社は、しばしば活断層を隠すが、実際に発生した地震の被害もこのようにして隠すのである。核燃料サイクル基地近くで発生した大地震による漁港の破壊は、青森県や六ヶ所村、あるいは日本の国家としての責任者である建設省などが、国民に対して誠実に報告するべき義務がある。

六ヶ所村の再処理工場の敷地には、「f 1」、「f 2」と命名された二本の断層が走っており、後述するように、それを日本原燃は隠していた。通産省と科学技術庁の技官や審議官がその事実を知りながら、隠すよう日本原燃に指示を与えていたのだ。「活断層」の疑いが高かったからである。その二本のうち「f 2」断層は、高レベル廃棄物の貯蔵庫の至近距離にあり、右側(東側)を走って、「f 1」断層と合流していた。

 今、青森県内では、地元のテレビ・コマーシャルにさまざまな芸能人を動員し、電力会社と国が、「六ヶ所村の岩盤は強固です」と宣伝している。TBS社長室理事のポストから青森テレビに出向し、のちこのテレビ局の取締役・常務へと出世していったのが、評論家・木元教子の夫・木元尚男である。

通産省の工業技術院・地質調査所の衣笠善博という技官が、今から11年前に六ヶ所村を視察した記録である。衣笠は「今の状況証拠だけでは、第三者から活断層と言われたら十分説明できない」と内部文書の中で喋っている通り、日本原燃に入れ知恵して、六ヶ所村に走っているのは危険な活断層と知りながら、ごまかすよう示唆を与えているのだ。この問題については、国会の科学技術委員会で追及がおこなわれた当時の記録がある。
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引用終り


佐藤祥司
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「命はほんとうに輝いている」~元GE技術者・菊地洋一さん講演

Posted by ななし on 19.2014 記事 0 comments 0 trackback
続きです。
『元GE技術者・菊地洋一さん講演』(2003年3月31日 三重県海山町)より転載します。
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●原発は今新しいものを造るより、古いもの壊す方が高い時代

ですから、原発を造って何がいいか。出来た後になったら、これずーっと事故の心配せないかんですよ。いつ事故が起きるかわからんですから。発電が終わった 後、どうするかという問題も残ります。まず、撤去することは不可能です。国は更地にして次の原発をまた造るような計画で、30 年前ぐらいは一生懸命いっていましたけれど、一つ壊してみればわかります。商業用の大きなプラントを壊すということは、経済的に不可能です。物凄くお金が 掛かりますから。今新しいもの造るより、古いもの壊す方が高い時代です。まして放射性廃棄物ですから、安全にそれを処分しようと思ったら、とんでもないお金が掛かります。その間にも公害がでます。

ここははっきり立ち場上いえるんですけれど、僕は推進派だったんですからね、こうだから安全だ、こうだからお金が入るからと、何かあって反対されたら、僕は原発を肯定することにかけては日本の企業に売りつけてきた人間ですから、今推進派がいっているようなことはもっと上手にいえます。原子力の安全性の多重防護の問題、いろんな事いえます。でも、そこに一つ落とし穴がある。何かといったら放射性廃棄物です。これに関しては、いずれ科学が解決してくれるだろうという楽観論です。でも、そんなことは簡単にはできません。

原発を肯定する人は被曝労働の実態を知りません。電力会社が見せる管理手帳だとか、放管といいますが放射線管理がいかに徹底していて安全かということしか いいません。だけど僕の知り合いでも、身内が被曝して死んだということを告白した推進派の建設会社の社長もいます。今更文句いっても電力会社が補償金払ってくれるわけでもないし、裁判で闘って金とるには時間がかかるし、いまでも東京電力の柏崎・刈羽の工場を請け負っているし、東海1号機からずーっとうちは 原発でやってきたんだ、今更反対できんと。反対したからといって、死んだ人間が帰ってくる訳でもない。従業員もいっぱい抱えている。だけど原発に代わるエ ネルギーがあるんなら、そっちの方をやるべきだといって、僕を励ましてくれた社長もいます。福島県で会いました。

●炉の中の仕事はきれいごとではすまない

推進する側の人は本当の原発の実態を知らなさすぎます。僕は原子炉の中の、配管と原子炉のつけ根、ノズル部分が折れそうになるようなヒビ割れが 360°入って、その補修工事をしました。まず炉内の洗浄をするわけなんですが、もちろん、そこに人間がいたら大変な被曝をするから、ちょっと離れたところから、長いノズルという棒の先から水がものすごい勢いで吹き出すようにしてやる。でも人間が放射能まみれの炉の中に入っていくことは確かです。

ですから燃料交換する炉の中に、鉄のゴンドラに人間を乗せて、それをクレーンで天井から吊って炉の中に下ろしてやります。そうして炉を洗いますが、水の反動でゴンドラが揺れるわけです。そうすると原子炉は直径6mもありませんから、半径3mもないわけです。非常に怖いんですね。だからどうやるかというと、上の方で人間が4人で四方からゴンドラを引っ張ってやるのです、フラフラしないように。そうやって原子炉についている放射能だらけの水垢を削り落とすような勢いで洗って下りていくのですけでど、そんな仕事やってみた人いますか、怖いですよ。

それが洗い終わってはじめて、赤い鉛の座布団がつながったような、あの病院でくれるつながった粉薬の袋みたいな、そんな鉛の綿が入った放射線を遮蔽するもので洗い終わった原子炉の壁を覆っていきます。赤いといっても普通の錆びた橙色に近いような色ですけれども、それを 360°被せましたら、はじめて鉄の遮蔽を組み込みます。その鉄の遮蔽を組み込んだ中に入って行くのも怖いです。だけどはじめは何にも無いところ、ものすごい放射線の中に人間が入っていって原子炉を洗う事から仕事が始まるんです。そういう事は外には絶対分かりません。

炉の中だけじゃなくそれを回すポンプの分解、修理、点検。その時は遮蔽も何も設けられません。ですからバイロンジャクソンというGEの下請会社で一番詳しい原子炉の開発者たち、ポンプメーカーの従業員はもう10年前、僕が働いていた時の人間はだれもいません。みんな被曝して嫌だから辞めていっています。

地元の人達が原発で働くというのは、まあ芝刈ったりとか、庭の手入れとか、その程度が多いですけど、いずれ原発の中で、定検作業で掃除なんかで入る人も出てくるかもしれない。他から来る人達がやっぱり被曝作業する。とにかく原発があったら被曝作業は避けられないのです。電力会社なんかは常に安全だと、管理しているから安全だということをいいまくります。だけどそれは僕のように原発の中で働いてきた人間、まして原子炉の中でも働いたことのある人間として、そんなきれいごとでは絶対に済まないということがはっきりいえます。

僕も白血球が急に倍くらいに増えて、子供がいるから非常に不安だったことがあります。まあ幸い10 日くらいで白血球が元に戻ってくれたので、また現場に入って仕事を続けましたけれども。それは僕は統括安全管理者として作業員の被曝線量を管理したり、安全性をちゃんと保つための責任者でしたから、入らないわけにはいかないから続けたんですけど、本当に苦しいもんですよ。家族がいたりして、そういう仕事せ にゃいかんというのは。それやらなかったら他の人達が被曝がどんどん増えるわけですから。マイナス面さえ隠しておいたら、原発って非常にいいように思えるんですよ。
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猛獣王S
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「命はほんとうに輝いている」~元GE技術者・菊地洋一さん講演

Posted by ななし on 18.2014 記事 0 comments 0 trackback
『元GE技術者・菊地洋一さん講演』(2003年3月31日 三重県海山町)リンクより転載します。
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 ~前略~

●技術万能というわけにはいかない

 ~中略~

原発の工事現場では、電力会社が一番上にいて管理しているわけですけれども、実際に工事するのは東芝や日立や日立プラントや、IHI (石川島播磨重工業)や三菱や三菱重工、そういった原発メーカーの人達が管理してやっておりますし、いろんな不具合が出てきたときには、自分たちに不利な 事は当然お客さんの電力会社には隠しておくようにします。

下請け、孫請け、曾孫くらいが工事しているのが原発現場ですから、そういうところで起きた事故、 建設中ですからミスですね、工事ミスを包み隠さず上の会社にいうかというと、まずいいません。そういうことを素直にいってくれというとを、電力会社はよく 現場の所長会議とかでそういうことをいうんですけれども、決していっていません。いっていたら現場から締め出されてしまいます。そんなことやる業者を使うなという圧力がかかりますので。ですからなかなか理想的な工事はできない。こういう工事の不具合のことをあまり今日いうつもりはありませんので、技術的に関心のある方は後で聞いてくれれば、僕の分かる範囲内で答えます。

●柏崎・刈羽原発のPR館で素性が割れて……

 ~中略~

●アメリカの後押しをすれば、日本の原発もテロの対象になってしまう

 ~中略~

屋根は今いったように全然ありません。だから、日本がアメリカの後押しをして今アフガンに対して軍事行動をとりつつありますけれども、法律まで変えて。そうするとタリバンはアメリカが軍事行動を起こしたら日本も敵とみなすという宣言してますね。それはそうですよね。もう航空母艦にしろ、いろんなアメリカの軍隊が日本から出ていきますから、 日本はもう米軍の基地そのものと見るわけです、タリバンは。それも物資の輸送から、湾岸戦争の時はお金もちゃんと出しましたよね、たくさんのお金を。今回 だってお金出させられるでしょう、終わったら最後に。ましてイージス艦を出すとかいってますと、日本の原発もテロの対象になってしまう。日本を敵国とみなすということで報復しようと思ったら、イギリスやイタリア、ドイツ、ロシアとかいうような国のように軍事力で空から海から攻めてくるわけにはいかないですから、もうテロしかないんですね。そうしたら、原発なんか一番対象にされちゃう。それをやられますと、もうたまらんのです。

さっきいったリアクタービルディングの最上階の屋根というのは薄いですから、別にジェット機が燃料満載してつっこまなくても簡単に屋根は破れます。おもちゃのロケット弾みたいなものぶちこんでも穴は開けられます。でも、穴が開いただけじゃ原発の大事故にはならんだろうと、こうみな思うかもしれないんですけれども、上から何かものを落として燃料プールというのの中で爆発されたら、もう大変なんです。燃料プールというやつは、蓋がしてないんですね。最上階の 床に大きなプールがありまして、そこに使用済燃料というものがぎっしりつまっていて。それはプルトニウムという毒物をいっぱい含んでおりますので、そこが 爆発して大気中にそういうものが飛び散ったら、どれだけ大きな災害になるかと、予想もつかないくらい大きい災害になるのですね。そういうことが簡単に起こるのです。

●原発が嫌になった2つの理由・・ヒバク労働とお金

ですから原発は事故もそうですし、テロに対してもそうですし、危険性という点からいけば、まったく割に合わない発電方法です。先程もちょっといいましたけれど、お湯を沸かすだけなのですよ。原子力発電所といったらですね、原子力で特殊な方法で電気を作っていると思ったら大間違いなんです。お湯を沸かして、 その蒸気でタービンを回している点では火力発電と何にも変わらない。ですから「原子力やかん」といった方がいいのです。

ただお湯を沸かすだけのためにですね、なんでそんな危険なことをしなきゃいけないかということになってくるんです。原子力に関して、その危険性のいろんな ことをいっていく時に、どうしても技術用語や専門用語が出てきてしまうので、初めての人には話しにくい面もあるのですけれど。

僕が何で原発が嫌になったかというと、最初は原発こそ自分がぶつかっていくべき対象だと思って、情熱のすべてを傾けてやってきたのですけれども、原発を離れましてですね。だんだん、だんだん、原発が嫌になって、それで最後には原子力発電所を目の敵にするくらい嫌になってしまったのです。

その大きな理由の一つはですね、原子力発電所が動いている限りは、被曝労働者を必要とするのです。必ず自動車でも車検がくると、高いお金かけて車を整備してもらいますけど、原発も毎年止めて、炉を点検して修理したりしなければいけないのですけれど、これが大体が被曝作業なんですね。

僕は原子炉のリアクタービルディングと呼ばれているような一般的な配管とかバルブやポンプのあるところだけじゃなくて、お湯を沸かす原子炉の中にも入るような仕事を経験しています。これは古い原子炉でやっています。これはとんでもない被曝作業で、外国人の労働者をたくさん使ってやったんですけれども、大変な恐怖の仕事です。そういうことが原子力発電所がある以上は続くということですね。何もそんなことしなくても、別な方法で電気を起こせばいいのです。そんな必要がないということです。

それとですね、同じくらいのウエイトで嫌なのは、原発の建ったところの地方自治体の行政が腐りきってしまうことです。みんなが苦労して、汗水たらして働いて払った税金が軽くみられるようになります。原発の交付金というのは、それだけ一時的には大きいのです。でも、それによってみんなにお金が等しくまわって豊かになるかというと、そんなことは全然ないんですね。まず県に入ります、金は。そこの町や市にも入りますけれども、それが今までの地方財源に比べれば非常に大きい額ですから、もうそれも紐付きで、開発だとかいろんなもの使わなければいかんという項目が決められていて、道路とか例えば箱物といって建物を作るとか、そんな事にばっかり使っている訳です。だから土建屋さんは儲かるかもしれない。でも一般の人たちに等しくお金が渡る訳ではないですね。全然入らないという感じの人がほとんどな訳です。その町からちょっとはずれると、その辺は被害があった時は、同じような惨めな目に遭わなければならないのだけれど、 補償は一切入らないということになりますし、何よりも行政が腐ってしまいます。

道路作っても箱物作っても、自分が作ってやったみたいな態度になるから、役人の態度は大きくなります。もうさんざん見てきました。それは日本中で、その地方の人達が明るくみんなで仲良く暮らしていこうと思った時に、原発がくればお金もくるけど、町のそういう温かみだとか、そういうものはなくなります。
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続く




猛獣王S
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地震の発生メカニズム「熱移送説」の紹介(続き3)

Posted by ななし on 17.2014 記事 0 comments 0 trackback
引き続き、「熱移送説」の中身を紹介していきます。
角田氏の著書『地震の癖』より
※SCルート:「スマトラ―中国ルート」のこと

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・スマトラ島沖地震→四川大地震へ

 スマトラ島沖で発生した巨大地震後の地震群は、火山島・ニコバル諸島を経て、ミャンマー、タイ、中国・雲南省、中国・チベット自治区などの温泉地ばかりを通り、北へ向かいました。このルートにおける火山は雲南省の一部にしかありません。しかし「マントルグラフィ」の画像を見ると、このルートの地下が熱くなっていることがわかります。タイから中国南部にかけての地域の地下ゼロ~200キロメートルには、地震波の伝播速度が非常に遅い岩石層が何枚かあるようです。地震波が遅いということは、岩石層の一部が溶けていて熱くなっていることを示しますから、ここを通っての「HT線」の北上は、十分に考えられることです。
こうして「HT線」が四川省の温泉地を通過した後、2008年5月に四川省でM・8.0の巨大地震が発生しました。震源は、龍門山断層帯の直下でした。

この断層帯は、西側にある青蔵高原やヒマラヤ山脈などが、束になっている地域です。こうした場所では、ゆっくりと何度も地面が盛り上がりました。盛り上がるたびに、地面や地下の岩石層は引きずられて切れます。切られるたびに断層ができるので、現在では束のように断層が集まっているのです。

四川省での巨大地震の場合、「HT線」は、地面が上昇しているヒマラヤ側から移動してきました。この場合の高温化による地面の盛り上がりは、ヒマラヤ側で起こると予想されます。そしてこの断層帯で、移送されてきた熱が滞留して熱エネルギーが蓄積され、押し上げ力を増大させたのです。


ヒマラヤ山脈ができた原因は「インド・オーストラリアプレートがユーラシア・プレートに沈み込むことで造山運動が起きた」といわれていますが、「SCルート」上であるミャンマー、タイ、中国・雲南省、中国・チベット自治区を通るプロセスから、スーパープリュームで運ばれた熱が地面を押し上げてできたと考えるほうが自然です。
スーパープリュームの湧昇地は南太平洋だけでなく、東アフリカにもあります。東アフリカからの熱移送のルートは、地中海→イタリア→トルコを経由して、ヒマラヤ山脈に行き着きます。


二つのスーパープリュームからの熱移送は、どちらもヒマラヤにたどり着き、協力して地面を盛り上げることで、世界最高峰の山々を形成したとも考えることができます。「四川大地震の原因はプレートの衝突力によるもの」という主張は「プレートの衝突する場所からあまりにも遠すぎて、その力はとうてい届かない」という考えや「プレートの衝突力が発生しているはずの日本やヒマラヤ、インドで、なぜ巨大地震が起こらなかったのか」という疑問も解決できていません。しかし、前述のような「VE過程」のルートを想定すると、ある程度、地震の予測はできます。

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(11)に続く

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地震の発生メカニズム「熱移送説」の紹介(続き2)

Posted by ななし on 16.2014 記事 0 comments 0 trackback
引き続き、「熱移送説」の中身を紹介していきます。
角田氏の著書『地震の癖』より
※SCルート:「スマトラ―中国ルート」のこと

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■インドネシア巨大地震の前兆

そして、じつは「PJルート」は西日本に、「MJルート」は東日本に続いているのです。
本章では、「SCルート」に絞って巨大地震が連鎖する様をにてみたいと思います。

まずは、2004年に起きたスマトラ島沖地震(M9.0)を例に、地震の前後の「VE過程」を見ていきましょう。

インドネシアは、スーパープリュームのほぼ真西に位置しており、ニューギニア島からスマトラ島まで、活火山が東から西へ列を作っています。1998年から、それら活火山が東から西へ、順番に噴火していったことが観測されています。
太平洋でマグマ活動がピークを迎えた1994年あたりから、スーパープリュームからの熱移送が勢いをつけてきました。噴火の西進は、勢いが増した熱移送に伴われた「HT線」の西進のためです。
「HT線」がスマトラ島へ達した2004年、まずスマトラ島の二つの火山が噴火します。さらに、同年内にはインドネシアのほとんどの島で、同時多発性噴火が起こりました。
その時、全ての火山の地下でマグマと火山ガスとが充満し、地圧が異常に高くなっていたと思われます。その結果、地底は破裂寸前にまで膨らませた風船のようだったに違いありません。
地下の高温化でマグマが作られると、岩石層や地面が膨らむことは、これまでにも何度も商会してきました。インドネシア全土で、マグマと火山ガスとが充満していたときに、「HT線」の進みは、スマトラ島の北(ニコバル諸島)で滞留していたようです。その理由は、ニコバル諸島より北には、火山がないためでしょう。

それによって、2004年のスマトラ島の地下では、ほかの場所より膨大な熱エネルギーが溜まり、地面を押し上げたと考えられます。事実、スマトラ島沖地震の後は、海底の隆起と陸の面積の増加が確認されていますが、それば膨大なエネルギーが地面を押し上げたことをはっきり物語っています。
そして2004年のスマトラ島では地震があっちこっちへ飛び跳ねるようにして起こりました。最初は、位置が定まらず飛び跳ねて起こっていましたが、巨大地震が起こる12月26日に近づくにつれ、巨大地震の震源断層に沿う場所で、飛び跳ねるように地震が起こっています。
このように地震が「飛び跳ね」る現象は、どのようにして起こったのでしょうか。
熱エネルギーが地下に滞留すると、まず地盤と岩石が膨らみます。全体に膨らんだだけなので、地震はあちこちで起こります。次に、岩石に割れ目ができ、その割れ目で地震が集中的に起こります。その直後には大きな割れ目ができて、巨大地震が発生します。
このように考えると、飛び跳ね移動をする小・中地震は大きな地震の前触れ的な現象だといえます。つまり、巨大地震の前兆だと言うことです。本震が起きるまでの準備段階で、連なって発生する地震過程を本書では「前震過程」と呼びますが、巨大地震前に起きるこれら「前震過程」には、十分に注意する必要があります。
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続く


匿名希望
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地震の発生メカニズム「熱移送説」の紹介(続き)

Posted by ななし on 15.2014 記事 0 comments 0 trackback
引き続き、「熱移送説」の中身を紹介していきます。
角田氏の著書『地震の癖』より
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●東アジアにおけるVE過程
先のインドネシアとフィリピンに加えて、日本と中国(台湾)での「VE過程」のパターンも調べ、四つの地域で比較してみました。四つの遠くに離れた地域における「VE過程」の消長のパターンはほぼ重なり合い、同じパターンになっています。これらの地域は、スーパープリュームからの熱移送の距離が違うにもかかわらず、なぜ消長パターンが同じなのでしょうか。

似た現象である洪水を例に説明すると、洪水で川の水位が急に上がった場合、上流と下流における水位の変化パターンがあります。たとえば、ダムが壊れて大水が出た際には上流の水位が急に上がります。上流で急に高くなった水位のパターンは、中流から下流へと同じ変化パターンで移動していくことと同じ変化パターンです。

東アジアにおける四地域の「VE過程」の消長パターンが同じなのは、川と似た「VE過程」の熱移送コースがあるためだと考えられます。川の場合では上流ほど水の流れが速いように、「VE過程」でもスーパープリュームに近いほど速く移動しています。これは、「熱」が主導する「VE過程」において、スーパープリュームに近いほどエネルギーが大きく、熱の移送が速いためではないかと予想されます。

●東アジアの地震の通り道
熱移送コースという視点で見てみると、地震発生場所は確かに西に移動しており、その後を追うように噴火も西へ移動していることがわかります。「高温化線」も「HT線」も西へ移動しており、地震や噴火が西へ移動するのは、スーパープリュームによって熱が西へ移送されたからだと考えることができます。

地下の温度がわずかに上がるだけで、膨らんだ岩石層が割れて地震が起こります。高温化が及んだ場所では、すぐにでも地震が発生しますが、まだマグマができるほど熱くなっていない火山の噴火は起こりません。しかし、高温化線の中でもっとも熱い「HT線」が通過すると、岩石が溶けてマグマがつくられ、火山の噴火が発生します。つまり、「VE過程」が熱移送コースを進む過程では、地震が噴火に先行して起きます。これが東アジア、とくに「PJルート(フィリピン-日本ルート)」における「VE過程」の移動特性なのです。

一般に、熱は末広がりで伝わりますが、東アジアの地震密集区域は、いくつかの帯状になっています。このような帯状のゾーンは「バイカル変動」によってできた断層面と重なります。つまり、熱は通りやすい割れ目の面に沿ってスムーズに移送され、帯状のゾーンからは外れないため、地震の発生がゾーン内にかぎられると思われるのです。

そうした「VE過程」の移動ルートは大きく三つに分けることができます。スマトラから中国に続くルート(SCルート)、フィリピンから日本に延びているルート(PJルート)、マリアナから日本に続くルート(MJルート)です。東アジアの「VE過程」、すなわち地震や噴火は、この三つのルートを通って北上します。

●東アジアにおけるVE過程の周期
次に、「VE過程」が北上するスピードを求めてみたいと思います。スピードがわかれば、たとえばフィリピンで地震が起きた場合、その何年後に日本で地震が起きるかがある程度予測できます。三つのルートの中で「PJルート」のデータがもっとも多く、正確なため、その移動状況を調べました。

各地域の「VE過程」の消長パターンを分析すると、VE過程の移動の平均速度は、たとえば、ポリネシアから日本への場合、距離2万km÷時間35年=約570km/年となります。

その周期は、約30~50年になり、これまでに熱移送速度から求めた「VE過程」の周期は30~50年と報告されていますが、移動速度からも、これが証明されたことになります。
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(9)に続く



匿名希望
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地震の発生メカニズム「熱移送説」の紹介

Posted by ななし on 14.2014 記事 0 comments 0 trackback
角田史雄氏著「地震の癖」から転載(一部要約)します。

※VE過程とは・・・火山活動と地震活動が移動して行く様子のこと。
※スーパープリュームとは・・・高温のマントルが地球中心の外核から地球表面の地殻に向けて湧昇する通り道のこと。

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■環太平洋地域で地震が多い理由

太平洋の骨組みは10億~7億年前に起きた「バイカル変動」によってつくられました。周囲には冷地塊の壁、真ん中は「やや冷たい岩石層(太平洋プレートに相当する岩石層)の蓋」というのが太平洋の地下の仕組みです。
そこにスーパープリュームからの熱が放射され続けたので、ずっと「蓋をされたい熱い鍋」状態だったのです。

熱せられた鍋の蓋からは、熱い物が噴きこぼれます。それと同じで。環太平洋地域はマグマの噴きこぼれる場所であり、いまもなお、環太平洋火山帯としてマグマや溶岩を噴き出し続けています。
環太平洋で地震が多いのは、なにもプレートが衝突するからではなく、スーパープリュームの熱が流れ込む場所だからなのです。

■環太平洋火山帯の成立

環太平洋地域には、6億年以前の地層や岩石を突き破って、600万~300万年前に噴出した大量の岩石があります。これが、まさしく鍋の縁から噴き出たものです。スーパープリュームからの熱で生産された高温溶融体が、「鍋の蓋」を突き破って噴出したものです。
興味深いことに、日本をはじめ火山が帯状に群がる環太平洋地域では、600万~300万年前の時代に火山が誕生し始めています。つまり、この時代に噴出した溶岩によって環太平洋火山帯がつくられたのです。そして、環太平洋火山帯はいまも勢いがよく、噴火し続けているのです。

「マントルトモグラフィ」の画像によると、環太平洋火山帯の地下には、厚さ200キロメートルもの熱い岩石層があることがわかっています。つまり、この地域は地球でもっとも高温化しやすく、大きな噴火や大地震が頻発する場所だということです。
各地域でわずかに時期はズレますが、環太平洋火山帯の変動は、あちこちでほぼ一斉に起こります。つまり、火山と地震とが同時多発的に発生するのです。

太平洋の地下の熱く、ブヨブヨした岩石層が、上に載っかっている「蓋」をあっちに傾かせたり、こっちに沈み込ませたりして動かしている。そのように考えれば、「蓋の縁」にあたる環太平洋で同時に火山や地震が起こる理由も納得できます。

■環太平洋地域のVE過程

火山・地震活動がそれほど強くなかった1982~1984年には、地震発生域が東の南米側へ向かっていきました。スーパープリュームによる熱が南米側に移送されたということです。そのエネルギーによって、1985年にチリとメキシコでそれぞれM7.8とM8.1の大きな地震が連発しました。

1985年以降、「VE過程」は再び西へ向かいます。熱エネルギーが移送され続けたため、2000年から東アジアで火山・地震活動が活発になりました。さらに、エネルギーのピークである2004年に、スマトラ島沖で巨大地震が発生したのです。
このように、スーパープリュームから移送・蓄積されたエネルギーが大きな「VE過程」を発生させています。

■VE過程には周期性がある。

「VE過程」とは、地震と噴火が互いに連動しながら、一連の活動を進める現象です。そうした「VE過程」の規模は、地震の数とその規模、噴火の大きさなどから求めることができます。
地震はマグニチュードで、その大きさがわかります。また、噴火の大きさは地震のマグニチュードに換算することができます。
区別するため、並記する場合は地震のマグニチュードをME、噴火のマグニチュードをMVと表記します。

たとえば、1950~1951年に起きた伊豆半島の噴火はM8.0の地震、1728年の浅間火山の噴火はM8.5の地震、1914年の桜島の噴火はM9.0の地震に相当するエネルギーを持っています。
ただし、噴火の大きさは、噴出物の体積がわからないと換算することができません。換算できる噴火はごく稀です。そのため、換算はきわめて大ざっぱなものになってしまいます。データがきわめて少ないのが現状です。

これまでで最大の噴火のマグニチュード(MV)は、1815年に起きたタンボラ火山(インドネシア・スンバワ島)の噴火だといわれています。タンボラ火山の噴火のマグニチュードをMV9.0と決めることにします。また、これまでで最大の地震のマグニチュード(ME)は、1960年のチリ沖地震のME9.5です。
この2つの噴火と地震のエネルギーを計算してみたところ、MV9.0=1000×ME9.5であることがわかりました。最大の噴火は、最大の地震の約1000倍のエネルギーを持っていたのです。

ある地域の噴火や大地震を起こす地下のエネルギー(=「VE過程」の総エネルギー)は、MVとMEとを合計したものです。求められたMVの数がきわめて少ないので、求めた「VE過程」の大きさは、大ざっぱなものではありますが、活動期と衰退期とのピークにはおおよその傾向があることがわかります。そこで、大きな噴火や大地震の記録が多いインドネシアやフィリピンの両地域で、「VE過程」の傾向を調べたところ、「VE過程」の活動には一定の周期性があることがわかりました。

スーパープリュームから西へ進む「VE過程」は、ジャワ島あたりでスマトラ方面へのルートと、フィリピン方面のルートとに分かれます。ここがフィリピンやインドネシア東部のある場所です。1941~1951年の間に、ME7.9、ME8.2、ME8.3の地震と、フィリピンでの噴火(ME8.2相当)が発生しています。
これらの「VE過程」のそれぞれをME8.0地震の個数に換算して合計すると、ME8.7に相当するエネルギーとなります。この前後の10年間は「VE過程」がほとんどないので、1951年前後が活動期となります。この合計エネルギーを「地変パルス」と呼びます。地変パルスは、およそ10~15年の周期でくり返されています。



匿名希望
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犯罪国家には従わない。新たな社会の萌芽は顕在化した!

Posted by ななし on 13.2014 記事 0 comments 0 trackback
3.11 の原発事故には、国家の直接的な犯罪が既にいくつもの観点から見出せます。

1.本来必要の無い原発を、国民を騙して税金を投入して多数建設した「詐欺罪」

2.施設の安全管理、及び震災後の復旧作業における安全管理に不足があり、作業員が被爆した「傷害罪」

3.放射能を拡散させた事により、農業・漁業への多大なる被害を与えた「営業妨害」

4.汚染の拡大に対し、事実を明確に伝えず、曖昧な方針で国民を混乱させた「風説の流布」

5.原発の周辺に住んでいた住民達を強制退去させる結果を齎した「侵略罪」

6.恐らく、今回の事故による被爆者、あるいは潜在的な被爆を受けた方々はまだ多数存在すると思われる。
 復旧作業員だけでなく、一般市民をも巻き込んだ、重大な過失である事を隠し続けている「隠蔽罪」

数え上げれば限が無いくらいに、今回の人災である原発事故は明らかな国家の犯した犯罪行為である。

自国の統合機関である政府及びマスコミの有り様として、これほど恥ずかしい事は無い。

ただ、この事態を受けての国民の判断、そして行動は将来への展望を抱けるものであると感じている。

今回の野菜や水道水等に関する一連の汚染報道は、極めて曖昧な表現で、「人体には影響は無い。」という事がやたらと強調されていた。混乱を防ぐ為等では無く、事実を伝えられないだけだ。放射線の拡散は事実であり、この事実だけを受け止めた国民は、自主的に水の備蓄に走り、自主的に防衛を行っている。

つまり、マスコミに踊らされず、政府の騙しを見抜き、自主管理体制の構築により、秩序が維持されているのだ。

これは、被災地周辺だけの状況に留まらず、計画停電エリアから大きく離れた地域における自主節電の広がりや、積極的な支援活動等に見られるように、社会全体が主体的に『必要か否か』の判断を軸としたみんな発の共認経済にシフトした事を示している。

この社会潮流は、震災復興を目的とした大きな流れであるが、まともな指示の出せない政府に変わって共認原理による自主管理共同体の派生と、そのネットワークの構築という、新たな社会統合システムの誕生へと昇華させられるのではないだろうか。

予断の許さぬ状況はまだまだ続くが、逆境こそ進化の源泉、この機をなんとしてでも活かして行きたい。





川井孝浩
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自己否定できないエリート、無能エリートを隠蔽する“村”社会

Posted by ななし on 12.2014 記事 0 comments 0 trackback
原発事故関連の報道を見ていて、政府や学者・マスコミは、どう考えても危険ではないかと思われることでも、“当面は問題にはなるレベルでない”と繰り返し、あげくの果てには基準を緩くしたりで、まっとうな神経からは考えられないようなことを行なっている。
そういえば、戦前・戦中の軍部参謀もエリートながら無謀な作戦を繰り返して日本を破滅に導いた。

日本の統合者・エリート(政府・官僚・学者・マスコミ)と言われる人たちが、そんなに無能のままでいられるのは、なんで?・・・とおもっていたのだけど・・・・

ベンチャー革命  より
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原発関係者以外の日本国民は、今回の事故に懲りて、原発アレルギーが復活するのは間違いありません。多くの国民は、原発を廃棄してほしいと電力会社や国に要求するでしょう。
しかしながら、産官学に巣食う原発推進者は、そう簡単にはあきらめないでしょう。なぜなら、それは自己否定につながるからです。

同様の現象は、戦時中にも起きています。日米太平洋戦争末期、原爆を落とされても、軍部は降伏しようとしなかったのです。国民にどれほど被害が出ても、おのれのメンツを重視していました。
原発村社会の面々は、戦前の軍部と同様、暴走する危険があります。造船村社会が暴走しても、国民に危険はありませんが、原発村社会や軍部村社会が暴走すると非常に危険で、国民に多大な被害をもたらす恐れがあります。
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(引用以上)

つまり、
①エリート故のプライドから自己否定できない。
②それを小さな村社会が許している
という構造がありそうです。特に、日本の共同体性が裏目に出ているのが、統合階級(学者・官僚・マスコミ・軍部)も同様な村社会(単一集団)を形成しており、お互いにプライドと村組織の利益(国民全体ではない)を守りながら村の秩序を守っているということ。

それを外から見ると、専門的なので良く分からなかったり、権威があるからしょうがないと思ったり、マスコミの情報に騙されたりして多くの日本人は思考停止してきた。
※軍部に代わってトップについた官僚村社会は、軍事力を持たないため、村ごとアメリカに服属して日本の国益を損ない続けている。

日本の特権階級が暴走を続けられているのも、この独特の村社会の構造故だろう。そろそろそれを突破する方法を考えないと、みんなの生命も健康も危ない。
・・・そしてそれは可能な時代になっていると思う。




井上宏
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報道と実感の乖離から事実収束の大潮流が巻き起こる!?

Posted by ななし on 11.2014 記事 1 comments 0 trackback
最近の政府や東電、マスコミ、そして、そこに登場する専門家達の発言やデータなどが、日を追う毎に覆されていくという異常事態になっている。

「異常事態」と書いたのは、これほど特権階級の「ウソ」が白日の下に晒されるという、嘗てない「異常」な「事態」ということだ。

特権階級はしきりに「安全」を連呼する。しかし、実態はどんどん危険な状態になっていく。安全として発表された数値もどんどん上昇していく。挙句の果てに、「基準」とする数値さえも、捏造される。(247874)
しかも、この「報道」と「実態」、「実感」との乖離により、ますます危険な状態を予感させられるという負の連鎖に陥り、人々の間に「本当はどうなの?」という意識が高まってきている。

それが、この『るいネット』や『自然の摂理から環境を考える』への爆発的なアクセスの増加であり、中学生の実感が捉える発信(247904)であったり、ツィッターでの「事実」を求める発信に現れている。

この大災害とその後の「報道」は、政治家や学者やマスコミに対する不信をより一層強め、彼らに洗脳されないために、普通の人同士の繋がりを基盤に、事実収束が益々進んでいくのではないか!?という意識の変化の大潮流が巻き起こるような予感がする。


佐藤祥司
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軍事機密盾に国民見殺し -第五福竜丸事件と同じ嘘と捏造-①

Posted by ななし on 10.2014 記事 0 comments 0 trackback
長周新聞より転載します。
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東京電力・福島第一原発事故による放射能汚染は周辺県の野菜や牛乳、飲料水、さらには海水にまで及んでいる。放射能の汚染は拡大の一途をたどっているが、政府や専門家は国民の不安や憤激を抑えるために、「直ちに健康への影響はない」などとマニュアル化された発言をくり返している。そして、このようなウソ偽りが国民の不審と怒りをさらに広げている。これは、広島・長崎に原爆を投下したアメリカと売国政府が戦後、放射能をめぐって、マスコミと御用学者を動員してくり返してきた「日本国民見殺し」政策の帰結である。

 「タバコより安全」という珍論

 宮城県仙台市で発行されている新聞『河北新報』(3月21日付)は東北の被災者が心配している放射能汚染の問題に答える形で、川島隆太・東北大加齢医学研究所教授の見解を掲載した。「被ばく量、普段と同じ/報道・発表、科学的に正確」という見出しで、川島教授は「絶対安全」の「タイコ判」を押している。
 川島教授は、「現在、福島原発事故に伴う放射能は、宮城県の場合、1時間に0・2~0・3マイクロシーベルトの所が多い」ので、このままの状態が丸1年間続いたとしても「被ばくする量」は、「普段自然に浴びている放射線量と同じ」だから安心するようにいっている。
 そのうえ、「確率論で言えば、現在のレベルの放射能を1カ月間浴び続けるよりも、たばこを1箱吸う方が皆さんの寿命を縮めます」という屁理屈で、タバコよりも放射能の方が安全という珍論を押し出している。
 川島教授はさらに、「茨城や福島でホウレンソウ、牛乳から放射能が検出された」というが、「仙台では生鮮食品がとても入手しにくく、捨てるのであればぜひわけていただきたい」「私は50歳をすぎましたが、これらのホウレンソウをばくばく食べ、牛乳をごくごく飲んでも、私の寿命に影響がないことを知っていますので」と、低次元の茶化しで市民を侮蔑して恥じない。
 「脳トレ」で有名になり、任天堂ゲームの監修者として莫大な利益を得た川島教授は、基準値を超えた濃度で汚染された食物も安全だから、仙台市民は積極的に食べるべきだと説教するまでになっている。

 “死の灰あびた魚問題ない”と

 このことは1954(昭和29)年3月1日、アメリカのビキニ環礁における水爆実験で死の灰をかぶったマグロ漁船・第五福竜丸の乗組員、同海域で延縄操業をしていた約700隻もの漁船が、水揚げしたマグロの放射能汚染や放射能雨をめぐって、マスコミと専門家がとった態度を思い起こさせる。
 そのとき、『朝日新聞』(3月19日付)は「“お魚恐怖”は無用/東大教授が太鼓判」との見出し記事で、中泉正徳・東大教授が「放射能がまるで伝染病のように考えられているが、私の見たところでは東京の魚河岸市場の汚さの方が危い。これからは赤痢やチフスの心配があるから注意した方がいいでしょう」との談話を掲載した。
 この記事は、東大病院放射線科に「“焼津でとれたマグロやカマボコを食べましたが…”という心配性の人が一五名も押しかけていた」ことを揶揄(やゆ)するもので、同科が次のように言明したことを記している。
 「第五福竜丸が持ってきたマグロやサメは“死の灰”をかぶったために、表皮の部分に強い放射能を帯びているのだが、海中にとけこんだ“死の灰”や原子爆発によって放射能を持った海水中のプランクトンなどを食べた魚があったとしても、広大な海の水で濃度が薄くなっているから、極めて微量である。それに骨の部分には長時間に放射能は残るが、肉の方は新陳代謝が激しいため放射能が残っていることは極めて少ない。こんな魚を連日食べるのなら別だが、一、二匹食べたところで体に有害な放射能が入るとは思われない」
 当時、大阪大学の朝田常三郎教授は「いまの程度の放射能雨なら永久に飲んでも害はないと思う。ラジウム泉を飲むつもりで飲みなさいとすすめたいくらいだ」といってのけた。
 当時も、放射能で汚染された海域では、捕れた魚は海洋の食物連鎖で濃度が蓄積しており、それを食べることで、外からの測定値の数倍もの内部被爆をすることは科学的な常識であり、その危険性を明確に伝えるのが学者の使命であったはずである。
 だが、占領期にアメリカに留学するなどの恩恵を受ける学者たちはその使命を果たす良心を失っており、アメリカの原子力委員会が「実験水域外で捕れた魚は害がない」と声明したことを国民に伝える役割を担った。
 『朝日新聞』は4月10日付で、当時「水産学の専門家」とされた桧山義夫・東大教授の「放射能におびえる“無知”」という一文を掲載。「今の程度のものでは、かなりの大きさの池にインキを何滴かこぼしたくらいのもので、これが動いている水に消散するという表現が、もっともわかりやすかろう。大洋の水の量の大きさと、その包容力の大きさを、海に育まれているわれわれは知るべきだ」と宣伝した。
 こうした論調が、日本人の生命や健康には目もくれず、見殺しにしても良いとするものであったことは、今日明らかである。
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続く



匿名希望
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新しいエネルギーの未来③~日本はスマートグリッド先進国

Posted by ななし on 09.2014 記事 0 comments 0 trackback
続きです。
『新しいエネルギーの未来』(田中優×小林武史緊急会議(2))より転載します。
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●日本はスマートグリッド先進国

小林 最近、風力発電に関しても、かなり否定的な人もいますよね。

田中 風力発電による低周波被害と、バードストライク(鳥がぶつかってしまう事故)なんかを理由にね。

小林 あと、風力発電の国の助成金をあてにして「実際に発電するかどうかは問題じゃないんだ」みたいな暴言をした人がいる、なんてことも含めて。真面目に考えている人までもが攻撃されている部分もありますよね。

田中 面白い話があるんですよ。秋田県のMECAROというちいさな会社が作ったスパイラルマグナスという風車は、普通なら3本の羽が、5本付いているの。その1本1本は丸い棒で、表にスパイラルのようなものが付いていて、風が吹くと一方にだけカラカラ回って、カーブを投げたときと同じで羽全体が回転するんです。それはゆっくり回るので、低周波も出ないし鳥がぶつかることもない。
なおかつ、強い風にも強くて、NASAで実験したら風速50mでも発電したそうです。去年最大の台風は風速38メートルだから。つまり、台風のさなかでもゆっくり回って発電しちゃうという、信じられないような風車を作っているんだよね。

小林 それは、初めて聞いた。

田中 小規模な会社で、そこまで大量生産できる体制じゃないから価格は高いかもしれない。でも、とっても高いというほどでもない。もともと理論はドイツにあったんですけれど、実現したのは日本が最初。今の時点では中型ですけれど、大きくすればこれまでの風車と置き換えることもできます。それなら、従来の風力発電が持つ問題も解消できる。それともうひとつは、本当は風車を使うのに一番良いのは海の上なんですよ。何の抵抗もなくて風も強いから。ところが、日本は海がすぐに深くなっちゃうから風車を建てられないんだよね。
小林 浮かせる形もできるんじゃないかってことですよね。

田中 それを九州大学がもう作っているんです。それはカーボンファイバーというすごく軽い物質で作っていて水に浮くから、海の上に並べておくと勝手に発電して電気を送ってくれるという仕組み。日本は国土が狭いけれど、海の面積を入れれば12倍になるんですよ。そうすると、日本はすごく大きい国になれる。

小林 それは、漁業への影響はないんですか?

田中 今の電気をまかなうのに、そんなに本数はいらないからね。東京電力が東京大学に委託して、犬吠埼に風力発電を建てたらどれだけ発電するかを調べたそうです。そうしたら出てきたデータが「東京電力がまかなっている電気が全部作れます」というものだった。犬吠埼の沖合だけで、だよ。

小林 すごい。

田中 そうしたら東京電力は「そのデータは公表しないでください」と言った。だけど、こっそりとインターネットに公表されていたのを僕は検索して見つけてさ。

小林 (笑)。

田中 もうひとつすごいのが、神戸大学院の先生が作ったものなんだけれど、波力(波の力)で発電する仕組みがあるんです。今までもあったんだけど、すごく複雑で大掛かりなものだったわけ。だけど、神戸大学院の先生が作ったものは、たった9メートル×15メートルという小さな発電機を、海に浮かべて回すだけで、45キロワットずつ発電するというものなんです。ジャイロっていうんだけど。世界で最もシンプルなもので、コストは安い、発電量は多い、というもの。
小林 そういった技術をね、例えば、あるエリアでは当分これでやってみよう、このエリアではこれができるといいよね、と進めてみるとかね。そのうちでいくつかが実現に向かっていけば、開発する側のモチベーションもあがって今よりもっといいものがまた生まれていくだろうし。でも今は風力発電の技術が進んだとしても、送電線の問題で、利用するまでの道筋がまた難しいわけだ。だから、送電線を国に買い取ってもらって、開放させたい、ということになるわけだよね。

田中 そういうわけです。スマートグリッドを進めていくのに必要なのはね、まず自然エネルギー。これは実は世界の中でも日本がトップの技術を持っている。その次にバッテリー。これも日本が世界でトップですよ。次は電気自動車。これも実は日本で開発されているものが、世界一効率がいいと言われている。あとはIT。これも日本が得意なジャンルじゃない。
で、もうひとつは省エネ。ここに関しても実は日本がいちばんなの。電力会社が邪魔していて伸びることができなかっただけで、電力会社をよっこらしょってどけることができたら、スマートグリッドを世界一、進めることができるのは、実は日本なんだよね。

 ~後略~
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猛獣王S
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新しいエネルギーの未来②~経済の仕組みをシフトする

Posted by ななし on 07.2014 記事 0 comments 0 trackback
続きです。
『新しいエネルギーの未来』(田中優×小林武史緊急会議(2))より転載します。
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●経済の仕組みをシフトする

小林 経済の仕組みというのは、謀略というか本来の顔とは違う、欺きながらマーケットを作っている部分はありますからね。それはみんな知っていることだと思うけれど。本当はもうできているけれど今はこっちを買ってもらって、という。資本主義の構造って、もう出来ているのであればそっちを買ったほうがいいんだけれど、無駄な消費をしないと経済がうまく回らない、という暗黙の了解的な動きがあったりするんですよね。

田中 だけれど、それが膨大な無駄を作ってきたわけだよね。

小林 『誰が電気自動車を殺したか?』という映画もありましたよね。アメリカのGMが作った電気自動車が葬り去られていく過程をドキュメンタリーにしていたんだけれど。
石油会社がカルフォルニア州と共に後ろに付いていて。すばらしいっていうものも全部回収するんだよね。「なんでそんなことをするんだ?」ってみんなが見に行くんだけれど、その車を隠してしまって見せない。

田中 現実にたたき潰しちゃうんだよね。

小林 だけど、経済の効率を追求するという動き方は、なかなか、なくならないんですよね。

田中 効率で言えば、電気自動車は1キロ走って1円。今ガソリンは1リットル130円だから、130キロ走れる。僕の知人が屋久島に帰るときに電気自動車を買うことにしたの。それで未来バンクに融資を受けたいと申請して計算したら、ガソリン代が浮く分あっという間に元がとれちゃうことがわかったんだって。地方って交通機関がないから、すごく車を使わざるを得ないんだよね。電気自動車は購入するときは割高でも、ガソリン代が従来よりも安くなるからその分だけで返済できちゃう。

小林 電気自動車だってもうできるのに、なかなか広まらないものね。

田中 電気自動車が進んでしまうと困るから、エンジン部分だけを残したくて作ったのがハイブリッド自動車、とかね。
小林 もちろん、車関係で働いている人はいっぱいいるし、雇用の問題なんかを考えると、一概に一気にシフトするべきだとも言えないかもしれないけれど......。

田中 でもドイツは自然エネルギーを進めて、27万人の雇用を生み出している。それと、炭素税を導入したんです。その税の使い道は自然エネルギーだけではなくて、圧倒的に企業が負担していた年金の半額部分。そこに助成金として配ったんだよ。アルバイトは雇っていても助成金がとれないけれど、正社員ならばとれる。そしたら企業はみんな正社員に切り替えちゃった。それで25万人の雇用が増えたわけ。ドイツは日本の3分の2の人口だから日本の数字に直すと、トヨタ自動車グループの3倍分である78万人の雇用が増えているんですよ。だから、政策によって従来のものと切り替えていけば、自然エネルギーは規模も小さいから雇用者数も増えるんです。にも関わらず、コストは安いんです。
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続く




猛獣王S
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新しいエネルギーの未来①~情報鎖国にしてはならない

Posted by ななし on 06.2014 記事 0 comments 0 trackback
『新しいエネルギーの未来』(田中優×小林武史緊急会議(2))より転載します。
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●情報鎖国にしてはならない

田中 実は家庭の電気料金というのは省エネを進めるために、使うにつれて単価そのものが高くなるようになっているんです。それに対して、事業系の電気料金は使えば使うほど安くなる。だから、省エネしても事業者は得にならない。これを家庭と同じ設定にしてくれれば、企業はたちどころに省エネに取り組みます。確実に3割は変わってくるでしょう。日本全体の電力の4分の3は企業が使っているので、それが3割減ったら、発電所も直ちに4分の1は止めることができる。つまり、全体の22%ほどである原子力発電所はすべて止めても問題はなくなるんです。

小林 そうか、なるほどね。

田中 でも、なぜそうならないかと言うと、ここでも電力会社は鉄壁の体制を作りたがったんだよね。各地域の経団連の代表というのは、全部電気会社の代表なんです。なぜなら、電力会社が「ここに発電所を作りましょう」というと、5000億円ほどのお金が動くわけ。それで「君のところに頼もうかな」と言えば、ゼネコンが儲かる。しかもそのお金は、実はかかった費用に3.5%上乗せして、みんなの電気料金からとってもいいことになってるの。だから、お金をかければかけれるほど利益が大きく出るという構造になってしまっている。
パブリックアクセプタンス(PA)と言うんだけれど、テレビコマーシャルなどで「原発はいいものだよ」とPRするたびに、それも経費として3.5%利益としてとれる。その結果、あらゆるメディアは電力会社にビビって、電力会社の意向に逆らうことだけは言えなくなった。それで情報鎖国ができちゃったわけ。日本だけは異常な常識が通る。世界で一番安いのは自然エネルギーなのに、日本でだけは自然エネルギーが高いと教わっていてさ。そういう仕組を作ってしまったのは、お金の流れなんだよね。

小林 国は経済を押し上げる方向でずっと来ていたし、高度経済成長時にできあがってしまったかたちなんだろうけれど。今は物を大量に作って消費していくというスパイラル自体が壊れようとしていて、僕らも、人間としての幸せってなんだろうねって一人ひとりが考えだして問い直そうとしているときに、視点が個人に向いていない制度という感じがしますよね。これをやっぱり変えていかなくてはいけない。というわけで、ここから優さんとの緊急会議・第二部になるんだけれども(笑)
蓄電ができれば、電力会社や国にあまり頼らなくてもエネルギー共有を作り出せるということですよね? そういう未来の可能性というのは?

田中 まず、スマートグリッド(賢い送電網)と呼ばれる仕組みがあります。どういうものかというと、テトリスってゲームありますよね。長い形が出てきたら隙間に入れて、全部並ぶとパッと消える。あれと同じで、こちら側に自然エネルギーの電気がきて、あちら側に必要としている人がいる。それをインターネットの回線で、瞬時に合わせていっちゃうわけ。
そうすると、すごく狭い範囲でも電気をきれいにまとめていくことができるようになる。これがスマートグリッドの仕組みで、アメリカやヨーロッパで進めているのね。でも日本が進めていた東京電力のスマートグリッドは、なんとそのデータをとるのが30分に1回だけ。
瞬時に消さなくちゃいけないのに、30分に1回のデータを持ってきて、何ができるのか。もしスマートグリッドができるとどうなるかというと、地域の中だけで電気は足りるようになってくる。なぜかというと、今4人で暮らしている家族の場合、どれくらいの発電所が必要になるか。省エネ製品に取り換えた後では、太陽光発電で、8畳間の大きさの太陽光パネル1枚で足りてしまうんですよ。ところが太陽光は、昼間に発電しても夜間は発電できない。けれど家庭というのは、昼間あまり電気を使わなくて夜に使うんですよ。その時間のズレにバッテリーを入れておければ、プールしておいて夜になったらそれを使うことができるわけです。今は電気自動車が発達してきたので、そのバッテリーをそのまま利用することができる。
小林 以前、優さんと一緒に、ス-パーキャパシタという優れた蓄電技術をもった商品を見にいきましたよね。

田中 あれももう10年近く前だもんね。スーパーキャパシタの中身に使っているのは、炭と水とアルミで超ローテク。しかも有害物質は一切使わずに、大量生産するとめちゃくちゃに値段が下がるんですよ。アルミも地球に4番目に多い物質でどこにでもあるものだから。実はもう、そういう商品ができているんだよ。ところが今の日本のやり方は、突然に優れた技術がでてくると儲けが減るじゃない。
小林 段階的に成長していったほうが、会社として利益が出るというね。

田中 昔、某企業が凄まじく優れたデジカメを出しちゃったんだよね。みんなが何千画素とかいっているときに何十万画素みたいなのを。でも、すぐに消されたんだよ(笑)。あんまり突然に優れたものが出てきてしまうと、それに並ばなくてはいけなくなるから業界全体の利益が減ってしまう。だからそれをたたき潰して、みんなでずっと利益を出しましょうと。例えば、バッテリーもメーカーがあるわけだから、バッテリーなんていらなくなるスーパーキャパシタのようなものが出てきてしまうと困るわけ。
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続く



猛獣王S
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原発必要論は東電の流布してきたデマに過ぎない

Posted by ななし on 05.2014 記事 0 comments 0 trackback
日本の電力は元々、火力・水力のみでも十分に賄えていた。過去、最大電力需要量が火力・水力での発電量を実際に超えた実績も無い。

そして、東日本大震災時の各企業、家庭が一体となって実施した節電も、通常生活を十分に維持できる範囲が保たれている事から見て、原発の必要性等皆無である事は間違いない。

原発は災い(人災)の元でしかなく、かつこの狭い国土を一瞬にして驚異にさらすだけの癌でしかない。誰の目にも明らかなこの事実を元に、原発の完全撤廃をすぐにでも決断すべきである。



[ロンドン 2011年3月15日 ロイター] 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関(IEA)は15日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。
 IEAは月次報告書で「実際には、液化天然ガス(LNG)および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、LNG、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。

 IEAの推計によると、日本は2009年に石油火力発電能力の30%しか使用しておらず、平均で日量36万バレルの原油・燃料油を使用し、100テラワット時余りの電力を生産した。

 IEAはまた「60テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約20万バレル増加する見通し」としている。




京都大学原子炉実験所の小出裕章先生が2010年の12月12日に出版された『隠される原子力 核の真実』(創史社刊)P105~


日本では現在、電力の約30%が原子力で供給されています。そのため、ほとんどの日本人は、原子力を廃止すれば電力不足になると思っています。 また、ほとんどの人は今後も必要悪として受け入れざるを得ないと思っています。 そして、原子力に反対すると「それなら電気を使うな」と言われたりします。

しかし、発電所の設備の能力で見ると、原子力は全体の18%しかありません。その原子力が発電量では28%になっているのは、原子力発電所の設備利用率だけを上げ、火力発電所のほとんどを停止させているからです。原子力発電が生み出したという電力をすべて火力発電でまかなったとしても、なお火力発電所の設備利用率は7割にしかなりません。

それほど日本では発電所は余ってしまっていて、年間の平均設備利用率は5割にもなりません。つまり、発電所の半分以上を停止させねばならないほど余ってしまっています。ただ、電気はためておけないので、一番たくさん使う時にあわせて発電設備を準備しておく必要がある、だからやはり原子力は必要だと国や電力会社は言います。

しかし、過去の実績を調べてみれば、最大電力需要量が火力と水力発電の合計以上になったことすらほとんどありません。電力会社は、水力は渇水の場合は使えないとか、定期検査で使えない発電所があるなどと言って、原子力発電所を廃止すればピーク時の電気供給が不足すると主張します。

しかし、極端な電力使用のピークが生じるのは一年のうちの真夏の数日、そのまた数時間のことでしかありません。かりにその時にわずかの不足が生じるというのであれば、自家発電をしている工場からの融通、工場の操業時間の調整、そしてクーラーの温度設定の調整などで十分乗り越えられます。

今なら、私たちは何の苦痛も伴わずに原子力から足を洗うことができます。


※発電量についての計算は、政府統計局のデータを参照
統計局ホームページ/日本統計年鑑-第10章 エネルギー・水
※最大需要は電気事業連合会の統計データから





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原発をどうするか。【吉岡英介氏のHPより】

Posted by ななし on 04.2014 記事 0 comments 0 trackback
日本を守るのに右も左もないの記事にコメントをいただいている吉岡英介さんの 「水は変わる 論考」からの転載です。
今回の原発事故の論考はなるほどの内容ですので、一部転載します。
出来れば、図入りの転載元を参照してみてください。

災害の名前 2  平成東電原発災害 【転載記事】

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原発をどうするか。

政府および電力会社は以下のことを実行します。

1.原発は今の電気料金ではペイしていないことを国民に正直に言う。
2.再処理まで含めた正直なコストを積算し電力料金を定める(保険は別にしても)。
3.電力会社の本社を原発の敷地内に置く。

また、国民は以下のことを受け入れます。

1.電力料金の値上げを受け入れる。
2.原発を電力の消費地で受け入れる(東京原発、大阪原発など)。

こうすることで自然に節電が進みます。それに人口が減っているのですから電力消費は増えません。また、野放図に都市を大きくすると電力が不足がちになりますから、人が地方に分散します。消費地で発電すれば送電コストが格段に下がります。これらの措置で、電力消費は現在の半分くらいになるでしょう。

その一方で、ガスタービン技術を改良したり、天然ガスをロシアと共同で開発します。


原子力発電のコストが不当に安く算定されているために、代替エネルギーの開発が阻害されています。正しく算定することで風力などの代替エネルギーの開発が進みます。

これで原発は、あっても必要最小限になるでしょう。


今から23年前の1991年2月に関電の美浜原発で細管破断事故が起きたとき、私は、「大阪原発」を作ることが原発問題の真の解決策であることを、関電や関係者に訴えたことがあります。それに対しては、当時の関電の副社長も共感を示してくれました。
今でも私の考えは同じです。原発の電力を使う者が原発のリスクを負うべきです。


放射能は宇宙の混沌であり、生命の秩序と相容れません。地球は長い年月をかけて、地磁気や水や大気で、宇宙の放射線から守られた生命の楽園になりました。その生命の楽園で、宇宙の混沌である核のエネルギーで大規模な発電をすることが、そもそも間違っているのです。

鳥も獣も魚も、虫も花も草も木も、誰も望まないことです。

それを承知で、日本国民がどうしても日本に原発が欲しいというなら、政府と電力会社と国民は、上記のようなコンセンサスを形成すべきです。



高速増殖炉をやめて地震予知の研究を

高速増殖炉は技術的に不可能です。一滴も漏らすな、など人間業では出来ません。
経済的にもまったくペイしません。社会的にも無意味です。
ドイツもアメリカもフランスも撤退し、やっているのは日本だけです。

文殊は試験炉です。目的は先にあります。
開発の最終目的は、高速増殖炉を日本中に10基も20基も作って運転することです。

しかし、そんな時代は1000年たっても来ません。

高速増殖炉の研究開発は壮大なムダでしかありません。

高速増殖炉の巨額開発費のたった100分の1でも、たとえば地震予知の研究にあてれば、日本だけでなく世界の人々が大きな恩恵を受けます。

役に立たない研究はやめて、国土と国民を守る研究にシフトすべきです。

現代の地震予知は地震学ではなく、物理学であり化学であり電磁気学です。地球内部に蓄積されたストレスによって地上や大気中に現れるシグナルを、地震が発生する1時間前とか1日前にとらえることは、今では十分に可能性があります。

それは物理学、化学、電磁気学ですから、「文殊」の研究員をそのままシフトできます。

地震予知の分野で奮闘してきた地震学者の上田誠也博士が、偶々、地震の前日の3月10日発売の中央公論4月号に「どうする! 日本の地震予知」という文を発表し、日本が国家として地震予知をやめてしまったことを書いていますので、紹介しておきます。


ほかにも、高速増殖炉開発の何千億円という予算があれば、あれもできる、これもできるという研究分野がたくさんあります。高速増殖炉を中止して予算を他の科学分野に回すのが国のためです。





鈴木龍也
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原発問題の本質【吉岡英介氏のHPより】

Posted by ななし on 03.2014 記事 0 comments 0 trackback
日本を守るのに右も左もないの記事にコメントをいただいている吉岡英介さんの 「水は変わる 論考」からの転載です。
今回の原発事故の論考はなるほどの内容ですので、一部転載します。
出来れば、図入りの転載元を参照してみてください。

災害の名前 2  平成東電原発災害リンク【転載記事】

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原発問題の本質

原発は経済的にペイしていないのです。それが原発問題の本質です。

ふつうの経済的な営為には、故障や事故などの危険に対して保険がかけられて、保険料を合算してペイするかどうかが検討されます。

しかし原発には、大きな事故が起きたときの保険がかけられていません。
支払いが天文学的になるので、保険会社が引き受けられないのです。
法律で、事故が起きたらあとは野となれ山となれ、ということに決まっています。
あとは政府が補償するという法律です。
最後は責任をとらないのですから、関係者は精神の根本でマジメさや覚悟に欠けます。

また、使用済み燃料や放射性廃棄物の処理や廃棄に必要な本当のコストが電気料金に加算されていません。最終処理の方法も決まっておらず、放射性廃棄物によって子孫たちがこうむる迷惑も計算されていません。これも、野となれ山となれです。

このように経済的にペイしていないものを、
ペイしていると偽ることで原発は成立して
います。

保険と廃棄物処理を除外しておいて、あたかも石油と競合できるかのように偽装します。

そしてそのために安全面が手抜きされ、1000年に1度の災害になんか備えられるか、ということになります。
(40年で来てしまったわけですが)

そのような日本政府と電力会社のやり方は、右の記事にあるように、同盟国のアメリカから見ても大いに不安です。

カミカゼ特攻隊のように見えるのかも知れません。

(記事は転載元を参照してください)

根本がウソで、感覚がマヒしていますから、あとはいくらウソをついても平気です。

東電のホームページがウソの羅列になるのも当然です。
事故隠しやデータ捏造も日常的に平然と行われてきました。
廃炉のスケジュールもなしくずしで延ばされました。
現場労働者は危険で劣悪な条件での労働を強いられています。
経産官僚も電力会社も保身だけで、国民の安全を守る気持ちはありません。
マスコミは電力会社からの巨額の広告費が欲しくて真実を伝えません。

上の記事の「プルサーマルは国策だから電力各社に選択の余地はない」という証言にあるように、自民党と経産官僚によってプルサーマルは強引に進められました。反対した福島県前知事の佐藤栄佐久氏は、検察による全くのでっち上げの罪で逮捕され、失脚させられました。佐藤氏は検察から「あんたは知事としてよろしくない。抹殺する」と言われたそうです。その捜査には厚生省村木局長の事件で、大阪特捜で証拠を捏造したあの前田検事も参加していました。

その強引な政策の結果が、今、危機にある福島原発3号炉です。
昨年の秋からプルサーマルでの運転が始まりました。
その燃料棒が破損し、いま、大量のプルトニウムの漏洩、噴出の危険がせまっています。

しかし、誰も責任をとりません。

終戦前夜、阿南陸相は「一死大罪を謝す」と遺書をのこして切腹しました。その直前に宮中に参内して天皇に拝謁した阿南を見送って、昭和天皇は「阿南はいとまごいに来たのだね」と侍従に言われたそうです。戦前戦中の陸軍首脳の大罪は陸相の切腹で消えるものではありませんが、それでも、このような責任の取り方や潔さは評価されるべきでしょう。



原発はウソで成り立っています。ウソのかたまりです。


問題を解決する方法は、政府や電力会社がウソをつかないで済む社会を作ることです。
それしかありません。





鈴木龍也
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東電の福島原発津波対策はウソ【吉岡英介氏のHPより①】

Posted by ななし on 02.2014 記事 0 comments 0 trackback
東電の福島原発津波対策はウソ【吉岡英介氏のHPより】

日本を守るのに右も左もないの記事にコメントをいただいている吉岡英介さんの 「水は変わる 論考」からの転載です。
今回の原発事故の論考はなるほどの内容ですので、一部転載します。
出来れば、図入りの転載元を参照してみてください。

災害の名前 2  平成東電原発災害【転載記事】

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今回の東電福島の原発災害は天災でも事故でもなく、明治三陸津波で38メートルの記録がありながら、津波の想定値をたったの5メートルとし、海岸べりに原発を並べて、安全だ、万全の対策だ、と言い続けた東電による人災です。


記事によると、津波の想定は土木学会の基準に従ったということですが、土木学会とは土木工事の基準を決めるところで、堤防とか道路とかの話です。堤防や道路は全国に山ほどありますから、それらをいちいち特別な基準で作るわけには行きません。ある程度の備えはしても、いよいよ津波で流されたらまた作ればいいという考え方です。

しかし原発がそれでは困ります。

ところが驚いたことに、実際は、原発はその程度の基準で設計されていたわけです。

たぶん、全国の原発が同じような設計基準でしょう。


福島原発の津波対策について、東電は以下のように説明してきました(現在もそのまま)。



東電福島原発ホームページより

津波への対策. 
原子力発電所では、敷地周辺で過去に発生した津波の記録を十分調査するとともに、過去最大の津波を上回る、地震学的に想定される最大級の津波を数値シミュレーションにより評価し、重要施設の安全性を確認しています。また、発電所敷地の高さに余裕を持たせるなどの様々な安全対策を講じています。
(図は転載元を参照してください)


過去の記録の調査だとか最大級の津波だとかシミュレーションだとか、もっともらしく書いていますが、全部ウソだったことがバレてしまいました。土木学会が5mと言うから5mにしましたという、ただそれだけのことだったのでした。
台風シーズンには太平洋岸には5mの高波など、いくらでもやってきます。
東電の安全意識はその程度でした。

上の図だとなんだか安全そうに見えますが、
海側から実物を見るとほぼ海抜ゼロメートルです。
津波への備えはゼロにしか見えません。
堤防も役に立ちそうもありません。
(写真は転載元を参照してください)

実際にまったく無防備だったわけです。

津波というのは人間には大きく見えても地球的な感覚では太平洋というタライがちょっと揺れて、タライのふちにチャポチャポと波が来たようなことですから、この写真を見れば、これで安心だと思う方がおかしいのです。

実際の津波の高さは福島沿岸で14mくらいだったようです。(しゃし
敷地内へは300mほど波が来たということです。


上図はグーグルの航空写真です(何でも見えてしまいますね)。
(写真は転載元を参照してください)

左下の目盛りが200mですから、浸水域が300mということは、原発が立っているところあたりまでが浸水し、木が生えているあたりはほとんど水につかっていないということです。

ですから、防波堤がどうのこうのという前に、原発を、もうちょっと奧に置けばよかったというだけの簡単な話です。そうしていれば今の災害は起きていませんでした。給排水は掘割りを作ればできます。

なぜそうしなかったのか。なぜそれができなかったのか。

実はそこに原発問題の本質があります。

 


鈴木龍也
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放射線物質であるヨウ素、セシウムってどんなもの?

Posted by ななし on 01.2014 記事 0 comments 0 trackback
原発事故に関連して、ヨウ素やセシウムといった聞きなれない化学物質が報道されるがどのような物質かという説明はほとんどない。アイラブサイエンスというメールマガジンでその説明があったので紹介しておきたい。
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東京電力福島第1原発付近の海水からは、法定基準を上回る放射性物質のヨウ素131が検出された。東電は22日、新たに同原発から南に16キロ離れた場所の海水でも16.4倍のヨウ素131が検出されたと発表した。海水汚染の範囲は拡大しており、政府は今後、水産資源への影響を調査する。法定基準は、放射性物質を含む海水を1年間飲み続けた場合、1000マイクロシーベルト被ばくすると仮定した値に設定されている。検出された元素の種類から東電は「原子炉から漏れた」と認めた上で、「直ちに健康影響を及ぼさない」としている。(毎日新聞;2011年3月22日)

【ヨウ素とヨウ素131】
 ヨウ素(iodine)は原子番号 53 の元素。元素記号は I。あるいは分子式が I2 と表される二原子分子である沃素の単体の呼称。ハロゲン元素の一つであり、ヨード(沃度)ともいう。融点は113.6Cであるが、昇華性がある。固体の結晶構造は紫黒色の斜方晶で、反応性は塩素、臭素より弱い。水にはあまり溶けないが、ヨウ化カリウム水溶液にはよく溶ける。これはヨウ化物イオンとの反応が起こることによる。
 
単体のヨウ素は、毒劇法により医薬用外劇物に指定されている。海藻類はヨウ素を海水から濃縮して蓄える。ヨウ素は海藻を焼いた灰を水に溶かし塩素で酸化して得ていた。

チェルノブイリ原子力発電所の事故では、核分裂生成物のヨウ素131が多量に放出されたが、これが甲状腺に蓄積したため、住民に甲状腺ガンが多発した。放射能汚染が起きた場合、放射性でないヨウ素の大量摂取により、あらかじめ甲状腺をヨウ素で飽和させる防護策が必要である。そのため、日本は国民保護法に基づく国民の保護に関する基本指針により、核攻撃等の武力攻撃が発生した場合に武力攻撃事態等対策本部長又は都道府県知事が、安定ヨウ素剤を服用する時期を指示することになっている。
 なお、独立行政法人放射線医学総合研究所は、たとえヨウ素を含んでいてもうがい薬や消毒剤など、内服薬でないものは「安定ヨウ素剤」の代わりに飲んだりしないようにとしている。

【セシウムとセシウム137】
 セシウム(caesium)は原子番号55の元素で、元素記号はCsである。セシウムは非常に軟らかく(全ての元素の中で最小のモース硬度を持つ)、延性に富み、銀白色の金属である。少しでも酸素が存在すると金色を帯びてくる。融点は28.4℃で、常温付近で液体である5つの元素のうちの1つである。水銀はセシウムより融点が低い唯一の金属である。セシウムの化学的・物理的性質は、他のアルカリ金属のルビジウムやカリウムと似ている。この金属は、水と-116℃で反応するほど反応性に富み、自然発火する。

 ウランの核分裂により生ずる、セシウム137は、半減期30.07年の放射性同位体である。医療用の放射線源に使われるが、体内に入ると血液の流れに乗って腸や肝臓にガンマ線を放射し、カリウムと置き換わって筋肉に蓄積したのち、腎臓を経て体外に排出される。セシウム137は、体内に取り込まれてから体外に排出されるまでの100日から200日にわたってガンマ線を放射し、体内被曝の原因となるため大変危険である。

 セシウム137に汚染された空気や飲食物を摂取することで、体内に取り込まれる。なお、ヨードや安定ヨウ素剤などを服用してもセシウム137の体内被曝を防ぐことはできない。1987年には、ブラジルのゴイアニアで廃病院からセシウム137が盗難に遭った上、光るセシウム137の塊に魔力を感じた住民が体に塗ったり飲んだりしたことで250人が被曝、4人が死亡する大規模な被曝事件が発生している(ゴイアニア被曝事故)。

 参考Wikipedia「ヨウ素」「セシウム」
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一番怖いのは、セシウムのように体内に入って最大200日間放射線を体内で発し続けるという物質である。食物のように簡単に対外に排出されるのではなく、排出するまでかなりの年月がかかる上にその期間に体内を汚染していく。これが体内被曝のメカニズムであり恐ろしさでもある。つまり極端に言えば、体内に小さな原発があるような状態になってしまう。

当然これをそのまま報道すればパニックになるので直ちに影響はないという言い方になるのであろう。しかしウィキペディアにも乗っているような情報で、これを隠したからといってどうなるのだろう。

必要なのはまずは事実を知り、その対応や覚悟を国民一人一人が固めることだと思う。これからはマスコミや政府に頼らず、ネット上でコツコツと事実を積み上げていくことが必要になる。その場としてより多くの事実情報が集まるサイトは大いに活用してもらいたい。

 
 
田野健
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