原発に事故があった場合に停電で市民を脅迫し反原発の声を口封じするための戦略=計画的犯行停電

Posted by ななし on 31.2014 記事 0 comments 0 trackback
『計画停電=原子力発電所に事故があった場合、停電させ、市民を脅迫し、原子力発電・反対の声を「口封じ」する戦略』(オルタナティブ通信) より転載します。
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原子力発電は、太陽光発電、地熱発電、波力発電、風力発電等よりも、「コスト」が安い、というデマが流されている。

代替エネルギーには、「コスト」問題がある、という、デマである。

原子力発電は、放射性廃棄物を数万年、冷却し続けなければならず、冷却しなければ放射性廃棄物が「容器」を熱で溶解させ、モレ出し、土壌・地下水を放射能汚染する。

この数万年分の電気料金=コストが、原子力発電の「コスト」に算入されていない。

意図的な、情報操作、デマ宣伝である。

震災時のように、原子力発電所が事故を起こすと、放射能汚染された農産物等が廃棄され、汚染されていない水を調達し、観光客は日本から逃げ出し、外国企業が日本から逃げ出し、原子力発電所の周辺の住民が、避難し、新しい住居に移動し、避難所を設置し、原子力発電所の周辺の行政が活動拠点を移動させ、周辺の企業活動は停止する。

廃棄された農産物の総額、
汚染されていない水の調達費用、
観光客の激減=航空会社の収入減少、
企業の海外逃避による日本国家・社会の経済損失、
原子力発電所の周辺住民の転居・避難の費用、避難所設置の費用、
原子力発電所の周辺の企業活動の停止の損失、企業に勤務しているサラリーマンの収入減少、

これ等は全て、原子力発電の「コスト」である。

このコストを計算に入れない、デマが、原子力発電は、太陽光発電、地熱発電、波力発電、風力発電等よりも、「コスト」が安い、というウソである。

この「コスト」問題での、デマと同一の情報操作が、現在行われている、「計画停電」である。

原子力発電が止まると、電力が不足し、停電すると、市民・国民を脅迫し、事故を起こした、危険な原子力発電の事業を廃止せよという、国民の非難を、「封殺」する、口封じの情報操作が、「計画停電」である。

日本に存在する54基の原子力発電所が、「全て停止しても」、電力は、余っている。

この原子力発電所に事故があった場合、停電を行い、市民を脅迫し、原子力発電・反対の声を「口封じ」する戦略は、事前に「計画的に」、準備されていた。

従って、「計画」停電、「計画的犯行・停電」と、呼ばれている。
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水道水の放射線物質基準値・・3/17に大幅に引き上げていた!

Posted by ななし on 31.2014 記事 0 comments 0 trackback
東京都水道局の金町浄水場(葛飾区)で、水道水から乳児の摂取制限を超える放射性ヨウ素が検出された問題で、都は2011年3月24日、水道水1キログラム当たりの放射性ヨウ素が79ベクレルに減少したと発表した。食品衛生法で定めた1歳未満の乳児の暫定基準値の100ベクレル範囲内に改善したため、都は摂取制限を解除。ただ、配水管などに水が残っている可能性もあり「2日間は注意をしてほしい」と呼びかけた
といっていますが。。。

なんと、2011年3月17日に放射性物質の基準を大幅に引き上げていたのです!!

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世界の水道水の放射線基準値は下記のとおりです。

●世界の基準値
WHO基準      1ベクレル(Bq/L)
ドイツガス水道協会 0.5ベクレル(Bq/L)
アメリカの法令基準 0.111ベクレル(Bq/L)

●3/17までの日本の基準値
ヨウ素 I-131 10ベクレル(Bq/L) 
セシウムCs-137 10ベクレル(Bq/L )
出典は下記です。203-204ページ、表9-3参照
リンク

日本には放射能に関する飲料水基準は無く
世界保健機関(WHO)基準相当を守っていました。
飲料水中の放射性核種のガイダンスレベル(WHO) です。

しかもセシウム-134とセシウム-137の合計値が370Bq/kg。
基準値を超える物は輸入させないというものでした。

愛知県衛生研究所 2006/04/28
食品中の放射能濃度の暫定限度は、日本の国民一人一日当たりの
輸入食品の摂取量を考慮した上で、放射線防護の国際専門機関である
国際放射線防護委員会(ICRP)の1990年勧告
「公衆の被ばく線量限度は1年間に1ミリシーベルト」
も十分に下回る量として設定されています。


●3/17以降・現在の日本の暫定基準値
・ヨウ素(I-131)131  300ベクレル(Bq/L)
 飲料水 300 Bq/kg
 牛乳・乳製品 300 Bq/kg
 野菜類 (根菜、芋類を除く。 ) 2,000 Bq/kg
・セシウム(Cs-137)137 200ベクレル(Bq/L)
 飲料水 200 Bq/kg
 牛乳・乳製品 200 Bq/kg
 野菜類  500 Bq/kg
 穀類  500 Bq/kg
 肉・卵・魚・その他 500 Bq/kg
 
※100 Bq/kg を超えるものは、乳児用調製粉乳及び
直接飲用に供する乳に使用しないよう指導すること。

厚生労働省医薬食品局食品安全部長通知
平成23年3月17日付「食安発0317第3号」によって
放射能汚染された食品の取り扱いについて下記のとおり
飲食物摂取制限に関する指標が明示されました。

緊急時における食品の放射能測定マニュアルの送付について

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ぴのこ 
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振り切れた測定器の針~福島・原発の町最前線レポ豊田直己~

Posted by ななし on 30.2014 記事 0 comments 0 trackback
『福島・原発の町 『振り切れた測定器の針』 豊田直己』(一輪の花)より転載します。
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東日本大震災が福島第一原発を襲ったのは、私が事故発生から25年目のチェルノブイリ原発事故取材を終えて帰国した直後だった。

チェルノブイリでの取材体験から日本がのっぴきならない自体に陥る可能性を直感。「まさか日本で原発事故取材に出かけるとは」と思いつつ、2011年3月12日に福島県郡山市に入った。
(フリージャーナリスト 豊田直己)

翌13日、日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)の仲間や写真誌「DAYS JAPAN」編集長の広河隆一さんと合流した。

福島第一原発のある双葉町は、13日時点で既に避難指示が出ていた「原発から20キロ圏内」にあったが、入域制限しているチェックポイントまでは行ってみようと国道288号線を東に向った。

すると、予想に反して双葉町まで行き着いてしまった。検問も避難指示の案内板もなかった。国道をまたぐJRの鉄橋が崩れ落ち、地震のすさまじさを見せ付けていたが、人影はない。

20マイクロシーベルトまで測定可能な放射線測定器を取り出すと、アラーム音を発しながらみるみる数字は上がり、限界値の19.99を示した。放射能測定が初めての仲間が「この数字はどのくらいのレベルなんですか」と防護マスクでくぐもった声で聞いた。

「おおよそだけど、普段の東京の数百倍かな」と答える。既に尋常でない高濃度汚染地に入り込んでいた。

車を町の中心部に向けて進めた。人けのない家が並ぶが、地震の被害はそれほど見られなかった。そこで、もう1台の100マイクロシーベルトまで表示する測定器を取り出すと、これも針が振り切れた。

この事実を行政当局に知らせようと、双葉町役場に直行したが、役場玄関の扉は閉ざされたまま。緊急連絡先の貼り紙もなかった。静まりかえった町に、ときどき小鳥のさえずりが聞こえる。

入院患者に被曝者が出たと報じられた双葉町厚生病院に向ったが、ここも無人。玄関には患者を運び出したとみられるストレッチャーが何台も放置され、脱出時の慌しさがうかがえた。地震で倒れた医療機器や診療器具が散乱。消毒薬の臭いが漂う。

原発から約3キロの同病院でも測定器の針は100マイクロシーベルトで振り切り、上限に張り付いたまま。そこで1000マイクロシーベルト(1ミリシーベルト)まで測定できるガイガーカウンターを取り出したが、これもガリガリガリと検地音を発し、瞬時に針が振り切れた。「信じられない。怖い」私は思わず声に出していた。

これまで取材した劣化ウラン弾で破壊されたイラクの戦車からも、今も人が住めないチェルノブイリ原発周辺でも計測したことのない数値だ。

「今年行ったチェルノブイリ原発から200メートルの場所でも40マイクロシーベルトだったのに」。放射能汚染地帯の取材経験が一行の中で最も多い広河さんも信じられない様子。
「これから子供をつくろうと思っている人は、車から降りないほうがいいかもしれない」と真顔で言った。

放射能は、風向きや地形によっても異なる。
もう少し調べようと海岸に向ったが、病院から数百メートル行ったところで津波に運ばれてきたがれきと地震で陥没した道路に行く手を阻まれた。
放射能汚染に気を取られ、しばし忘れていたが、紛れもなくここは巨大地震と大津波の被災地でもあった。
その被災地を五感で感知できない放射能が襲っている。

慌しく街中の取材を終え、汚染地帯を脱しようと急いで帰る途中、町方向に向う軽トラックに出会う。車を止めて汚染状況を説明すると、「非難所にいるんですが、牛を飼っているので餌やりに行かないと。だめですか」。
私に許可を求めるような困った表情で年配の女性が聞いてきた。
「長い時間はこの辺にいない方がいいですよ。気をつけて下さい」。
そうお願いするしかなかった。

町内の道路をまたぐアーチには、「原子力 郷土の発展 豊かな未来」との標語が掲げられていた。しかし、現実には未来を奪いかねない放射能の脅威に町はさらされていた。
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原子力委員会、総合資源エネルギー調査会の劣化と委員の欺瞞性

Posted by ななし on 29.2014 記事 0 comments 0 trackback
国の原発推進の旗振りをしてきた『審議会』(原子力委員会、総合資源エネルギー調査会)は、地震被害を全く軽視し、学識委員は、根拠なく安全性を正当化してきた。

二つの審議会の報告書で、どう地震被害が想定されているか、永田町異聞さんが検証している。

原子力を弄ぶ罪深きジャーナリストたち


以下抜粋引用・・・・

この国の原子力行政は、地震国であるという厳然たる事実に、真摯な姿勢で向き合ってきたのだろうか。

平成17年に内閣府の原子力委員会が策定した「原子力政策大綱」を見てみよう。

驚かされるのは、219ページにおよぶ文書のなかで、「地震」という言葉が出てきた箇所を調べてみると、わずか2か所に過ぎないことだ。

最初に登場するのは9ページで、こういうところに使われている。

「原子力施設の設計・建設・運転に当たっては、地震等の自然現象に対する対策はもとより、設備の故障や誤操作に起因して、内在する放射性物質が国民の健康に悪影響を及ぼす潜在的危険性(リスク)を抑制する安全対策と、妨害破壊行為のリスクを抑制する防護対策を確実に整備・維持する必要がある」

「地震など自然現象に対する対策」と、通りいっぺんの記述があるだけで、具体的な対策の中身は示されていない。

次に25ページのこの部分。「なお、国は、国内外において大きな地震が相次いだこと等から、原子力施設の地震リスクについて国民の関心が高まっていることに留意するべきである」

大きな地震が相次いでいると言いながら、それを、たとえば地球規模で何らかの変動が起きているのではないか、などと敷衍して考察することもなく、あくまで鈍感に「地震と原発」という重大な課題を通り過ぎる。

原子力委は初めに原発推進ありきの議論でOK、地震対策はその分野の専門家が取り組めばいいという、霞が関的なタテ割り発想が、26名の有識者をそろえたはずの会議に見てとれる。

国の原子力行政の基本において、地震への万全の備えという、国民の命を守る姿勢そのものが抜け落ちているのである。

では、 2010年6月にまとめられた資源エネルギー庁の「エネルギー基本計画」では「地震」という言葉が何回出てくるだろうか。これも「総合資源エネルギー調査会」なる有識者の審議を経ている。

まず3ページ。「テロや地震などのリスクは減じておらず、エネルギーの輸送・供給や原子力などについては一層の安全確保が求められていく」

次に31ページ。
「安全規制を取り巻く近年の大きな環境変化を踏まえた上で、必要な取組を実施してくことが重要である。具体的には、安全審査制度における品質保証の考え方の取り入れや検査制度における品質保証の取り入れの拡充、大きな地震動を受けたプラントの点検方法の標準化・マニュアル化、トピカルレポート制度28の対象分野の拡充、リスク情報の活用方策等について検討する」

原子力政策大綱と同様、「地震」という言葉が出てくるのはこの2か所だけである。どんなにコストがかかっても地震への備えを万全にしておくのだという姿勢は微塵もうかがえない。

大地震を想定しておかねばならないはずのこの国で、原子力行政に携わる官僚や民間の有識者が、ほとんど本気でその重要な問題に立ち向かおうとしていないことは、驚愕すべきである。

「2020 年までに、9基の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約85%を目指す。さらに、2030 年までに、少なくとも14 基以上の原子力発電所の新増設を行うとともに、設備利用率約90%を目指していく」(エネルギー基本計画)

原子力委にしても、総合資源エネルギー調査会にしても、議事録を読んでみると、いつも威勢よくメディアで発言している評論家やジャーナリストが、委員として惨めなほどにズレた議論をしていることに気づくことがしばしばある。

例に出して恐縮だが、2011年1月31日に開かれた原子力委員会・新大綱策定会議における青山繁晴氏の発言は次のようなものだった。

「原子力発電が集中立地している若狭湾では、雨が降ったとき、自然界の放射線量がどれぐらい増えるかというと、大体170nGy/h(ナノグレイ・パーアワー)までいくんです。ところが、原発が地震で揺らされたとして、使用済み核燃料棒のプールの水とかが仮に漏れたという被害であれば、170nGy/hまではとてもいかない。すなわち自然界の放射線量を超えることがない。・・・・・(中略)必ず巨大地震というのはやがて来るわけですから、そのときに何が起きているかということを地元の方あるいは国民全体がフェアに、客観的に判断できるような教育を今から積み上げることが大事ではないかと思っています」

(略)

ちなみに170nGy/時は、0.136マイクロシーベルト/時である。福島第一原発3号機北西0.5キロにおける放射線量が一時、5000マイクロシーベルト/時を超えたのは周知のとおりだ。

福島市の県北保健福祉事務所で2011年3月22日11時に観測した数字が6.53マイクロシーベルトで、青山氏が持ち出した170nGyすなわち、0.136マイクロシーベルトの48倍という計算になることを考えると、いかに原子力委でいい加減な議論が行われていたかがわかる。

かつて内橋克人氏は、行政や電力会社に支給されるデータ、紙に書かれた情報をマル呑み込みする知識人たちの説く「原発推進論の無知蒙昧ぶり」(内橋克人「原発への警鐘」)を嘆いた。

財団法人「日本原子力文化振興財団」が1000人のジャーナリストを選び「PA(パブリック・アクセプタンス)戦略」と呼ばれる原発推進洗脳作戦を繰り広げたことも、内橋氏は厳しい視線で書いている。

また、鎌田慧氏はその著書「原発列島を行く」(2001年)において、「言論買収」という激しい言葉で、マスコミにはびこる原発信奉者を糾弾している。

「政府資金は、膨大な広告費として、新聞、雑誌、テレビなどのマスコミを汚染した。言論買収といってもまちがいない。また、原発の信奉者は、これまで数多く輩出した。かつては大熊由紀子(朝日新聞)、最近は上坂冬子(作家)などが、宣伝に貢献している。上坂は電力会社の『助さん格さん』にともなわれてアジア各地の原発事情をみてまわり、原発賛美の記事を書いている」

いまこそ、ジャーナリストや識者といわれる人々が目を覚ますべき時だ。経産省の幹部が原発関連企業に天下りし、電力会社が地元にカネをばらまき、原発を「クリーンエネルギー」だとうそぶいて推進してきた結果が、この惨状だ。

国が一刻も早く脱原発にエネルギー政策を転換し、代替エネルギーの開発を強力に進めるため、識者、ジャーナリストは霞ヶ関におもねる姿勢を改めねばならない。もはや世論をミスリードすることは許されない。

・・・・・引用終わり

上記2つの委員会の学識委員の実名をリストにして、その欺瞞性を暴き、影響力を排除する必要がある。






匿名希望
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原発:隠されている“綱渡り技術”の危険

Posted by ななし on 28.2014 記事 0 comments 0 trackback
>炉心の燃料棒の中に蓄積されている多量の“死の灰”やプルトニウムなどが流出しないように、燃料棒の被覆管(ジルコニウムという金属を主成分とした合金製)が保護管の役割を果たしている。ところが、ジルコニウムは、水や水蒸気とは、もともと、化学的に“好きな者同士”の関係にあり、触れ合えば激しく燃え上がる性質をもっている。ただ平常運転時の条件では、燃料被覆管の表面に、ごく薄い丈夫な被膜ができていて、それが、ジルコニウムと原子炉内の水との直接接触を妨げている。しかし、原子炉内の水が少なくなったり、なくなったりしたときには、被覆管は冷却されにくくなって加熱状態(1000℃以上)となり、表面の被覆効果はなくなる。そして被覆管は、水や水蒸気と激しく反応し、自分は酸化されて粉末状となり、同時に、水素ガスが発生する。被覆管の粉末化によって燃料棒は崩れ、その内部にあって多量の“死の灰”などを含んだウラン燃料体(ペレット)も崩れ落ちる。これが炉心の崩壊である。崩れ落ちたペレットは積み重なり、“死の灰”による発熱のため、一部の、あるいは、全部のペレットは溶融する。一方、発生した水素ガスは軽いので、原子炉内の上部にたまる。

>スリーマイル島原発の原子炉で発生したのは、まさにこうした事態であった。

>化学的に“好きな者同士”を、被膜を介してきわどく接触させながら、多量の“死の灰”を燃料棒に閉じ込めているということが、水を冷却材に使う原子炉の最大の弱点である。しかし、軽水炉の経済的優位さが、そうした“綱渡り技術”を世界中に広めたのである。しかも、ジルコニウムを何かもっと安全な金属に変えることは、技術的に不可能である。したがって世界中の推進勢力は、この弱点を社会的に知らせたがらない。

<科学としての反原発:久米三四郎著より>


おそらく、現在福島の原子力発電所で起こっている事態も同様の事態であると推測される。

政府、マスコミ、御用学者が、なぜ水素爆発が起こったのか?原子炉格納容器内でどのような事態が起こっているのか?を発表しないのは、原子炉の根本的な弱点を知られたくないからではないかと疑われる。



匿名希望
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内部被曝と甲状腺がん

Posted by ななし on 27.2014 記事 0 comments 0 trackback
たじろいのブログ2011.3.22
「内部被曝と甲状腺がん」 より転載します。
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 今日 (3月20日) の朝日新聞に福島原発事故関連で、枝野氏の記者会見での発表が、掲載されていましたが非常に大きな間違いをそのまま掲載しているのでメールします。

 福島県で採取された牛乳とほうれん草から放射性ヨウ素が検出されたとの報道の最後に、「しかし、一年間これを食べ続けても、CT を一回受けた放射線量程度なので、直ちに健康に影響を与えるようなものではありません」と枝野氏の記者会見での発言を、何のコメントもつけずに掲載していました。

この発言には、二つの重大な間違いがあります。

 一つは、牛乳やほうれん草に含まれる放射性ヨウ素 131 は、これを食べた場合、特に乳幼児や、成長期の子供の場合、のどのところにある、甲状腺に「チロキシン」という「成長ホルモン」として蓄積され、「体内被曝」をもたらします。
 その結果、チェルノブイリ原発の事故では、汚染地帯に生活していた子供たちの多くに「甲状腺のがん」を発生させてしまったのです。したがって、枝野氏の報告は、ごく微量でも深刻な結果をもたらす「体内被曝」の可能性を、 (多分東京電力や、原発推進派の御用学者によって作成された段階で、故意に) 無視し、CT のような「体外被曝」との比較に摩り替えられています。

 第二の問題点は、「直ちに健康に影響を与えるほどのものではない」という、表現です。微少量の放射性物質 (ないしは放射線) に被曝したとき、もちろん、「ただちに」健康に被害は出ません。しかし、これまたチェルノブイリ原発事故によって放出された放射性ヨウ素を牛乳などの食品や汚染した水を飲むことによって摂取してしまった子供たちは、3 年、4 年後に、甲状腺のがんを起こした事実からも明らかなように、「直ちに健康被害が出ない」ということが、「特に問題にすることは無い」、ということにすりかえられています。 (これもまた、原発を推進してきた電力会社、政府、また、原発受け入れ容認の立場をとることによって潤沢な選挙資金を得て当選した、県知事、市長、町長などが放射性物質の人に与える影響を過小評価するのに用いてきた表現です。)

 以上のような事実の矮小化は、30km 圏内のみならず、その圏外にいる、子供を持つ親たちに、「まだ安全なんだ!」という幻想を抱かせ、本当にどうしようもない危険な状態になって初めて、ことの重大さに気づくということになりかねません。
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以上

 


石敢當
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放射能被害隠す国とマスコミ、1カ月で白血病の危険も~武田邦彦中部大学教授の発言②

Posted by ななし on 26.2014 記事 0 comments 0 trackback
続きです。
『放射能被害隠す国とマスコミ 武田邦彦中部大学教授の発言 福島原発事故 1カ月で白血病の危険も』(長周新聞) より転載します。
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●国の年間被曝基準もいわず メディアや専門家

文科省の測定では、福島原発から北方30㌔㍍で、3月17日は170マイクロシーベルト、18日は150マイクロシーベルトだった。もちろん、すべて1時間に被曝する量である。これをNHKに出ていた東大の先生は「健康に問題ない」といった。

この2日間の平均を160マイクロシーベルト(1時間)とすると、7時間そこにいたら一般人が一年間で浴びていい基準値を超えることになる。これがなぜ健康に影響がない数値といえるのだろうか? 東大の専門家は何を考えているのだろうか?

それは「現在の基準がおかしい」と心の中で思っていることと、本当のことをいうとパニックになる可能性があるので、東大の先生のような社会の主導者は本当のことはいわなくてもよいという気持ちがあると推定される。

例えば、放射線の作業者は年間で50㍉シーベルト(一般人の50倍)の被曝が認められている。また、一度に強い放射線を浴びたときより、弱い放射線を7時間浴びたときの方がダメージが小さいという知見もあるからだ。

しかし、そこが間違っている。

放射線の作業をする人は健康診断もし、放射線量の測定もしながら作業をする。また、その作業者の中に「妊婦や赤ちゃん」はいない。だから、国の基準では作業者は50㍉シーベルトになっていて、一般人は1㍉シーベルトになっているのである。これは長い期間の検討もされ、また国際的なレベルも取り入れられている。

このような非常時に、これまでの基準を安易に変更することは法律違反である。詳しくは調査していないが、現在NHK等で専門家として出ている人たちは、実はこのような基準を決める委員会に出ていた人たちなのだ。事故が起こらないときには、厳しい基準を決めて原子力が安全なように見せかけ、事故が起こると「基準は本当は厳しすぎる」というのはあまりにも無責任である。

私は長く原子力関係の仕事をしていたので、その間に「第一種放射線取扱主任者」の資格を持ち、業務をしていた。それは「日本人を放射線から守る資格」としては最高のもので、たとえ大臣といえども、放射線からの防御という点ではその命令を聞かなければならない、そういう資格だ。

放射線の基準は、あくまでも一年あたりこのくらい被曝してもいいとか、このくらいの総量なら白血病になる確率があるとか、そのように決まっている。個人の責任としていってもいいことだが、基準値は国の基準として存在するわけであり、それをいわないのは専門家ではない。まして、メディア等が「直ちに健康に影響のない線量」ということは絶対にできない。

福島原発から北へ50㌔程に住んでいる人たちは、一日以内に一般人が一年で浴びてもよいとされる放射線を上回る可能性がある。「浴びてもよいという放射線量を超える」ということは人によっては障害が発生する可能性があると考えてよい。

一旦放射線を浴びてしまうと体の中を抜け、「遺伝子の異常」などの形で残る。しかし、「すでに市民が受けた放射線」も、遺伝子にどのくらい障害が残ったかも測定することができない。テレビでは、人の衣服の周りをカウンターのようなもので測定している画像が出るが、これはそのときに衣服についている放射性物質の量を計っているだけで、本人がどのくらい被曝したかということとは無関係である。これも間違った報道だ。

●安全基準勝手に変える犯罪 危険知りながら

このようなウソをついていると人は政府やテレビの情報を信じることができなくなり、そこに風評が発生する。

18日、茨城県は高萩市(原発から84㌔)で採れたホウレンソウから規制値の7・5倍にあたる1万5020ベクレルのヨウ素131を検出したと発表した。

だが、これも枝野官房長官は、「被曝量は胸部CTスキャン1回分の5分の1程度である」とし、「ただちに健康に影響を及ぼす数値ではない」と強調した。後ろにいる専門家も「妊婦や子どもなど、放射性物質の影響が大きいとされる人たちについても、摂取しても問題がないレベルだ」といった。ムチャクチャである。おそらく国から研究費を丸抱えでもらっているので、国民を無視した発言をしていると考えられる。

放射性を持つ物質を食べた場合の健康への影響は詳しく調べられ、そのうえで規制値が決まっている。また、ホウレンソウで内部被曝することと、一年に100㍉シーベルトとは、人の健康に与える影響はまったく違う。当面、放射線で汚染された野菜は食べない方がよい。出荷するのは「規制値以下のもので、よく水で洗浄して、汚染がとれることが分かっているもの」に限るべきである。

まして医療行為の一つであるCTスキャン等と比較するのは無意味であり、いくら官房長官が素人といっても政治家である。すでにこの国の政府も専門家も、国民の健康を考えずに電力会社を助け、ひたすら「国民がじっと我慢して放射性物質で汚れたホウレンソウを食べ健康を害すること」を望んでいるようだ。

政府やマスコミが正しい情報を流さないのなら、わたくしたちで身を守らなければならないが、それはやがて福島県やその周辺に風評をもたらす。福島県知事、もしくは福島の市町村の自治体の長は市民の側に立っているのだから、風評被害を防ぐ上でも、はっきりとした事実を市民の前に示すべきだと思う。

私は、内閣府原子力安全委員会の専門委員として、この国の原子力行政を間近に見てきた。今度の地震が相当大きいといっても、日本は地震国であり、震度6程度の地震は普通に起こるものだ。私は4年ほど前から「日本の原子力発電所は地震によって倒れるように設計されている」と繰り返し発言してきたが、ほとんど相手にされず、その場にいたマスコミ(NHKも朝日新聞もいたが)は報道しなかった。危険性を十分にわかっていながら、「原発は安全に作られている」という幻想を国民に与えてきたのだ。

その「危険性」が現実になったら、今度は国民の安全のために定められていた規準を勝手に変えているのである。この国の原発を動かす前提は完全に崩れている。現在動いている全国の原発も、直ちに停止しなければならない。
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放射能被害隠す国とマスコミ、1カ月で白血病の危険も~武田邦彦中部大学教授の発言

Posted by ななし on 25.2014 記事 0 comments 0 trackback
国とマスコミの隠蔽は、震災直後から塗り重ねられ続けています。

『放射能被害隠す国とマスコミ 武田邦彦中部大学教授の発言 福島原発事故 1カ月で白血病の危険も』(長周新聞) より転載します。
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 ~前略~

中部大学総合工学研究所の武田邦彦教授(資源材料工学)は、内閣府原子力委員会および同安全委員会専門委員という立場から、この事態に強い警鐘を鳴らしている。以下、同氏の発言を紹介する。 

     ◇                     ◇

危機に陥った福島第一原発。事故が起こってから今まで約7日間の時間が経っているので、一般の人が放射線の被曝を受けている。そこで、メディアでいわれていることで間違っていることを指摘しておかなければならない。

16日から政府は「放射能が急激に上昇した」とか「ヘリコプターが放射線で近づけなかった」というだけで、線量をいわなくなった。テレビも「高い方の放射線の値」の代わりに「低い方の値」をいいはじめ、値が「一時間あたりの線量」なのに、あたかもそこにずっと住んでいても大丈夫のようにいいはじめた。

●住民を欺く一時間放射線量 実際は年間許容超過

法律で決められた「普通の人は一年に1㍉シーベルト(1000マイクロシーベルト)まで」というのは、「一年間」だ。政府発表やテレビで報道しているのは「1時間あたりのシーベルト」だから、1カ月少し(42日)住んでいるところの場合、それを1000倍する必要がある。

どのくらいの放射線でなにが起こるのか。目安としては、4シーベルト=死ぬ、400㍉シーベルト=白血病である。

政府やマスコミは「福島原発から20㌔のところ(福島県浪江町)の放射線は、330マイクロシーベルトだから、胃のレントゲンの2分の1」といういい方をしている。だから安全だという。それは「そこに1時間しかいない人」のことであり、1カ月あまり住む人は330㍉シーベルトを浴びることになり、子どもも親も白血病になるだろう。すぐ待避しなければならない。決して「安全な放射線」ではない。福島市では、ここ数日低い値(17マイクロシーベルト前後)となっているが、それでも3日間浴び続ければ年間の許容を超える。

1時間あたりの放射線という値は、そこで生活する人人にとってはほとんど関係がなく、政府は「過去、現在から見た近い将来」に焦点を当て、少なくとも1カ月の影響を示すべきである。レントゲンで「一度に600マイクロシーベルト」というのは瞬時(0・1秒)の話であり、比較の対象にはならない。

もう一つは、NHKではなく、民放の女性のアナウンサーだったが、「放射線レベルは低いので心配することはない」と大きな声で叫んでいた。

アナウンサーが口にしている数字は「1時間あたりの放射線の強さ」であり、図に示しているのは「最終的にその人がどのくらいの被曝をするか?」という値だ。アナウンサーは、「10マイクロシーベルトだからこの図からいえばとても小さい。まったく問題ない」と繰り返していた。このアナウンサーは放送を降りた方がよい。人の命に関係することであり

「私はアナウンサーだから知らない」ということでは済まない。

1時間に10マイクロシーベルトということは、たった1時間しかそこにいない人なら問題ないが、生活をしていて1カ月あまり同じ場所にいたら10㍉シーベルトになる。これは法律でも許されてないような大きな値だ。横にいた専門家も、間違いを気づいていながら指摘しない。誰かに「危険を煽ってはいけない」といわれて、逆に危険なことをいっていることになる。極めて危険な報道だ。
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続く



猛獣王S
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人々の恐怖を煽っているのは間違いなく東電や政府、マスコミ

Posted by ななし on 24.2014 記事 0 comments 0 trackback
「逝きし世の面影」 より転載します。
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『人は判らないものを恐れる』

闇夜が怖い訳は、人間は何時もは情報の9割以上を視覚に頼って生きているので、肝心の自分の目が働かない夜の『闇』が恐しい。
誰であれ『判らない』ことが一番恐ろしいのです。
『人生において恐怖すべきことは何も無い。あるのは理解すべきことのみである』とのマリー・キューリーの言葉の通りで、『わからない』ことを無くせば恐怖も無くなる。
それと共に大事なのは、食事や睡眠など何気ない何時もと同じ普通の生活の保障でしょう。
これが一番(精神的な)『安心』に繋がるのです。
東京のような大都市住民にとっての『安心感』に一番大切なのは、電力とか交通機関などのインフラの確保なのです。
ところが、これが今では無茶苦茶なので、それが原因で東京都民のように誰も彼もがパニック買いを行う困った状態が続出するのです。
その意味では電気や鉄道を止めて不安を煽った東電や政府の意識的な怠慢(計画停電や鉄道の運休)は、十分に責められて当然であり、許されない失態である。

『プルトニウム汚染の恐怖』

そして今回の事態で一番の問題点とは3日前にもあったように放射性物質の ヨウ素、セシウムなどの放射性物質の問題よりも矢張り『プルトニウム汚染は絶対に許されない』ということでしょう。
何故なら、プルトニウムが他よりも怖いと言うことだけは良くわかっているのですが、『どれだけ怖いか』が、世界に前例が無いだけに良くわからない。
この『判らない』ところが矢張りプルトニウム汚染が一番怖い原因なのです。
そして、実は人々の恐怖を煽っているのは間違いなく東電や政府、マスコミなのですよ。
今まで一度も『プルトニウム汚染』のことを政府も東電も誰も語らないのです。
ところが東電や政府や自衛隊、警察消防が一番恐れているのもプルトニウム汚染らしいことは、日本人全員が誰でも薄々判ります。
政府や東電が一番問題視して放水に励んでいる福島第一原発3号機とは、実はウラン燃料ではなくてプルトニウム汚染が怖い混合燃料なのですね。
だから日本人全員が不安になる。
政府や東電には、悪い内容であれ全面的な情報開示しか、この人々の不安の除去は出来ないのだとの真実に早く気がついて欲しいものですね。

『宮城県より悪い岩手県。他県と比較出来ないほど悪い福島県』

福島県ですが岩手宮城など他の県とは大きく違い、一桁以上死者の数が少ないのです。
ところが、実は行方不明者では福島県が断トツに多い。
因みに死者と行方不明の合計では、この三県は同じ程度ですが、宮城県では死者の半分の人数の行方不明者数に成っている。
対して岩手県はこの比率がちょうど逆で死者数の2倍の行方不明者数なのです。
この数字から東北一の大都市の仙台を抱える宮城県よりも、田舎で過疎地の多い岩手県の方が圧倒的に救助が遅れている現状が明確に判るのです。
ところが、もっと酷い例は実は福島県であり死者数の10倍以上の行方不明数なのですから、酷い話ですが福島県では全く地震や津波の救助活動が行われていない可能性が高い。
原因は矢張り原発事故の対応で、圧倒的に人手が足らず『それどころではない』悲惨すぎる現場状況であろうと推測出来るのですね。

『津波の痕跡が皆無の福島第一原発の現場の怪』

ところが大津波ですが、福島第一原発の現場の大地震体験者全員、一言の津波への言及が無いのですよ。
おかしすぎる。
4号機で作業に従事していた原発業作員の証言では、機材が散乱する様子や地震直後に1号機から上がる白い煙の明確な証言があるが、何処にも『水』の話が出てこない。
その場にいた筈なのに、誰一人も地震自体よりも格段に恐ろしい『津波の怖さ』や『海水の高さ』や『水を被った』などの記述が無いのですよ。
また報道されている範囲では、福島第一原発の写真で津波現場の痕跡が見当たらない。
どこにも明確な跡が無い。(誰か第一原発の津波の被害現場の証拠をお持ちでしたら教えてください)
津波の水が来た高さの汚れ(すじ)が写真には無いのです。
ところがディーゼル発電機は津波による損害で稼動しなかったと東電から報告されている。
福島第一原発に散乱する瓦礫は、爆発事故によるもので津波の漂流物が現場に一つも無いのです。
原発の建物も津波の被害は認められない不思議。
何故でしょうね。

『気体が出ない構造なら絶対に液体は入らない』

少なくても津波では原発の建物には目立つ被害は一つも出ていない。
目視ではこの格納容器を入れた建物は、放射能を隔離する目的で窓などの開口部が無い密閉構造のビルであり、それなら内部の津波被害も考えられない。
何故なら放射性ガス(気体)を外に逃がさない構造のビルなら、外からの水の浸入など本来有ってはならないし、あるはずが無い。
ですから地震や津波で格納ビル本体が破壊されるか亀裂でも入らない限り、気体も逃がさない構造の格納ビル内のディーゼル発電機は絶対に海水に侵されることは無いのです。
ところが報道されている範囲では、亀裂も損傷もビル本体には無かった(無傷)のですよ。
水素爆発を起こして1メートルの厚みがあるコンクリート壁が吹き飛ばされたが、このことから原子炉の格納ビルは建物上部だけは爆発まで密閉されていたことが判る。(密閉されていないと爆発力は弱まる)
東京電力福島第一原発では、報道されていない『何か』の誰にも知られたくない恥ずかしい大失敗をしていた可能性があり、その為に何か大事な『事実』を隠している可能性が高いのです。
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以上です。





匿名希望
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法律の数字は目安?

Posted by ななし on 23.2014 記事 0 comments 0 trackback
武田邦彦 「原発 真面目な話です  わかりやすいので」 より転載します。
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(ある読者からのご提案を受けて)

「(放射線が基準以上でも )直ちに健康に影響はありません」

「(タバコを吸っても   )直ちに健康に影響はありません」

「(発がん性食品を食べても)直ちに健康に影響はありません」

・・・直ちに影響がなければOK??

「(法律で1ミリと決まっていますが?)それは単なる目安です」

「(法律で制限速度が50キロですが?)それは単なる目安です」

「(法律で18才以下は禁煙ですが ?)それは単なる目安です」

・・・法律の数字は目安?

トリックがわかりやすいですね。それでも、主要メディアと専門家は同じ事を繰り返しています.詭弁にめげず、私たちは自分たちで守りましょう。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上です。





匿名希望
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原発最悪事故収束可能性浮上だが三つの重大問題

Posted by ななし on 22.2014 記事 0 comments 0 trackback
植草一秀の『知られざる真実』2011年3月20日 (日)
原発最悪事故収束可能性浮上だが三つの重大問題リンクより転載します。
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 大地震と大津波により激しい損傷を受けて、重大な放射能漏れ事故を発生させた福島原子力発電所が、自衛隊および東京消防庁の職員、ならびに福島原子力発電所関連の電源復旧作業員たちの決死ともいえる尽力により、最悪の事態を回避する方向に転回しつつある。
 
 放射能線を浴びて国難に対処する、勇気ある最前線の従事者に心よりの敬意を表したい。事態を改善させているのは、安全な場所で命令を下すだけの者ではない。危険な現場で、危険を承知の上で、重要な任務にまい進する人々である。安全な場に身を置く幹部職員は、せめてもの責任として、危険労働を行う労働者の生命と健康を確実に守らねばならない。
 
 放水作業により使用済み燃料プール等の水位が増大し、冷却効果が観察され始めているように判断される。今後、電源復旧作業が順調に進み、1号炉から4号炉までの冷却システムが回復すれば、事態は収束に向かう。
 
 しかし、まだまだ予断は許されない。事態収束に向けて、関係者の更なる尽力に強く期待したい。
 
 事態は最悪の状況を回避する方向に転回しつつあるが、このことによって、今回の重大事故の評価が歪められることは許されない。
 
 三つの重大問題について、十分な検証と対応策が示されなければならない。
 
 
 第一は、原子力発電そのものについての見直しが必須であることだ。
 
 今回の事故は、原発反対運動を展開してきた人々が懸念してきた通りのことが生じたもので、完全に予測された事故である。その意味で、「人災」であると言って差し支えないと思われる。
 
 日本は大地震国であり、大津波国である。広瀬隆氏が指摘するように、三陸海岸では、わずか100年前に38.2メートルの大津波に襲われたとの記録がある。今回の大津波による災害は、この意味で、完全に「想定しておかなければならない範囲内」のものであり、そのことによって発生した事故は、「人災」と呼ばざるを得ないのである。


 政府・電力会社・原子力産業・関連学界は、すべて、原発推進によって利益を受ける立場にあり、これらの勢力が自らの利益を追求するために、原発を推進してきた。反対側にあるのが、日本国民の生命と安全である。産・学・政のトライアングルが国民の生命と健康を犠牲にして原子力政策を推進してきた結果として、国民の生命と健康が重大な危機に晒されている。
 
 この図式を解消するには、原子力に頼らない電力の確保に注力してゆくほかにない。世界では、チェルノブイリ、スリーマイル島、東海村、美浜原発、柏崎原発などの事故の経験から、脱原子力の運動が拡大してきた一方で、原子力推進によって巨大な利益を得る勢力による原子力推進の活動がせめぎ合いを演じてきている。
 
 日本は世界で唯一の被爆国として、脱原子力の方向に舵を切るべきであると思われる。


 第二は、今回の事故に際しての政府の活動が、主権者国民の側ではない、官・業の側に立つ者であり続けたことだ。
 
 原発から放射性物質が放出され、周辺地域に重大な放射能汚染が広がっていることは、各種データから間違いない。
 
 原発から20キロの距離にある浪江町では、3月15日の時点で、330マイクロシーベルト/時の放射線が観測された。
 
 この放射線量は、
月間で23万7600マイクロシーベルト、
年間で289万0800マイクロシーベルト
になる放射線量である。
 
 原子力関連事業に携わる専門家の年間被ばく量上限は、5万マイクロシーベルトとされている。100万マイクロシーベルトを超す被ばく量は、生命の問題を引き起こすとされる放射線量である。
 
 政府は、この330マイクロシーベルト/時の情報を隠蔽し、放射線量をレントゲン撮影の放射線量と比較して、「ただちに健康に害を与える数値ではない」の発言を繰り返してきた。
 
 レントゲンと比べるなら、そのレントゲンを1時間に1度ずつ、永遠に撮影し続けることと比較しないと、正しい比較にならない。避難住民は1時間だけ、当該地域にいるのではなく、1ヵ月も1年間も滞在するのであるから、上記比較は完全な誤りである。
 
 津波に対する対応も、最大5メートルの津波に備えた対応と、最大50メートルの津波に備えた対応が、人々の生命を分けたと言える。
 
 本当に周辺住民の安全を重視するなら、半径20キロではなく、諸外国のように、少なくとも半径80キロのエリアを要避難地域に指定したはずだ。
 
 政府がかたくなに、住民を20キロエリアに閉じ込めたのは、避難エリアの拡大が、より大きな財政負担、より大きな補償金額を生む恐れを高めるからであった。この政府は、主権者国民の幸福よりも、産業界と官僚界の利益を優先しているのである。このような政府の存在は主権者国民を不幸にするものである。主権者国民は、できるだけ早期にこの政権を倒し、主権者国民の幸福を追求する政府を樹立しなければならない。
 
 
 第三は、日本のマスゴミが、国民に必要な情報を提供せず、政府の御用機関に徹し続けたことだ。放射能観測値を見る際に、最重要の情報は風向きと風力である。鹿児島県桜島の火山灰を考えれば明白である。火山灰は、風向と風力に依存するのである。
 
 福島原発付近では、幸いなことに、西風が吹き続けた。このために、周辺地域の放射線量が著しく低く観測され続けてきた。
 
 3月20日は南東の風が予測されているから、原発の北西地域での数値上昇が予想される。
 
 私にメールで教えてくださった方がいて確認できたが、原子力安全・保安院が、放射能観測データをそのままネットに開示していた。原発敷地内の地点では、5000マイクロシーベルト/時という高水準の放射線量が観測されていた。
 
 放水により、この数値が3000マイクロシーベルト/時水準にまで低下して、初めてその数値が報道されたが、こうした開示資料がまったく報道されてこなかった。
 
 このデータには、最重要情報である風向、風速が記載されている。
 
 この資料を見ると、東京電力が発表している数値と、保安院が発表している数値に、ほぼひとケタの相違があることが分かる。東電の発表する数字がひとケタ低いのだ。
 
 今後、こうした数値情報の謎を明らかにしてゆかねばならない。
 
 問題は、このような基礎データが開示されていながら、メディアがまったくその内容を報道してこなかったことだ。政府が報道に圧力をかけてきたことが推察される。まさに、大本営と大政翼賛会に所属する御用報道機関の関係である。
 
 原子力政策の抜本的見直し、国民の生命と安全を守らない政府、堕落したマスゴミ、という三つの重大な問題が提起されている。
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以上
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Posted by ななし on 21.2014 記事 0 comments 0 trackback
(続きです)


『3月19日:増刊:被曝放射線量と急性・慢性の障害』(ビジネス知識源:経営の成功原理と実践原則)より転載します。
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■2.以上を予備知識として以下を見れば、理解できるでしょう。

▼急性・慢性の疾患と、放射線量の関係

【累積被曝線量】    疾患           
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
[急性疾患]
7000~10000mSv ほぼ即死に近い
4000mSv     短期間で死亡
1000mSv     悪心・嘔吐
500mSV     血中のリンパ球の減少

[慢性疾患]
400mSv     白血病が増える
100mSV     健康被害は少ないとする政府基準

[以下は日常値とされている]
100mSV     がんの確率が1万人で100名(1%)増える
50mSv      がんの確率が1万人で50名(0.5%)増える
25mSv      がんの確率が1万人で25名(0.25%)増える
1mSv(1000μSv) がんの確率が1万人で1名(0.01%)増える
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

放射線被曝によるがんの発生は、体細胞のDNAに傷をつけたり、切断することが原因です。

遺伝子を含むDNAは、ご存知のように、細胞の再生や卵子、精子を支配しています。DNAに障害が起こると、がん細胞が発生しやすくなります。特に細胞分裂が多い成長期の乳幼児や子供では、障害が大きくなります。胎児も同じです。このため妊婦には、緊急に必要な時以外は、医師がX線撮影をしません。

放射線の被曝量と、人体へのがんの発生確率の関係は、リニア(線的:正比例)とされます。

累積100mSv以下は、タバコの害と比べて、どうでしょうか?

ところで、今発表されているのは、ほぼすべて1時間当たりの放射線量です。

それが50μSv/時と低く見えても、被曝線量では、
・1週間続くと168倍(8.4mSv)、
・1ヶ月で720倍(36μSv)、
・1年で438mSvになる可能性に、留意しておかねばならない。

▼各地の放射線量例と、その累積被曝量の関係

【発表値例】        【累積被曝線量】
 1時間   1週間(168倍) 1ヶ月(720倍) 1年(8760倍)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
1μSv以下    あまり問題にならない(新宿は0.05μSv)

1μSv(いわき) 0.17mSv   0.72mSv      8.7mSv
5μSv      0.84mSv   3.6mSv     43.5mSv
20μSv      3.3mSv   14.4mSv     175.2mSv
50μSv      8.4mSv   36.0mSv     438.0mSv
100μSv     16.8mSv   72.0mSv     876.0mSv
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

◎「30キロ圏内1か所で、100μSv台の数字が継続しているところがある。これは、直ちに人体に影響を与えるものではない」と官房長官が言っています。確かに、前掲表(急性・慢性の疾患と放射線量の関係)に照らせば、短時間なら即刻の障害は、生まない。

しかしその放射線量の平均が、100μSv/時間で続き、1ヶ月間、自宅内で待避し続ければ、被曝量は72mSvになる可能性があります。1年間なら、危険を通り越して身体の危機です。

平均100μSv/時の1ヶ月分で、慢性がんの発生の確率が約1%上がります。政府発言の適否は、どうでしょうか? 政府はこれを問題ないとしています。

まさか高齢が多いからいい、としているのではないでしょう。原発の集結処理は、長期間かかります。今後の不確定な可能性としても害が想定されるなら、対策の必要があるように考えます。

政府の公式発言は、様々な専門家に相談した上での発表のはずです。医師の方、以上をどう思われますか? 30Km圏内で、100μSv/時間が数日も続くなら、待避ではなく避難命令にすべきに思えるのです。

◎緊急号(8)で、政府の発表は信頼できると書きましたが、この点を本稿で修正します。

【参考:福島第一原発西門の公表値(東電プレスリリース)】
[1時間:ガンマ線]
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
13.7μSv     3月18日 午後0:00の低くなった値(西門)
278.9μSv    3月18日 午前5:30(西門)     
3339μSv    3月18日 消防車での放水後(事務本館北)
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
(注)上記のように、福島市は、11.0μSv/時間でした。

福島第一原発の敷地内(事務本館北)は、放水後で1時間3.3mSvです。放水前もほとんど同じ3.5mSvでした。これは、微妙な計測誤差の範囲でしょう。ほぼずっと、これが続いていると見ていい。

◎1日で79mSv、5日で395mSv。危険なことが分かります。このため敷地に立ち入りすれば命がけになる。ごく短時間の作業しかできない。原発の建屋内は、作業は無理でしょう。これがずっと続いています。事務棟は、原発の建屋から比較的に離れています。

以上のデータを、自分が住む地区の、放射線量のμSvの値(1時間当たり:発表値)に当てはめると、「危険かどうか」ご自分で判断ができるでしょう。

 ~後略~
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猛獣王S
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法を破った国と専門家・・自衛しよう!②

Posted by ななし on 20.2014 記事 0 comments 0 trackback
武田邦彦 原発 緊急情報(16)より転載します。
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もう一つの指標は、質的に放射線を取り扱うような労働者がこのくらいをあびてもいいという一つの目安である。

もちろんこのくらい被曝しても良いという値は一般人の年間1ミリ の基準値よりも大きい。

つまり一般の人は、特別に放射線の被爆を管理されているわけでなく、また生活の制限もなく、さらには赤ちゃんや妊婦もいるわけだから、それだけ放射線の量は低く設定されている。

一方、「放射線の仕事をする」ということがわかっている人は、測定や健康管理ができるので少し高めに設定されている。

だから少なくとも今度の事故では、放射線の仕事をする人の被ばく量より少なくてはいけないことは当然である。

この量は、男性では1年間に50ミリ、女性は3ヶ月に3ミリである。

これを1時間あたりに直すと、’男性は5.7ミクロン、女性は1.4ミクロンである。男性より女性の方が被曝量が少なく設定されているのは女性が妊娠している可能性があることによる。このような規定は、一般の作業や医療関係の作業等で若干の違いはあるがほぼこの数値と考えて良い。

そうすると、福島市の状態は「放射線の仕事をして測定をし、健康管理をするという条件のもとで認められている男性でも被爆が許されない放射線の強さ」なのである。

このような放射線の状態が続いているのに総理大臣、知事、市長であっても独自に判断してはいけない。法律違反で逮捕されるはずである。

まして、専門家やメディア等が「直ちに健康に影響のない医療」ということは絶対にできない。

ある読者が福島市に問い合わせたら、「一回のレントゲンであびる量が600ミクロンだから問題がない」と答えたらしいが、そんなことは法律に書いていない。突然、福島市の職員が新しい基準を作るのは法律違反なのである。

日本は法治国家であるから非常時でもまずは法律を守らなければならない。
・・・・・・・・・
これらを求めると次のようになる。

法律では、一番低いのは一般人の1年間に1ミリ、次は、ある程度管理できる場所としての管理区域の3ヶ月で1.3ミリ、そして放射線の作業をすることがわかっていて、線量を測定したり、健康診断をする人の言動が女性で3ヶ月で3ミリと言うことになる。

これを1時間あたりで整理すると、

一般人        0.1  ミクロン

管理区域       0.6  ミクロン

放射線作業者(男性) 5.7  ミクロン

放射線作業者(女性) 1.4 ミクロン

となる。今までの7日間、家族がどこにいたかを表にして、いた場所の放射線を調べ、その放射線量と時間を掛けて、全てを足せば家族の被曝状態が分かる.

おおよそなら、福島県で5から10ミクロン、周辺の市町村では2から3、東京近郊では0.5程度の数値を使えば良いだろう.

まずは計算してみて欲しい。

(平成23年3月20日 午前8時 執筆)

* 計算が多かったので、第一種放射線取扱主任者やその他の専門家がおられたら計算をチェックしてください。もし間違いがあればすぐに直したいので。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
以上です。




匿名希望
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法を破った国と専門家・・自衛しよう!

Posted by ななし on 19.2014 記事 0 comments 0 trackback
武田邦彦 原発 緊急情報(16)より転載します。
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福島原発の方は小康状態に入ったが、福島県を中心に放射線がゼロになったわけではない。

事故が起こってから今まで約7日間の時間が経っているので、一般の人が放射線の被曝を受けている。そこで、もし時間があれば今日は日曜日なので、家族で自分や子供が受けた放射線の量を計算しておくと安心もするし、今後の計画も立てることができると思う。
・・・・・・・・・
私は長く原子力関係の仕事をしていたので、その間に「第一種放射線取扱主任者」の資格を持ち、業務をしていた。

別に自分がどうのこうのということではないが、「武田は素人だ」という人もいるが、皆さんに安心してもらうために、第一種放射線取扱主任者は「日本人を放射線から守る資格」としては最高のもので、オールマイティに業務を行えることを断っておきたい.

このブログにも第一種放射線取扱主任者の方から多くのアドバイスをもらっていた。たとえ大臣といえども、放射線からの防御という点では第一種放射線取扱主任者の命令を聞かなければならない、そういう資格なのだ。
・・・・・・・・
放射線取扱主任者のもっとも重要な役割は法律にそって、日本人(もちろん日本にいる外国人を含む)を被曝から守ることである.

専門家というのは事態が変わったから、普段と違うことを言っては行けない。もし政治的な配慮で超法規的措置が必要なら、それは政府が非常事態宣言をして、超法規的措置を執るべきであり、専門家が自らの判断で法律に背くことをしてはいけないのである。
・・・・・・・・・
これまで長い研究と議論の結果、法律では次のことが決まっている。

まず第一には、「管理区域」という考え方である。

「管理区域」とは放射線の量がある程度高くなると、そこに出入りすると健康上の問題が生ずる可能性があるので、被曝量を測定したり、健康診断をしたりする必要のある区域である。

定められた放射線の量は、3ヶ月で1.3ミリシーベルトである(これから後はシーベルトを省略する)。

1.3ミリはミクロンでいうと、1300ミクロンであるし、3ヶ月は時間で言えば、3×30×24=2160時間に当たる。つまり1300ミクロンを2160時間で割れば、テレビ等で報道をしている1時間あたりの放射線の強さになる。

計算するとわかるが、これは1時間0.6ミクロンに相当する。

この1週間、福島県のほとんどの場所の放射線の強さは1時間1ミクロを超えていたので、福島県は全体として「管理区域に設定」しなければならなかった。

これは法律(具体的な数値は規則)で定められていることなので、国会で法律を改訂したりしない限りは、たとえ総理大臣や知事でも変更することはできない。

ましてテレビのキャスターや1個人の専門家が管理区域の定義を勝手に変えて、「管理区域内でも健康に問題は無い」などということは法律違反である。

まして福島市は比較的高いときには20マイクロ、低い時でも10マイクロぐらいあったから、平均して例えば15マイクロだとする。

すでに7日間が立っているので、時間は、7×24=168時間で、その間1時間当たり15ミクロの放射線を浴びているわけだからすでに、市民は2.52ミリの被曝を受けたのである。

従ってすでに福島県知事や福島市の市長は、人の健康に重要な影響を及ぼ。放射線の法律に反し、福島市を管理区域に指定するのを怠っているということがいえる。

管理区域の設定は、意図的に放射線を出す場合(レントゲンなど)も、今回のように原発が事故を起こして放射線が出た場合でも同じである。人の健康に関わることだから原因が自分であれ東電であれ、こなしとも当たり前である。
・・・・・・・・・
このブログを見ている皆さんは、自分の住んでいたところや、異動した人は、そこの放射線量を調べてそれに2160と168を掛けて数値を出して欲しい。

例えば、3日間福島市に住んでいて、その後名古屋に避難したという人は、名古屋の放射線は無視して良いので、15×2160×(3/7)と15×168×)3/7)を計算する。

(3/7というのは、7日間のうち3日間が福島市にいたという意味である。)

そうすると、前者が約13.9ミリ、後者が約1.1ミリ(いずれも小数点2桁目を四捨五入)となる。

法律の定めるところによると、3ヶ月で1.3ミリを超えるところは、管理区域に設定しなければならないので、このような人は放射線の被曝量を管理し、健康状態をチェックしてもらうような状態にあったといえるだろう。

ちなみに東京でではおおよそ0.8ミクロ程度以下だったので、3ヶ月で約1.7ミリになる。これは管理区域に相当する放射線の強さだが、福島県発から出る放射線が3ヶ月も続かないと仮定すれば、130ミクロン、もしくは2週間続くとすれば、260ミクロになるので、いずれも管理区域に設定しなくてもいいということになる。

東京都民の健康を守るのは、東京都知事の仕事であるから東京都知事が3ヶ月続くとみて、東京を管理区域にするかそれとも2週間で事故の処理が終わり、放射線が元に戻ると考えれば、管理区域に設定する必要はないと考えられる。
・・・・・・・・・
管理区域というのは、いろいろな人がそこに出入りするので、そこに出入りする人の放射線の被曝状態を管理したほうがいいという場所を示している。

今回の福島市のような場合には、福島には妊婦も赤ちゃんも児童もお年寄りもいろいろな人が生活するので当然管理区域に設定しなければならないだろう。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
続く



匿名希望
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やはりマグニチュード9は責任逃れの嘘数字

Posted by ななし on 18.2014 記事 0 comments 0 trackback
何か変だと感じていましたが、こういうことだったのかと納得しました。
マグニチュードの概念をいつの間にかすりかえていたのですね。
「想定外」の責任のがれのために・・・・

___________________________________________
下記より紹介します。
リンク

 たんぽぽ舎さんからのメール 地震学者島村さんの講演会の内容紹介だそうです    ::::::::::::::::::::::::

今回のマグニチュード9.0というのは、気象庁がそもそも「マグニチュードのものさし」を勝手に変えてしまったから、こんな「前代未聞」の数字になったものだ。 いままで気象庁が採用してきていた「気象庁マグニチュード」だと、いくら大きくても8.3か8.4どまり。それを私たち学者しか使っていない別のマグニチュード、「モーメント・マグニチュード」のスケールで「9.0」として発表したのだ。 すべてのことを「想定外」に持っていこうという企み(あるいは高級な心理作戦)の一環であろう。
─────────────────────────────── 「想定外」と思わせるための大陰謀  気象庁Mw発表の怪?     柳田真コメント
◆島村英紀さん(地震学者)の指摘(従来の気象庁MjならM8.3かM8.4)は今回の東日本大震災の報道を根本からひっくり返す重大事実です。気象庁がずっと使ってきている気象庁マグニチュードをなぜ「今回」「突然に」しかも「説明なし」で変えたのか?

◆それは、M8.4なら「想定内」であり(例えば浜岡原発はM8.4の東海地震に耐えると中部電力は公表している)、原発推進側全部(電力会社・政府・御用学者)が責任を問われるからだ。M8.4の地震のエネルギーは、M9.0の8分の1になる。

◆原発推進派と政府は、M9.0と発表することで「想定外」を強調し、あるいは「1000年に1度の地震」という言い方で責任逃れをはかっている。許せない!「世紀の大陰謀」だ。情報操作であり世論誘導だ。

◆広瀬隆さん(作家)も「想定すべき人災=想定内だ」と指摘している。

◆「従来の気象庁発表ならM8.4の事実」をキチンとひろめ、政府と電力業界の「想定外」(ゆえにやむを得なかった面がある)を追及しよう。

※注1:Mj…気象庁マグニチュード
※注2:Mw…モーメント・マグニチュード
※注3:地震のエネルギー総体を表すには、本来はMwがよい。ただ、それを心ある学者が要求しても気象庁が長年採用しなかった事実がある。これらの点は次号の情報をお待ち下さい。




きっちょむ 
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事実は救助する人にとっても、救助される人にとっても命綱です。マスコミがいい加減なことを言えば、それは大量殺人です。

Posted by ななし on 17.2014 記事 1 comments 0 trackback
原発事故の場合避難するためには、

①私たちが避難するのは『原発事故』が原因なんだよ。つまり原因。

②放射能が漏れていてそれは風に乗って運ばれるんだよ。つまり被害拡大のシュミレーション。

③風上や風に直角に避難するのがセオリーなんだよ。つまり実現案の提示。


私は何のために住むところを一時放棄して逃げなければいけないの?火元はどこなの?とどまるとどれくらい危険なの?なぜこんな経路でこんなに遠くまで逃げなくてはならないの?不安です。

という訴えが被災者の方々から聴こえて来ませんか?

私が被災したのは水害ですが、間違って決壊方向に逃げてしまった人が大勢いました。

そもそもそのような危険な建物を建てなければ良かった。避難しながらそう想う方も居られるでしょうし、30㎞~50㎞くらいの方から良くお聞きするのは、「もっと遠い所へ避難する人もいるが、私はここにとどまってみんなと一緒に頑張る」という切実な言葉です。

「余震が続いていて夜眠れない。本当は泣き出したいのだが泣いてしまったら涙が止まらない。子供もいる。」

とどまると決心した方々にかけられる言葉は、確かな事実に基づいたものでなければ、命を危険にするような間違った励ましになってしまいます。
見殺しとも言うべきことです。

原因、被害拡大の見通し、実現の提示。

私はこの三つを第一にあげたいのです。

被災していない方々の善意が、節電や少額な義援金程度で終わって欲しくないのです。なぜなら、節電しても、義援金もらっても、避難機会は得られない。

初動捜査をしなければ、どんな犯罪も隠れることができる。

消防車、救急車、警察。

それぞれ役割が違うにせよ、気持ちは同じはずではないでしょうか?違っているとしたら、統合不全です。

マスコミがいい加減なことを言えば、それは重大な大量殺人です。

事実は、支配に対する武器ですが、緊急時には救命艇です。



佐藤英幸
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レントゲンでの被ばくと比べて「十分低い」はデタラメ、内部被ばくの危険を伝えていない。

Posted by ななし on 16.2014 記事 0 comments 0 trackback
2011年3月17日美浜の会(原発反対 大阪の会 サイト)より
以下(全文転載)

リンク

放射能汚染レベルと被ばくに関する、
政府や原発を推進してきた「専門家」、マスコミによる
意図的な「安全宣伝」にだまされてはならない

  ・レントゲンでの被ばくと比べて「十分低い」はデタラメ
  ・内部被ばくの危険を伝えていません
  ・自然放射能と異なる人工放射能の危険を伝えていません

政府は詳細な線量レベルと放出された放射能核種の情報を公開すべき


 「直ちに人体に影響が出る状態ではない」「レントゲン1回で50マイクロSvと比べると十分低い」「ニューヨークへの旅行と同じだ」「正しく認識してください」と人体に影響はなく、問題がない「過度に心配しないよう」等々、政府発表もマスコミも垂れ流している。

1.レントゲンでの被ばくと比べて「十分低い」はデタラメ。レントゲンによる被ばくと大事故による被ばくを比べるなど許せません
 「直ちに人体に影響が出る」とは、一体どのようなことを想定しているのか。急性死(7000ミリSv)なのか。白血球の減少(250ミリSv)のことか。そのような極限的な状況でなければ「安全」とでもいいたいのか。
 通常の自然放射線レベルは0.02~0.07マイクロSv/h程度である(ミリSv/h、マイクロSv/h:1時間当たりの被ばく線量のこと。1ミリSv=1000マイクロSv)。しかし、福島原発から20km~30kmの地点で330マイクロSv/hが測定された。福島県内では恒常的に20マイクロSv/h前後といったレベルで推移している。100km以上離れた宮城県や茨城県でも1~5マイクロSv/hといったレベルが継続している。マスコミは「十分低い値」というが、自然放射線レベルの何十倍、何百倍、何千倍のレベルである。こんな異常な状況が、地震発生から1週間近くも続いている。しかも、福島原発の事故は日ごとに深刻さを増し、終息の目処はない。汚染と被曝は拡大している。「レントゲン1回の50マイクロSv」より「十分低い」3マイクロSv/hであっても、その場所に1日いただけで72マイクロSv、1週間滞在すれば504マイクロSv。
 病気やケガのためにやむなくうけるレントゲンによる被曝と、原発事故によって否が応にもさらされる被曝は全く別問題だ。それを同列にして比較するようなものではない。

2.内部被ばくの危険を伝えていません
 さらに重要なのは、現在、周辺住民がさらされている被ばくは、レントゲンとはまったく性格が異なることだ。同列に比較し、さも「安全」であるかのような宣伝は許せない。空気中に混ざっている気体状の放射能や浮遊している微粒子状の放射能は人体の外側から放射線を浴びせるだけではない。本当に怖いのは、汚染された空気を吸い込み、あるいは水や食物から放射能を体内に取り込むことだ。すでに福島県内の水道水からは、高い濃度のヨウ素やセシウムも検出されている。もちろん、それらの放射能は空気中にも広範囲に拡がっている。いったん取り込まれた放射能は、臓器や組織に沈着し、身体の中で放射線を出し続け、細胞や遺伝子に影響を与え続ける。このような形の被ばくを内部被ばくという。レントゲンは一時的な身体の外からの被ばくにすぎない。内部被ばくとは全く違う。内部被ばくの危険性を知りながら、政府もマスコミも「専門家」達も、そのことを語らない。「頭を洗えば大丈夫」「衣服についている放射能を払えば問題ない」を繰り返すだけだ。

3.自然放射能と異なる人工放射能の危険を伝えていません
 自然放射線と比較して何倍、何十倍というが、これは外部被ばくだけを計算上比較したものに過ぎない。自然放射線は大地や宇宙からやってくる放射線によるものであり、主には外部被ばくだ。今、福島原発から放出されている放射能は人工放射能であり、自然放射能とは異なる。人類を含む生物は長い進化の過程で、自然界に存在する放射能と折り合いをつけ、体内に蓄積しないようなメカニズムを作り上げてきた。だが、私たちの身体は、現在放出されている人工放射能に対処できる仕組みを備えていない。それどころか、たとえば放射性ヨウ素については、成長ホルモンを作るために不可欠で希少な物質だとして、甲状腺などの組織に深く取り込んでしまう。特に、成長期にある子供達には重大な影響を与える。政府・マスコミは、人工放射能と自然放射能の違いについてもまったく説明していない。
(参照:胎児や乳児を苦しめる人工の放射性ヨウ素 リンク )

4.被ばくはいかに微量でも危険-集団被ばく線量が事故の重大性を物語る
 被ばく線量はいかに微量でも人体に影響を与え得ることは全米科学アカデミーの報告書(BEIR VII, 2005)が事実として認めているところであり、現在の法令における放射線防護基準の基礎を与えている国際放射線防護委員会(ICRP)であっても取り入れている基本的な認識である。だからこそ集団被ばく線量(人・シーベルト単位)が問題になる。放射能が広がって一人ひとりの被ばく線量は低くなっても、集団が浴びる線量は減らない。被ばくの影響はいずれはガンや白血病などの晩発性障害となって、確率的に誰かの身に現れる。それは私かも知れないし、あなたかもしれないのだ。このような観点が意図的に捨てられている。

5.放射能汚染に関して、線量と放射能核種の詳細な情報を公開すべき
 そもそも、どんな放射能がどれだけ環境中に放出されているのか。具体的な値は明らかにされていない。ヨウ素は?セシウムは?ストロンチウムは?プルトニウムは? 放射能の種類によって人体への影響も異なる。国は広範囲な測定を実施し、線量とともに放出された核種のデータを明らかにすべきだ。

 東電・原子力安全・保安院、文科省、福島県などが公表している限られた資料ではあるが、それをもとに情報を公開していく。

 ・政府等のモニタリング値 




たっぴ 
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re:福島原発事故が人災であることは確実なこと

Posted by ななし on 15.2014 記事 0 comments 0 trackback
福島県は私の本籍地であり、祖父・祖母・父の生まれ育ったところでもあります。そういった意味で、非常に強い怒りと憤りを感じています。

原発事故は、津波などの自然災害とは異なり明らかな人災であると思います。くしくも震災前に(245715)のブログ投稿とコメント欄にも書かせて頂いたように、日本列島は事実として歴史的な地震大国であり、その被害を受け続けてきた国でもあります。

今だ、科学的にも地震中和はおろか、地震予知すらも到底出来ない技術力の中で、何を根拠に原子力発電は安全といってきたのか。日本は世界で唯一の被爆国であり放射能の恐ろしさ・被爆の悲惨さはどこの国よりも知っているはずです。

この素人や子供でも分かる、原子力発電に対する危機意識に蓋をして、利益優先・経済優先で原子力発電政策を「安全・クリーン」と謳ってきた関係者(マスコミを含む)こそ、今だ自らの安全が確保されたところから第三者的な物言いをするのではなく、誰よりも率先して現地に乗り込み、自ら行動し全力で対応すべきなのではないでしょうか。

国民を騙し、放射性物質を持ち込み、放射能汚染の危機を生み出し、福島県民はもとより日本国民の生命を脅かしている当事者である自覚をもって。



笠原光
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思考停止する特権階級

Posted by ななし on 14.2014 記事 0 comments 0 trackback
今回の大災害を前に、政治家、官僚、学者、マスコミなど特権階級の無能さ加減や柔軟性の欠如に驚くばかりである。

既成のマスコミから伝えられる彼らの言動や行動指針には、残念であるが、国民の期待内容への同化度や、今後の可能性に関する想像力や思考力が見られない。

一方、既成のマスコミ以外のネットなどでは、事実を見極めようとする思考や、今後の可能性を見極めようとする、ある意味柔軟な思考や知見がたくさん発信されている。
周りの期待や、当事者として柔軟に可能性を追求している。

おそらく、国民全体の視点で見れば、私権意識が残存している層ほど、既得権や身分の維持に思考が向かい、出される思考や行動は、国民と大きなズレを孕んでしまっているのではないか。

今、国民が期待しているのは、傍観者的な説明思考による事後報告ではなく、当事者としてどうしていくかという実践的思考が必要とされているのだろう。

私権の序列体制では対応できないという、状況認識が一気に共認されていくのではないだろうか。




匿名希望
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今こそ、誤用学者を選別せよ。

Posted by ななし on 12.2014 記事 0 comments 0 trackback
以下、純丘曜彰大阪芸大教授のブログ記事。全く同感。

*****************

べつに原発反対派ではない。よけいな社会的パニックを引き起こすことを歓迎するものでもない。だが、国内で唯一、実情を国民に説明することのできる専門家たちが、この場に及んでまでも、マスコミの中で奇妙な原発擁護のレトリック(修辞)をこねくり回していることに対し、学者としての良心を疑う。

「「想定外」の大震災にもかかわらず、この程度で済んでいるのは、日本の原発が「優秀」だからだ」などと解説する学者は、まったくの茶番。福島原発に関して言えば、専門家であれば当然にあの問題、いや、一般のジャーナリストであっても、ちょっと調べればすぐに検索に引っかかる問題、すなわち、つい先日、二月二八日の時事通信等の報道を思い浮かべるはずだ。すなわち、東京電力は、十数年に渡って福島原発で機器点検簿の改竄偽造を行ってきていた。その中に、まさに「非常用ディーゼル発電機」や「空調機」などが含まれていた。この問題に対し、東京電力は、これらは自主点検事項であり、安全上の問題はない、と弁明していた。今回の事故にこれらの機器が直接に関係あるにせよ無いにせよ、こんなずさんな連中を「優秀」なとどは絶対に言わない。

実際のところ、原子力に関して、研究者と事業者、そして、検査者が、まったく同一の学閥に属している。つまり、裁判官と被告と検察が、同じ村の先輩後輩のようなもの。厳しい精査や処分などできる体質にはない。このなあなあの関係に、年金問題と同様の官僚的ないいかげんさが加わって、社会学者ウェーバーの言う「訓練された無能」で、国民を煙に巻く。こういう仲間内の保身体質は、満州事変のきっかけとなった柳条湖事件(関東軍が自分で自分の満鉄を爆破し、それを自分で調べて、中国人が犯人だ、とした謀略)を思い出させる。第二次大戦末期、本土侵攻が迫っているのに、勝っている、勝っている、と言い続けた大本営発表がどれだけ被害を拡大させたのか、忘れたのか。

私たちが、以前、テレビ番組(「朝まで生テレビ!」)で原発問題を討論番組で採り上げようとしたとき、電力会社がテレビ局や新聞社の巨大安定スポンサーであり、その一切の批判がタブーである、という、とてつもなく大きな、見えない壁にぶつかった。それでも、賛否両論を公平に扱うことを条件に、数回に渡って番組とし、大きな反響を得た。だが、そのときも、じつは、裏では、いろいろあった。電力会社側の資料をきちんと調べてみると、出典不明のデータの孫引き、力積単位の話のすり替え、論理のごまかしや誇張がゾロゾロ。あのころから、あれらの資料は、およそまともな研究者や事業者の作るようなものではなかった。

電力会社が、いまでもまだテレビ局や新聞社をカネの力で抑えつけられると思っているのならば、大きな勘違いだ。だいいち、もう当分、電力会社は、マスコミのスポンサーになど、なりえないではないか。この震災で事態は一変した。これだけの国難となれば、現場のジャーナリストたちは、営業の連中が言う「会社の都合」など、もはや聞く耳は持たない。まず国民の味方だ。こういう日のために、ジャーナリズムがあったのだから。もはや世界中のジャーナリストたちも、日本の原発に注目している。この状況で、これまでのような隠蔽体質は通用しない。

「原子炉は止まっている」などと言うが、それは、まともに制御されている場合の話だろう。止まったはずの炉がなぜ冷えないのか。燃料のウランやプルトニウム自体が核分裂性の物質なのだから、炉心損傷時には、溶け落ちて集まった燃料において、再臨界、暴走、さらには原子炉本体の水蒸気爆発、放射性物質の一帯への撒き散らしの危険性さえもゼロではない。これらのことも、専門家なら、知らないはずがあるまい。

いまが大丈夫かどうか、など、だれも聞いてはいない。処理がうまくいった場合の、捕らぬ狸の話も、もう、うんざりだ。専門家なら、これからどうなるリスクがあるのか、東京電力とは距離を置いて、きちんと科学的シナリオ(一連の事件)のすべてを隠さずに客観的、批判的に説明しろ。危機管理は、最悪の状況に対して未然に備えるのが当然であり、どうするか、は、我々一人一人が決めることだ。おまえらではない。

いま、現場の作業員たちの命懸けの努力によって、時間的な猶予が作られているのであれば、我々に打てる対策の余地はある。この貴重な時間を研究者仲間の口先保身のためにムダに費やし、社会的な心理操作までかってにやるのであれば、それは、あきらかに御用学者の越権であり、人道的な犯罪だ。






山澤貴志
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今の政府や東電、マスコミの行っているのは情報の管理

Posted by ななし on 10.2014 記事 0 comments 0 trackback
「逝きし世の面影」より転載します。
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何とも不思議な動きが起こっています。
通常その国の通貨とは『国家の信用度、安心度』や『国力』と正比例していてアジア通貨危機の起こったタイのバーツ、ロシアのルーブル、リーマンショックではアイスランドやギリシャ・アイルランドが大暴落する。
それなら円は暴落しても不思議ではなかった。
ところが何と円が3・11トリプル・クライシスの未曾有の災害の結果が段々判りだすと最高値の記録を出している。
日本の原子力発電所危機に海外投資家の『リスク回避』の資産売りという流れが続き円高が進行、一時は76円台まで上昇して史上最高値をあっさり更新した。
東京時間でもドル円レートは1ドル=76.37円~79.73円と80円割れで取引されている。ユーロ円は1ユーロ=110.59円とこちらも円高となっている。
普通なら円は上がらず『もしもの時のドル買い』が起きる約束事になっているのですが、この今の動きは日本の『円高である』とも解釈出来るが、その逆にアメリカの『ドルの暴落である』とも判断出来るのです。

『日本科学者会議の声明』

日本で最も権威が有る日本科学者会議は16日、
福島第一原発事故で政府と東電は事故情報を速やかに公開したうえで、事故解決の基本方針を示して国民の協力を仰ぐべきだとの声明を出しています。
今回の事故は1979年に米スリーマイル島原発で起きた事故同様、炉心冷却に失敗した深刻な事故で、水素爆発の発生など似た経過をたどっていると認識した上で、
(1)
生データを速やかに公表し、評価を専門家にゆだねるべきだとした。
さらに、
(2)
避難に当たって政府は、推定される被ばくのリスクと避難によるデメリットを明らかにし、バランスのとれた説得力のある指示を出すべきだ。
と、明確に指摘しています。
政府は情報公開を行っていない。
今の政府や東電、マスコミの行っているのは情報の管理ですね。
しかも科学的とはいえない『流言飛語』に近い不確かな情報をだけを間断なくマスコミで垂れ流されているのです。
NHKや民放の違いなく同じです。
例えば福島県庁で高レベルの放射線の検出に対して、『胸部レントゲンの半分の数値であり、人体には影響は無い』『安全である』と繰り返しているが事態は深刻ですよ。
レントゲンは瞬間の一回の数値であり、放射線の場合には常に積算値が大問題なのですね。
胸部レントゲンの半分とは2時間その場所に留まれば同等の積算値になるし、一日留まれば12回分ですよ。
1ヶ月なら360回分で1年ならレントゲン4320回分になるのですよ。
安全の為には早急な子供や妊婦の避難が何としても必要でしょう。
1号機が爆発する寸前までテレビなど映像ディア報道では、出演している人物(学者?東電関係者?)全員が、今回の巨大地震でも予定どうり自動停止して『日本の原発は無事(優秀)で何の危険性も無い』と、強調していたのですよ。
嘘をつくにもほどがある。
毎日系のテレビでは東大大学院の諸葛(もろくず)教授が出ずっぱりで念仏のように未だに『安全である』と唱えているのですが、原発の水素爆発について聞かれて『想定外』とぬけぬけと言い放つ。
最悪の事態を何も知らない(知りたく無いし、存在を認めたく無い)らしいのですね。
モロクズのような人に、(何も考えていないのですから)今度の事故の話を聞くのは無理がある。
未だに『安全で人体には影響が無い』と専門家面して間違いや憶測を語るだけ、一般の素人よりもたち悪い。
何故、全ての日本の放送局はわわわざ無責任にも『知らない、想定外』の(知らない)人に勝手気ままにを喋らしているのか。
ところが、以前から今回の事故を予想していた真面目な学者や技術者は、絶対に出演させない今のテレビ局の態度は、宣伝機関ではあるが、到底報道機関とはいえない。

『年間積算値は8760倍』

メディアが大問題として報道している放射線の『瞬間値』の値には、それ程大きな意味はなくて、それ以上に大事なのは積算値であり、どれだけ長い時間浴びたかが大事なのですね。
いくら巨大な数値でも短時間なら問題ではなくて東海村臨界事故では各自が2分間だけ極短時間作業することで最悪の事故に対処している。
報道されている数値は通常1時間あたりの数値ですから住民の被曝量は1日では24倍であり1ヶ月では720倍、1年では8760倍です。
ですから発表されている数値を1回限りの限定的な旅客機とかレントゲンと比較して『安全である』と断定する日本のメディアや電力会社の男めかけの御用学者の発言内容は不真面目であり不正確で、限りなく『流言飛語』の類に近い悪質極まる情報操作・世論誘導である。
そもそも、示されている安全基準の数値とは『1年間の積算値』であるのですよ。
短時間の作業ではなくて、その場所に居住している住民の安全確保の観点からなら、1年分の積算である8760倍にして考えるべきであり、それなら、『十分に危険』であるでしょう。
アメリカは自国民に対して福島第一原発から80キロ圏内からの退避を勧告した模様です。
日本ですが少なくとも今の屋内退避の30キロ圏内からの全ての市民14万人の退避(救助)が最優先で大事では無いでしょうか。

『小学生以下の日本の自衛隊』

政府の対策本部からの要請を受けて、福島第一原子力発電所の3号機へ水を投下する自衛隊のヘリコプターは、上空を飛行中の隊員が受ける放射線量が規定された50ミリシーベルトの上限の4倍の毎時200ミリシーベルトと、大幅に超えることから16日の作業を断念した。(再開された17日のNHK報道では3000ミリシーベルトを超えていると報道)
地上で給水活動に当たる人員は100ミリシーベルトを緊急時に250ミリシーベルトまで規定を臨時に緩和したのですが、国家の危機よりも自分の人命優先の自衛隊はその5分の1の数値を厳守らしい。
それより最大の問題点は官僚組織特有の、やる気の無さであろう。
危ないことは基本的にやりたくないので、色々な口実を考え付いて言い訳している。
それよりももっと大きな問題点は小学生でも判る算数が出来ない無能集団が大量破壊兵器を所有している恐怖では無いだろうか。
最大限が50ミリシーベルトでも、原発の上空が毎時200ミリシーベルトなら25分までなら規定を超えないのですよ。
6分なら4ミリシーベルトで、30秒ならたったの0・08ミリシーベルト、10秒なら0・027シーベルトの低い値にしかならないのです。
普通の放水作業の5秒で0・0138ミリシーベルトであるのですから、現場まで折角飛んで行ったのに意気地なしにも、何もせず逃げ帰ったこの自衛隊員の腰がいかに引けているかが良くわかる。
-------------------------------------------------------------
以上です。



匿名希望
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地震を契機にみんなの意識はどうなる?

Posted by ななし on 08.2014 記事 0 comments 0 trackback
■地震を契機にみんなの意識は?
東北太平洋大震災に伴い、東北関東地方を中心に3段階の不全状況に陥っていると考えられます。

1.本能レベルの不全(余震、原発→生命の危機;物流ストップ→食品がない)
2.共認レベルの不全(停電→仕事ができない→役割不全;自宅退避→課題がない→共認不全)
3.観念レベルの不全(政府、東電の対応のまずさ;マスコミの心ない報道;日経平均▽;復旧予算どうする?)

→今までの状況認識 に加え、本能(無意識)レベルでの不全が生起している。
⇒本能次元での秩序探索≒必要か否かの判断土壌が顕在化する

☆充足を実現するための具体的な方針や制度に対する期待感が本能次元で高まっていく。


■どのような期待が高まるのか?(具体的事象から意識を分析)

・都市インフラのモロさ露呈。電力、ガソリンどうする?
→反原発潮流は高まるが、実際日本の1/4の電力は原発。代替どうする?トリウム? 実現可能な方法が求められる。
→節約(節電、低燃費)志向の高まり
⇒エネルギーのありかたの再見直し

・東電(と政府)の対応のまずさ
→大企業に対する信用▽
⇒私権体制の崩壊が顕在化
※今回の地震に対するマスコミ批判はそれほどでもない?

・日経平均▼
→外資が手を引いた?
→利益第一という投資家の考えと大衆の困ったときこそ助け合いたいという考えにズレ
⇒現代の経済制度と実感のズレが顕在化

・被災地復興予算今後どうなる?
→復興予算に加えて、まだ菅政権は子ども手当などを成立させようとしている
→財源は国債しかない
⇒中期的に財政問題が深刻化するのは必至

・みんなの意識がネットに収束
→未曾有の大震災という中で、ネットが人と人をつなげてくれた
→東電(+マスコミ)の混迷もあり情報ツールとしても期待が高まる
⇒「共認収束」と「事実収束」という地平でネットの評価が高まる

・募金、ボランティアなど助け合い潮流の高まり
⇒市場とは違う位相での活動が増えることで、脱市場の契機となるか?




松下晃典
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気象庁:国民の方を向いてくれ!

Posted by ななし on 06.2014 記事 0 comments 0 trackback
武田邦彦 原発、緊急情報(9) より転載します。
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世界の気象庁は情報を出してくれている(外電からそのまま。この記事の著作権はこの際人の命に関わるので使用を認めてもらいたい)。

・・・・・・外電・・・・・・

世界気象機関(World Meteorological Organization、WMO)によると、福島第1原発で爆発が起きた12日と13日の風は、それぞれ北東と東に向けて吹いていた。原発から太平洋に抜ける方向だ。「この時の福島県沖の気象状況から判断すると、放射性物質は陸地の方向には拡散しなかったとみられる」と、WMOの防災プログラムの責任者は語る。

米国海洋大気庁(National Oceanic and Atmospheric Administration、NOAA)のモデリング・プログラムを用いて放射性物質が飛散する可能性がある地域を予測した米国の気象学者、ジェフ・マスターズ(Jeff Masters)氏は、放射性物質のほとんどは日本の東北地方の太平洋岸にある福島第1原発から東の太平洋方向に拡散し、少なくとも5日間は太平洋上空を浮遊するとみているが、人体に有害となる放射性物質が7日間以上も大気中を浮遊し続けて2000マイル(約3200キロ)を超えて拡散する可能性は、ほぼないだろうとみている。

 一方、フランス気象局(Meteo France)予報部門のシリル・オノレ(Cyril Honore)氏はAFPの取材に、「日本は温帯に位置するため、風はおおむね西から東に向かって吹く。だが、気団(温度や湿度などがほぼ一定の空気のかたまり)や雲は何かに囲われているわけではないので、乱気流が起きれば垂直方向にも水平方向にも風の吹く方向に拡散していくだろう」と話し、放射性物質を含んだ微細なちりが福島第1原発から広範囲に広がる恐れがあると指摘した。」

(ここまで外電)

世界気象機構、アメリカ海洋大気庁、およびフランス気象庁はいずれもその任務を果たし、福島原発付近の風から汚染がどのように拡がるかについて「過去、現在、近い将来」についてコメントしている.

・・・・・・・・・日本の気象庁!!・・・・・・

天皇陛下が国民のことをご心配になっているのに、日本の気象庁は「過去、現在、近い将来」に福島原発の放射線物質がどのように流れるかについて、まったく発表をしていない。

日本には気象庁はなかったのか!
・・・・・・・・・
今のところ、福島原発からの放射線物質の漏洩はそれほど大きく無い.従って、半径50キロぐらいは危険があるが、それより遠い北側と西側には問題がない。東は海だから良いとして、南は引き続き原発の状態と風に注意をしておいた方が良い。

昨日から政府は「放射能が急激に上昇した」とか「ヘリコプターが放射線で近づけなかった」と言うだけで、線量を言わなくなった。

テレビも昨日から「高い方の放射線の値」の代わりに「低い方の放射線の値」を言い始め、値が「1時間あたりの線量」なのにあたかもそこにずっと住んでいても大丈夫のように言い始めた。

生活をしている人を相手に言っているのだから、少なくとも1ヶ月(約1000倍)のデータを言うべきだ。つまり、テレビが「10マイクロシーベルト」と言ったら「10ミリシーベルト」と考えて家族の安全を判断した方が良い。

ところで、私はまだ東京は大丈夫だから、昨日、名古屋から東京へ来ている.

・・・・・・・・私のスタンス・・・・・・

私のブログに対して「危機を煽っている」とのご批判があるが、私は「ありのままの事実と判断を示す」事に終始していて、最終的な判断は読む方に御願いしている.

「危機を煽る」とか「冷静になることを求める」などを考えると、自分の判断が入るので、それは入れていない。もし、私のブログを見てパニックが起こっても、それは事実によってパニックが起こるのだから、やむを得ないと思う.

もう一つ、私と政府やマスコミが違うのは、政府やマスコミは「今」のことだけを言っているが、私は「過去、現在」から見た「近い将来」に焦点を当てている.

その理由は皆さんが「どうしたら良いか」と判断する時には「今」ではなく「近い将来(1週間ぐらい先)」を考えると思うからである.
・・・・・・・・・
ところで、外電によると、

アメリカ人は80キロ圏内からの避難を勧告した。

フランスは日本に居住しているフランス人を退去させるためにエール・フランス(準国営の航空会社)に航空機の派遣を要請した。

ドイツ政府はドイツの航空会社に対して、成田着の航空機を関西空港に変更するように勧告した。
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以上です。




匿名希望
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破局は避けられるか~福島原発事故の真相

Posted by ななし on 04.2014 記事 0 comments 0 trackback
『破局は避けられるか――福島原発事故の真相 ジャーナリスト 広瀬隆』より転載します。
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2011年3月11日、東北地方三陸沖地震が起こって、福島第一原発1号機で格納容器内の圧力が異常に上昇し、そのあと建屋が爆発。続いて3号機も同じく爆発。さらに2号機は、格納容器内にあるサプレッションプール(圧力抑制室)が破損した。破損が進めば絶望的な破局に向かう。これと並行して、日本人の頭の上に大量の放射能放出を始めた。一体、何が起こったのか。

●「想定外」の言葉を濫用する電力会社とマスメディアの異常

津波そのものによる天災は、避けることができない。これは日本の宿命である。しかしこの悲惨な原発事故は人災である。それを起こした責任者は、電力会社だけではなく、これまで何もこの事態を警告をしなかったテレビと、テレビに出てデタラメを解説している専門家と呼ばれる大学教授たちである。

2011年3月11日14時46分頃、北緯38.0度、東経142.9度の三陸沖、牡鹿半島東南東130km付近、震源深さ24kmで、マグニチュード9.0の巨大地震が発生した。マグニチュードが当初8.4→次に8.8→最後に9.0に修正されてきたことが、疑わしい。原発事故が進んだために、「史上最大の地震」にしなければならない人間たちが数値を引き上げたのだと思う。これは四川大地震の時に中国政府のとった態度と同じである。

地震による揺れは、宮城県栗原市築館(つきだて)で2933ガルを観測し、重力加速度の3倍である。しかし2008年の岩手・宮城内陸地震では、マグニチュード7.2で、岩手県一関市内の観測地点で上下動3866ガルを記録している。今回より大きい。

NHKなどは「1000年に1度の巨大地震」と強調するが、この東北地方三陸沖地震の実害と、原発震災を起こした原因は、津波であった。では、津波の脅威は、誰にも予測できなかったものなのか。日本の沿岸地震では、ほんの100年前ほどの1896年(明治29年)の明治三陸地震津波で、岩手県沿岸の綾里(りょうり)では38.2m、吉浜(よしはま)24.4m、田老(たろう)14.6mの津波高さが記録されている。「想定外」の言葉を安っぽく濫用するなとマスメディアに言いたい。被害が出たあとに、被害を解析してくれても困る。事故後に、「想定できなかった」ということは、専門家ではない、ということだ。すべて私のごとき人間に想定でき、昨年8月に発刊した『原子炉時限爆弾』(ダイヤモンド社刊)に書いたことばかりが起こったのである。電力会社が「故意に想定しなかった」だけであり、想定しなかったその責任は、被曝者に対してきわめて重大である。

●冷温停止に至っているのは原子炉11基のうち3基だけ

昨年のことから理解しておくべきである。昨年3月25日に、1971年3月26日に運転を開始した福島第一原発1号機について、東京電力は、この原発が40年を迎えるというのに、超老朽化原発の運転続行という暴挙を発表し、60年運転も可能だと暴言を吐いて、原子力安全・保安院がそれを認めた。これは福井県の敦賀原発・美浜原発に続く、きわめて危険な判断であった。さらに昨年10月26日、営業運転開始から34年が経過した老朽化原発・福島第一原発3号機でプルトニウム燃料を使った危険なプルサーマル営業運転に入った。

福島第一原発は設計用限界地震が、日本の原発で最も低い270ガルで建設された、最も耐震性のない原発である。そこで今、炉心熔融が起こったのだ。福島県内には、70キロを超える双葉断層が横たわり、マグニチュード7.9が予測される。

地震発生時の運転状況は、○福島第一1・2・3号機は運転中→スクラム(緊急自動停止)。4・5・6号機は定検停止中○福島第二1・2・3・4号機はすべて運転中→スクラム。制御棒が挿入され、核分裂反応は、全機が停止した。しかし……

地震発生後、原発は「止める」「冷やす」「閉じ込める」機能があるので大丈夫だと宣伝してきたが、ほかの原発も含めて、自動停止した11基の原子炉のうち、原子炉内の温度が100℃以下で、圧力も大気圧に近い状態で安定した「冷温停止」に至っているのは、地震4日目の14日現在、福島第二原発3号機と女川原発1・3号機の3基だけであり、残り8基が迷走運転中である。

●炉心溶融(メルトダウン)は2800℃どころか、わずか600℃で起こる

電気出力100万kW原子炉では、熱出力がその3倍の330万kWある。この原子炉では、原子炉自動停止しても、その後に核分裂生成物が出し続ける崩壊熱は、1日後にも、1万5560kWもある。またその発熱量がどれほど小さくなっても、永遠に熱を出し続けるので、燃料棒が原子炉にある限り、それを除去し続けなければならない。なぜなら、原子炉という閉じ込められた容器内では、熱がどんどんたまってゆくからである。

それを除去できなければ、水は100℃で沸騰するから、水がなくなり、燃料棒がむき出しになる。そうなれば、超危険な放射性物質が溶け出し、燃料棒の集合体が溶け落ちる。それが炉心熔融であり、メルトダウンと呼ばれる。燃料棒の集合体が次々に溶け落ちると、炉の底にたまって、ますます高温になり、灼熱状態になる。やがて原子炉圧力容器の鋼鉄を溶かし、お釜の底が抜けると、すべての放射性物質が、外に出て行く。これが「チャイナ・シンドローム」と呼ばれる現象である。

一方、燃料棒被覆管のジルコニウムが水と反応して酸化されるので、水素ガスを発生する。水素ガスの爆発限界は、最小値が4.2%であるから、この濃度になれば爆発する。

原子炉の正常な運転条件は、福島原発のような沸騰水型では、280~290℃、70気圧である。従来は燃料棒の過熱温度が2800℃で炉心溶融が起こるとされていたが、スリーマイル島原発事故などの解析によって、実際には600℃で起こることが明らかになった(2009年7月6日~7日にNHK・BS1で放映されたフランス製ドキュメント「核の警鐘~問われる原発の安全性」)。NHKなどは、御用学者を動員して「史上空前のマグニチュード9.0」を強調しているが、建物の崩壊状況を見て分る通り、実際の揺れは、兵庫県南部地震(阪神大震災)のほうがはるかに強烈だった。この地震被害の原因は、揺れではなく、ほとんどが津波であった。
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続く



猛獣王S
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フランスの新聞「リベラシオン」の記事は日本のメディアの論調とはだいぶ温度差がある

Posted by ななし on 02.2014 記事 0 comments 0 trackback
内田樹の研究室 Liberation の記事からより転載します。





フランスの新聞「リベラシオン」2011年3月16日のネット版に福島の原発についての記事があった。
日本のメディアの論調とはだいぶ温度差がある。


日本における核事故は深刻さの段階を一段進めた。
「これはレベル6である」とフランスの原子力保安局局長のアンドレ=クロード・ラコストはさきほど終了した記者会見の席で語った。
レベルの悪化は福島第一原発を襲った核カタストロフ(catastrophe nucleaire) における新たな二つの事故によってもたらされた。
水素による爆発が第二原子炉の建物内部で起きたが、この爆発は原子炉内にあるタンクを覆っている厚さ16センチの鋼鉄製の容器およびその下部のコンデンサーを損傷し、穴をあけたものと思われる。これによって、内部の放射能が大量に漏出することになった。これまでは汚染された水の水蒸気の計画的な放出が周辺地域の放射能拡散の原因であったが、これはそれとは別のものである。
第四号機では火災が発生した、のち鎮火された。
こちらの問題は地震と津波以前に停止状態にあった原子炉そのものではなく、使用済み核燃料の貯蔵プールである。
日本政府は津波の後このプールの冷却が停止したことが何をもたらすかを甘く見ていた。
水は過熱された。建物の一部が焼失したこのプールが以後新たな放射能の発生源の可能性の高い箇所である。
今のところ日本の当局は放射の可能性についてしか言及していないが、燃料が今後とも露出し続けた場合には核分裂にともなう物質(キセノン、クリプトン、セシウム137,ヨウ素131)の大気中への放出は止めることができなくなる。
これらの状況を考慮するなら、現在の原発事故は事故の重大性にかかわる国際基準のレベル6に位置づけることが論理的である。
日本の原子力保安院はレベル6への格付けを拒否し、二号機の格納容器には穴は開いていないと主張している。
フランス原子力保安局はあくまで放射能測定値に基づいて格納容器の損傷を推論しているわけであって、容器そのものを実見しているわけではない。







転載終了




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