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電通@『日本/権力構造の謎』①~無敵の存在となった電通の戦略

Posted by ななし on 30.2014 記事 0 comments 0 trackback
『日本/権力構造の謎』(カレル・ヴァン・ウォルフレン著)より362-369pから転載します。
引用元:『電通@『日本/権力構造の謎』』(カルトvsオタクのハルマゲドン/カマヤンの虚業日記)
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電通ほど一手に、直接、あるいは多数の下請けを使って大衆文化を作り出している企業体は世界中どこを探しても、ほかにない。万国博やローマ法王訪日時の準備など、主要イベントもこの会社が総合企画・演出の陣頭指揮に立つ。〔略〕

電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ。〔略〕約120の映像プロダクション、400以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある。午後7時~11時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は、電通を通すしかない。スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っているからだ。

〔略〕日本では、扱い高が即、政治力になるので、電通はこうした役割〔事実上の編成局〕を演じられるのである。〔略〕

その結果、電通の影響力は日本のテレビ文化の内容まで左右し、世界中どこにも類例がみられないほど、強力なマスメディアを通しての社会統制になる。そして、このことには重大な政治的意味がある。テレビという麻薬が日本ほど見事に利用されているところは他にない〔略〕。皮肉なことに、NHKが、官界ともっとも直接的につながる局でありながら、リポーターが社会的な問題についての掛け値なしの疑問を投げかける、まじめな番組を放映することがある〔略〕。

〔略〕欧米諸国のたいていのテレビ番組が平均精神年齢11、2歳の視聴者に合わせているとすれば、日本のテレビ番組は平均精神年齢8、9歳に合わせている。日本で日々の娯楽の質を決定する上で主要な役割を果たしているのは電通であり、電通はほとんどすべてのものを最低レベルまで下げるのに成功している。頭の働きを鈍化させる芸能娯楽を作り出す機関は他の国にも存在するが、今ここでわれわれが検討しているのは、ほぼ完全に他者を締め出して、大衆文化の質の向上を抑制したり拘束できるだけの力を持つ組織のことである。

電通の広告扱い高は、日本の総広告費の約四分の一に当たる。大手新聞の広告の五分の一強、主要雑誌の広告のおよそ三分の一が電通扱いである。残りの四分の三を約3,000社の中小広告代理店が分け合っている。〔略〕

電通が、これほど無敵の存在になれたのはその人脈のおかげである。同社の社員採用方針でつねに目指してきたのは、テレビ界や出版界のトップ・クラスの管理者や幹部役員、および特別な広告主、プロの黒幕などの息子たちや近親者からなる人材プールを維持拡充することであった。〔略〕彼らを指して、大きなスポンサーと良好な関係を保つための「人質」だとは、電通のある役員がたとえ話に言ったことばである。

〔略〕電通出身者の落ち着き先〔天下り先〕の一つは、テレビ番組の人気度を評価する視聴率調査会社、ビデオ・リサーチ社である。〔略〕管理者たちに不評なテレビ番組を解除するのにも活用される。論争の的になる時事問題(たとえば、部落問題、文部省による教科書検定、税制など)を扱った『判決』という番組は、低視聴率という口実をもって、放送が打ち切られた〔原注〕。

電通は、消費者の追及から大企業を庇ったりもする。電通のある幹部は、アメリカの消費者運動活動家ラルフ・ネーダーを日本に招いた読売新聞が、電通の警告に応じて、同紙の予定していたネーダーについての二面抜きの特集記事を小さな記事に分割し、しかも調子を落としたと、スピーチで誇らしげに語った。また同じ頃、毎日新聞がこれも電通の指示のもとに、消費者運動についての記事を《穏当》なものに変えた〔原注2〕。電通は報道媒体に強大な圧力をかけ、電通のクライアントの名声に傷がつくような出来事は、報道させないか、報道に手心を加えさせることもできる。1955年、森永乳業の砒素入りミルクについてのニュースを電通が統制したケースは有名である。また、1964~5年には、大正製薬が製造した風邪薬を飲んでショック死した人々についてのニュースを、電通が検閲し内容を変えさせた。〔略〕

電通が報道関係を巧みに検閲できるのは、財政的な力に起因するだけではない。1936年から45年まで独占的な政府の宣伝機関だった同盟通信社と一体だったこと、また、どちらも戦時中の同盟通信社の末裔である共同通信社と時事通信社という、日本の二大通信社とひじょうに緊密な関係にあることにも起因する。このつながりは株式の相互持ち合いによって強化されている。共同が扱うニュースについては、つねに電通に情報が入る。〔略〕
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続く




猛獣王S
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外圧を捏造するマスコミ

Posted by ななし on 28.2014 記事 0 comments 0 trackback
事実をコマ切れにして順番を変えて効果を付加して編集する。

事実の間違い探しのようなもので、マスコミの報道から事実の全容をつかむことはできません。意図して情報操作をしている。意図せずドラマチックに視聴率を上げようとしている。どちらもあると想います。ただ一つだけ断言できることはスポンサーの不利益になるような報道はしないということです。実質的な政治や生活からかけ離れたところに存在するマスコミが唯一縛られるのは市場原理であるといえるでしょう。売れるか売れないか。

事実より面白くて、事実より売れる記事を書く。そんな粉飾された記事の中から事実の化石を発掘することは不毛です。それはなぜなのかなぁと考えますと、私自身が何度か取材を受けて記事を書いてもらった経験から言えば、いくつか思い当たることがあります。

① 取材対象の発言を鵜呑みにして要約しなければならないほど無知である。

② 言い換えれば、事実かどうかを判断するための基本的な認識がない。

③ それを何年も続けていて、間違った知識が脳の大半を占めている。

④ ゆえに彼にとっての事実らしきものが報道される。

⑤ 一度に多くの事実でない報道が流され、現実の事実とは別の現実がねつ造される。

⑥ 取材対象さえも事実から遠ざかる。あれこんなこと言ったかな?になる。

NHKの中学生日記のような番組を見てこれが中学生の実態だなどと思い込んでしまい、教師も中学生もそれに合わせた現実を作ってしまうのです。

それは作文や小論文を読むことでも容易に分りますが、そのときどきのマスコミ報道が刷り込まれています。テレビも新聞も読まない子であっても友達がそう言えば信じます。友達と同じことを言わなければ変な人ということになります。そういう意味ではマスコミは(共認)外圧捏造機関であり、最も深い意味では人類(生物)を滅亡に追いやる真犯人なのです。

マスコミ捏造ぶりがネットによって露呈して来て
闘争の正反応と事実探索の正反応によって活路を見出すことが
生命線であると確信します。

それで素人が現実の実感投稿をすることはますます重要になってきますし、本当に読みたいもの≒実感のこもった事実は、かけがえのない輝きにを放つはずです。

過去本でも立派な研究者の本は残されていますが、一番読みたいのは庶民の実感本があったらすごく読みたいなと想います。そのときどきの自然外圧や政治、出来事、男女、子供、高齢者。手紙、手記。

ネットはすごいですね。過去はともかく現在の素人の発信が残されるのですから!




佐藤英幸
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TPP問題から見る世界貿易戦争の構造 アメリカが日本に輸出するのは、農産物ではない

Posted by ななし on 26.2014 記事 0 comments 0 trackback
■アメリカはTPPを日本に巻き込むことによって、何を狙っているのか

・アメリカはTPPを使って日本を自由貿易圏に巻き込むことで、何を狙っているのか?
・農産物の輸出だけだとは、考えられない。
 (農林水産業のGDPに占める比率は1%以下だし、これ以上の農産物輸出によって、景気回復=雇用改善が実現できるとは考えられない)

TPPでは
「2015年までに農産物、工業製品、サービスなど、すべての商品について、例外なしに関税その他の貿易障壁を撤廃する」
と定められている。
この「サービスなど、すべての商品」の中には、金融・投資サービスや法律サービス、医療サービスなど全てが含まれる。農産物や工業製品など、その一部に過ぎない。

☆つまり、TPPが締結されれば、一切の貿易障壁が無い、「完全な日米自由貿易圏」が実現することになる。
・この日米自由貿易圏で「アメリカが輸出するもの」は、農産物や工業製品がメインではなく、金融サービス、法律サービス、医療サービスが中心となるだろう。
・これらのサービスを日本へ輸出するにあたって、「貿易障壁となる法律や制度は、撤廃されることになる」

★これは、1993年から続く年次改革要望書に代表される『日本属国化計画』が、一気に推進されることを意味する


アメリカはリーマンショック=金融危機の傷が癒えない中で、更なる金融危機のリスクを内包し続けてきた。この間、中国を初めとする世界各国は、ドル離れ=アメリカ離れを加速させてきた。この状況に焦ったアメリカは、日本を完全な属国にして生き延びようとしている。
TPPを使って日本を巻き込むことは、崩壊寸前のアメリカにとって、最後の拠り所なのだ。

※エジプトやリビアの反政府運動も、焦ったアメリカが先導している可能性が高い(なぜ、このタイミングで、エジプト民主化革命が発生したのか? ~背後に核兵器問題あり~ リンク)。中東にも楔を打っておかないと、「アメリカはもう持たない」のだ。




内藤琢 
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TPP問題から見る世界貿易戦争の構造 賛成派の意見と反対派の意見

Posted by ななし on 24.2014 記事 0 comments 0 trackback
この問題の奥には、どんな構造が潜んでいるのだろうか?

■TPPには誰が賛成し、誰が反対しているのか?

・実は、ほとんどが反対している。
・政党レベルで賛成しているのは、「みんなの党」(旧中曽根派の系譜)のみ
☆推進しようとしているのは、内閣と官僚くらい


■賛成派の意見、反対派の意見

・賛成派の意見の多数は、関税が撤廃されることによって、自動車産業や電器産業を中心とする製造業の対米輸出が活発化する。
→その結果、景気回復→雇用改善に繋がるというもの

・反対派の意見の多数は、関税が撤廃されることによって、安いアメリカの農産物が大量に日本に入ってくる。
→その結果、日本の農業が壊滅的なダメージを受ける。

☆製造業を伸ばすか、農業を保護するか、という議論になっている


■そもそも賛成派の意見、反対派の意見は、本当なのか?

○TPP(=貿易障壁撤廃)で、日本は景気回復するのか?
・日本のGDPに占める自動車産業の割合は約3%しかない。せいぜい農業1.5%の倍程度。
・日本では、GDPに対する輸出の影響度は世界全体と比較しても低い
☆実は、日本にはTPPに参加する積極的なメリットは見当たらない。

○アメリカは農産物輸出を伸ばし、景気浮揚に繋げるのか?
・日本の輸入農産物に対するアメリカの比率は既に高い
 (とうもろこし98.7%、大豆72.3%、小麦60.6%)
・既にアメリカから大量の農産物を輸入しており、これ以上輸入が拡大する余地はほとんどない
・アメリカのGDPに占める農林水産の割合は、日本の1.5%よりも低い0.9%しかない
☆アメリカが農産物の輸出によって、景気を一気に回復しようと目論んでいるとは考えにくい

■なぜ、急に取り上げられるようになったのか?

・元々、TPPとはアメリカも日本も関係が無く、チリやニュージーランドなどの農業国間の自由貿易協定として始まった。
・そこに2008年リーマンショック後から、アメリカが参入を表明し始めた。
・2010年に入って、アメリカが参加を公式に表明し、2010年10月になって、アメリカが主導して急速に推し進め始めた。

・日本の菅直人首相が突然「TPP参加」の総理支持を出したのが、ちょうど2010年10月
・2010年11月には所謂「開国決断」発言、TPP参加を前提に動き始めた。

☆つまり、日本の内閣がTPPに参加しようとしているのは、アメリカがTPPに日本を巻き込もうとしているから
→だから、突然、何の説明も無く、そして参加する理由もよく分からないまま、内閣はTPPに参加しようとしている



内藤琢
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「強い農業」論を批判する~農業強国アメリカの“不都合な真実”

Posted by ななし on 22.2014 記事 0 comments 0 trackback
のつづき
「強い農業」論を批判する
世界に広がる「食料主権確立運動」と日本農業、農家の大義(農文協の主張)より転載します。
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●農業強国アメリカの“不都合な真実”
アメリカの「強い農業」の負の側面は、ほかならぬアメリカ自身の問題としても暗い影を落としている。農村政策無き農業政策にアメリカ農民も呻吟しているのだ。

直近の米国農業センサスである07年農務省報告によると、年間100万ドル(当時約1億1300万円)以上の農産物を販売する超大規模企業農場数は全農家戸数の2.6%にすぎないがその販売額は全体の59%を占めている。片や5万ドル(560万円)未満の農家は総農家数の78%を占めるがその販売額は全体のわずか4%を占めるにすぎない。極小農家ともいうべき販売額1千ドル未満農家は全農家数の31%に達し、その割合は前回02年センサスより21%も増えた。ほとんどの農家は兼業収入と政府の補助金がなければやっていけない実状にある。こうして「アメリカ農業の二極化は極端な水準にまで達している」(薄井寛『2つの油が世界を変える―新たなステージに突入した世界穀物市場』2010年、農文協)。

アメリカの農家戸数は1935年681万戸をピークに07年には220万戸まで減ったが、右の二極化と農家総人口の減少により地域コミュニティは衰退、家族経営を母体にした古き良き農村社会は風前のともしびにある。農村政策無き農業政策、産業としての輸出農業=独占的アグリビジネス大企業栄えて農家滅ぶアメリカ農業農村の苦悩がここにある。

農村部だけではない。超農業大国でありながら日々の食事に事欠く人びとが都市に大勢いるのも、アメリカのもう一つの姿である。アメリカ農務省の予算のじつに67%、891億ドル(約7兆4千億円)ものお金が低所得者向けの「フードスタンプ」(食料購入費補助制度)や学校給食費補助に充てられており、その対象人口はフードスタンプ4030万人(10年度)、給食補助を受ける子3100万人(09年度、上記薄井氏「世界の窓」JC総研)、あわせて全人口のじつに23%に及んでいる。農業強国アメリカの"不都合な真実"とでもいえようか。

かくしてアメリカの「強い農業」とは“貿易のための貿易、そのための強い農業”に他ならず、国内低所得者や多数の農村農民を置き去りにした、一握りの多国籍アグリビジネス巨大企業の横暴の別表現にすぎない。このような「強い農業」は、「最小不幸社会」の実現と到底相いれない。

●食料の国家主権と国民主権を統一する
  ――世界の農民組織「ビア・カンペシーナ」の運動
内外に不幸と軋轢をまきちらす「強い農業」の横暴に、各国、各地域民衆の「食料主権」を対置、確立しようという運動がおこっている。

そもそも、アメリカを中心とした多国籍・超国籍アグリビジネス巨大企業が「強い農業」の論理を“合法的に”世界に押しつけるべく創設したのがWTOでありその農業協定だったが、この協定は、輸入国には国境措置の開放と生産刺激策を禁じる一方、輸出国には不作時や国内穀物価格の抑制を優先するための輸出禁止は認めるという「二重原則」を特徴としている。

しかし、そもそも食料不足の時に自国民の食料確保を優先するために輸出を制限、禁止するのは輸出国といえど当前のことで、その国の食料主権というものだ。であるならば輸入国も、輸出国の主権の行使で不測の事態に陥らぬよう日頃から食料自給率を高めるよう努力するのもこれまた当然の主権の行使である。しかるにWTO農業協定は輸入国がとる自給率向上策をことごとく市場・貿易歪曲的として退ける。かくして国家間の食料主権はWTOを前提としては目詰まりを起こし、機能不全に陥っているのが現状だ。

このような状況を打破すべく登場したのが「ビア・カンペシーナ」を中心とする、下からの食料主権確立運動である。「ビア・カンペシーナ」(農民の道)とは、世界68カ国、148組織、2億5千万人の小農を結集する世界的農民組織で、ガットURが大詰めを迎えていた1993年に創立された。

その基本目標は「農業の工業化と輸出に重点をおいた新自由主義的モデルに抵抗するため、各国農村組織の多様性を尊重しつつ連帯と団結を強めること」であり、「食料主権」を、「すべての国と民衆が自分たち自身の食料・農業政策を決定する権利である」と定義し、(1)地域の農業生産を優先し、国内生産と消費者を保護するため輸入をコントロールする、(2)生産コストとリンクした農産物価格を保障する、(3)貿易よりも国内・地域への食料供給を優先する、(4)輸出補助金付きのダンピング輸出を禁止する、(5)伝統的な種子を大事にし遺伝子組換えや工業的農業から食品の安全を守る、(6)土地改革の徹底、女性の権利の確立、等々の実現をめざしている(真嶋良孝「食料危機・食料主権と『ビア・カンペシーナ』」村田武編著『食料主権のグランドデザイン』[シリーズ地域の再生第4巻]農文協)。

これは、多国籍企業や大国、国際機関の横暴を各国が規制する国家主権と、国民が自国の食料・農業政策を決定する国民主権を統一した概念であり、また、どこで、誰が、どのように生産した食料かを問わずに、とにかく食料をあてがえばいいという方向を打ち出したFAOの食料主権を超えたものである。世界の農家が大同団結して国を動かし、国際機関を動かし、多国籍アグリビジネスの「強い農業」の横暴に歯止めをかける運動に、大いに期待したい。

折しも米豪、カナダ、ロシア、ウクライナ、アルゼンチンなど世界の穀倉地帯が軒並み豪雨、干ばつに襲われ穀物・食料価格が高騰し始めている。08年に続くこの高騰は単に天候不順による一時的なものでなく、需給の構造的逼迫が背後にあることを多くの識者が指摘しており、穀物価格高騰から穀物・食料危機へ転化する可能性は決して低くはない。そして大量の食料、飼料輸入を担保した日本の貿易黒字は1986年をピークにじりじりと減り続けている。威勢のいい「強い農業」論に惑わされず、世界の農家と連帯し水田活用新時代、自給と直売を土台に据えた地域コミュニティ再建の年にしたい。
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以上




石敢當
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「強い農業」論を批判する②~“強い農業”の源は他人の不幸

Posted by ななし on 20.2014 記事 0 comments 0 trackback
「強い農業」論を批判する
世界に広がる「食料主権確立運動」と日本農業、農家の大義(農文協の主張)より転載します。
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●“強い農業”の源は他人の不幸
 菅内閣の第二のウソまたは無知=強い農業論に移ろう。

米豪のような、輸出もできる強い農業にということの非現実性、どころか反倫理性は、右に引用した宇沢氏の論述ですでに半分答えが出されている。米豪の、日本やアジアと異なる隔絶的大経営は、その出発点からして「先住民族から強奪した土地を利用して」成り立ったものだった。国じゅう地平線が見える広大な大平原という自然、地形条件がそれを後押しした。対して日本はどうか――。

「子供のころにならった小学校唱歌の『汽車』(作者不詳)の第一節は、

 今は山中、今は浜 今は鉄橋渡るぞと

 思う間も無くトンネルの 闇を通って広野原

であった。

日本の風景が、山と海と川、そしてなにがしかの山麓の平坦地で構成されていること、それらが繊細に入り組んでいることがよくわかる。そして日本の水田稲作は、この海と山と川の恵みを享受しているのである」(育種学者の故角田重三郎東北大学名誉教授『新みずほの国構想』1991年、農文協)。

ここには、小学校唱歌を引きあいに出しながら、日本の水田稲作農業が、日本の地形や自然総体と関係をもちながら〈場〉として成り立った状況が見事に描かれている。

「思う間も無く」次々変わる風景。それは、地形が急峻で大平原もなければ巨大な川もなく、地形、したがってまた土壌も「繊細に入り組ん」だ複雑多様な日本の自然の特徴をひとことで表わしている。このような自然条件のもとで、日本のそして大部分のアジア諸国の、水田稲作を土台に据えたむら(集落)と家族小農経営は成立した。それは土地生産性よりも労働生産性、したがって絶えず粗放的・外延的拡大を求めずには発展できない「小麦(ないしトウモロコシ)+牧畜」農業とは根本的に違う、山川海と調和的依存関係をもった循環的農業であり、小力を生かした精耕細作、園地的精農主義農業であった。

ひるがえって米豪、とりわけアメリカの農業はどうか。その「強さ」は宇沢氏も指摘する、出発点における「強奪」によって成立しただけではない。戦後の圧倒的政治、経済、軍事力をバックに多くの国々、とりわけ途上国の食文化と農業を侵略的に改造、変質させたことによってもたらされた「歴史的所業」の所産である。

戦後冷戦体制のもとアメリカは、食料援助をてこに被援助国の食料消費・生産構造をアメリカ依存型につくりかえた。1960年代、途上国が食料危機に見舞われると世界銀行やロックフェラー、フォードなどの財団資金を動員し「緑の革命」を推進。途上国農業を化学肥料、農薬、単一作物の品種・種子に依存する農業につくりかえ、危険分散、内部循環性の高い持続的農業を破壊した。それら資材を買える農家とそうでない農家の貧富の格差を拡大、かつ病害虫に弱いため農家経済全般を不安定化した。80年代以降グローバリゼーションの時代になると緑の革命の借金を含む累積債務を返済させるために、世界銀行やIMFの管理下、経済社会全般にわたって「構造調整プログラム」を強要、農業においては自給的穀物生産の農業から外貨獲得のための輸出換金作物への特化=モノカルチャー農業への転換を押しつけ、それらの国々を事実上多国籍アグリビジネスの支配下におさめた……。

今や途上国とはいえないメキシコでさえ、「NAFTAで主食のトウモロコシ生産農家が潰れ、米国から安く買えばいいと思っていたら、こんどは価格暴騰で輸入も困難な事態に追い込まれてしまった」(鈴木宣弘・木下順子「真の国益とは何か」、前掲『TPP反対の大義』所収)。

このようなアメリカの「強い農業」のもと、96年、FAOが途上国を中心とする当時の飢餓人口八億人を2015年までに半減させると採択した「ローマ宣言」から15年、飢餓人口は減るどころか 9億2500万人になると予測されている(FAO、2010年9月14日発表)。

かくしてアメリカの「強い農業」とは、第1に 「新天地」で先住民から強奪した“呪われた出生の秘密”をもち、したがって第2に純粋に農業の力そのものによるものではない、いわば経済外強制によって手に入れたものであり、第3に途上国の不幸をつくり、あまつさえそれを踏み台にして獲得してきたものにほかならない。かかる「強い農業」は、菅首相の願う「最小不幸社会」の政治哲学とどう「両立」するのだろうか。
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つづく




石敢當
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「国家という密室」と収入との連関

Posted by ななし on 18.2014 記事 0 comments 0 trackback
「日々坦々」より転載します。
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金銭感覚という言葉があります。国家の実態は官僚(役人)です。国家と社会は出自が違います。官僚機構という外部の共同体は社会から税金を収奪して生活しています。そのかわり国家は社会の安寧を守るという大儀があります。収奪した税金を使って社会を守るのです。この交換関係、ギブアンドテイクの交換様式があるので「まっ、いいか。役人も必要かな」と国民は思うわけです。

ところが、社会が疲弊しているにもかかわらず今の役人は肥えています。役人の報酬(表も裏も)は節約されません。国民への再分配は減らされます。収奪されたお金はどこにあるのでしょうか。
国民はその実態を知りません。税金の使い道を監視する国会議員やジャーナリストが機能不全を起こしているからです。

しかし国民は気づきました。未だ完成していない民主主義ですが、日本は主権在民の民主主義国家です。左翼の言葉で言えば「国民には収奪された税金の実態を知る権利がある」ということです。右翼の言葉に翻訳すれば「金は君民共治の同胞のために使え」ということです。
権力というものは、本来は民に担保されて発動するものだという当たり前のルールを思い出したのです。

所有や私有という意識は別名「既得権」です。いったん手元に入ったお金は自分のものです。この意識は万人共通の資本主義社会での意識です。しかし民間の商売では「お客様のおかげです」という感謝の気持ちがあるので、相互扶助の意識が生まれます。コミュニティの支え合い、国家の収奪を経由した再分配にも寛容でした。

ところが収奪する官僚共同体の意識は違います。搾取ではなく収奪したお金ですから、戦利品です。民間の「お客様のおかげです」という贈与と返礼の交換関係を前提としてお金が動くという感謝の意識は官僚にはありません。

官僚的な意識が社会に蔓延すると何が起きるのか。

今、社会で起きていることが起きるのです。ウソ、ごまかし、情報操作。偽装、隠蔽、居直りです。権力とは居直る力です。そして居直りは密室で起きます。不正は閉ざされた世界で正当化されます。閉塞社会の誕生です。

閉ざされた既得権を守るためなら、毎日1000人が自殺未遂する社会でも居直れる。これが官僚の意識です。外国の問題ではなく国内の同胞に対してこの意識が持てるのです。
国家の主人は官僚だ、という神格化した自意識は民間人には想像を絶する世界です。その実態の一部が検察の村木事件によって明らかになりました。主権在民という意識などさらさらない。無知蒙昧な国民に税金の実態など教える必要はない、という意識ですから「お客様」を「おかげさま」だと畏敬する気持ちは生まれません。国民を使い捨ての商品として扱う蔑視感覚は社会全体に伝播して行きます。

資本主義における搾取の原理を理解する企業経営者は「搾取は労働者のおかげさま」という意識がまだあります。しかし収奪する官僚機構には「おかげさま」という意識は皆無です。税金は「俺のもの」という意識です。
あまりにあたり前の意識は無意識に根付きます。

自明という無意識の行動が一番危険です。相手の気持ちを考える思考が停止するからです。
官僚から見れば「国民の生活が第一。」などと騒ぐ国民は泥棒に見えるのだと思います。周りを見渡せば意識が官僚化した会社の上司を発見することは容易です。官僚を批判する国民、上司の不正を告発する社員などは、権限を持つ側から見れば「俺の戦利品を盗みに来た泥棒」ですから権力でつぶします。官僚意識は社会全般に伝播しています。

不正の隠蔽を権力で正当化するのは、官僚機構の論理としては合理的で正しいのです。だから小沢先生は「国策捜査」のターゲットにされました。システム改革をつぶされたのは小沢先生だけでなく選挙民です。民主主義が否定されたのです。

国民が「国民の生活が第一。」を選択した総選挙以来、一年半も官僚支配システムの改革が停止しています。
この間に死ななくて良い国民が心を病んで死んだことを想起すると、官僚機構は国民の怨念に包まれていると思います。
国民の怨念に包囲されているのは官僚だけではありません。官僚の情報工作を支援した良心のないマスメディアも怨念に囲まれています。

それでも「お金は俺のものだ」「既得権は俺のものだ」という意識が民間の庶民とは桁違いに肥大化している官僚と官報はまだ気づかない。気づいているが行動に移せないという理屈はウソです。知行合一だけが本物の気づきです。行動する気づきだけが本当の発見です。

国民の痛みに気づかないのは金銭感覚が違うからです。「社会を支配するのは我々だ」という収奪の意識が前提になっているので気づかないのです。
統治意識は目を曇らせます。「国民を正しい道にリードするのは我々マスコミの責務だ」などという自惚れには統治意識が前提になっています。統治とは収奪ですから、官僚と同じ前提が無意識に埋め込まれています。
上から目線は国民との対話を否定する態度です。国民から学ぶという姿勢がないから「リード」という勘違いの発想が生まれます。「共に考える」という視点がないのです。国民の批判に対して感謝しないマスメディアは偽者です。
国民は読者に対する対話の姿勢を見てマスメディアの正偽を見抜くのです。気づかないことを国民から学ぶという謙虚さを忘れ、自分が完成されたリーダーだと信じ、知の成長(つまり気づき)が止まっているジャーナリストを看破します。新自由主義社会で目が曇るのは金銭感覚が主因だと思います。
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新聞会
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小沢秘書無罪濃厚~一連の小沢大騒動は何だったのか

Posted by ななし on 16.2014 記事 0 comments 0 trackback
『小沢秘書無罪濃厚 一連の小沢大騒動は何だったのか』(日刊ゲンダイ2011/1/22)より転載します。
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「それみたことか」ではないか。最初から無理スジとみられていた小沢元代表の政治資金収支報告書をめぐる裁判の行方がおかしなことになってきた。虚偽記載の実行者として逮捕・起訴された小沢の元秘書らの裁判で、検察がグラグラになってきたのである。実行犯の2人が無罪になれば、その共謀という位置付けの小沢の裁判は無意味になる。小沢=クロを決め付け、狂ったようなバッシング報道を続けてきた大マスコミは、どう落とし前をつけるのか。聞いてみたいものである。

東京地検は20日に開かれた公判前整理手続きで、会計責任者だった元第1秘書の大久保隆規被告(49)の供述調書の証拠申請を撤回した。大久保の取り調べは、郵便不正事件で証拠改ざんした元検事の前田恒彦被告(43)が担当した。このため、弁護側は調書の任意性を争う意向を示していた。そうしたら、検察が裁判が始まる前に白旗を掲げたのである。
「取り下げざるを得なかったのが本音でしょう。公判で調書の信用性が争われれば、検察は前田元検事を証人申請する必要がある。しかし、前田元検事は被告だから出廷は難しい。仮に証言したとしても、その内容を裁判所が信用する可能性も低いと判断したのでしょう」(司法ジャーナリスト)

大久保の裁判では、最初に逮捕・起訴された西松事件でも、検察側の証人が証言を翻し、検察は訴因変更を迫られた。陸山会事件も同じ雲行きだ。供述調書を証拠にしないで、どうやって起訴事実を立証するのか。検察はもうグラグラだが、弱みはそれだけじゃない。

同じく小沢の元秘書で逮捕・起訴された衆院議員の石川知裕被告(37)の裁判も、とんでもない展開になっている。石川が昨年5月に東京地検の再聴取を受けた際に録音した検事のドーカツ取り調べの録音テープが、証拠採用されたのである。名城大教授で弁護士の郷原信郎氏はこう言う。
「この再聴取は石川被告の起訴後に行われた。ここがポイントです。起訴した被告の再聴取は本来、あってはならない。しかも、録音では石川被告が起訴段階で話した小沢関与の供述を『変えるな』と迫っているといいます。これは公判で否認を考えている被告に対して『するな』と強要しているようなもので、当事者権利を著しく害しています。そもそも起訴前の供述内容に問題がなければ、再聴取時にわざわざ念を押す必要はありません。弁護側は当然、起訴前の供述内容の信用性を問題にすることになり、裁判の焦点になります」

◆世間に疑惑を煽った大新聞テレビの罪は重大

石川の起訴段階の供述が、検察の「自白誘導」であったことが明らかになれば、郵便不正事件と同じ構図になる。石川の無罪は濃厚だ。加えて大久保の立件もダメとなると、2人の有罪を「前提」にした検察審査会による小沢の強制起訴、裁判は木っ端みじんに吹っ飛んでしまう
この間、小沢は著しく政治活動を制限され、そのために民主党はおかしくなった。小沢疑惑は民主党内の政争に発展し、政治は機能停止状態だ。それなのに、批判するどころか、小沢疑惑を煽りたて、党内政局という火に油を注ぎ続けたのが大マスコミの報道なのだ。

もちろん、メンツが掛かっている検察はなるべく裁判を引き延ばしにかかるだろうし、この間も大マスコミは小沢疑惑を書きたて、小沢の離党、議員辞職を迫るのだろうが、秘書も小沢も無罪となったら、どうするのか。謝罪で済まないのは確かである。
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猛獣王S
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「戦後最も従米的」な菅政権はどのように誕生したのか

Posted by ななし on 14.2014 記事 0 comments 0 trackback
東京新聞が、2011年1月20日朝刊の「こちら特報部」で、注目すべき記事を載せている。

掲示板:阿修羅より引用

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 「戦後最も親米的」とさえいわれる菅政権は、どのように誕生したのか。
 経緯は、昨年末に内部告発ウェブサイト「ウィキリークス」が公開した米外交公文書に垣間見ることができる。

 昨年二月三日、ソウルでキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)は
韓国青瓦台(大統領府)の金星煥(キム・ソンファン)外交安保首席秘書官(現外交通商相)と面会した。

 その会談内容について要約し、在韓米大使館から本国へ送られた公電に、こんな記載がある。

「両者(キャンベル、金)は、民主党と自民党は『全く異なる』という認識で一致。
北朝鮮との交渉で民主党が米韓と強調する重要性も確認した。
また、金氏が北朝鮮が『複数のチャンネル』で民主党と接触していることは明らかと説明。
キャンベル氏は、岡田克也外相と菅直人財務相と直接、話し合うことの重要性を指摘した」

 この公電の意味を読み解くポイントは、米国は交渉相手として当時の鳩山首相ではなく、岡田・菅両氏を名指ししたことにある。
 鳩山氏は09年の総選挙前に普天間飛行場を「最低でも県外」と主張、政権交代後の交渉で米政府が猛反発、鳩山政権は迷走を始める。
公電が打たれたのはそんな時期と重なる。
 沖縄では「県外移転」への期待は高まるばかり、一方で米側の鳩山氏への不信感は深まっていった。
 ソウルでの会談から二ヵ月後には、米紙ワシントン・ポストのコラムで鳩山氏が「ルーピー(現実離れした人)」と呼ばれ、
笑いものにされる。 同じ頃、民主党・渡部恒三氏は、
「普天間問題を解決できずに鳩山君が責任を取ったら、おそらく菅直人君が首相になるでしょう」と発言した。
 その言葉通り、鳩山氏は急転直下、移転を断念し、六月に首相を辞任。
 後継首相になった菅氏は、
「普天間飛行場を名護市辺野古沖に移転する」
という日米共同声明を尊重する意向を示した。

 その後もロシアのメドベージェフ大統領の北方領土訪問や、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件が発生すると、
「日米関係の冷却が周辺事情に影響した」という脅威論が幅をきかせるようになり、
結果として、鳩山氏が打ち出した「東アジア共同体構想」は忘れ去られた。これは偶然の結末か?
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やはりか…という印象。

そして、アメリカが主導するTPPに無条件で参加しようとしている売国奴菅政権。

東京新聞のこのスクープは重要だと思う。



tanvool 
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マスコミ=米軍の「日本人監視・組織」

Posted by ななし on 12.2014 記事 0 comments 0 trackback
オルタナティブ通信 マスコミ=米軍の、「日本人監視・組織」(リンク)より転載します。



 神奈川県の座間キャンプ内にある、米軍第500軍事情報旅団「アジア研究分遣隊」Asian Studies Detachmentでは、日本国内で刊行される書物・雑誌等々を網羅的に「チェック」し、米国の政策に反対する人間、反米の思想家・評論家を監視している。

この軍隊は、こうした反米的思想の持ち主の身辺を「探り」、その金銭関係、異性関係、趣味・性癖の「情報収集」に当たっている。不倫関係、多額の借金、他人に言えない性癖等々の情報を収集し、「反米的な」思想家・評論家・ジャーナリスト・大学教授を「脅迫」し、口封じを行うためである。

 「必要に応じて」こうした情報は日本のマスコミに流され、スキャンダル流布による、特定のジャーナリスト・大学教授「ツブシ」が行われる。これは米軍による「日本支配のための軍事行動」である。そのエージェントが、マスコミである(注1)。




*注1・・・小泉元首相の郵政民営化を厳しく批判した植草一秀教授に対する、捏造スキャンダルによる、司法とマスコミの、リンチ報道・裁判に、その極めて悪質な典型を見る事が出来る。植草教授に対する、この捏造スキャンダル=リンチ事件は、日本から表現の自由・言論の自由が無くなる歴史的出発点として、言論暗黒時代へ向かう分岐点として、50年後、日本現代史にゴシック体文字で印刷・刻印されるであろう。



転載終了






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『日本国民に告ぐ』 一学究の救国論

Posted by ななし on 10.2014 記事 0 comments 0 trackback
◆魂を空洞化した言論統制

実はアメリカが日本に与えた致命傷は、新憲法でも皇室典範でも教育基本法でもなかった。占領後間もなく実施した、新聞雑誌放送映画などに対する厳しい言論統制であった。終戦の何年も前から練りに練っていたウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラム(WGIP=戦争についての罪の意識を日本人に植えつける宣伝計画)に基づいたものである。自由の旗手を自認するアメリカが、日本人の言論の自由を封殺するという、悪逆無道を働いたのであった。これについては江藤淳氏の名著『閉された言語空間』(文春文庫)に余す所なく記されている。

この根本的狙いは、日本の歴史を否定することで日本人の魂の空洞化を企図したものであった。そのためにまず、日本対アメリカの総力戦であった戦争を、邪悪な軍国主義者と罪のない国民との対立にすり変えようとした。四百万近い国民が米軍により殺致され、日本中の都市を廃墟とされ、現在の窮乏生活がもたらされたのは、軍人や軍国主義者が悪かったのであり米軍の責任ではない。なかんずく、世界史に永遠に残る戦争犯罪、すなわち二発の原爆投下による三十万市民の無差別大量虐殺を、日本の軍国主義者の責任に転嫁し、自らは免罪符を得ようとしたのである。アングロサクソンが日本の立場にあったなら必らず復讐を誓うから、日本の復讐を恐れ軍部のせいにしたという側面もある。

この作為的転嫁すなわち歴史歪曲を実行するため、早くも昭和二十年十二月には学校における歴史地理修身の授業を中止し、「太平洋戦争史」なる宣伝文書を製作し各日刊紙に連載した。「太平洋戦争史」は各学校で教科書としても使われ、NHKラジオでも「真相はかうだ」として十週間にわたり放送された。アメリカによる洗脳が始まったのである。これがうまく行けば、日本人の間に当然ながら渦巻いていた対米憎悪のエネルギーが、アメリカではなく、自分達国民を歎してきたということで徐々に軍部や軍国主義者に向かい、そしていつかは日本の残虐性と好戦性の源ということで伝統的秩序の破壊に向かうだろうとの深い読みであった。マインドコントロールであった。「太平洋戦争史」で教育された人々がこのパラダイムを次の世代に伝えたから、未だに歴史教科書に色濃く残っているのである。GHQは同時に「神道指令」を発令し、神道を弾圧することで皇室の伝統、すなわち日本人の心の拠り所を傷つけようとした。

これらを着実に実行するため、私信までを開封した。私自身、セロテープで閉じられた父あての封筒を幾度となく見ている。さらには雑誌新聞などの事前検閲であった。占領軍や合衆国に対する批判、極東国際軍事裁判(東京裁判)に対する批判、アメリカが新憲法を起草したことへの言及、検閲制度への言及、天皇の神格性や愛国心の擁護、戦争における日本の立場や大東亜共栄圏や戦犯の擁護、原爆の残虐性についての言及、などが厳しく取締られ封印された。細かくは、米兵と日本人女性との交際への言及なども対象となった。日本人数千人の協力の下で、この極秘裏の検閲は数年間にわたりなされたのである。識字率が異常に高く、またお人好しの日本人には有効だった。歴史を否定し愛国心を否定するものであった。WGIPに協力的でない日本人は公職追放されたり圧力を加えられた。余りにも一方的な嘘の不当な押しつけに抵抗する人は多くいたが、そういった人々を含め二十万人もが公職追放されたのであった。

WGIPに協力することは就職口を得ることであり、生き延びることであり、出世につながることとなった。このWGIPは七年近い占領のすんだ後でも日本人に定着したままとなった。ソ連のコミンテルン(ソ連共産党配下の国際組織)の影響下にあった日教組がGHQの方針をそのまま継承し教育の場で実行したからである。

GHQが種をまき、日教組が大きく育てた「国家自己崩壊システム」は、今もなお機能している。特に教育界、歴史学界、マスコミにおいてである。WGIPの禁止条項はなんとアメリカが引揚げて六十年近くたった今も生きているのである。東京裁判への批判、新憲法や教育基本法を押しつけ、検閲により言論の自由を奪い洗脳を進めたアメリカへの批判、愛国心の擁護、原爆や無差別爆撃による市民大量虐殺への批判、などは、すべて正当でありながら、公に語られることは稀である。無論、教科書に載ることはない。ある歴史学者は、「このようなことを口にする者が歴史学科で就職を得ることは今でも難しい」と語っている。
テレビで語られることもほとんどない。かくして日本人は魂を失い誇りを失って行ったのである。
「文藝春秋」六月号の梯久美子氏の記事によると、八十六歳になる建築家の池田武邦氏は、海軍兵学校を出て海軍士官となってからずっと軽巡洋艦「矢矧(やはぎ)」に乗っていたが、昭和二十年四月の沖縄戦で戦艦「大和」とともに海上特攻に出撃し撃沈され九死に一生を得た。彼は昭和三十年代に小学生の息子さんに「お父さんはなんで戦争になんか行ったの」と詰問され、それ以降、戦争のことを一切話さなくなったそうだ。「どんな思いで戦ったのか。戦友はどんなふうに死んでいったのか。艦全体が家族のようだった矢矧のこと。言ってもわかってもらえるはずがないと心を閉ざしてしまった。戦争の話をするようになったのは八十歳を過ぎてからです」と今語る。

四年ほど前に見たあるテレビ番組は、五十歳前後の俳優が八十九歳の父親とベトナム沖の島を訪れるものであった。陸軍大尉だったこの父親がB級戦犯として五年間収監されていた島である。ここで俳優が老いた父親を高圧的に非難するのだった。[戦争は人殺しだよね。悪いことだよね」と、父親の反論に耳を貸さず幼稚な言い分をがなり立てる様にいささか驚いた。軍人だった父親のいる多くの家庭で見られた風景に違いない。「日本がすべて悪かった。日本軍人は国民を欺いて戦争に導いた極悪人だ。自衛戦争も含めすべての戦争は悪だ」という洗脳教育から大多数の国民がまだ解き放たれていないのだ。

だからこそ、戦場で涙ながらに老いた父母を思い、新妻や遺される赤子の幸せを祈り、日本に平和の訪れることを願いつつ、祖国防衛のため雄々しく戦った人々は、散華(さんげ)した者は犬死にと嘲られ、かろうじて生き残った者は難詰され罵倒されるという、理解を絶する国となってしまったのである。だからこそこの国から誇りが消えたのである。
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⑦へつづく




なりわいとも
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検察とメディアによってねつ造された「政治とカネ」

Posted by ななし on 08.2014 記事 0 comments 0 trackback
『政権交代の歴史的意義を失わせてはならない 今こそ情報を共有し、マスコミのねつ造報道の呪縛から皆を解き放とう』(参議院議員 森ゆうこ)より転載します。
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検察とメディアによってねつ造された「政治とカネ」
これを許せば議会制民主主義が崩壊する

○あれだけ大騒ぎをした西松建設の裁判は既にない。
2010年1月13日の第2回公判で、検察側証人がダミー団体ではないと証言。
敗色濃厚になった検察側は訴因を変更。西松裁判は実質上なくなった。

○陸山会事件の被疑事実は「期ずれ」
登記の実務上、売買成立日を仮登記とするか、本登記とするかはケースバイケース。そもそも虚偽記載でさえない。
4億円の立て替え金について、そもそも立て替え金を記載する義務はなかった。

○陸山会事件を捜査したのは、FD改ざん事件の前田元検事
前田元検事は実質無罪判決の出ている佐藤栄作前福島県知事の事件で捜査を担当。裏金疑惑を証言した水谷建設元会長が仮釈放欲しさに虚偽の供述をしたと佐藤前知事の弁護人(宗像弁護士)に語った。

○新生党解党資金(但し、政党助成金が発生していない)についての批判記事により、このお金は、小沢先生自身が、支援者から頂いた尊い浄財である政治資金、つまり、政治改革のための資金だったことが証明された。政権交代を実現するため、グループを問わず配付され、解散が一年近く先延ばしにされ資金の枯渇に苦しんでいた議員や候補者は、その資金によって選挙をスタートすることができたと感謝している。

○政治改革のための軍資金として、政治資金を現金で運用するのはよくて、他の運用方法が悪いというのは論理的根拠がない。

○仙谷官房長官の「検察審査会による起訴も起訴に変わりない」「離党勧告も視野」という発言を到底許すことはできない。
プロの検察官が一年以上に渡る徹底的な捜査の結果「2度、不起訴」
検察審査会は「よくわからないが裁判で白黒つけろ」と議決したもので全く違う。
法務大臣が推定無罪を否定するかのような発言
閣僚は党運営に口出しすべきでない、自分自身の問責はどうする?

○検察審査会は幽霊?
本当に開催されたかどうかさえわからない。
全く別の審査員11人の平均年齢が、確率上ありえない34.55歳と2回とも同じ結果。3回平均年齢を訂正。
検察審査会は三権のいずれにも属さない憲法違反の組織。
行政手続きの整備に不備がある。法改正への動きが既に始まっている。

○検察審査会の審査員選定システムが欠陥品で恣意的な審査員選定が可能であることが「くじ引きソフト調査チーム」の実験により実証された。

●報道はねつ造だらけ、小沢氏に説明責任という前にマスコミが説明責任を果たすべき。何が事実として確認され、何が誤報(虚偽報道)だったか。
TBSは「石川議員が水谷建設から裏金5000万円を受けとった現場にたまたま居合わせた男性の証言」というねつ造ビデオを放映したが、森ゆうこが抗議、その後放映されなかった。後日、日刊ゲンダイがその男性を追跡取材。その男性は石川議員と面識はなく、パーティーで見かけたことはあるかも知れないなどと答えた。

約2年間、真偽不明の報道がなされてきた。象徴的だったのは、「大久保秘書が起訴事実を認めた」とする起訴翌日の誤報、虚報。NHKをはじめ大手マスコミは、大久保秘書の弁護士に確認するという最低限の取材もせず報道。NHKは国会の総務委員会で追及されるも、未だに訂正も謝罪もしていない。

小沢元代表に説明責任を求める前に、マスコミ各社はまず、これまでの報道の何が事実として確認できたのか。何が捏造報道だったのか説明するべきである。あたかも、贈収賄や斡旋利得があったかのように報道してきたが、そのような事実はなかったということが確認されたからこそ、秘書の起訴事実は単なる期ずれであり、小沢氏を起訴することはできなかった。

○2010年12月23日、菅総理は菅政権擁護の主要なマスコミ関係者と食事会。また田原総一郎氏はテレビで総理が小沢切りを必ずやる、私は知っていると断言。

○2010年12月26日、西東京市(菅総理のおひざ元)の市議選結果
現職5人のうち4人が落選。当選者3人は下位。 
民主党への逆風は小沢切りで乗り越えられない
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猛獣王S
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岩上安身氏による小沢一郎インタビュー紹介①

Posted by ななし on 06.2014 記事 0 comments 0 trackback
日々坦々 マスメディアは「事実を伝え、真実を語り、そして後は主権者たる国民の皆さんが判断する」 by 小沢一郎 :岩上安身インタビューより転載します。


岩上安身氏による小沢一郎インタビューは、ニコニコ動画で視聴者は78859人だった。

ナマで見られなかった方も、岩上安身オフィシャルWEBで観られるので是非視聴されることをおススメする。

小沢さんは、このインタビューの中で、政倫審、国内政治、日米、日中の国際関係や現政権について、大変多くのことを語ったが、その中でもマスメディアについては随所で出てきたので、それを今日はピックアップしてみたい。あとは、ロッキード事件について印象に残ったことを抜き出してみた。


●記者会見について

僕は20年以上前(自民党幹事長時代)から「どなたでも」と言ってきた。

それが大手メディアから、「あの野郎はけしからん」となったと思う。

旧体制で既得権を持っていた人は反発するのは決まっているんですね。
一番多くの既得権をもっていたのが大きな新聞テレビ等の大手メディアだった。
いろんな意味で独占的な既得権をもってますから。

「小沢一郎は、旧体制・既得権にメスを入れるかもしれない」と、彼らからみれば僕は危険人物。

民主党のクロスオーナーシップの禁止は、事実上ただのお題目になってしまっている。
これは徹底しなければならないと思います。

同時にそのテレビの電波と新聞の再販はみんな独占権になっている。

あまりにも既得権で守られているから、そこはオープンにして競争原理を入れなければならない。
だから僕は余計に睨まれる。


岩上
メディアは小沢さんに対して説明責任を求める、というのがずっと繰り返されてきたんですね。
それに対して、検察審査会も、また当の検察側も情報開示してもらわないと困りますよね。
最近、最高検でやっと取材対応というのが始まったんですけれども、今までオープンな記者会見というのがなかったんですね。
それでも、録音してはいけないとか、写真を撮ってはいけないとか、非常に規制があります。
そうした、検察や検察審査会も、われわれ国民からしたら、政治家も検察も権力ですから、全部、公明正大にオープンに情報開示してもらいたい、会見なんかはフルオープンでしてもらいたいと思っているんです。


小沢
一番の権力は新聞テレビの大きなメディアですよ。
それが正確に伝えさえすれば、かなりの部分がオープンになると思うんです。

最近特にですが、僕のことについて書いているものは、ほとんど事実と相違してしまっている。

最近の記者は、ある事実を耳にしたら、昔はちゃんと本人なりに裏をとるというか、聞きにいって、「この事実は本当ですか、どうですか」と言って取材を結構丁寧にやっていた。

ところが今の記者たちは、ほとんどしなくなって、パッと聞いてみんなで同じように、そのまんまを鵜呑みにして、あるいは都合のいいようにバアっと報道しちゃいますから。

ぼくはね、政治や行政や一般の会社でも、大きなメディアがもっと真実を報道してくれたら、今の仕組みの中でもかなりオープンになると思いますよ。


●可視化について

日本の社会を、もう少しオープンなものにしようということの一つでしょう。

特に、検察だけではなくて行政も一つの権力ですから、それをなるべく少なくする、というのが民主主義の基本ですから、公権力があまり政治やあるいはプライベートな生活に踏み込まないように、というものの一貫だと思っていますが・・・。

しかし、今言ったように、大きなメディアがもう少しキチンと勇気をもって真実を語れば、日本の社会はもっともっとね、かなり透明なものになると思いますよ。

やっぱり自分自身が既得権をもってますから、それをやりきれないんですね、きっと。


●ロッキード事件について

悪いことをすればね、どんな権力者であれ誰であれ、ルールに従って罰せられると、それは当然なことです。

ただ、政治というのは日本の領土と国民の生命や暮らしを守る、という大きな役割がありますから、ただ単にロッキード事件でもお金の問題に矮小化されて、スケープゴードに誰かを立てて、その場を通り過ぎようとするという、日本の社会ではそういう傾向があると。

ロッキード事件であれ、なんであれ、ではどうしたらいいのか、というところに大きなメディアが議論をもっていこうとしない。

こいつが悪いんだ、悪いんだと、こいつがいなくなれば、あとはみんあいいんだ、という話になっちゃう。

それは結局、旧体制における既得権を守る、ということが根底にあるからそうなっちゃう。

だから、自分自身の既得権を手放すこともあるかもしれない。
しかし、新しい活動ができるんだと、だから、こういう仕組みを変えて、本当にみんなの為になる世の中をつくろうという発想になれば、そんなに怖がる必要はないと思うんですけれども。

どうしても誰か一人、その時々に不遜な事件が起きると誰かをスケープゴートにしちゃうと、で後は口をぬぐっちゃうと・・・。

その繰り返しでね、ほんとに日本の場合は、特に政治の世界は、悲劇だと思いますね。

ですから、もっともっと本当のところに迫っていくと、というのを是非、まあ、インタネットの話に戻りますけども、

事実を伝え、真実を語り、そして後は主権者たる国民の皆さんが判断する。

そういうことでやってもらいたいと。


岩上
ロッキード事件で暴力的な違法な取調べをしたというのが、つい最近、今頃になって新聞などで取り上げていますが・・・。


小沢
あの時は最高裁判所の裁判官会議で、アメリカのコーーチャンを免責したんですね。
それは日本のシステムには無いことをやっちゃったんですね。

これは非常に司法に大きな汚点を残したと思いますね。

田中先生の事件うんぬん、お金がどうのこうのということよりも、大変大きな、民主主義国家日本としては問題点だったなあと、あの事件を振り返ってぼくは思いますね。

岩上
法治国家としての瑕疵といいますか傷、汚点ですよね。

小沢
あれがいいっていうんだったら、全部免責して勝手なことしゃべらせるということになっちゃう。

岩上
無責任な証言。中にはニセモノの証言もあり得るということですね。

小沢
裁判官がらみでやる、ということは、日本の制度になかったものでしょ。
だけど、そんなことが行われたということは、あの時、ものすごく疑問に思いましたね。



転載終了







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朝日新聞がんワクチン報道捏造疑惑~ツイッターの可能性

Posted by ななし on 04.2014 記事 0 comments 0 trackback
ツイッターの場合、その人がつぶやいたことは、その人をフォロー(この人のことをいいと思って、“お気に入り”に入れること)してくれている人全員に、その内容が出回ることになります。

なので、フォローされている数がより多い人に訴えかけ、その人が反応(返信)してくれると、いっきに拡大していくことになります。
具体的には、今回は影響力のある8人に訴えかけ→うち2人が返信してくれただけで、彼ら2人をフォローしている計12万以上の人に、一気にその返信したツイート(つぶやき)が広まるわけです。
さらに、それを受け取った12万以上の人のうち、さらに同様に反応してくれる人がいます。その反応した人は、最初に訴えた8人よりはフォロワー(フォローしてくれている人)は少ないかもしれませんが、その反応した人のフォロワーたちに拡がっていきます。
ツイートを見ただけで、反応していない人も情報は見ていますから、情報拡散力は底知れません。ねずみ算式にどんどん、どんどん広まっていくわけです。

より多くの人に広まるという点ではマスコミとも似ていますが、フォローしている人(何かしら可能性を感じている相手)から直に受け取る情報という点では、不特定多数の人に発信され、受けても受身の情報として流れてくるだけのマスコミとは大きく異なります。
そのため、受け手もより主体的に、情報を広めようとツイートしていくわけです。

このように、積極的な情報拡散が出来るツールという点が、ツイッターの1つの大きな可能性といえるのではないでしょうか?



パンちゃん
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小沢一郎ツブシの真の目的

Posted by ななし on 02.2014 記事 4 comments 0 trackback
オルナティブ通信2010年12月15日より転載します。


自民党の与党時代に警察官僚として出世させてもらってきた、警察官僚が自民党に「恩返し」し、再度、自民党が与党になった場合、「与党復帰への成功報酬」として、さらなる出世を手に入れることが、検察の、小沢一郎ツブシの、真の目的である


1986年、日本の代表的な軍事産業であり原子力発電所のメーカーである三菱重工が、1000億円もの多額のCB=転換社債を発行した。

この莫大な金額のCBは、バブル景気に乗り完売するが、CBは株価と連動して価格が上昇する。この1000億円のCBは発売されて2週間で額面100円が206円に上昇し、2倍の価格になった。

 三菱重工は自衛隊・防衛省(当時は防衛庁)への戦車等の兵器販売、原子力発電の推進で、自社に「優遇措置」を取ってくれた自民党政治家達に、このCBを発売前に100億円分、販売していた。自民党は100億円が2週間で、206億円になる、「大儲け」を手に入れた。

自民党の三菱重工への「優遇措置」とは、他の企業の兵器を購入せず三菱重工の兵器を購入し、また値引きを要求せず、三菱側の「言い値」で防衛省が兵器を購入した事を指す。

また、原子力発電所建設については、原子力発電の技術的に危険な面に「うるさい事を言わず」、その建設費への補助金等も三菱側の「言い値」で自民党政府が支払いを行った、と言う事である。

つまり国民の税金を「湯水のようにムダ使いした」という事である。

 自民党は三菱重工の系列である三菱銀行から100億円借り入れ、CBを購入し、2週間後、206億円で市場で売却し、106億円もの利益を得た。

これは事実上のワイロであり、こうした「不正な資金が自民党の活動資金となってきた」。

この106億円の内、最も多額なワイロを受け取っていた政治家が、日本に原子力発電を初めて導入した中曽根康弘であった。日本に原子力発電を導入し、日本国民を放射能汚染の危険性に直面させながら、三菱重工に原子力発電所の建設工事を「与えた」見返りに、中曽根は三菱重工から、ワイロを受け取っていた。

 東京地検は、このワイロ問題を摘発しようと捜査に乗り出したが、その捜査を警察組織の最高権力者である最高検察庁検事総長の河上和雄が「捜査の停止命令」を出し、自民党政治家達のワイロ受け取りを「見逃した」。

「自民党の各派閥のリーダー全員が、このワイロを受け取っており、事件として立件すると自民党の政治家の大御所・全員を逮捕する事になり、自民党が潰れる」という理由であった。

検事総長の河上和雄は捜査官達を、「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か?」と怒鳴り付け、捜査は打ち切られた。

犯罪者の摘発は「どうでもいい」、自民党以外の野党には「絶対に政権を渡さない」、これが、日本の検察=東京地検の「至上命令=仕事」である事が明確に出ている。

 どの政党を政権与党にするかは、国民が選挙で決める事であり、「たかが」警察の最高権力者でしかない検事総長「ごときに」国の政治の方向を決定する権利・資格等、一切無い。

警察こそが国を動かし、国民が、何を考え、どのように選挙で投票するかを警察が左右して良い、という傲慢と、民主主義の基本さえ理解していない、日本の検察・東京地検の無知から来る支配欲・権力欲が、ここに露骨に出ている。

 現在の、小沢一郎の政治資金疑惑で、「自民党以外の野党であった民主党が政権に就いたため、民主党政権を打倒する目的で」、検察が、民主党・小沢一郎の元秘書等を「逮捕して見せ」、民主党のイメージダウン=次期選挙での敗北を「画策している」、その悪質な情報操作、国政への介入・恫喝は、「余りに露骨で、低劣」である。

「お前達は自民党をツブシ、野党に政権を、渡す気か?」と怒鳴り付け、「犯罪者を見逃した」のが、検察の最高権力者=検事総長=河上和雄であった事実、「国政を自分達の思うがままに左右する事が、検察の最高レベルの仕事、至上命令」と検事総長が考えている事実を、日本国民は、明確に記憶に留めなくてはならない。

この河上和雄が、現在、日本テレビの解説員として、また日本テレビの顧問弁護士として、TVに出演し、小沢一郎の摘発に関し、東京地検の捜査が正しい等々と解説を加えている事が、今回の「小沢問題の本質を良く物語っている」。犯罪者を見逃す事を生業としてきた元・検事総長=インチキ警察の代表=河上和雄は、「自民党をツブシ、野党に政権を、渡したままにしておけるか」と正直に話すべきであろう。パチンコ業界を警察が支配下に置き、その利益の「ウワマエを警察官僚が自分の懐に入れる」ための組織=社団法人遊技産業健全化推進機構を「作ってくれた自民党への恩返し」が、小沢一郎・摘発の「真意」であるとも正直に語るべきであろう。自民党のワイロ犯罪を見逃す返礼として、社団法人遊技産業健全化推進機構の代表理事に座り、「利権の甘い汁を吸い続けているのが」、この元検事総長・河上和雄である。この元・検事総長自身が、パチンコ業界と自民党から受け取っている「裏金」こそ、明るみに出し摘発しなければならない「日本国家の、ガン細胞」である


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