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検察の真の姿とそれを巡るマスコミのあり方

Posted by ななし on 30.2014 記事 2 comments 0 trackback
『検察よ、少し“傲慢”ではないか』(相場英雄の時事日想)より転載します。
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 ~前略~

●出禁の恐怖

「検査実務を妨害する報道があったため、御社は今後1カ月、定例会見と懇談への出入りを禁止します」――。

今から10年以上前のこと。当時発足したばかりの金融監督庁(現金融庁)の広報担当者から、筆者の古巣、通信社で金融の諸問題を担当していた取材チームに冒頭のような通達が出された。同庁は旧大蔵省の金融行政部門が分離・独立して設立されたばかり。組織トップには当時の検察から大物OBが就任した。

筆者を含む取材チームは通達を受け、あんぐりと口を開けてしまった。経済部記者が考える出入り禁止処分とは、経済統計のエンバーゴ(報道解禁時間)破りや、オフレコ破りなどが大半。換言すれば、取材する側とされる側の取り決め・約束を意図的にほごにしたり、隠しマイクで取材したデータを紙面に反映させるなど、明確な形でモラルを逸脱した際に適用されるものが出禁処分だったのだ。

しかし、当時の金融監督庁は違った。筆者を含めた取材チームはこのとき、金融界の不良債権処理の詳細を追っており、同庁が厳しい姿勢で検査に臨んでいることを詳細に報じた。当然、同庁に対する批判的な要素も多分に含んでいた。取材チームは同庁お抱えのライターではなく、報道記者なのだから当たり前だ。

しかし、同庁はバッサリと処分を課した。同庁のトップ、すなわち検察OBの強い意向だった。つまり「都合の悪いことは報じてくれるな」という検察スタイルのメディア対応をそのまま使ったわけだ。

だが、当時の金融取材チームは屈しなかった。取材対象は同庁関係者だけではなく、広く民間金融機関、あるいは金融を専門に扱う弁護士など多岐に渡ったからだ。

筆者は処分を聞き、頭に血が上ったことを鮮明に記憶している。処分後しばらくして、筆者は同庁が某大手金融機関に対して実施していた検査の詳細を、同庁の内部資料とともに写真入りで詳細に報道した。出禁処分を逆手に取り、広報担当者に「書くよ」と仁義を切ることさえしなかった。

取材チームの他の記者も同様に手厳しい記事を連発した。都合の悪い記事を押さえるという一方的なやり方に、チーム全員が猛烈な怒りを覚えたからにほかならない。

●地検関係者への依存度

これが検察本体への取材だとしたらどうだろうか。社会部の検察担当記者から聞いた話によれば「地検、特に特捜部を取材する際には、一切批判的なトーンは無理」だという。

特捜部がどのような事件、人物をターゲットに定めているかは地検内部から情報を取るしかない。このため、自ずと地検関係者への依存度が増す。すなわち、「リーク情報を引いてこれるか否かが、記者としての評価に直結する」。

検察側もこうした構図を熟知しているため、「気に入らない報道は片っ端から出入り禁止にすればよい」(検察出身の弁護士)ということになるのだ。大手メディアの記者は、全社中1人だけ記事をかけなくなる「特オチ」を一番恐れる。この心理を巧みに使ったと言い換えることもできる。

本稿冒頭に記した大阪、東京の両地検特捜部の案件についても、捜査着手までの数週間の間は、「関係筋」「検察幹部」などの情報ソースからもたらされる、つまり特捜部にとって都合の良い情報しか紙面、あるいはテレビのニュースに登場しなかったのだ。

「リーク依存度」が極めて高い担当社会部記者の心理を操り、これを報道に反映させた。筆者が経験した金融監督庁の事案から、いやもっと以前から同様のメディア対策の手法が取られていたわけだ。

●切れ者刑事20人の伝説はいずこに

しかし、こうした強引とも言えるメディア対策の手法は、冒頭の案件が示すように肝心の捜査そのものにも波及し、検察という組織全体を蝕んでいたのではないだろうか。

 ~後略~
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猛獣王S
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修行回路の特捜などいらない。

Posted by ななし on 28.2014 記事 1 comments 0 trackback
>理解するとはどういうことなのか?
>著者はありとあらゆる思いを文章(ex.論語や仏典)に組み込んでゆくが、それを理解するとは自分の興味関心に基づいて、元々書物に込められた広範な意味を、自分の理解で切り取り、矮小化させることに他ならない。言い換えれば、在りのままに受け止めているのではなく、自己流に解釈しなおしているだけであり、それは余計な(無駄な)操作なのではないか。(会議レポート「観念力を鍛えるには?」(3) 「理解する」とはどういうことか?)

少し前の会議で提起された上記の内容をさらに「受験」という局面に絞ってとらえると、下記のようになるようだ。

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橋本:でも昔、俺、ほんとに現代国語は苦手だったんです。

内田:苦手でしょうね。

橋本:「作者の言うことをまとめなさい」とか・・・。

内田:それ、できなさそう。

橋本:どうでもいいじゃんか、みたいな。

内田:どうでもいいじゃんか、ですか(笑)。

(中略)

内田:先生、現代国語は「書いた人間」と、「出題した人間」と、「解く人間」の三人いるわけです。ターゲットはここ、「出題者」なんです。「書いた人間」のことなんか考えちゃいけないんです。「出題した人間」の頭に同調するんです。橋本さんは「書いた人間」のことを考えているんでしょ。

橋本:「書いた人間と出題者が、なんかよくわかる話をしているんだな。でも、俺、わかんないから」となる。

内田:(笑)でもね、出題者は書いた人より、頭の作りがシンプルですから。

橋本:そうなんですか。

内田:そこに照準すればいいんです。


「橋本治と内田樹」より
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>真実に迫る努力を捨て、あくまで手柄のための筋書きに固執する特捜検事たち。

何ら問題の本質に迫ろうとせずに、予め用意された答えに沿って問題を解決しようとする姿は、「書いた人間」より「出題した人間」の頭に同調する回路ばかり鍛えられた受験優等生の姿そのものだ。この、修行回路のみが異様に発達した人間は、出題者にとって、さぞ操りやすい、使いやすい人間だろう。

受験勉強では「シンプルな頭のつくりの出題者」≒大学教授に同調すればいいだけなので、本人の脳回路はイカれたとしても、他者への被害は少ない。しかし、この、幼い頃から受験勉強に明け暮れ、完全に潜在思念がイカれてしまった連中が特捜という権力を手に入れたら、どういうことになるか。

ここでの出題者はアメリカ・CIA・金貸しであり、日本社会に対する被害は甚大。彼らは一旦「答え」を示されたら、途中でつじつまの合わないことが出てきても、軌道修正など一切せずに(思いつかずに)、何が何でも、突っ切ってしまおうとする。そして、ひとひとりの人生を簡単に奪おうとする。

暗愚の構造ー。

今、われわれは、とんでもなくおそろしい時代に生きていることを、認識してもしすぎることはない。

 
阿部佳容子
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まず筋書きありきの恐るべき捏造操作

Posted by ななし on 26.2014 記事 5 comments 0 trackback
永田町異聞さんの記事から紹介させていただきます。

伝統的捏造捜査への反省なき検察OBと大メディア


以下引用・・・・・・・

テーマ:政治
2010年、村木厚子さんが当然のことながら無罪となった。

真実に迫る努力を捨て、あくまで手柄のための筋書きに固執する特捜検事たち。その倒錯した自身を振り返る余裕もない思考停止の実態を、郷原信郎氏は著書「検察が危ない」のなかでこう書いている。

「特捜部ほど人間をスポイルしてしまう組織はない。そこには人間が本来持っている“世の中に対しての鋭敏な感受性”を失わせてしまう思考停止の構図そのものがある」

「特捜部に配属になり、共同捜査に組み込まれた時点で休日はなくなる。・・・プライベートは全くなし。・・・勤務時間は深夜まで、主任検事、あるいは副部長から『解除』、すなわち『帰ってもよい』という指示が出ない限り帰宅することは許されない・・・検察庁に身柄を拘束されているに等しかった」

「思考停止」の構造は新聞社の事件記者そっくりである。

検事も、記者も、目的は真実追求であるのに、自分たちの思い描くシナリオに合う材料を探し出そうと血まなこになる。捜査も、記事も自己都合となっている。

検事たちは、被疑者は嘘つきであるという性悪説を前提に、ろくにその訴えを聞こうとはしない。

予定したストーリーに合わない話はバッサリと切り捨て、意図的に聞き出した断片的な材料を、むりやりつなぎ合わせて、あらかじめ考えた通りの調書を作文し、心理的、肉体的疲労状態に追い込んで、署名を迫る。

昔から行われてきた悪しき慣習的手法であるにもかかわらず、テレビに出演した特捜OBらが、今回は特殊ケースであるかのごとく、大阪地検特捜部の不始末を批判する姿には、あきれるというより、嗤うしかない。

産経新聞の司法記者だった宮本雅史氏はその著書「歪んだ正義」(2003年12月発行)のなかで、東京佐川急便事件やゼネコン汚職、鈴木宗男事件などにみられた特捜検察の無理筋捜査について、元検察首脳の次のような発言を紹介している。

「検事調書の信用性や取り調べの問題点の根源は、実はロッキード事件にある。事件がすでに風化したこともあるが、これまで華々しい結果ばかりが持ち上げられ、捜査の疑問点などがまったく議論されずに封印されてきた。その悪しき習慣がそのまま罷り通っているんだ」

ロッキード社から田中角栄が5億円を受け取ったという東京地検特捜部の筋書きは下記のようなものだった。

◇1972年8月23日、目白の田中邸を訪れた丸紅の桧山廣社長が田中元首相に「ロッキード社が5億円の献金をする用意があるといっている。全日空がロッキードのトライスター機を購入するよう関係閣僚に働きかけてほしい」と依頼し、田中が「よっしゃ、よっしゃ」と承諾した。丸紅側は、ロッキード社からの5億円を、73年8月9日、73年10月12日、74年1月21日、74年3月1日の4回に分けて田中側の榎本秘書に、英国大使館裏の路上などそれぞれ別の場所でダンボールにつめて渡した◇

田中邸での働きかけについて、桧山氏は79年10月24日の公判で、「私の言葉ではない。(検事の)作文です」と否定した。

現金を受け取ったとされた榎本秘書は、金銭授受を認める供述調書にサインした理由について「取調検事のトリックに引っかかったためだ」と次のように語っている。

「逮捕されてまもなく、検事から『田中5億円受領を認める』という産経新聞の記事を見せられたので、おやじさんは何らかの意図があって認めたのだろう。秘書としてそれに合わせなくてはいけないのかなと思った」

田中逮捕の翌日、産経に限らず、大新聞のすべてが一面トップで同じように報じていた。田中は否認を続けており、明らかに検察側のリークによる虚報だった。

東京地検特捜部はロッキード社のコーチャン副社長に刑事免責を約束して、米国の裁判官に証人尋問をしてもらうという、「嘱託尋問」を行い、それをもとに事件の構図を描いたといわれる。

このように、不起訴の約束をして証言させるという司法取引は、捜査側に都合のいい供述を得るためのものであり、日本では違法である。そのうえ、贈賄の主犯であるはずの人物に刑事免責を与えて、相手方を検挙するなどという手法は許されることではない。

この嘱託尋問の担当検事は昨夜の報道ステーションで、後輩たちの不手際を指摘し、「村木さんに申し訳ない」と語っていた堀田力氏である。

上告審の最中に田中角栄はこの世を去り、最高裁は「公訴棄却」を決定、一審、二審と有罪だったこの裁判そのものが無効となった。

これにより、最高裁は判決文を書かずにすべてを終わらせることができ、安堵したといわれる。

村木さんの無罪判決で、大阪地裁が認めた「でっちあげ供述調書」は、大阪地検特捜部の今回に限った不始末というのではなく、過去から連綿と続く捜査手法の問題であるということを、あらためて心に刻んでおきたい。

そして、検察暴走の共犯でありながら、今になって「特捜検察による冤罪だ」(朝日)などと騒ぐ、大メディアの自己反省なき無定見ぶりを、われわれ一般国民は大いに嗤い、軽蔑しようではないか。

・・・・・引用終わり。



阿留毘
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9.11事件と戦後日本は米国戦争屋を介してつながっていると知れ!

Posted by ななし on 24.2014 記事 4 comments 0 trackback
『9.11事件と戦後日本は米国戦争屋を介してつながっていると知れ!』(新ベンチャー革命2010年9月8日)より転載します。
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1.9.11事件の真相が暴露されるか

 ~中略~

2.9.11事件が実行できるのは、世界中で、米国戦争屋以外に考えられない

これだけ高度の軍事作戦を実行できる犯人、それは米国戦争屋(特記なければD系)の関係する謀略部隊以外に考えられません。これだけハイリスクの軍事作戦を成功させるのに必要な、謀略企画力、謀略実行力、ハイテクの軍事力を備えているのは、世界一の軍産複合体・米戦争屋以外にないでしょう。なお、9.11事件が実行された当時、米国政府および国防総省は、ネオコンに乗っ取られていました。したがって、ネオコン一派であるイスラエル過激派(モサド含む)は、当時の米戦争屋謀略部隊に属していたとみなせます。

ちなみに、9.11事件で被害を受けたWTCビル群は、戦争屋ボス・デビッドRFの私有物です(事件直前に、形式的に所有権が別人に移転され、膨大な災害保険が掛けられていた)。また、同じく被害を受けた米国防総省ペンタゴンも、実質的に、戦争屋の私有組織とみなせます。

さて、上記に登場する米国戦争屋は、本ブログの最近のメインテーマであり、筆者の持論によれば、戦後日本をステルス支配してきた勢力です。また悪徳ペンタゴンは、戦争屋の対日支配の先手と位置付けられます。

要するに9.11事件と戦後日本は米戦争屋を介して、1本の糸でつながるわけです。

3.民主主義国で、国民に戦争を認めさせるのは、戦争屋とて容易ではない

米国とは、民主主義国家を装うステルス独裁者国家である、というのが筆者の持論です。ステルス独裁者とは、いうまでもなく、戦争屋ボスです。

しかしながら、米国は表面的には民主主義国家ですから、大統領も選挙で決まり、戦争を起こすにも、国民の同意が必要です。戦争屋最大の頭痛のタネ、それは、米国民は、総じて戦争を嫌がるということです。たとえば、戦争屋の担ぐ米共和党政権下で、戦争が続くと決まって、共和党支持率が落ちます。そこで、国民の不満を紛らわすために、米民主党が国民の不満のはけ口として用意してあります。二大政党体制にしてあるのは、このような事情があるからです。結果的に、共和党政権で、戦争を続け、国民が、嫌気が刺したら、また民主党政権に変えて、一時的に、戦争を中断します。そして国民が、忘れたころに、また戦争を起こすのです。国民が過去を忘れる周期が4年と計算されており、4年に一度、大統領選がセットされています。

ところが、戦争屋ボス・デビッドRFの兄、ウィンスロップRFの隠し子・クリントンが大統領のとき、政権運営がうまく行って、1992年から2000年まで8年、民主党政権が続き、戦争屋はしびれを切らしたのです。そこで、露骨な不正選挙をやって、2001年、強引にブッシュ戦争屋政権を誕生させ、シナリオ通り、9.11、アフガン攻撃、イラク戦争と強引に突っ走ったのです。その意味で9.11事件は、戦争嫌いの米国民を、強引に戦争に引き込むための導火線だったのです。 

4.戦後日本は戦争屋というステルス化した悪魔的怪物に支配されていると知るべし 

戦争屋という怪物は、われわれ子羊国民の想像を絶するステルス未確認物体です。彼らの悪魔的能力は、お人好しの小市民・日本国民の想像をはるかに超えます。高学歴の日本人エリート(所詮、ビロンガー)が簡単に手玉に取られるのも無理ありません。

ところで、2001年、ブッシュ戦争屋政権誕生に伴い、戦争屋ジャパンハンドラーの仕掛けと演出で、まんまと国民がだまされたあげく、日本で誕生した小泉政権は、戦後最悪の戦争屋隷属政権でした。小泉政権は、戦争屋のいいなりに、せっせと特別会計から、ドル買い・円売りを行い、外貨準備高を100兆円も膨らませました。小泉政権は、イラク戦争時、30~40兆円相当の米国債(3070億ドル)を買って、ブッシュ戦争屋政権のイラク戦費に充てられています。これは、ノーベル賞受賞の世界的経済学者・ジョセフ・スティグリッツ(米民主党系のアンチ戦争屋)が本に書いていることです。また、日本政府にドルを売って、円を手にしたハゲタカ外資は、せっせと日本企業を買い占め、日本の不動産を買い占めました。日本を属国とみなす米戦争屋は日本政府から借りたカネを返す気はサラサラないので、日本は踏んだり蹴ったりで貧乏化が進行中です。

このような、日米関係の真実を国民の目から隠すために存在するのが、悪徳ペンタゴン・日本のマスコミなのです。ここまで、知ってなお、日本の大手マスコミ報道をあなたは信じられますか。ちなみに、菅政権は、親・戦争屋政権です、念のため。



猛獣王S
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もしかすると小沢一郎ほどクリーンな政治家はいないんじゃないか?

Posted by ななし on 22.2014 記事 2 comments 0 trackback

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支持率報道と、オレオレ詐欺の横行にみる国民の情報リテラシー

Posted by ななし on 20.2014 記事 3 comments 0 trackback
 さて、その戦争を煽りに煽った新聞社で、読売新聞の社主として君臨していたのが正力松太郎(CIAのコードネームはPODAM)であり、また、朝日新聞の主筆として君臨していたのが緒方竹虎(CIAのコードネームはPOCAPON)である。この二人は、戦後、一時的にA級戦犯としてその責任を問われるが、CIAのエージェントとして、アメリカをバックにつけて復権し、正力松太郎はメディア王として、日テレ、読売新聞を支配し、また、初代の科学技術庁長官にもなる。緒方竹虎は政界に進出し、自由党総裁となって、総理大臣にあと一歩というところにまでなる。
 要するに、戦前から日本を戦争のどん底に突き落とすことに加担した、マスコミの体質は変わっていないのである。機密費の件にしろ、記者クラブの件にしろ。マスコミをウラで牛耳っている経営者、幹部にしても。だから結局、終戦直後のキャノン機関が関わったといわれている下山事件、三鷹事件などの真相も報道をされこなかったし、最近でいえば、日航機墜落事故の追及もやはり、なかなかされない。重光葵、浅沼稲次郎、中川一郎をはじめとする政治家の不審な死も、マスコミはそれ以上は踏み込もうとはしない。
 アメリカとの密約においても当然そうだ。要するに、日本に報道の自由なんて実際はなく、戦前と同様に、権力側が統制している構造があるわけなのである。これがマスコミの世界における「既得権との癒着」だ。
国民はなぜ不思議に思わないのだろうか?
小渕優子は元TBSで、石原伸晃は元日テレの記者だが、なぜ、権力と距離をとることが仕事のジャーナリズムの仕事で、政治家の子弟がこれだけマスコミに入っているか、ということを。読売新聞、産経新聞、日経新聞など大手新聞社の本社は、大手町の一等地にあるが、もともと国有地だったこの土地の払い下げは、なぜ新聞社にとって有利なかたちに運ばれたかということを。
2010年のテレビ局社員の年収 (役員年収ではない)は、フジテレビ 1452万円、TBSで1358万円、日本テレビ1263万円、テレビ朝日1213万円である。常軌を逸している。
朝日新聞社 1,337万円、日本経済新聞社 1,284万円である 。つぶれかかっている毎日新聞社855万円、産経新聞社798万円。
なぜ、こんなありえないぐらいの高給になっているのか。競争にさらされている民間企業であれば、人件費に対して、こんな金額を払うことはありえない。つまり、それはマスコミ自体が、既得権益に守られて、その果実をせしめうる仕組みになっているのだ。
マスコミ自体が、官僚、アメリカ、検察、裁判所、旧来の財界、宗教団体などと同じく、今の日本で、利権を搾取する「既得権益派」そのものなのである。
だから、それを破壊しようとする小沢一郎を徹底的にバッシングするのは、ある意味、組織としての防衛本能だし、怖くもあるのだ。
一方で、菅であれば、実質は仙谷政権であるし、記者クラブの扱いをみてもわかるとおりで、いくらでも懐柔できると思っているわけだ。
さて、もっというと、マスコミは、では、この世論調査発表での、嘘八百が、もし世間にばれたらどうするか。私は彼らが正直に詫びることはまずないと思う。ばれたときのマスコミの対応は、ひとつは、最近でも、日米密約での西山事件の真相が明らかになれば、当時、自分たちは、アメリカの密約をばらした西山記者に、不貞行為があったとして、同僚の記者をさんざん叩いてきたくせに、それが政権交代をして、密約が本当だったということが明らかになると、「政府の圧力があった」と、責任を政府になすりつけて、むしろ、自分たちは、西山記者という反骨の記者を中心に、権力に抵抗してきたかのごとく、話をすりかえている。
また、太平洋戦争もさんざん煽ってきたわけだが、その戦争責任を問われると、「軍部の圧力があった」と、やはり時の権力のせいにするわけだが、マスコミの責任回避パターン、その①としては、「権力によりジャーナリズムは蹂躙をされた。しかし我々も抵抗をした。と、事実をねじ曲げる」というパターンがある。
もうひとつ、その②のパターンとしては、「社員個人の単独犯罪です」と、社員に責任をおしつけるパターン。もう、これはしょっちゅうやっているから、おなじみである。
日テレのプロデューサーが、視聴率の測定危機をもっている家庭に、会社の経費を調整して、報酬を支払って、視聴率を操作させていた件も、結局は、このプロデューサーの単独犯ということになったし、同じく日テレの、バンキシャで、「やらせ問題」が発覚した際も、あくまで下請けの制作会社が勝手にやったことになっていた。
そして、本当にひどいなと思ったのは、あるある大辞典。「納豆ダイエット」自体がねつ造そのもので、あれもまた下請けの制作会社が暴走したということになっているが、そもそも、あるある大辞典が、広告ありきの番組だろう。健康ブームにのっかって、なんでもかんでも、健康にいい、という一面だけを過剰に煽って、翌日は、スーパーで品切れにならないように、メーカー側と、スーパーで、その商品を大量に用意しておくというビジネスのスキームでやっているものだ。
なので、納豆ダイエットだけが、ねつ造であったわけでは当然ないだろうが、あれもトカゲの尻尾きりのように、あの回だけに限った問題で、あくまで下請けの責任ということになっている。考えてみれば、そもそも健康食品ブームのうさん臭さというのは、みのもんたが、お昼の番組ではじめたのがきっかけだった。その起源からして、なんと、うさん臭いことか。
しかし、こういうテレビがねつ造する健康ブームであるとか、または、ランキング発表を鵜呑みにしたりとか、マスコミの放送する内容を信じる国民のバカさかげんというか、教養のなさというか、情報リテラシーの貧困さというか、こういう騙しやすい国民性があるから、そもそも「オレオレ詐欺」のような犯罪が日本で横行するし、また、政治においても、嘘八百の世論調査で国民を騙せるし、テリー伊藤や、ビートたけし、みのもんたなどに、いろいろと台本に沿って、誘導させることで、世論を操作できると思うのだろう。田崎史郎や、河上和雄、岩見隆夫などが重宝されるのだろう。
~続く~


森羅万象
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『東京裁判と、日本人の思考停止』 【その1】

Posted by ななし on 18.2014 記事 4 comments 0 trackback
全世界の中で奇跡的に本源性を保っている日本人。
反面、単一民族ゆえの欠点も併せ持つ。
我々は双方に眼をむけ、アジアの同朋との新たな関係を築き、今後の方向性を探ってゆく必要があることを、この記事を読んで理解することができた。

■以下引用_________________________

Aobadai Life 2010年08月15日(日)

『東京裁判と、日本人の思考停止』

              《前略》

それは考えれば、考えるほど、「現代の日本」というのは、太平洋戦争に凝縮をされていて、ここに日本人の本質というものが、良くも悪くも現れているからだと思うからだ。

しかし、やはり、その根本的な原因は、日本人の、「集団暴走」癖と、政治家の無力さと、国民の「思考停止」と、といったところであろうか。

そして、「現代の日本」も、無謀な戦争に突き進んだ当時と比較して、驚くほど、なにも変わっていないことに、唖然とする。

日本人は、ほぼ単一民族の国で、言語は一つで、宗教対立もない。
それで狭い国土に、1億人もの人口を抱えるのだから、世界でも奇跡的な存在の国であるといえる。

だから、一つの「風潮」があれば、そこにいっきに流れやすく、もちろんそれは、明治時代の殖産興業や、戦後復興のように、集団で大きなパワーを発揮することもあれば、一方で、日中戦争の泥沼化や、戦後のアメリカによる間接統治を受け入れてきたように、そこに疑問を呈することも許されない空気が生まれ、「そのうち、誰かが、なんとかするだろう」と、集団ゆえの、無責任体質が生まれてしまう。


とくに厄介なのは、その風潮が、なんらかの権威によって、絶対的に正当化される時である。

戦前は、その権威付けに利用されたのが天皇の存在であり、戦後は、「国際的には」「アメリカでは」といった海外の時流だろう。

そこを正当化する役割を担うのはマスコミである。
マスコミは、戦前から、数社に限られ、しかも当時も、記者クラブ(大本営発表)と、陸軍機密費などで、コントロールされていたわけであるが、結局、この構造は、今もまったく変わりないわけである。

コイズミ改革で、「官から民へ」と言いながら、実際は、アメリカや、財務官僚、経済界を利する政策をとって、むしろ国の借金はさらに250兆円膨らませていたとしても、国民は、個別の各論まで踏み込んで考えることはしない。

国の借金が危ないから、消費税を10%にあげます、といったら、普通はなぜそんなに借金が膨らんだのか、この20年、消費税増税や、社会福祉の切捨てや、サラリーマン増税などで、さんざん国民も生活を犠牲にして協力してきたのに、いったい、なんでまだ、増税をされる必要があるのか。

なぜ官僚や、政治家は誰も責任をとらないのか。

こういう疑問を、普通は考えるべきであるかと思うか、なぜか、日本人は国政になると、「思考停止」してしまうのである。

結局、戦前も、戦後もやっていることは、同じことの繰り返しなのだ。

ただ、今の日本は、少子高齢化社会が進んだためか、未来のことを議論するパワーがあまりなく、これからの衰退をいくにして、食い止めるか、と、議論がそもそも「老人化」してしまっている。

それでいて、マスコミがつくっては蹴落とす、バッシング対象の政治家や、芸能人に、国民がくいついて、一緒にバッシングをするという情けなさである。

なんせ、未来についての前向きな議論がない。
この点は、1930年代から40年代の当時と、現代との大きな違いであるかと思う。

              《続く》


火中の栗
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「生き残るための麻薬的バーゲン商品」これが世論調査!

Posted by ななし on 16.2014 記事 2 comments 0 trackback
永田町異聞さんにメディアの世論調査について興味深い記事があるので紹介させていただきます。

物神化しメディアの自家中毒を誘発した世論調査

以下引用・・・・・・

テーマ:政治
世論調査はいったい何を調べているのだろうか。

むろん、世論を調べているということになる。では、世論とは何か。辞書にはこう書いてある。

「社会的問題・政治的争点や政策などについての人々の意見・態度を把握するための統計的な調査」

仕方がない、この説明にそって考えよう。

「社会的問題・政治的争点や政策」。「人々」は何によってこれを知るのかというと、言うまでもなくメディアであろう。

メディアは当然のことながら、社会、政治、政策のすべてを書いたり、放送したりすることはないし、物理的にもできない。

何かを主観的に切り取り、情報、あるいは評論という商品として、それを受け取る「人々」に提示するのが関の山である。

メディアの記者たちは「人々」の関心を惹きそうな物事を、例えばさまざまな利害のからむ政治というフィールドでも、瞬時のうちに探し出す訓練を受けている。

「取材」の前に、「狙い」があり、記者は「狙い」にそった発言や行動に目を向ける。それによって、締め切りまでの短時間のうちに、記号的なフレーズを多用して単純化し、「人々」の頭にすーっと溶け込むような情報商品につくり変えることができる。

その技術は、記者クラブという伝統的ギルド組織のなかで、メディア各社とも共通化しており、かくして画一的なニュースが巷にあふれる。

なぜかそのような情報が事実そのものであることを前提にテレビ番組がつくられ、有力キャスターの番組支配のもとにある評論家、コメンテーターがお追従して、肉や色をつけて強調することで、いったん「人々」の頭に入った記号的情報、論評が一時的に定着する。

その一時定着した観念が、辞書に言う「人々の意見・態度」と無関係であるとはいえないだろう。

電話による、いささか恣意的に構成された質問群によって、「人々」の頭に一時的に刷り込まれた観念を、「意見・態度」として引っ張り出すことくらい、世論調査にとっては朝飯前のことである。

つまり、タテマエはともかく、世論調査は実質的に、メディアの横並び、画一報道による情報シャワーが人の頭脳に与える影響を調べているのであり、いってみれば「社会心理学」「社会病理学」の範疇に属するものとさえいえよう。

以上は、筆者の独断と偏見かもしれないが、あまりにもマスメディアが世論調査を多用するために、このところ、硬派の雑誌媒体を中心に批判的な記事が目立っているのも事実である。そのいくつかを紹介してみたい。

中央公論2010年9月号で、東大教授、御厨貴氏は「物神化された支持率」と題して、次のように書いている。

「日本の政治を危うくしている要因としては、メディアが主導する『支持率決定論』も大きい。支持率が下がっているときにどれだけ持ちこたえて上向きにするか、という場面こそが総理大臣の腕の見せどころなのに、逆に数字に一喜一憂している」

「今やどのメディアも支持率をのべつまくなしに調査している。私が出演している政治討論番組でも『庶民には一番わかりやすい』と支持率を示したフリップを毎回必ず出すことになっている。そこで「支持率が急落していますが政権は・・・」と、あたかも退陣期待の雰囲気を醸し出していく」

「知人の政治部記者も『確かに異常だ』と認めた上で、『けれども他社もやっているから止められない』と断言するのだ・・・確かに、支持率フリップを出した瞬間に視聴率の数字が上向く・・・結局、支持率調査を待ち望む国民もまた、振り回されている・・・数字の上げ下げを見て・・・ある種のギャンブルを楽しんでいる感覚なのだ」

月刊誌「選択」2010年8月号には「マスコミ世論調査の大罪」と題する記事がある。

ここでは、大手メディアが理性を失ったかのように世論調査を繰り返している理由を、大手紙の政治部デスクがこう解説している。

「一つは世論調査による紙面づくりが恒常化してしまい自家中毒に陥っていること」

つまり、新聞もテレビも、世間の関心が高い世論調査という商品をバーゲンセールのように売り続けていかなければ、会社の経営がもたない状況に陥っているということであろう。

そしてもう一つ、実に忌まわしい理由が存在するという。

「メディア側が調査結果を政界に垂れ流すためだ。各党とも選対本部は落選しそうな人の元へ閣僚や党首クラスを投入してテコ入れするが、その遊説計画に世論調査は欠かせない。党幹部はデータをこっそりもらって遊説計画を組み替え、半面、新聞・テレビは党幹部に恩を売って相手に食い込もうとしているわけだ」

政治家にとって、報道機関との個人的な関係を通じて情勢調査をいち早く入手できることは「実力」のバロメーターと見做されている、とも指摘し、メディアと政治家の「共犯関係」を強調している。

物神であり、悪徳でもあり、メディアにとっては生き残るための麻薬的バーゲン商品でもあるこの不可思議な数字の詰め合わせ。「世論調査」「支持率調査」なるものを待ち望んでも、まさにギャンブル的上下動を面白がるくらいの意味しかないだろう。

・・・・・引用終わり。


阿留毘
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充足パラダイムの逆転~個人主義者の充足はドーパミンしかない

Posted by ななし on 14.2014 記事 3 comments 0 trackback
戦後、個人主義者が社会に日本中に蔓延して、もっとも変化したのは、充足領域であると思われる。

人類にとっての充足基盤とは、本来親和や共感による(脳内物質の分泌=オキシトシンやエンドルフィン)による緩やかで且つ、穏やかな持続的充足感・幸福感である。

しかし近代、その充足領域は個人主義の台頭により急速に塗り替えられていった。音楽や絵画、料理や、娯楽。そして、男女の性の領域に措いてもことごとく刺激的なもの=ドーパミン的なものこそが充足であると言わんばかりに、社会は大きく変化した。

リズムやビートは加速し、色はハレーションを起こし、味は単純化・誇張化され、お笑いは馬鹿笑いの垂れ流しになり、そして、男女の性すらも、プレイ化し刺激を求めてエスカレートしていった。

しかし、この脳内物質=ドーパミンの分泌を加速するこれらの充足方法とは、短期間に充足が消え、常に充足を求めて、さらなる刺激と興奮を次々と求める個的充足構造=麻薬構造であり、飢餓感が永遠に消えさらない無限地獄のような充足世界にほかならない。


充足を求めれば、求めるほど、本来の共認充足の地平から遠のいて行き、
本当は目の前にある共認充足の無限の可能性すら気がつかなくなってゆく。現代人の充足感の殆どはこれらドーパミン充足の地平である。

「これまで楽しんできた音楽やテレビが、なにか耳障りになってきた。」

本来の共認充足の感覚から、もし、そのような認識がおのずと導き出され始めているとすれば、その存在と意識を貫く充足パラダイムは既に、共認充足の地平へと転換しているのだ。

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CO2の削減で苦労しているのは日本だけ

Posted by ななし on 12.2014 記事 4 comments 0 trackback
『「CO2・25%削減」で日本人の年収は半減する』(武田邦彦/著)より部分転載します。
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 ~前略~

●「CO2は出してもいい」はタブーになった

最近私があるテレビ番組で経験した話である。その時、私は、「C02は出してもかまわない。どんどん出した方がいい」と話した。

これまで書いたように「経済成長を続けるつもりならC02を出さざるを得ない」ということ、さらに「温暖化は心配するようなレベルではないこと」「温暖化の主原因がC02という説もあやしいこと」「仮に温暖化しても日本にとってはいいことのほうが多いこと」を踏まえた上での話である。

私の言葉を聞いた女性アナウンサーはこう言った。

「先生、そんなことを言ってもいいのですか? 世界中がC02の削減をしているときに」

この女性アナウンサーの意見は、おそらく日本人の多くの意見でもある。政府の主張であり、教育現場の常識でもあり、「小学生でも知っていること」らしい。

私はこう言った。

「あなたは世界中と言いますが、どこの国のことをさしているのでしょうか。アメリカ、中国はもちろん、カナダもメキシコも、南アメリカ各国も、アジアもアフリカも知らん顔ですよ。
ロシアは形の上では京都議定書に参加していますが、実質的な削減などしていません。東ヨーロッパや南ヨーロッパもそうです。
ドイツ、イギリスもEU加盟国として8%削減義務を負ったはずですが、97年までの削減が奏功して、実質的にはそれぞれ11%、5%の増加枠を確保したことになります。
C02の削減で苦労しているのは日本だけで、しかも『チームマイナス6%』などというキャンペーンをしながら、現実には14%も増えているのですよ」

幻想というのは恐ろしいものだと思う。

このような実態がはっきり存在しているにもかかわらず、世界中がC02削減の取り組みに一生懸命で成果が上がっている、とアタマから信じてしまっているのだ。

それをテレビ番組というマスメディアの世界にいる人が軽々しく口にするのである。事実報道をするはずのテレビ局のアナウンサーが「みんながやっている」と言うのだから、その洗脳ぶりは北朝鮮並みと言っていい。

「そんなことを言っていいのですか」というアナウンサーの言葉はさらに恐ろしい。

もはや「C02を出してもいい」は、日本の社会の「タブー」となっているのである。日本は言論の自由、表現の自由、学問の自由が憲法で保障された国家ではなかったのか。

●環境問題はメルヘンではない

「世界は、実はC02の削減に興味を持っていない」という事実もまた、日本人は直視できない。

すでに温暖化そのものや、温暖化被害の予測、温暖化の原因がC02であることの信憑性に、かなり疑問があることを知っていながら、不思議なことに「世界はC02削減に興味を持っていない」「日本もC02を削減する必要はない」と発言すると、まるで「地球の敵」「世界の敵」「トンデモ学説」の扱いになる。

環境問題は、メルヘンではない。

科学的に検証し、事実であることがはっきりすれば、本当に有効な対策をとればいい。それでも予測が間違うことはあるだろう。間違ったのなら、政策そのものを改めればよいことである。つまり、何事であれ、仮説があり、検証があり、修正が伴うということだ。

しかし、不思議なことに、こと環境問題となると「最悪のケース」が常に強調され、3000年後の海面上昇の数値である「海面の6メートル上昇」が、明日にも起こるかのように伝えられる。

しかも3000年後の話を10年後であるかのように伝えるのは、間違いであり、サギに等しいと言っても、「最悪のケースを考えて対策をとるぐらいのほうがいい」「象徴として扱っている」「もし悪いことが起こらなくても、環境に対する意識が高まったのだからそれでよかった」という理屈になる。

「最悪のことを考えて備えをし、何も起きなかった場合は、それでよかったと思えばいい」というのは、場合によっては正しい。例えば、「健康保険をかけたけれど病気にならなかった」というような場合だ。

しかし、健康保険料は何億円もするものではない。これは「安心料」の範囲内で払うものだ。しかも個人の優先順位で選択できる部類の話である。しかし、環境問題はこれとはまったく違う。

ガンになるよりずっと少ないリスク、それも遠い将来の予測もつかないような事態に対して、今生きている人間が経済成長を放棄するほどの犠牲を強いられていいかどうか、ということなのである。しかも、自分だけは犠牲になりたくないと言っても通用しない。

世界は温暖化対策にまったく冷たい、というのが現実なのである。屁理屈を言う人は多いだろう。EUは域内で調整して努力している、途上国はやりたくてもできないのだから責めてはいけないなどと言う人もいるが、それは全くの詭弁である。

 ~後略~
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猛獣王S
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庶民の敵は3つの権力=官僚・マスコミ・従米財界人

Posted by ななし on 10.2014 記事 1 comments 0 trackback
『「われわれの敵は3つの権力である」(EJ第2850号)』(Electronic Journal)より転載します。
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 ~前略~

既にご紹介している副島隆彦氏と佐藤優氏の最新刊の対談本において、私の「敵たち」として次の記述があります。これがこの本の前提になっているのです。

―――――――――――――――――――――――――――――
 ①各省庁の官僚トップたち。とりわけ2010年2月の「小沢
 対検察」で国民に丸見えになった検察・警察の幹部と法務省と
 裁判官。それから②公共電波であるテレビと新聞(マスコミ)
 を握る者たち、③そして戦後65年間、アメリカの下僕となっ
 て、甘い汁を吸ってきた財界人たち。この3つの権力との正面
 からの闘いです。  ──副島高彦×佐藤優著/日本文芸社刊
  『小沢革命政権で日本を救え/国家の主人は官僚ではない』
―――――――――――――――――――――――――――――

まったく同じ考え方であると思います。この本は、2009年12月14日から2010年3月17日まで、4回にわたって行われた(佐藤優氏と副島隆彦氏との)対談に拠っている──本書のトビラにはそう書かれています。

本書のまえがきは佐藤優氏が書いており、日付は2010年6月6日になっています。そこにはこうあります。

―――――――――――――――――――――――――――――
 当初、私たちはこの本を2010年の秋に出版する予定にして
 いた。7月に予定されている参議院選挙で、民主党が大敗し、
 検察官僚が小沢一郎氏を政界から放逐し、外務官僚が鳩山由紀
 夫氏を統制下に置くクーデターを今年末(特には11月~12
 月に予定される沖縄県知事選をにらんで)に行なうと見ていた
 からだ。目に見えない権力闘争の姿を、普通の国民に伝え、日
 本がファッショ化することを何としてでも阻止したいと思い、
 本書を準備していた。しかし、事態は予定よりも早く進捗して
 いる。そこで、本書を緊急出版することにした。菅直人氏が第
 94代目の内閣総理大臣に就任し、闘争はますます深刻化して
 いる。            ──前掲書「はじめに」より
―――――――――――――――――――――――――――――

副島氏の本や副島氏と佐藤氏の対談本はほとんど全部読んでいますが、今回の本は凄い内容が書かれています。すべてが真実であるとは思いませんが、われわれの知らない驚くべき事実が詳細に実名で明かされています。このあとEJでもエッセンスは取り上げていきますが、ぜひ一読をお勧めしたいと思います。
本書の対談において、メディアと官僚の関係が話し合われている部分があります。ご紹介しましょう。

―――――――――――――――――――――――――――――
 副島:官僚と新聞記者たちは本当にベタベタしていますね。根
 が同族なのですね。特ダネ貰いという「恩義・互恵の関係」が
 ありますからね。
 佐藤:恩義や互恵など実際には関係ないことです。官僚にすれ
 ば自分たちの利益になるから特ダネを流しているだけで、逆に
 新聞記者のほうが使われているのです。ところが記者たちはこ
 の辺を冷徹に理解していないのです。
 副島:これは本当は腐敗ということです。官僚も腐敗していま
 すが、新聞記者である自分たちも腐敗しているという自覚がな
 いのです。新聞記者というのは、正義の味方であるフリをして
 「冷蔵庫の中で腐ったままの状態で、いつまでも冷凍状態でい
 るような存在」です(笑)。
 佐藤:いっそ冷蔵庫ごと捨てたほうがよいと思います(笑)。
 副島:普通の官僚は、裏金や汚いお金は貰ってこそいませんが
 ク表に出ている汚い金〟で動くのです。やはりそれは天下りで
 す。天下ることで高い給料が付随している地位を貰うというこ
 とも腐敗なのです。            ──前掲書より
―――――――――――――――――――――――――――――

副島、佐藤両氏ともメディアが問題であるという点で一致しています。彼らはメディアを「マスゴミ」といっています。佐藤氏は、官僚の知人たちに、夏目漱石の『それから』という小説を読むように勧めているといっています。『それから』は、新聞記者の嫌らしい側面を描いた小説であり、新聞記者の正体がよくわかるというのです。

 ~後略~
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猛獣王S
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言論買収について(Aobadai Life)-2

Posted by ななし on 08.2014 記事 4 comments 0 trackback
Aobadai Life
言論買収について、つらつらと。 より転載。
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あとは、なんといっても、アメリカ、CIAの力であろう。

考えてみれば、戦前に日本を15年戦争への道に煽った朝日新聞の主筆が緒方竹虎(POCAPON)で、読売の社主が正力松太郎(PODAM)であるが、その二人が戦後は一時的に公職追放となるものの、ほとぼりも冷めないうちに、さっさと復権を果たしている。

そして、確認されていることは、日テレの柴田秀利専務(CIAのコードネームはPOHALT)も含めて、この三人が、CIAのエージェントとなっていたということである。

おそらく、これらも氷山の一角で、そもそも戦後の新聞や、そしてテレビ局なんかは、当初から、アメリカの強い影響化に置かれていたというわけだ。

アメリカは戦後、財閥解体を命じ、軍は解散させた一方で、日本をうまく統治するために、天皇制や、官僚機構、そしてマスコミなどは、それがアメリカにとって、有利なシステムとなるように、「変質」をさせて、温存したというわけだ。

とくに、アメリカなどは、マスコミの使い方もよくわかっていたから、だからこそ、最初にどのようにして取り込むか、ということを考えていたということである。

もちろん、その後、現在にいたるまで、ナベツネとCIAの癒着がウワサされていたり、朝日新聞が船橋洋一に主筆が代わってからの変質が今でも云々されているが、昨日、副島隆彦の学問道場を見ていると、アルルの男・ヒロシ氏が、2000年に死去したCIAの上級幹部ロバート・クロウリーが残した情報提供者に関する資料の中で、その船橋洋一の名前を発見したということだった 。

このクローリー・ファイルによれば、「Funabashi, Yoichi Ashai Shimbun, Washington, DC」となっている。

もちろんこれは情報提供者リストなので、どこまでCIAとの癒着関係があったかは不明だが、ただ、CIAが現在の朝日新聞の主筆を、「協力者」とみなしていた、ということは、分かってはいても、なんともショックなことである。

昔はむしろ朝日新聞といえば、左翼的な傾向が強い新聞だったが、最近では、産経新聞かと見間違うほどの論調を、当の船橋洋一が、普天間問題で書いていたりしたが、要するに、「ああ、やっぱ、そうだったんだ」と妙な納得感もあるし、この情報を知って、私としては朝日新聞の購読をもう止めようと思った。

さて、最初にお詫びしたとおり、考えがまとまっているわけでもなく、つらつらと思うところを書いてきたが、やはりマスコミというのは、もう100年以上も、情報のアクセス権にしても、伝達権にしても、独占をしてきたわけで、しかも、新聞社は非上場で、どっぷりと利権に結びついてきたわけだから、それは彼ら自身が、自分たちの利害で、どの情報をもとにして、国民世論を操作しようか、というところに、本能的に動いてきたことも、なるほどうなづける。

そして、規制に守られて、外部との競争にさらされてこなかったので、社外との競争ではなく、ナベツネに象徴されるように社内では覇権争いに、執着してきたのだろう。
そういう意味では、一連の世論操作も、彼らの社内では、外部の利権と結びつくことによって、社内の覇権争いに利用してきたのかもしれない。

たとえば、日本の戦後マスコミの成り立ちからして、アメリカや、CIAとある程度の協力関係になければ、テレビ局や、新聞社で、トップにのぼりつめることはできないように、仕組みとして、そうなっているのかもしれない。

ただ、マスコミはどんどん腐敗し、テレビも、新聞も見るに耐えないクォリティーに落ちぶれていっている一方で、インターネットが登場し、片や、こちらのクォリティーはぐんぐんあがって、エンターテイメントはもちろんだが、言論の世界においても、多様な意見があふれている。

もちろん長い目で見れば、既存マスコミはつぶれていくだけだろうが、しかし、今回の鳩山政権が、マスコミにつぶされたことをみても、日本の場合は、人口のボリュームゾーンが団塊の世代であるため、やはり、まだまだマスコミは強力でもある。

しかし、どこかで国民が、こうしたマスコミの茶番に気づいて、彼ら自身が腐敗している事実を知って、早く目が覚めてもらうことが、本当に必要ではないかと思う。

今でも、「政治とカネ」の問題が、と世論を煽る当のマスコミ自体が、いかに裏金で汚染された存在で、自分たち国民は、無防備にも、その内容に毒されていることをもっと知らなければいけない。

戦前から、戦中、戦後を通じて、日本のマスコミは権力と癒着し、国民を間違った方向にミスリードしてきた。
しかし、少なくとも、自由民権運動が盛んだった明治の前期はそうではなかったと思う。
国民の権利を求める声の代弁者であったかと思うのだ。

日中戦争手前あたりから、急速に腐敗が進み、その原因として、昭和に入ってから、カルテル色を強めた「記者クラブ」と、戦前から常態化していた機密費による言論買収の問題がある。

私たちは、マスコミの世論操作に与える影響力の大きさを、そうはいっても自覚し、そのうえで、どのようにして、彼らから、「世論形成力」を奪っていくかということを、引き続き、真剣に考えなければいけないと思う。

大手マスコミの存命が1年ずつでも伸びるごとに、日本の衰亡が3年ずつ早まっていくと、思っている。
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(転載以上)



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消費税は長年に渡って財務省主導で大規模な工作が行われてきた

Posted by ななし on 06.2014 記事 4 comments 0 trackback
『消費税は長年に渡って、財務省主導で大規模な工作が行われてきた』(トルシエの世界)より転載します。
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(植草一秀氏の『知られざる真実ー勾留地にてー』より引用)

 ~~ 中略 ~~

「TPR」は大プロジェクトだった。政界、財界、学界の3000人リストが作成された。世論に影響を与える人を網羅した。人名の横に空欄のマス目が並んだ分厚い資料が作成された。3000人に大蔵省職員が説得工作した。資料に日時、担当官、結果が記入された。成功印が記入されると工作は終了した。不調の場合は上位の職員が対応する。成功印がつくまで繰り返された。3000人の更新作業が連日連夜に及んだ。

説得されない人物はブラック・リストに移された。工作には事務次官も加わった。「TPRウィークリー」も作成された。1週間の動きが報告された。週刊誌記事、テレビ発言、講演発言などがすべて検閲の対象になった。大蔵省職員が部外者と接触すると「応接録」が作成される。日時、場所、相手、応対者、接触方法、内容がメモにされて直ちに関連部局に配布される。電話での話も1時間後には関連部局の関係者に知られる。

メディア幹部には特別の対応がなされた。全国紙やテレビキー局幹部を集めた接待を繰り返し、主要出版社へも特別の働きかけをした。財政制度等審議会や政府税調調査会委員に全国紙、テレビキー局幹部が組み入れられている。利用価値が相互にある。癒着は解消されていない。  ※注)TPR=税(TAX)のPRのこと

(引用終わり)


(僕の独り言)

このように、消費税は長年に渡って、財務省主導で大規模な工作が行われてきた。

財務省とはいえ、ただの一公務員組織がリストまで作って世論工作を謀るというのは驚くべきことであるが、これは事実であり、いかに財務省というのは巨大な権力を持っているかがわかるだろう。

また、財務省の下部組織である国税局は裁量権が広く、彼らの胸先三寸で税額が決まってしまうと言われている。そうであればその彼らに圧力をかけられれば余程のことがないかぎり、刃向かうものなどいないはずだ。

だから、マスゴミも財務省の意向に沿うよう、財政危機だの、社会保障費が増大するだのと国民の不安を煽って、消費税は上げなければならないものとして、繰り返し繰り返し報道するわけだ。

しかし、税には、累進課税の強化や相続税、法人税、宗教、資産課税、…など、その他にもいろいろあるはずなのに、特権階級(官僚、マスゴミ、富裕層、外資(米国))が負担を強いられるようなことは決して報道しない。かつて「ウソも百回言えば本当になる」とヒトラーの宣伝大臣は言っていたが、今ではそのマスゴミの刷り込みが功を奏し、いずれは消費税は上げなければならないものとして、多くの国民が思い込んでしまっているのが現状である。

しかし、何度も言うが、消費税とは富裕層がそれ相応の税負担をしたくないがために、庶民に代わりに負担させるための税であり、中間層以下は収入のほとんどを消費に使ってしまうが、富裕層はそんなことはなく、庶民は消費税率が上がった分だけ負担がそのまま直撃してしまう、逆進性の高い税である。消費税が公平な税負担であるというのは金持ちの論理でしかない、インチキだ。

だいたいにして、消費税は0→3%→5%と上げられてきたが、その度に、福祉目的に使うなどと彼ら特権階級どもは言ってきたが、実際は、法人税を下げるため、所得税の最高税率を下げるために使われてきただけにすぎない。今回も消費税の大増税と法人税の大減税はセットとなっており、財政規律はもちろん、福祉や年金、雇用のためには使われないのだ。

もういいかげん、騙されるのはやめよう。いつまでお人好しの日本人でいるのだ!

彼ら特権階級(官僚、財界、外資(米国))は「下々は生かさず殺さず」の精神で、我々からいかにして金を巻き上げようかと虎視眈々と機会をうかがっている。彼らにとって、税金とは使うため(貰うため)にあるのであって、払うのは我々国民なのだ。

 ~後略~
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猛獣王S
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アメリカの正義は、ギリシャ風権威で修飾される。それを垂れ流すNHK

Posted by ななし on 04.2014 記事 2 comments 0 trackback
中部大学の武田邦彦氏が、NHK番組「ハーバード白熱教室」の講義を論評している。

NHK教育テレビで、4月からマイケル・サンデス教授の「JUSTICE(公正、正義)」の講義が放送されている。

この講義がどのような舞台設定で権威付けられるか、武田氏が批判している。

以下、武田邦彦(中部大学)のブログから。

アメリカはなぜ「西」に進むのか・・・サンデル教授の「正義」に思う

以下引用・・・・

アメリカは西に進む。
厳密に言うと、アメリカに住んでいたインディアンは西から来たので、西にもどることは無かったが、東からきた白人は西に進む。

最初は、ボストン、ニューヨークなどの「東海岸」だった。
それが「西部」に進み,メキシコと戦い、そして「西海岸」に到達した。その途中で、アメリカインディアンを600万人も殺害した。そしてバイソン6000万頭、プレーリードッグ2億匹殺害。
そして、金を求めてサンフランシスコに達し,あれほど広い太平洋を見てもアメリカの「西進」は止まらなかった。

20世紀の初めまでには、北はアラスカ、中緯度ではハワイ、そして南はフィリッピンを領有した。

それから50年、本当は中国がターゲットだったが、その代わりに日本を襲って太平洋戦争を起こし、さらに朝鮮半島(朝鮮動乱)、ベトナム(ベトナム戦争)へと進む。
ここまでが1970年である。

日本人の中で太平洋戦争は日本が始めたと考えている人がいるが、私はアメリカの「西進」の力を防ごうとした結果と考えている。「なぜ、日本は戦争を始めたのか?」という問いになかなか答えられないのは、ここに原因がある。

アメリカはさらに西に進む。アメリカ人の体の中に止めることができないほどの激情が走るようだ。
「西に向かって進め!そして西の野蛮人にアメリカの正義を伝えよ!これは神の宣託だ!」と。

2000年になって、ターゲットはアフガニスタン、イラクまで進んだ。地球一周に近づいて来た。
・・・・・・・・・
アメリカは「西進」するときには、何らかの「ウソ」を構えるか、相手を誘って問題を起こし、それに対する報復として攻撃をする。
日本の時には真珠湾攻撃,アフガニスタンでは9.11である。ベトナム戦争ではトンキン湾事件というウソを構えた。

このような「西進」に対して「熱情」をもつアメリカは「自分たちが考えることは普遍的であり、正しい」ということを確立してから進撃を開始する。

それがハーバード大学の講義で見られた、「ギリシャ風講義室」で「権威の在りそうな教授」が、「アメリカの正義」を確定するというプロセスである。
・・・・・・・・・

人間はどこまでなら「言っていること」と「やっていること」が違っても良いのだろうか?

「多様な価値観を認める」とサンデル教授は言いつつ、そのそばで軍隊はアフガニスタンに突撃する。
「温暖化が大変だ」と言って、アメリカや東京に住む。
「節電しなさい」と言って,自分の家の電気代は月30万円(ゴア)。
「人のものを盗んではいけない」と言って泥棒をする。

サンデル教授の講義は納得性があるが、詐術である。詐術には、「ギリシャ風講義室、エリート学生、格好のよい教授」が必要で、それを「白人崇拝」が応援する。

東洋は他国の価値観を尊重する。動物に対しても輪廻思想をもつ。そのような一段も二段も優れた東洋文明が、西洋文明の詐術にかかるのは残念だ。

なぜアメリカは東に進まずに西に進むのだろうか? 東は祖父の国であり、西は野蛮だからだ。そしてそれは「熱情」によって支えられ、「ギリシャ風論理」によって守られている。

・・・・引用終わり


レオンロザ 
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参院選~実際の報道時間もこんなに低迷~

Posted by ななし on 03.2014 記事 1 comments 0 trackback
今週日曜日は、参院選ですが、世の中ではあまり騒がれておらず・・・
サッカーW杯が終わったと思ったら、大相撲の野球賭博問題。
名古屋場所放送や、貴乃花親方理事辞職騒動など、話題につきません。

その差は、実際の報道時間にも、顕著に現れています。
6月27日付 msn産経ニュースからの紹介です。


・・・★・・・・・★・・・・・★・・・・・★・・・・・★・・・・・

【参院選】W杯、野球賭博で、もう関心ない? 選挙報道時間が低迷

 参院選に関するテレビ番組の放映時間が低迷している。番組の主役はサッカーワールドカップ(W杯)や、相撲界を揺るがす賭博問題。テレビの扱いによる“泣き笑い”は過去にもあるだけに、「かすむ参院選」が吉と出るか凶と出るか…。政策論議の深まりがなくなることを懸念する声も出ている。

 選挙番組の低迷ぶりは、調査会社の数字がはっきりと裏付けている。調査したのはテレビ番組のリサーチなどを行う「エム・データ」(東京)。14日から公示翌日の25日午前10時まで12日間の、在京各局(地上波)の全番組で(1)参院選(2)W杯(3)大相撲を扱った時間をまとめた。

 グラフを見ると、参院選よりW杯の取り扱い時間が大きく上回っているのがわかる。12日間の合計は参院選が66時間22分、W杯が164時間19分だった。

 参院選が一層かすんでしまうのが、角界の野球賭博問題だ。次々に関与者が明らかになり、名古屋場所の開催が危ぶまれるまでに騒動が大きくなるにつれ、テレビの放送時間が拡大。参院選の時間枠がますます短くなる要因となっている。

 特に参院選の公示日となった24日には、大関、琴光喜関(34)への恐喝容疑で警視庁が元幕下力士の古市満朝容疑者(38)を逮捕。翌未明にはW杯デンマーク戦で日本が快勝、決勝トーナメント進出を果たすというニュースが重なった。

 例えばデンマーク戦を中継した日本テレビの25日午前4時から10時までのデータでは、W杯が2時間8分。大相撲は8分、参院選に至ってはゼロだった。

 エム・データは他局の状況も含め「明らかに参院選はW杯に押されてかすみがち。相撲問題の盛り上がりも、選挙にとって足かせとなっている」と指摘する。

昨夏の衆院選(8月30日投開票)でも似たような“ハプニング”があった。

 8月3日、女優の酒井法子さんの夫が、覚せい剤取締法違反容疑で逮捕され、それまで大きな比重を占めていた選挙の扱いが一変。酒井さん自身の逮捕(8日)、起訴(28日)と、テレビの主役はワイドショーを中心に「のりピー」となった。

 川上和久明治学院大副学長(政治心理学)は、「昨年の選挙では、ちょうど民主党の公約の矛盾や欠陥が次々と指摘され始めた途端、テレビがガラリと話題を変えた。その結果、政策上の論点の掘り下げが深まらなかった。有権者は『変えたい』という気分だけにとらわれ、政策がよく分からぬまま投票したのではないか」と解説。今回の参院選でも政策論議が深まらなくなる可能性を懸念する。

 今回の参院選に関しては、W杯と大相撲の節目が重なる日がもう1日ある。「W杯決勝」と「名古屋場所の初日予定日」「参院選の投開票日」。いずれも7月11日だ。


・・・★・・・・・★・・・・・★・・・・・★・・・・・★・・・・・
W杯の日程は元々決まってはいましたが、それまでの報道でも散々、「日本代表は期待出来ない」と報道していたものが、いざ始まってみると反転、各局総力戦でお祭りムードを作り出したり・・・

丁度、秋場所が始まるの狙ってかのような、大相撲の野球賭博問題の各種スキャンダルを長引かせたり・・・

前回の衆院選の『のりぴー』事件同様のことが起ころうとしています。
「今回の選挙は、“消費税増税賛成or反対”が争点」
と言われるように、それ以上、各党深まりがないまま、当日を迎えることになる。
民主党の増税反対が声高に言われていますが、結局は自民党も増税を謳っており、行き着く先は同じこと。
反対しているのは、社民党や共産党などの小さな党のみ。
唯一、対立しえた自民党は、同じ路線のため、今回の選挙戦は全く目立たずじまい。

民主党の支持率は下がってはいますが、対抗馬がいない状態では、このまま民主の勝ちは目に見えています。

今回は、このような形で民主を勝たせようとしているのが、背後にいる勢力達の思惑なのではないでしょうか?


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なぜ新聞による世論操作は、インターネットよりもいまだに有効なのか?

Posted by ななし on 02.2014 記事 4 comments 0 trackback
■Aobadai Lifeより引用です。
>おそらく、私がこうやって書いているブログや、ツイッターも、業界の仲間がかなり見てくれているわけだが、ぜひ、インターネット時代の旗手である皆さんに、日本の言論統制のからくりを知ってもらい、
21世紀も、日本が平和で豊かな国であるために、一人ひとりが、まず自分で、できる活動を考え、実践に移していってほしいと思う。
ぜひ共に連帯し、国民のための政治を取り戻そう。

★自ら考えよう、インターネットを使い協働しよう!と言う声が増えているように思います。

~引用開始~
なぜ新聞による世論操作は、インターネットよりもいまだに有効なのか?

戦後、日本の権力構造は、自民党、官僚、マスコミ、財界、アメリカ、司法などが、密接に結びつきながら、既得権益を構成してきた。
その特徴は、一部の権益層である親米派のエスタブリッシュメント層が、世界第二の経済大国の富を搾取するという構造であり、一種の貴族支配ともいえる。
そして、その既得権益層の構成員として、検察や、マスコミも位置しているわけなので、国民は、その実態に、なかなか気がつけないでいる。
いわば、冷戦時の中国や、現在の北朝鮮が、報道の自由がないことと、秘密警察組織によって、反動分子が処分されることで、その権力構造の実態が、国民になかなか伝わらないことと同じで、日本国民も一種のマインドコントロールにあるとさえいるだろう。
それは騙される側の日本国民にも問題がある。
幸い、日本には徴兵制がなく、また食べるものに困っているほどではない。なので、既得権益側の搾取が強まったところで、なかなかその国民の不満が、地下にマグマのようにたまったとしても爆発するまでにはいかない。
それでも、今回、消費税をさらに10%を増税されて、アメリカや、財務官僚、財界の思惑でまたしても引き上げられることに結局はなっていくのであろうが、では、なぜ、そもそも900兆円近くも日本が借金をすることになったのか、また、過去の消費税増税や、サラリーマン増税などのたびに、高齢化社会対応や、福祉などと騙されて、税金を国民から巻き上げられて、その結果、国民の可処分所得は減り、内需もしぼみ、吉野家やユニクロのような低価格路線が、もてはやされる中で、そもそもそのように、国民生活を破壊したがために、景気がここまで低迷して、しかも、法人税、所得税なども、国の税収は下がってしまったのではないかと、そうした矛盾を指摘してもよいテレビ、新聞社があってもいいものの、一社もないという現実がある。
こういう矛盾や、素朴な疑問になぜ日本人は気づかないのだろうか。
つまり、こうした構造自体が、戦前から、現代までずっと続いている、世界でも悪名の高い「記者クラブ」制を中心とした日本における言論統制の仕組みであり、それは、満州事変を境に、軍部が機密費を使って、新聞社に戦争世論を煽らせて、無謀な日中戦争、太平洋戦争に突き進んでいった構造とまるで変わっていないのである。
今も野中元官房長官や、佐藤優氏の証言で、官房機密費や、外務機密費が、御用評論家や、政治記者、経済記者の買収に使われていた構図が明らかになってきているわけだが、ヒステリーを極めた連日の小沢バッシングや、消費税10%増税に賛成一色の異常なまでの報道加熱は、やはり、機密費などの利権が絡んで、記者クラブ全体で、そのように方針として決めているということである。
本来であれば、太平洋戦争が終わった際に、国民世論を扇動して、無謀な戦争に突き進ませた新聞社や、記者クラブも、解体の対象となるべきでった。
しかしながら、1924年から読売新聞社の社主をつとめた正力松太郎、そして1936年から朝日新聞の主筆をつとめた緒方竹虎は、ともに、戦後、いったんは公職追放をされるも、単なる一時的なガス抜き程度のもので、ほどなく正力松太郎は読売新聞社主に復帰し、さらには、国務大臣(科学技術庁長官)となる。
また、緒方竹虎は、自由党総裁として首相候補にまでのしあがる。
そして、この二人に共通するのは、CIAのエージェントであったことが、アメリカのCIA文書で確認をされている点だ。
このような権力構造の中で、記者クラブが解体されるわけもなく、よって、その後の電波利権や、大手町の国有地の払い下げにもつながる。
要は、当のマスコミ自体が、利権そのものの集団ということだ。
しかしながら、多くの日本人は、いまだにマスコミが公平・公正であると信じている。
~続く~


丸一浩
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