マスコミ共認支配の裏に潜む「編集権」という権力

Posted by ななし on 29.2014 記事 3 comments 0 trackback
>つまり大衆は統合されていることを知らずにマスコミが作り上げた『大衆による世論=常識』に踊らされている、ということだと思う。
>そこに気がつき、見抜く力を勉強していきたいです。 

例えば、新聞紙面を良く見るとあることに気付く。鳩山首相の所得申告漏れは大きな見出しで出るのに、郵政株売却凍結法案の記事は扱いが小さい。新政権に対するアメリカ政府の非難や恫喝は毎日のように報道されるが、アメリカに批判的な記事はごく希にしか見ることができない。
政治であれ経済であれ、ニュースは見事に軽重判断されて紙面化され、それを読む私たちは自然とその判断に染まっていっている。

しかも、扱いはどうあれ新聞に載っていれば、それは現実の出来事だと知ることができるが、新聞に載らなければ知るよしもなく、それはなかったことになってしまう。

これがマスコミの共認支配の手法である。そしてニュースを載せるか載せないか、どのように載せるかを決めるのが編集権。マスコミはこの編集権という権力を盾に世論誘導=共認支配を続けてきたのである。

さらに、編集権を行使する編集局、そのトップの編集局長、さらにそれを管理する経営者のラインを支配することができれば、新聞を共認支配の道具にすることは容易である。アメリカ・金融資本によるマスコミ支配はこうして実現されている。

「新聞は公器」とはよく言われるが、これもまたマスコミ共認支配の賜物。この構造をよく知り、事実を見抜く力をつけること。構造認識がますます重要にになってくると思う。


匿名希望
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ
スポンサーサイト

『日本国の正体』より ④記者はなぜ官僚のポチになるのか?

Posted by ななし on 27.2014 記事 3 comments 0 trackback
続いて、
●官僚にとっての記者クラブ

記者クラブとは、新聞やテレビ各社が全国の役所や業界団体、政党本部などに設けている会員制の組織だ。一部例外はあるが、原則として日本新聞協会に加盟する報道機関の記者が中心になって運営されている。ほとんどの役所に専用の「記者クラブ室」が用意されていて、クラブに加盟している各社の記者は専用の机や電話をもっている。記者たちは毎朝、ここに出勤し、クラブが日常の取材拠点になる。

役所が開く記者会見の多くはクラブに加盟した記者に対象に開かれ、協会に加盟していないフリーランスの記者、外国人記者たちは加盟各社の事前の了解なしには、会見への出席や質問を断られることが多い。そこから、しばしば「記者クラブの閉鎖性」が内外で批判されてきた。
(中略)
雑誌やフリーランス、あるいは外国人の記者たちにしてみれば、税金で仕事をしている役所の記者会見に出席できないのは「同業組合」による不当な妨害、と文句を言うのは当然だ。こんな記者クラブの仕組みは廃止して、どんな記者でも基本的に出席し質問できるようにすべきである、と私も思う。
(中略)
記者クラブの真の問題は、単に部外者や同僚に対する閉鎖性にとどまらない。官僚にとって、記者を飼い慣らすための重要な装置になっているのだ。クラブがあれば、官僚は情報を一斉にメディアに流すのに便利である。それ以上に重要なのは、特ダネの操作だ。ときどき一社だけに情報を流して、意図的に特ダネを与える形にすれば、記者はみんな互いに競争しているから「次はおれが外さないように」と官僚になびいていく。官僚がむやみに批判されるような事態にはなりにくい。

雑誌やフリーランス、外国人記者などクラブ未加盟の記者が会見に出席しようとすると、しばしばクラブ詰めの記者から断られたりする。それも実は官僚からみると、都合がいい。なぜなら、一回限り出席するような未加盟の記者は特ダネ供与で操作しにくいからだ。官僚にとって。未加盟の記者はなにを書かれるか分からないので怖いのだ。
クラブ加盟記者による「未加盟記者の排除」は加盟記者の既得権益維持だけでなく、官僚のメディア操作にも手を貸す形になっている。

クラブの閉鎖性は仲間内の談合と同時に、官僚による意図的な情報操作もしやすくなるのである。特定のメンバーしかいないので、そのメンバー同士のの競争を陰からあおることによって、官僚への依存度、忠誠心を高めるといってもいい。

これは、ボスの政治家が子分の政治家を「情報分配の操作」によって支配する構図に似ている。まさに「ご主人さま」と「ポチ」の関係である。
新聞は自民党の派閥政治を批判してきたが、なんのことはない。自分たち自身が記者クラブという派閥の中で、官僚によって支配されている構図に気が付かないのだ。


ET 
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

旧植民地国家ほど、新聞・雑誌への信頼度が高い!

Posted by ななし on 25.2014 記事 2 comments 0 trackback
『新聞・雑誌』の信頼度、上位・下位5カ国を紹介します。

 1.   日 本:70.2%
 2. フィリピン:69.5%
 3.   韓 国:64.9%
 4.   中 国:64.3%
 5.ナイジェリア:62.8%

12.   ドイツ:35.6%
13.  イタリア:34.4%
14.   ロシア:29.4%
15.  アメリカ:26.3%
16.   英 国:14.2%
※資料:電通総研・日本リサーチセンター編
   「世界60カ国価値観データブック」より

上位国における『新聞・雑誌』の信頼度は6割を越えており、国民から高い信用を得ている。上位国の共通項としては、全て「植民地国家」であったことだ。「旧植民地国家」における『新聞・雑誌』の信頼度が高いのはなぜだろうか?

マスコミの代表格である新聞は、政治・経済だけでなく連載小説・将棋・囲碁・川柳までも紙面に取り込んできた。またプロ野球や高校野球や文化教室の主催者になり、さらには商品広告から折り込みチラシに至るまで、あらゆる代償充足のニーズを細かく拾い集めてきた。その結果、国民は欠乏に応える彼らの発信内容を信じ込むようになった。

元々こうした手法は、アメリカの支配階級が大衆をコントロールするために用いられてきた。3S計画が代表的である。
>スクリーンScreen、スポーツSports、セックスSex。この3S産業に夢中にさせることで、大衆の意識を真実からそらせ、お金や権力に熱中させることで、人々を支配しようとしてきました。

戦後、日本でも同じような政策が取り入れられた。マスコミは国民の信頼を得た上で、支配観念を国民に一方的に押し付け染脳し続けてきた。

ここで挙げた支配観念とは、支配国家が植民地国家を支配するためのプロパガンダである。例えば、日本のマスコミ(テレビ・新聞)の大きな収入源として広告があり、この広告業界を半独占的に牛耳る電通、さらには電通を支配するアメリカから、マスコミに圧力が掛けられている。このように、様々な手法を駆使してアメリカの支配勢力→電通→マスコミという報道統制のラインを形成しているから、植民地国家のマスコミは支配国家の言いなりになるのだ。

だから、旧植民地国家ほど、新聞・雑誌への信頼度が高くなるのである。

 
船長
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

マスコミは解体すべきである

Posted by ななし on 23.2014 記事 4 comments 0 trackback
マスコミは、必要なのか?

大手マスコミのテレビ番組や新聞が大衆生活に浸透しているのは事実であるが、これらは本当に「必要」と言えるのか?
報道etcによって社会情報を入手する必要はあるにしても、大手マスコミ数社が全国を独占(or寡占)する必然性はどこにもない。マスコミを介さずとも多様な媒体で発信される情報にアクセスできれば、何も困らない。

それどころか、マスコミの暴走は酷くなる一方であり、大衆のためのor大衆による社会世論形成という点では、極めて深刻な問題となってきている。

『思想・表現の自由』とは、第一義的に国民大衆のとっての『思想・表現の自由』であり、決してマスコミにとってのそれで無いことは論を待たない。ところが、今や独占的な発信機関たるマスコミは、市民や民間団体の思想・表現を槍玉に挙げて潰しにかかる等、マスコミが大衆の思想・表現の自由を奪い去るような状況まで現出している。
大手マスコミの独占(or寡占)状態は、もはや大衆にとって阻害物、抑圧物でしかないのではないか。

・鳩山内閣の22年度予算に対するマスコミ報道の欺瞞性 
・マスコミ報道が正しい議論を破壊している(八ッ場ダム問題において)
・世界の覇権交代が読めない、日本の特権階級(官僚・マスコミ)  
・バカでないとマスコミの記者にはなれないという話 
・マスコミは、そもそも「報道機関」なのか? 

マスコミは解体すべきであると思う。


岩井裕介
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

下層階級の暴走ばかりが報じられ、特権階級の暴走が見過ごされている。

Posted by ななし on 21.2014 記事 0 comments 0 trackback
社会の暴走現象、と問われて思い付くのは、秋葉原の事件に代表される短絡殺人や、いじめ、幼児虐待、薬物の蔓延等、センセーショナルな事件ばかりがまず頭に浮かびます。

確かにこれらは収束不全から来る社会の暴走現象である事は間違いありませんが、俯瞰してみるとこれらは全て下層階級の暴走であり、特権階級の暴走はすぐには思いつきません。

しかしちょっと周りを見回せば、近年の特権階級の暴走事例は枚挙にいとまがありません。

知らない所で次々と制定されてゆく法律と過度の厳罰化、特定産業への優遇税制、郵政劇場型選挙に代表される政治とマスコミの結託状況、国策捜査による反対勢力へのあからさまな口封じ等々。
特権階級の暴走はそれこそ社会の根幹を揺るがす大問題であるにも関わらず、ほとんど見過ごされているのが現実ではないでしょうか。
そしてその為にマスコミは、下層階級の派手な事件を煽って報道し目眩ましにしている様に感じます。

特権階級の暴走が見過ごされる背景にはこうしたマスコミによる恣意的な偏向報道の成果が大きいと感じます。
そしてこれこそが、共認支配の権力行使による最大の暴走と言えるのではないでしょうか。


山田孝治 
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

アジアから日本への声(第2次大戦以降)~歴史を見つめる為に(2)

Posted by ななし on 19.2014 記事 4 comments 0 trackback
前投稿からの続き

>「ヤダフ=インド国民軍大尉」
インドが、日本のお陰を蒙っていることは言語に尽くせない大きなものがあります。偉大な貴国は、インドを解放するにあたって可能な限りの軍事援助を提供しました。何十万人にものぼる日本軍将兵が、インド国民軍の戦友として共に血と汗と涙を流してくれました。
インド国民軍は、日本帝国陸軍がインドの大義のために払った崇高な犠牲を、永久に忘れません。インドの独立は日本陸軍によってもたらされました。ここに、日印両国のきずながいっそう強められることを祈念します。


「トモ=インドネシア元情報相」
日本軍が、米・蘭・仏を我々の面前で徹底的に打ちのめしてくれた。我々は、白人の弱体と醜態ぶりをみてアジア人全部が自信をもち独立は近いと知った。一度持った自信は決して崩壊しない。そもそも大東亜戦争は我々の戦争であり我々がやらねばならなかった。そして実は、我々の力でやりたかった。

「アジス=マレーシア・マラヤ大学副学長」
私たちは、マレー半島を進撃してゆく日本軍に歓呼の声を上げました。敗れて逃げてゆくイギリス軍を見たときに、今まで感じたことのない興奮を覚えました。
日本軍は、永い間アジア各国を植民地として支配していた西欧の勢力を追い払い、とても白人には勝てないと諦めていたアジアの民族に、驚異の感動と自信を与えてくれました。

「モハマド=マレーシア外務省情報センター所長」
これまで独立なんて考えたこともなかったので、徐々に植民地にされたのですが、日本の軍政下で反植民地主義に目覚めたのでした。
民族意識は若者に影響を与え、彼らはもはや怠けてはいませんでした。皆、立ち上がったのです。
これまでになかった大変貴重な3年と8ヶ月の経験でした。

「ネール=インド首相」
アジアの一国である日本の(日露戦争の)勝利は、アジアの総ての国々に大きな影響を与えた。ヨーロッパの一大強国が破れたとすれば、アジアは昔たびたびそうであったように、今でもヨーロッパを打ち破ることができるはずだ。ナショナリズムは急速に東方諸国に広がり『アジア人のアジア』の叫びが起きた。日本の勝利は、アジアにとって偉大な救いであった。

「アブドル・ハリス・ナシオン=インドネシア元国防軍参謀総長」
独立できた要素の第一は、日本軍が植民地政治体制を粉砕したことです。第二は、日本軍の猛烈な軍事訓練です。日本軍は大変立派なことをしてくれました。日本は、歴史に残ることをしてくれました。誰も変えることのできない真実です。

「ズルキフリ・ルピス=インドネシア元陸軍大佐」
大東亜戦争が契機となって、アジアからアフリカまで独立しました。日本にだけ犠牲を払わせてすまないと思っています。そして、大東亜戦争中の日本軍政の特徴は、魂を持ってきてくれたことです。
我々と苦楽を共にし、農作業や各種技術の初歩を教えてくれ、軍事訓練まで施してくれました。

「シャフィー=元マレーシア外務大臣」
とくに私が惜しいと思うのは、日本ぐらいアジアのために尽くした国はないのに、それを日本の政治家が否定することだ。責任感をもった政治家だったら、次のように言うだろう。
「その頃、アジア諸国はほとんど 欧米の植民地になっていて、独立国はないに等しかった。日本軍は、その欧米の勢力を追い払ったのだ。
それに対してゲリラやテロで歯向かってきたら、治安を守るために弾圧するのは当然でないか。諸君らは何十年何百年にわたって、彼らからどんなひどい仕打ちを受けたか忘れたのか?
日本軍が進撃した時には、あんなに歓呼して迎えながら、負けたら自分のことは棚に上げて責任をすべて日本にかぶせてしまう。そのアジア人のことなかれ主義が、欧米の植民地から脱却できなかった原因ではないのか」と。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー以上ーーーーーーーーー

これらの言葉はまだ先進国に仲間入りする前の日本に対して発せられたものです。外交的色彩は多少あったのかもしれませんが、西欧諸国に押さえつけられていたアジアを植民政策から脱出させたという評価を各国がそろってしています。日本が軍事に手を染めた理由はそれだけではないでしょうが、アジアへの進出の歴史を単に植民地支配と侵略であると言い切るためにはこれらの言葉をどのように受け止めればよいのでしょう。

田野健
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

アジアから日本への声(第2次大戦以降)~歴史を見つめる為に(1)

Posted by ななし on 17.2014 記事 3 comments 0 trackback
> 鳩山由紀夫首相は、日本の過去を植民地支配と侵略の歴史とし「痛切な反省と心からのおわび」を表明した村山談話について、「私どもは歴史はしっかり見つめていきたい。大変重い談話だからしっかり胸の中に置きながら行動していく必要がある。踏襲したい」と重ねて強調した。首相官邸で記者団に答えた。(2009年10月8日~産経新聞)

以下は報道を受けてメールマガジン「縄文通信」の中に掲載されていた記事です。アジアから日本への声を一挙掲載しているので参考にしておきたい。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

>鳩山首相は「村山談話」を尊重すると言っている。アジア諸国に多大なる迷惑をかけたことへの反省を口にするが、そのアジアから次のような声が挙がっていたことにも耳を傾けてもらいたい。

「アラムシャ=インドネシア陸軍中将」
日本の戦争目的は植民地主義の打倒であった。その目的の大半は達成したが、南アフリカ、アジアにまだ残っている。そんな時に行った村山演説は、植民地主義打倒の悲願を放棄したことになる。
村山さんは、日本の果たしてきた歴史を踏まえ、アジア・アフリカの悲願を代表して、まだ残る植民地主義を攻撃すべきであった。
かつての日本は、スカルノ、ハッタ、バー・モウ、ラウレル・アキノ、汪兆銘チャンドラ・ボース等を応援したのに、たった一度の敗戦で大切な目的を忘れてしまったのは遺憾である。

「ククリット・プラモード=タイ国元首相」
日本のお陰で、アジアの諸国はすべて独立した。日本というお母さんは難産して母体を損ったが、生まれた子供はすくすくと育っている。
今日、東南アジア諸国民がアメリカやイギリスと対等に話ができるのは、一体誰のお陰であるのか。それは『身を殺して仁をなした』日本というお母さんがあった為である。
12月8日は、我々にこの重大な思想を示してくれたお母さんが、一身を賭して重大決意された日である。更に8月15日は、我々の大切なお母さんが病の床に伏した日である。
ーーー我々は、この2つの日を忘れてはならない。

「マハティール・ビン・モハマド=マレーシア元首相」
日本は、いつまでアメリカの言いなりになり続けるのか。なぜ欧米の価値観に振り回され、古きよき心と習慣を捨ててしまうのか。一体、いつまで謝罪外交を続けるのか。
そして、若者は何を目指せばいいのか。
日本人には先人の勤勉な血が流れている。自信を取り戻し、アジアのため世界のためにリーダーシップを発揮してほしい。
日本の戦争責任を問うならば、それより以前、非人間的な支配と収奪をつづけた欧米宗主国の責任はどうなるのか。日本が来たことで、植民地支配から解放され、近代化がもたらされたことを忘れてはならない。

「ジャマル・アリ=インドネシア・タイムス会長」
ばかばかしい、針小棒大である。ひとりの兵隊にひとりの慰安婦がいたというのか。どうしてインドネシアのよいところを映さない。こんな番組、両国の友好に何の役にも立たない。
我々には、日本罵倒体質の韓国や中国と違って、歴史とプライドがある。「お金をくれ」などとは、360年間我が国を支配したオランダにだって要求しない。
~日本のテレビ製作会社のドキュメンタリー「IANFU(慰安婦)インドネシアの場合には」に対するコメント

「パンデイット夫人=インド・元国連総会議長」
日本を貶めようとする内外の歴史家や自虐史観に立つ人たちは、これまで太平洋戦争がもたらしたアジアの民族主義への影響をことさら無視し続け、あるいは過小評価してきました。

「ウー・ヌー=ビルマ元外相、1943年8月1日独立時の演説」
歴史は、高い理想主義と、目的の高潔さに動かされたある国が、抑圧された民衆の解放と福祉のためにのみ生命と財産を犠牲にした例をひとつぐらい見るべきだ。そして日本は、人類の歴史上、初めてこの歴史的役割を果たすべく運命づけられていたかに見える。

田野健
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

小泉政権以降政権の闇に絡んで謎の死を遂げたり失脚させられたりした人たち(追記・再掲)

Posted by ななし on 15.2014 記事 3 comments 0 trackback
『あまりにも多くの人が死に過ぎた(磯尚義)(クオリティ埼玉)-小泉内閣成立以降なにが起きたかのまとめ』より転載します。
----------------------------------------------------------------
 ~前略~

Ⅰ・長谷川浩 2001.10.15
NHK解説主幹。911に絡み、イスラエル国籍を持つ数百人が被害を免れていたことを発表した数日後にビルから謎の転落死。事件性はないとして、検視もされていない。WTCビルに勤務していたアメリカとイスラエルの二重国籍を持つユダヤ人4000人のうち1人しか死んでいない事実(実はその一人も打ち合わせでたまたまWTCビルを訪れただけ)を番組で発表してしまった。
 
Ⅱ.石井紘基 2002.10.25
衆議院議員。タブーなく闇の追求を続けた石井議員だけに当時から自殺説を疑う論調は数多い。家族によれば「日本がひっくり返る」ほどの国会質問を行う矢先の事件だったとされている。伊藤白水被告は事件7年目に「頼まれたから殺した」と告白している。ベンジャミン・フルフォード氏の調査によると、石井議員がつかんでいた内容は、りそな銀行の経営問題、警察のパチンコ裏金、整理回収機構の不良債権処理問題などと推測されるという。
 
Ⅲ.平田聡 2003.4.24
公認会計士。りそな銀行を監査中自宅マンションから転落死。自殺とされたが、殺害されたとの見方も根強い。そもそも監査中に妻子を残して自殺する理由がない。

Ⅳ.野口英昭 2006.1.18
エイチ・エス証券副社長。ライブドアファイナンス元専務。ライブドア事件に絡む野口英昭氏の自殺にも謎が多すぎる。野口氏は、安倍晋三官房長官の私的後援会組織「安晋会」の理事だったという。ライブドア事件と政財界の闇を一手に背負って口封じされた匂いが濃い。
 
Ⅴ.鈴木啓一 2006.12.17
朝日新聞論説委員。リクルート事件解明のきっかけとなる、川崎市助役への未公開株譲渡スクープなど朝日の看板記者だった。2006年12月17日、東京湾に浮かんでいるところを発見され、自殺とされる。自殺の翌日、「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」のスクープが紙面に掲載。りそなが実質的に自民党の私有銀行化という事実を暴いたのと時を同じくして、怪死。スクープを目前に自殺するわけがない。
 
Ⅵ.石井誠 2007.4.25
読売新聞政治部記者。後ろ手にした両手に手錠をかけ、 口の中に靴下が詰まった状態で死んでいるのが見つかったにも関わらず事件性がないとの警察の判断を信じられるわけがない。石井記者は、郵政民営化やNTT解体に対する批判記事を書いていたという。
 
Ⅶ.松岡利勝 2007.5.28
衆議院議員。当時農水相。彼の自殺には謎が多すぎる。もともとこの人は腹黒一色だったのだろう。だが、BSEに汚染された米国毒牛輸入の解禁には抵抗を続けた。邪魔になって米国に暗殺されたという説は根強い。飯島勲前小泉秘書官に当てた松岡の遺書は飯島による偽物だと唱えるジャーナリストもいる。そう考えると、度重なる農水相の汚職発覚の背景も疑ってかかる必要がある。
 
Ⅷ.山口剛彦・吉原健二夫人 2008.11.18
元厚生労働省事務次官及び夫人。まだ記憶に新しいが、恐らく小泉某によるインチキ出頭によって幕引きだろう。2人とも小泉純一郎が厚生労働大臣だった時代の事務次官。失われた年金や年金制度改悪の真実を知っていたとされる。ちなみに、殺害の数日後に民主党の長妻議員によって国会に証人喚問される予定だったと聞かされれば、もはや小泉被告の偽出頭を信じるわけにはいかない。身代わり犯の名前が“小泉”というのは、妙に暗示的というしかない。

【番外編】
Ⅰ.植草一秀
経済学者。一度目の事件当時早稲田大学教授。りそな銀行の国有化に関するインサイダー取引を丹念に調査中だった経済評論家の植草一秀さんは二度も痴漢冤罪で逮捕された。植草さんは現在も冤罪を主張中。『知られざる真実』を読めば、冤罪であることが分かる。ちなみに副島隆彦氏も二度目の事件では被害者の女性が婦人警官、捕まえた男が私服の警察官だと断言している。
 
Ⅱ.太田光紀
国税調査官。りそな銀行の脱税問題を調査中に手鏡でスカートの中を覗き、痴漢逮捕された。こうした冤罪を疑う人は、同じりそなに絡んで社会的地位の高いインテリが2人も痴漢で逮捕される可能性がどれほどのものか思いを馳せてみると良いだろう。しかも、同じ手口。これはありえない。
 
皆さんは、どう考える?21世紀になって10年足らずの間(小泉政権以降)、これだけ多くの人たちが政権の闇に絡んで謎の死を遂げたり、失脚させられている。もちろん、西松事件も番外編の一つである。特にりそな銀行に絡んで、2人が死に、2人が痴漢冤罪。これがどういう意味を持つのか。自社の社員が怪死しても、まともに追求しようともしないマスメディアにも強い懐疑心を感じざるを得ない。というより、ジャーナリストの怪死は見せしめで「真実を報道したら、お前も死ぬことになる」という圧力のようにも思える。単独で真実を暴けば身が危なくとも、全員で反旗を翻せば、もはや謀略の余地もないはずだ。いまこそ、良心的なマスメディアによる一斉蜂起を起こすべき時ではないか。

(磯 尚義)」
リンク

磯氏のコラムにも少し記載がありますが、番外編にⅢ.Ⅳを追加します。
Ⅲ.大久保隆規
小沢前民主党代表公設第一秘書。西松建設の献金問題に絡み、政治資金報告書虚偽記載容疑で逮捕される。虚偽報告はこれまで「形式犯」とみなされ、逮捕に至ることは無かった。しかし大久保秘書は家宅捜査当日、しかも任意同行無しという全く異例の状況で逮捕された。また植草氏の事案の時と同様、「容疑を大筋で認めた」という未確認情報が「関係者の話」として報道された。弁護団は後に否定。

Ⅳ.高橋洋一
元財務省参事官。事件当時東洋大教授。財務省退職後、財務省の内幕を次々に暴露。「財務省を敵に回した男」と呼ばれる。東京・豊島園の入浴施設で窃盗の疑いで逮捕。「逃亡の恐れ無し」として釈放後、起訴猶予処分となるが公の場からは姿を消す。報道によれば「施設の脱衣所でカギのかかってないロッカーから現金と高級腕時計を置き引きし、そのままその施設で入浴した」という、常識では考えがたい行動をとった事になっている。
----------------------------------------------------------------

 
猛獣王S 
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

温暖化防止で世界のリーダーシップは取れない

Posted by ななし on 13.2014 記事 2 comments 0 trackback
温暖化防止で世界のリーダーシップは取れない
アラスカ大学国際北極圏研究センター  赤祖父俊一氏
リンク

勝手に副題をつけさせていただくと、「IPCCとマスコミによって『地球温暖化CO2犯人説』は宗教になった」というところでしょうか。



******************************************************************
(中略)


ここで学問的問題に移ろう。現在の温暖化を炭酸ガスによるとするのは一つの仮定でしかない。例えば、想像物の竜のようなものである(実在した恐竜とは異なる)。現在その仮定が IPCC と報道によっていつの間にか「事実」にすり替えられているのである。IPCC はその仮定を証明しようと、世界中から2500 人の専門家をかき集めた。地球の気候変動には自然変動があることを無視した。そのため、後ほど詳しく述べるように、彼らの2100 年までの気温上昇予測は2000 年から最初の10 年で大きく外れてしまった。

実はIPCC そのものに問題がある。もともと、地球温暖化問題は1980 年代、当時英国首相サッチャーが原子力発電を促進しようとして反対され、一般市民に原子力発電か、地球温暖化による大災害かを選ばせるために考え出し、IPCC 設立を促したようである。すなわち、IPCC はその発足時から大災害、大異変を予言する運命を持っていた。現在オバマ政権も同じことをしようとしている(結局日本でもそういうことになるのではないか)。現在の生活レベルを維持したければ、原子力発電は必要である。したがって、米国にとっては、温暖化による想像の災害が大きければ大きいほど原子力発電促進には都合がよいのである。

日本の一般市民は、そのように政治的に設立されたIPCC は地球温暖化問題では学問的に最高権威の組織であり、世界中の専門家2500 人の意見が一致しているのでIPCC の予測は正しいとし、2100 年頃には大災害、大異変が起きるに違いないと信じている。
このIPCC の見解に便乗したのが報道である。もともと気候変動研究は、新聞記事になるような分野ではなかったが、地球温暖化による大災害、大異変ということで一躍脚光を浴びることになった。冷戦後、センセーショナルなイベントを探していた報道は「待ったなし」というような記事を次々に報じた。東京では過去100 年で4℃ほど気温が上昇したが、これを地球温暖化のためと誤解している者が多いようである。これは都市化の影響である。冷暖房装置その他によるエネルギーが放出されているからである。一般に信じられているような、炭酸ガスのためではない。世界平均気温上昇は100 年で0.6℃である。

炭酸ガスの温暖化問題が人類の将来にとって最大問題であると強く主張する人たちに質問すると、世界的権威のIPCC がそう述べているからとか、日本の大手新聞やテレビが毎日その災害を報じているからという答えしか返ってこない。受け売り(ゴアと一緒に踊っている)でしかない。IPCC に疑問を持つ者は「懐疑者」、「否定者」、「人類の敵」というようなレッテルが貼られている。地球温暖化論が宗教になった証拠である。科学では「反論者」であるべきである。実際は、2500 人の専門家がIPCC に利用されただけである。炭酸ガス排出が急増してからすでに半世紀以上過ぎているが、予言された大災害、大異変は起きていない。身の回りを見てほしい。後述するように報道されるニュースは少なくとも北極圏については誤ったものばかりである。
日本ではIPCC に参加を依頼された学者は、IPCC の本当の目的を知らずにそれを光栄として参加したようである。学界から認められたと勘違いしたのである。IPCC は、昔世界を制覇したEU 諸国の植民地政策を上手に使った(西欧崇拝主義)。(筆者の研究所でも数人がIPCC に依頼されて論文を送ったようであるが、彼らは特記することでもないとして、当時所長であった筆者には何も知らせていなかった。)

ある日本の新聞は最近英国のIPCC の後押しをした、しかもすでに過去のものとなったスタン・レポートを権威あるもののように報じているが、新聞としては時代錯誤も甚だしい。売り上げ、視聴率の大切なことはわかるが、政治家、官僚、一般市民ももちろん、多くの科学者まで、情報源として、新聞、テレビに頼ることが多いので、もっと社会的責任感を持って取り組んでほしい。

IPCC は2500 名の学者の論文集とは別に、温暖化問題を最重視することを主張する数十人の者(本格的学者は少ないと聞いた)が、「政策者のための要約」を発表した。この「要約」は「全員一致の要約」ではない。これこそ2500 人の研究者が利用された証拠である(論文集はあたかも「要約」のバックアップとして使われたようである)。例えば、重要発言の一つ「前世紀の後半における温暖化は大部分(most)炭酸ガスによる」としているが、2500人の参加者のうち、何人がこの「大部分」に十分な理由を持って支持できるか極めて疑問である。実際にIPCC に参加した学者に聞けばすぐわかる。「全員一致(consensus)」は偽造されたのである。後述するが、前世紀後半、正確には1975 年からの温暖化は、自然変動による可能性が高い。実際、炭酸ガス排出量は過去10 年間急増しているにもかかわらず、2000年から温暖化は止まっている。

報道は温暖化について二種類の記事を掲載している。その一つは、ハリケーンや洪水(上流での森林伐採、下流での人口増加が主な理由)に特別大きなものがあると、温暖化のためとする。自然災害を温暖化のためとする数えきれないほどの記事がある。どれも、その理由は昔よく例で使われた「風が吹けば桶屋が儲かる」の類いである。この程度の理由で新聞のトップ記事にすべきではない。ある新聞は最近、地球温暖化特集の記事で地震を含めた自然災害全部の頻発度の図を使い、いかに自然災害が近年急増しているかを示している。これは温暖化特集の記事であるので、図を一見して温暖化災害が急増しているという印象を持たせるためであろう。温暖化で地震が起きるというのであろうか。温暖化によるとされる災害は起きていないので、本当に温暖化による災害だけについての図は作れないのである。
あるテレビ番組では炭酸ガスの温暖化により砂漠化が進んでおり、特にアフリカ中央部の砂漠化が
激しいと報じている。しかし、これは森林伐採による部分が大きく、自然変動にもよる。報道で炭酸ガスの温暖化によると伝えられたキリマンジャロの氷河の後退は、その自然変動を示している。キリマンジャロの頂上付近の気温は一年中約-7℃であり、氷は融けない。自然変動による乾燥化のための昇華(氷が直接水蒸気になる現象)によることが調査でわかっている。炭酸ガスのためではない。

******************************************************************
続く

鈴木龍也
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

私権原理の崩壊。「目先」になるのは危機感発だから。

Posted by ななし on 11.2014 記事 1 comments 0 trackback
‘95年以降、バブル崩壊、性活力の衰弱、そして収束不全、‘03年には私権原理はみるみる崩壊していったが、その先がなんでタバコ、セクハラ、食品叩きと続く魔女狩り=マナーファシズム=目先の秩序収束なのか?

大きな変化ならばより根本的な答えを求めるはず、なぜ「目先」なのか?とずっと疑問だったが、この投稿でその理由がわかった。

>他方、バブル崩壊に伴う経済危機は、人々の間に危機感発の安定欠乏を生起させ、目先の安定志向を強めさせる(注:この危機発の安定志向は、’70年以来の充足発の安定志向とは別物である)。(msg: 213744)『私権原理の崩壊と目先の秩序崩壊』

●危機感発か?充足発か?の違いがポイントで、
充足発だと、表面的な意識・制度上でマイナス現象があっても、その奥では(潜在意識で)充足探索が続いているのであたらしい可能性に向かう事ができる。
しかし、危機感発という事は表面的な意識・制度にしか意識が向いていないということであり、従って、潜在意識での探索は機能しておらず、マイナス現象を克服するためには旧来の秩序の強化に収束するしかないという事である。

●また、これは次の事からも言える。
まず、魔女狩り=マナーファシズム=目先の秩序収束を牽引しているのは、マスコミや法曹界などの統合階級である事。
そして、私権原理崩壊の危機は、統合階級の存在の危機である事。
特に社会秩序を司る法曹界に著しい。
そこは私権秩序を超えた新しい可能性探索からは最も遠い世界である。

 
田村正道
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

今思えば、マスコミの共認支配は完全なものではなかった

Posted by ななし on 09.2014 記事 1 comments 0 trackback
村落共同体が解体したことで生起する解脱共認欠乏がテレビという解脱箱に収束し、洗脳されてきたということは疑いようのない事実でしょう。

しかし、今のマスコミの凋落を目の当たりにすると、解脱箱のテレビもマスコミによる共認支配も結局は不完全なものでしか無かったと感じる。

>しかし、マスコミが一方通行(統合階級の染脳機関)という形であれ、バラバラに分解された解脱個体を収束させた全く新しい社会的な共認形成の場(正しくは共認支配の場)を作り上げた事は、注目すべきである。

この意味するところの1つには、マスコミによって集団を超えた共認社会の実感を大衆が潜在的に捉えたことが大きいと思える。一端バラバラな個人に分解されたものの、それと同時に(社会全体の)みんなの意識を対象化するということを潜在的に捉えた人々は、来たる可能性を待ち構えていたのかも知れない。

元々共認存在である人々は、不完全な解脱や共認充足から、より可能性のある=共認充足度の高いものへと収束する必然性があったのではないかと思えてならない。その代表が、誰もが参加可能で、より広範囲な共認が可能なネットなのだろう。

コスモス
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

バカでないとマスコミの記者にはなれないという話

Posted by ななし on 07.2014 記事 2 comments 0 trackback
もうみんな知っていますが、記者は「バカ」だという話。常識だよね。

田中良紹「国会探検」より
/////////////////////////////////////////////////////////////////
なぜ記者はバカになるか

 この数日、色々な所で色々な人から「記者って何であんなバカな質問ばかりするのですか」と聞かれた。鳩山内閣が誕生した16日の深夜、新閣僚の初の記者会見がテレビで生中継されたが、それを見ていた人達がそうした感想を抱いたのである。普段は記者会見など見ない人もあの日だけは見たらしい。すると何より記者の質問のバカらしさに気付いたのである。

 前に「頭が悪くないと新聞やテレビの記者にはなれない」とコラムに書いた私は、「だから新聞やテレビの報道を信ずる方がおかしいのです。新聞やテレビを見ないようにして、潰れる寸前まで行かせないと、彼らはまともにはなれないのです」と答える事にしている。

 戦後の日本は「ものづくり」に力を入れ、自動車や家電を中心に製品を輸出して外国から金を稼いだ。その構造で日本は経済成長し、賃金を増やし、生活水準を押し上げてきた。では稼ぎ頭である製造業労働者が賃金で優遇されたかと言えばそうではない。熾烈な国際競争を勝ち抜くためにはコストを抑える必要があり、製造業労働者の賃金は相対的に低かった。

 では誰が高い給与を得ていたか。高度成長の時代には「銀行とマスコミ」が高給取りであった。だから学生の就職希望では銀行とマスコミが人気の的だった。なぜ「銀行とマスコミ」の給料が高いのか。それは「護送船団」と呼ばれ、政府が新規参入を認めずに特別に保護する競争のない寡占体制の業界だったからである。

 政府が新規参入を押さえてくれるから製造業のように血のにじむ競争はない。そのくせ「社会の公器」と呼ばれ、世間からは一目置かれる特権的な地位を保ってきた。しかし特権階級は必ず腐敗する。銀行はバブル期に利益追求に狂奔し、暴力団に食い物にされて巨額の不良債権を発生させた。政府は後始末をするため国民の税金を投入して再建と再編を図った。銀行はもはや従業員に高給を支給出来ない。

 残ったのはマスコミである。こちらも利益追求に狂奔し、部数至上主義と視聴率至上主義で報道内容の劣化を招いた。しかし銀行とは違い破綻の淵の一歩手前で未だに高給を払い続けている。銀行業界が破綻した時、「大蔵省に手取り足取り指導されてきたため銀行員はバカばかりです」と言った人がいたが、新聞とテレビも同様である。記者クラブ制度を維持して新規参入を阻止する以外に自分で生き延びる術を知らない。

 当たり前の話だが、高給の記者が真面目に仕事をするはずはない。嫌われても他人と競争をし、リスクを犯して真相に迫るより、右を見て左を見て、みんなと同じ事をした方がずっと楽だ。世間が羨ましがる地位と収入を捨ててまで危険な事はしたくない。何よりも記者はサラリーマンなのである。

 20年ほど前にある政治家がこう言った。「俺が話をした後、記者達はみんなで輪になって話の内容を付き合わせる。同じ記事を書くためだろう。昔はそんな事はなかった。一体最近の記者はどうなっているんだ」。しかしその政治家は腹の中で記者をバカにしながら、その方が都合が良いと思っている。

 記者は「誰かがこう言った、ああ言った」と書き連ねるのが報道だと思っている。しかし世の中に本当の事を言う人間はいない。都合の悪い事は控えめに、都合の良い事は大声で言う。政治家ならなおさらだ。政治は毎日が戦いの連続である。地元にも党内にも国会にも敵がいる。それらの敵に勝たない限り、自らの理想は実現できない。

 そして戦いの武器は情報である。敵に不利な情報を流し、自分に有利になるよう情報を操作する。それは当然の話である。だから悪意はなくとも政治の世界は嘘だらけである。記者の仕事は嘘から真相を読み解く事だが、新聞にもテレビにも、読み解いた報道にお目にかかった事がない。誰かの話を鵜呑みにして政治解説が作られている。

 権力は常に世論を意識する。だから報道機関を世論操作の道具と考える。思い通りの情報を流す報道機関は有り難い。しかし権力の言いなりになっている事が見破られては意味がない。だから論説委員、テレビ司会者、コメンテーターはバカな方が良い。言いたいように権力を批判させながら権力の思い通りに操作する。バカは最後までその操作に気がつかない。「年金未納問題」も「居酒屋タクシー」も権力がリークして、それにバカな報道が乗せられ、未だにそれに気づいていない。

 「この世に正しい報道などあるはずがない」と私は思うが、この国には「正しい報道をすべきだ」と考える国民が多い。独裁国家ならいざ知らず、アメリカやイギリスなど普通の民主主義国家で新聞やテレビを頭から信じ込む国民はいない。ところが日本人は新聞やテレビを信じたがる。外国と何が違うのかを考えるとNHKの存在に行き着く。

 この放送局は日頃から「不偏不党で公正中立の報道」を宣伝している。養老孟司氏が「バカの壁」で喝破したように、この世に「不偏不党で公正中立の報道」などない。しかし日本人はそれを信じ込まされている。NHKがそう宣伝するのは国民全員から受信料を徴収するためだが、それによって国民はこの世に「不偏不党で公正中立な報道」があると信じている。

・・・(中略)

 その幻想で新聞とテレビは国民から一目置かれてきたが、自民党長期政権が官僚機構に依存して切磋琢磨を忘れ、気がつけば組織の力を失っていたように、新聞とテレビも官僚の庇護の下、特権的地位に甘んじてきたため、バカな質問しか出来なくなった。それが国民の目にも明らかになった。

 もはや新聞やテレビを目にしなくても困ることは全くない。むしろ目にすると判断を誤る事が多く有害である。実社会から得る教訓を政治と重ねてみる方が政治を正しく読み解く事が出来る。記者達には自民党と同様に再生の努力をして貰うしかない。一番良いのは競争に身を晒すことだ。記者クラブ以外の人間と質問を競い合うようになれば、バカな質問は出てこなくなる。そうしないと銀行と同様の破綻が待っている。

////////////////////////////////////////////////////////////////

 
狒狒
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

なぜプロパガンダが真実を出し抜いてしまうのか

Posted by ななし on 05.2014 記事 3 comments 0 trackback
マスコミに載らない海外記事
「なぜプロパガンダが真実を出し抜いてしまうのか(9/11でも)」
より抜粋 続き

>これまで何度か尋ねてみても、答えを得たことがないのだが、だからといって、答えがないということを意味するわけではない疑問がある。火が非常に熱くなり、均等に広がったため、火が巨大な鉄鋼構造を弱め、同時に崩壊したので、ビルが、まるで、あたかも制御解体で、倒壊させられたかのように、自由落下時間で崩壊したという、崩壊の公式説明がある一方、一体どうして、WTCタワー崩壊で、燃えもせず、焦げもしない何百万もの紙片が、ロワー・マンハッタン中を舞っていたのかということだ。


鉄鋼が傷むほど熱いのに、紙は燃やさない火を、どうやって説明するのだろう?

人々は、矛盾にすら気づかない。最近、ツイン・タワー崩壊によって生じた、異なる三カ所から集められたほこりのサンプルを18ヶ月間、研究した科学者の国際的なチームが、ほこりの中に、ナノ-サーマイトを発見したと発表した。アメリカ政府は、政府子飼いの科学者達に、サンプル管理の信ぴょう性が、検証できないという理由で、この研究結果が偽りであると証明させた。言い換えれば、誰かがサンプルに手を加え、ナノ-サーマイトを添加したというのだ。サーマイトの入手は、厳しく管理されており、アメリカ軍と、おそらくはイスラエル以外は、誰もナノ-サーマイトなど入手できないという、明白な事実にもかかわらず、研究結果の信頼性を損なうには、これで十分なのだ。

物理学者のスティーブ・ジョーンズは、ビルを倒壊させるため、火薬が使用されたという確かな証拠を取り出した。彼の証拠は、取り上げられず、検証されず、テストされず、論駁もされていない。単に無視されているのだ。

~証拠を検証することに基づく科学が、一体どうして、そこまで間違ったのだろうか。ポランニーの答えは、科学というのは他のもの全てと同様に、信念体系であり、彼の理論は信念体系の外にあったというものだった。


私に不可解なのは、9/11以外のことは、政府が言う言葉の一つたりとも信じない人々だ。私にはどうしてもわからない理由で、他のあらゆることでは、国民に嘘をつく政府が、9/11については真実を語っていると、彼等は信じているのだ。どうして、そんなことがありえますかと、私は彼等に尋ねる。政府が、うっかり間違って、本当のことを言ったことがありますか? 私が質問しても、彼等は政府の9/11説明に対する信頼を考え直すことはしない。逆に、彼等は自分たちの知性、あるいは、品格、あるいは、それに似た何か神聖化された形質を疑ったことで、私に腹を立てるのだ。

真実が直面する問題は、人々の情緒的な要求だ。9/11については、多数のアメリカ人は、彼等は、非協力的だとか、愛国心がないとか思われたくはないので、自国政府を信じるしかないと感じており、彼等は“テロリストのシンパ”と呼ばれるのを非常に恐れているのだ。左翼側の人々の中にも、アメリカに虐げられた人々が“ブローバック”を実行したと信じる情緒的な必要性を感じている人がいる。左翼の人々の中には、アメリカは、そうしたブローバックの報いを受けて当然だと考え、それで、イスラム教徒が、アメリカを攻撃したという政府のプロパガンダを信じる人々がいる。

もしも、9/11にかかわるアメリカ政府の説明が間違っているのなら、物理学者やエンジニア全員が、声をあげるはずだと、素朴な人々は考える。声をあげた人々も何人かはいる(上記参照)。とはいえ、大半の物理学者達やエンジニア達にとって、これは自殺行為に等しいのだ。物理学者達は、その職業上、政府の助成金に大きく依存しており、彼等の学部は、政府の資金助成に、決定的に依存している。物理学者が、はっきり発言すれば、実質的に、大学での経歴をあきらめることになる。もしもその学者が終身教授であれば、歯に衣を着せずにものを言うスティーブン・ジョーンズにブリガム・ヤング大学がそうしたように、ワシントンをなだめるべく、大学は終身在職権に補償金を支払って、解雇する。


筆者が言える限り、大半のアメリカ人は、真実に対するより、ずっと大きな信頼を、政府に対して持っている。大恐慌の間、リベラル派は、ニュー・ディール政策を使って、アメリカ人が、政府は国民の保護者であると信じるよう教え込むことに成功した。これには、左翼も、右翼もとりこまれてしまった。左右いずれの政治党派も、根本的に政府を問いただすことが出来ずにいる。これこそが、アメリカ政府が常に国民をやすやすと欺けている理由だ。

民主主義は、人は合理的な存在であり、主張を事実に基づいて検証し、容易には操られないものだという仮定に基づいている。様々な研究結果は、その通りではないことが、わかっている。学問、社会政策、そしてジャーナリズムにおける、私自身の経験から、大学教授から、高校中退者に至るまで、あらゆる人々が、自分たちが、それまで信じている物事と合致しない事実や、分析に手こずっていることを知っている。「一体どういうことになろうと、真実に従うことを恐れない」などという考え方は、極端に現実離れした、理想主義的な考えなのだ。学問的な会話や、政府最高幹部レベルにおいてさえ、広い心を持った人々とは滅多に出会ったことがない。一般の人々には、一体どういうことになろうと、真実に従えるような能力は、ほとんど存在していない。

誰に責任があるかとは無関係に、9/11へのアメリカ政府の対応は、わが国を永遠に変えてしまった。アメリカ人の市民的自由は、二度と、かつてのような確実なものではなくなった。アメリカの財政的能力と生活水準は、果てし無く低下した。わが国の権威と、世界に対する指導的地位は永遠に損なわれてしまった。21世紀の最初の十年間は無意味な戦争に浪費されたが、次の十年間も、同じ様に無意味で、既に破たんしたことの追求に浪費されるかのように見える。

こうした全ての中で、最も気掛かりなことが、そのままになっている。こうした災難の大元である9/11の出来事が調査されていないことだ。

~抜粋終り~

事実認識よりも情緒的印象操作を駆使し、自国民をも欺き続けているアメリカ。現実の財政破綻、金融破綻を迎えた現在も、この構造は変わっていないようだ。このまま行けば、人類史上最大最悪の経済破綻の中、最後まで夢を見せ続けられるアメリカ国民こそが最大の被害者となるのではないだろうか?

川井孝浩
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

マスコミは、そもそも「報道機関」なのか?

Posted by ななし on 03.2014 記事 2 comments 0 trackback
現在のマスコミはその実態からして、そもそも「報道機関」などではなく、「特定の組織のために働く広告代理店、広報宣伝機関」であるという見解には、非常に説得力がある。

湘南の片田舎から
「政権交代による悲喜劇 - マスコミは報道機関か?」より転載。
----------------------------------
半世紀以上も起きなかったことが起きると、当然、混乱は起きる。今までのやり方に慣れてしまっているから、新しいことに対処できないのだ。何よりも、この混乱が一番起きやすいのは、マスコミだろう。新しい政権と最初に対峙するのは、マスコミだからだ。最近持ち上がっているらしい記者会見開放や事務次官による記者会見廃止の問題もその流れの中で見ることができる。

選択のあとに:09政権交代 鳩山内閣発足(その2止) 知る権利に不安も


この記事の中で、俺が面白いと思ったのは、記事の主テーマではなく、最後に紹介されていた民主党の「政治資金問題第三者委員会」委員を務めた服部孝章・立教大教授(メディア法)という方の話だ。服部さんは、こう語っている(発言の一部を取り出しただけだろうから、これで服部さんがこうだというわけではない)。

引用>「官僚は報道機関の取材に応じるな」と言っているに等しい。報道機関の役割を軽視し、国民の知る権利や取材の自由を阻害しかねない。これでは「脱官僚」ではなく「脱民主主義社会」になってしまう。<

この発言から分かることは、少なくとも服部さんは、現在のマスコミを「報道機関」と見なしているということだろう。しかし、俺は、少なくとも現在のマスコミに「報道機関」は存在しているかと問われれば、「No!」という結論しか出ない。例えば最も分かりやすい例でテレビ局を採り上げてみよう。

・ 俺がテレビを見なくなったのは、あの傍若無人のコマーシャルにある。例えば推理小説を読めば、面白くなると、明日の仕事を忘れて、朝方近くまで読んでしまうことがある。しかし、どのぐらい前からそうなったのか思い出せないが、テレビドラマでも、さっさと続きを見たいというところでコマーシャルが入る。誰もが分かるように、これはコマーシャルを見せることがテレビ局の最大関心事であることを物語っている。おまけにドラマの主人公だった俳優がコマーシャルで出てきたりする。つまり、テレビは広告代理店ってことだ。だから、彼らがつくる番組は、広告ばかりじゃ誰も見てくれないだろうから出している付け足しに過ぎない。ごく近い将来のテレビ局の姿は(一部現在でもそうだろうが)「テレビ・ショッピング」とやらの番組にハッキリと出ている。

・ でも、ニュースを流すじゃないかと聞かれれば、ここでもまた、そりゃ広告ばかりじゃ誰も見てくれないだろうから、っていう理屈が当てはまる。しかし、このニュースは厄介で、そのまま起きた出来事を報道しているのかと思えば、広告代理店だから、当然、広告主に対する配慮があり、取捨選択、編集、時には嘘あり、ってことになる。だから、国民の受信料で成り立っているはずのNHKでさえ、小沢さんの秘書、大久保さんの件では、「容疑を認めはじめた」なんて嘘を流した。

つまり、俺から見ると、少なくともテレビメディアというマスコミは「報道機関」ではなく広告代理店、宣伝機関なのだ。広報にテレビを使う省庁の官僚もまた立派な広告主だ。だから、服部さんの意見、「官僚は報道機関の取材に応じるな、と言っているに等しい」というのは、その根本から誤りで、そもそも現在のマスコミに「報道機関」なんて存在しないんだから、「取材に応じるな」もへったくれもない、ということになる。

つまり、少なくともテレビ局は「報道機関」と見るべきではなく、特定の組織のために働く広告代理店、広報宣伝機関と見なすべきで、その意味では、電波割り当てや記者クラブなどなど、テレビ局が受けている特権はきわめて不当であり、解体されるべき、と思える。だから、民主党には、まず「報道とは何か?報道機関とは何か?」ということを考えて、記者会見の開放とかを考えて欲しいと思う。
----------------------------------
(引用以上)


にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ

特権知識階級の商売道具と化した「構造認識」は使用不能⇒新しい『基本構造』考究のチャンス

Posted by ななし on 01.2014 記事 3 comments 0 trackback
1970年ごろの貧困の消滅以降、大衆が近代思想を見捨てたにもかかわらず、統合階級にある学者や官僚やマスコミが、近代思想=“誤った構造認識”という商売道具にしがみついて答えの出せない状況を作ってきた。

4年前の衆議院選挙では、マスコミが市場原理への移行を促進する構造改革や、そのための民営化を扇動する報道を大々的に行っていたのは記憶に新しい。

しかし、先日の衆議院選挙の様子からすると、もはや商売道具を使わないことが最良の保身策となっているのだ。

////////////引用開始////////////
 本当にそうだ。テレビ、新聞が、選挙報道を、ほとんどしない。NHKを含めて、奇妙なほどに選挙報道をしない。自分たちが、これまで、ずっと、自民党寄り、アメリカの手先ぶり、大企業寄り、残酷な金融資本の太鼓(たいこ)持ちをずっとやってきたからだ。彼らの内心の忸怩(じくじ)は、急激に起こった。「自分たちは、もしかしたら、国民から捨てられつつあるのではないか」という恐怖心に、今、大新聞・大テレビの幹部たちは、襲われつつある。

 だから、それで急に、「報道の中立、公平」に目覚めて、自分たちが、これまでやってきた、奇怪な偏向報道(アメリカの買弁報道)に、はっと気付いて、それで、「今度の選挙は、極力、報道しない。報道しないことで、自民党を支援する」という態度に出た。そして、この、卑怯なメディアの態度も、裏目に出つつある。

民主党政権下でのマスコミ
原典:副島学問道場 今日のぼやき
////////////引用終了////////////

誤った基本構造に基づいているが故に、特権知識階級の商売道具と成り下がった「構造認識」。
しかし、もはやこの商売道具が使うに使えない状態になっているようだ。

そして、人々の間では社会収束とともに、充足収束⇒本源収束が強まってきている。

【参考】
○充足基調が花開く☆

ようやく誤った基本構造を見直し、新しい基本構造を考究⇒構造認識を紡ぐチャンスが訪れたのではないだろうか。

>新しい『基本構造』は、否定意識や自我意識に(もちろん感応観念にも)囚われない新しい潜在思念によってのみ考究される。
それは、充足基調⇒本源収束、および社会不全⇒社会収束の潜在思念である。<(四方勢至さん:18718)

 
西村秀彦
にほんブログ村 政治ブログ 世直し・社会変革へ
 HOME