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新たなダマシに取り入られないためにも、「事実追求→観念の塗り替え」は私たちに必要な課題となる。

Posted by ななし on 30.2014 記事 3 comments 0 trackback
toragaさんの投稿にもあるように、経済破綻はすでに始まっていますが、間違いなく今後も世界中のあらゆる金融機関が、負債をどうする?の対応に終われる事になります。
しかも、今まで以上に惨い有様になることでしょう。

そもそも金融市場は、1985年以降に「金融工学」などと称して、CDS商品含めたデリバティブが世界中に派生することで成立していきました。
蓋を開ければ単なる「ダマシ」が増長したことによって引き起こされた金融バブルなのですが、昨年のリーマンショックでバブルがはじけ、現状はどの金融機関もバブルの清算に迫られているという状態です。

世界中を巻き込んだ経済破局(=金融バブル崩壊)は、ソフトランディング(軟着陸)かハードクラッシュ(大暴落)かの違いはあれど、結果的には避けて通ることはできません。

なぜなら、ダマシが未来永劫、共認を支配することはないからです。
日常の「嘘」も同じ構造ですが、ダマシには、必ず事実を隠蔽する部分、観念によって正当化している部分が潜んでいます。
つまり、弱点=綻びを常に孕みながら、バレないように周りを巻きこんでいくことでしか成立しないのがダマシという構造なのです。
だからこそ、金貸し含めた支配者層は、綻びを一番恐れているので、共認形成ツールであるマスコミを執拗に統制しようとしてきたのです。

しかし、今やマスコミ不信やリーマンショックを期に、ダマシの綻びは解れ、完全に決壊しました。

そういう意味では、今起こっている経済破局は、詰まるところ、『ダマシの終焉』を意味しているので、生産にしろ何にせよ、人間の本源性に照らし合った真の生産活動を創造できるチャンスともいえます。

ただし、そのチャンスを活かすために、私たちに必要な課題があります。

ダマされていたとはいえ市場原理というダマシに乗っかって生産活動を担っていた私たち、あるいは金貸しの思いのままに単に市場に参加して消費を貪っていた私たちの「認識」そのものを見直し、事実追求→観念を塗り替えていくことです。
そうでないと、また同じこと(新たなダマシ→バブル創生)の繰り返しになると考えるからです。

やっさん 
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こどもの遊びは、充足発の実現思考

Posted by ななし on 28.2014 記事 0 comments 0 trackback
>一般に危機状況では、危機を突破しようとする意識的な実現志向が強く生起するが、その実現可能性は小さい。他方、充足状況では、無意識に近い弱い実現志向しか生起しないが、その実現可能性は大きい。
豊かさが実現され、生存圧力が弛緩すると、闘争の実現可能性よりも充足の実現可能性の方が大きいので、人々がそちらに向う結果、闘争よりも充足の方が価値が高くなる。

この事に関して、サロンの場で小さなお子さんのいる方が「こどもの遊び」を例に出したとても興味深い話をしてくれました。

こども達は、放って置いても皆で勝手に新しい遊びやルールを発明してしまう。その発想はとても柔軟で創造性に富んでいます。
別にこども達は、今のルールや遊びに対する不平不満があるという訳ではなく、純粋に「こっちの方が面白い」「こっちの方がみんなが楽しめそう」という充足可能性でもってどんどん発想の枠を広げて行くのだそうです。

私たちは、小学生の頃から、課題に対して「突破する」「克服する」といった言葉に代表される様に、自らの否定発、不全発のエネルギーが実現の原動力となるかのような教育を受けてきました。
「充足発の実現思考」と言われてもその具体的なイメージが湧いてこない、そしてこの意識転換は非常に難しい、と思う人も多いと思います。

しかし立ち止まって見てみればこうした「こどもの遊び」はその典型です。これは私権観念に染まっていなければ人間は誰でも充足発の実現思考に無意識に向かうことが出来る事を示しているのだと思います。

そして私たちも、依るべき私権観念が衰弱した今ならば、充足発の実現思考に転換できる可能性は大いにある事を表しているのではないでしょうか。

山田孝治
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潮流8:自民党は、なぜ見限られたか?

Posted by ななし on 26.2014 記事 3 comments 0 trackback
危機発の目先収束は、危機発である以上、私権体制の崩壊に伴う一時的な潮流であることは明らかである。その意味では、目先収束と特権階級・下層階級の暴走は、社会の表層に現れた先端現象にすぎない。

暴走を続ける社会の深層では、私権原理から共認原理への移行が着々と進んでいる。そして、社会の表層で進行する格差の拡大と権力の暴走は、この深層の充足志向→実現志向およびそれらが生み出した共認収束の大潮流と根本的に対立する。つまり、彼らの言動は時代に逆行したハネっ返りの反動行為そのものである。従って、特権階級が暴走すればするほど、彼らの無能さと邪心が見え見えになり、白日の下に曝け出されてゆく。

こうして、’05年のマスコミを使ったやりたい放題の郵政選挙を経て(73071「マスコミの煽動報道とその最後」参照)、’09年、遂に「何が何でも自民を引きずり降ろせ」という脱自民(反特権)の潮流が顕現した。これまで好き放題に格差を拡大し、権力の乱用を繰り返してきた特権階級に対する大衆の怒りと不信と危機感こそ、自民党が見限られた理由である。その権力中毒を直せない限り、もはや永久に自民党に未来はない。この点は、次政権も同様で、彼らが権力中毒に溺れる時、彼らも忽ち支持を失うことになる。

おそらく、今回の選挙結果を受けて、財界や自民党や官僚の少なくとも一部には反省の気運が生じるだろう。しかし、何の反省もしない特権階級が生き残っている。この厚顔無恥な最後の特権階級こそ、今回の暴走をリードしてきたA級戦犯であるマスコミ人に他ならない。

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Re:誰か日本を救って下さい。

Posted by ななし on 24.2014 記事 3 comments 0 trackback
黒猫プーさん。さんの書かれている内容は大きく以下二つについての危機感だと感じました。

①特権階級(政界、財界、官僚)による私腹を肥やすだけの政治
②国民の大部分がこの危機的状況に無知


この点に関しては、るいネットでも議論されているので、それについてのわかりやすい投稿をいくつかご紹介しようと思います。

まず①に関しては、

○特権階級の自家中毒
○潮流7:暴走する社会(特権階級の暴走と下層階級の暴走)

>彼らは、単に試験制度発の「合格」という無機的な目的意識を植え付けられてひたすら試験勉強に励み、「特権」を手に入れた連中である。しかも彼らの大半は、試験制度という与えられた枠組みの中でひたすら「合格」を目指してきたので、その前提を成す枠組みそのものを疑うという発想が極めて貧弱である。
従って、彼らは社会に出てからも、ひたすら既存の枠組みの中で走り続けることになるが、もはやそこでは、既存制度によって与えられた特権の維持と行使という目的以外の目的意識など生まれようがない。
かくして、団塊世代が幹部に就いた’00年以降、彼ら特権階級はひたすら与えられた特権を行使し、次第に「社会を動かし」「世論を動かし」ているという支配の快感に溺れてゆくようになって終った。

もはや現特権階級は、現体制の維持、特権行使をすることしかできない状態に陥ってしまっているということです。


では、具体的には彼らの政策のどこに大きな問題があったかについては、以下の投稿にあります。

○潮流5:失われた40年
>問題は、国債投入なしには市場を維持できないという事実、つまり自由市場など絵空事であって、現実には、国家市場(国家によって支えられた市場)しか存在しないのだという事実から目を背らし、「自由競争・自由市場」という幻想を捨てようとしなかった点にある。要するに彼らは、事実に反する(彼らには都合のいい)イデオロギーに固執し続けてきたのである。

要は、’70年豊かさの実現によって、実態として市場は拡大停止→縮小過程に入っていたことから目を背け、物的需要の飽和した市場に国債を投入してさらなる市場拡大を推し進めた結果、市場は金融(バクチ)経済化→バブル化した。そして世界的なバブル崩壊の末路が現在の経済危機であるということ。


だとすると、この現実を直視し、現在の経済危機からの脱却や人々の(労働)活力上昇を導く新たな可能性とは何か?その一つとしては以下があります。

>この世には、医療だけではなく、農業や介護や新資源・エネルギー開発、あるいは「なんでや露店」のような社会活動etc、市場には乗り難い(ペイしない)が、社会的に絶対必要な仕事(or活動)がいくらでもある。市場に資金を注入するなら、すでに飽和状態に達した物的生産ではなく、あるいは福祉と称して単なる消費者にバラ撒くのではなく、市場ではペイしないこれらの類的生産を刺激or支援する方向に資金を注入することもできた筈である。
>物的需要(の喚起)から類的供給(の喚起)へと舵を切っておれば、日本経済はバブルにも経済危機にも陥らず、次代をリードする国家市場を実現し、世界にそのモデルを提示し得た筈である。


しかし、上記特権階級の構造により、これが国家主導で実現する見込みは限りなくゼロに近い状態だと言えます。

>しかし、根本的には、私権原理に代わる新たな統合原理=共認原理が確立されない限り、社会の暴走は続くことになる。

よって、新たな統合原理=共認原理をどう確立していくかが根本的な課題となってきます。より具体的には、共認原理を実現するための共認形成の場をどう構築するのか、ということになるのかと思います。これが②に関するこれからの可能性ということになると思います。

この「るいネット」がその共認形成サイトとしての一つの試みです。黒猫プーさん。さんがブログなどを通じて発信している内容も、この共認形成を目的にしているのだと思いますが、単なる特権階級に対する否定や要求という枠を超えて、自分たちで共認を形成し、社会を導いていく⇒共認原理の確立を実現していくことが今、求められているのではないかと思っています。


西村典綱
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観念支配で騙してきたが、社会の行き詰まりで、事実がどんどんと露呈してきた。

Posted by ななし on 22.2014 記事 0 comments 0 trackback
■大学やマスコミによって、観念支配されてきた現代人。

■一方で、事実を覆い隠してきたはずが、この間の私権社会の亀裂から、事実関係が暴露されてきつつある。

【EX1】金融のグローバル化とは、欧米の金貸しが世界経済全体をバクチに巻き込んで大もうけする仕組みであった。この事が、世界バブルの破綻以降の、破綻内容でどんどんと明らかになってきた。

【EX2】世界経済~国家は、欧米の金貸しに支配されている。それが、グローバル経済の破綻で右往左往している世界各国の大蔵省や中央銀行の行動をみると、一般人にも分ってきた。

【EX3】検察は自民党とつながっている。小沢秘書の検挙など余りにも露骨な検挙に、大衆はあきれてしまった。

支配階級は、大衆を観念支配しながら、経済成長させる中で搾取してきた。しかし、先進国は物充足が達成して、実体経済はどんどんと縮小してしまった。豊かさ追求の経済主義は機能しなくなり、代わって、投機経済を主流としたがバクチは当然の結果として破綻した。

豊かさ追求の経済主義の私権制度が、ボロボロになって様々な亀裂を露呈し始めている。

さすがに、お人良しの日本人も、世界中の特権階級は、観念支配する中で事実を覆い隠して考えない大衆を作り出す政策を取ってきている事に気が付き始めた。

■観念支配から解き放たれて、共認不全も統合不全に応えるべく事実追及の時代に成りつつある。

猪飼野
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民主党による事実上の記者クラブ解体!~大手メディアが決して報じない「メディア改革」という重要政策の中身

Posted by ななし on 20.2014 記事 1 comments 0 trackback
続きです。
『大手メディアが決して報じない、「メディア改革」という重要政策の中身』(神保哲生氏)より転載します。
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なぜ記者会見の開放が重要なのか

民主主義とフリープレス(報道の自由)を標榜する国で、記者会見への出席が特定の報道機関にしか認められていないことなど、そもそもあり得ないことだ。したがって、いまさら議論をするのも小っ恥ずかしいのだが、政府の記者会見がオープンになることの意味は大きい。記者会見が大手メディアの既得権益、つまり利権の温床ではなくなり、そうなることで、主要メディアと政治家や政党、主要官僚との間の談合が通用しなくなるからだ。

過去半世紀にわたり、日本には新しい大手マスメディア(全国紙や全国ネットの放送局)が登場していない。そんな業界は他にないはずだ。そんな国も他にはないはずだ。そしてその最たる理由は、記者クラブ制度をはじめとするさまざまなメディア権益が、一部の主要メディアに独占されているためだ。長年権益を独占してきたメディア企業は、いまやいずれも巨大なコングロマリットとして君臨している。日本のメディア市場に新規参入する事業者は、それらの権益なしで、巨大ライバルに立ち向かわなければならない。

 ~中略~

そもそも、放送局が総務省から割り当てられている電波は、国民の資産である。それを一行政機関にすぎない総務省が、誰に与えるべきかを勝手に決めているのもおかしい。そこで、市民の代表たる独立行政委員会を設置し、真に国民の利益に資する形で電波が利用されるよういろいろ工夫しようというわけだ。アメリカのFCC(連邦通信委員会)に見られるような独立行政委員会の形態については、ぜひ別の機会に詳報したい。

新聞社が再販売価格維持制度を通じて政府の保護を受けていることも、新聞社の経営は大いに助けているが、その分日本のジャーナリズムを政治に対して脆弱にしている。先進国でいまだに新聞社を再販制度によって保護している国は、日本くらいのものである。

もちろんクロスオーナーシップによって、一握りのメディア企業に力が集中し、結果的に新規参入が不可能になっているという問題もある。
筆者は民主党のメディア改革に関する政策提言は、もう何年、いや何十年も前に行われていなければならなかった、当たり前過ぎるくらい当たり前のものにすぎないと考えている。むしろ、個人的にはまだまだ甘いと思っているくらいだ。

しかし今のところ、改革対象となっている当の大手マスメディアは、民主党のメディア関連政策をほとんど黙殺し、良いとも悪いとも言っていない。ちょっと不気味である。「触らぬ神に祟りなし」なのか、決戦の狼煙があがるまでは力を温存しているのか。いやむしろ、「できるものならやってみろ」と、高を括っている可能性が濃厚だ。何せメディア利権というものは、過去半世紀にわたり、一度も脅かされたことのない、日本の最後にして最大の権益と言っても過言ではないほど、巨大な利権なのだ。

その意味で民主党は、大変リスキーな政策を打ち出していると見ることもできる。なぜならば、この政策によって民主党政権は、強大な大手マスメディア全体を敵に回す可能性が大いにあるからだ。

 ~中略~

ウェブを含めた多様なメディアから情報を入手できる時代になり、われわれの多くは大手マスメディアのデタラメな報道についてかなり見抜けるようになってきてはいる。しかし、もし主要メディア、つまり日本中の新聞社とテレビ局と通信社(主に地方紙に全国の記事を配信している共同通信社と時事通信社)が、こぞって民主党の改革に対してネガティブ・キャンペーンを張り始めたとしたら、はたしてわれわれはそれを見抜き、民主党の政策を支持し続けることができるだろうか。

民主党が日本をよりオープンでフェアな社会に変えていく一環として、マスメディアを改革の対象としていることは、十分評価に値する。今日、日本が多くの問題をなかなか解決できない理由の少なくとも一端には、日本で真に公正で公共的なジャーナリズムが機能していないという事実があると筆者は考えている。おそらくその点には、多くの人が同意されるだろう。

 ~後略~
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猛獣王S
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The access of Evil ――国債により利を得る「悪の枢軸」達――

Posted by ななし on 18.2014 記事 1 comments 0 trackback
国家の借金は何故膨らむのか? 戦争は何故世界から無くならないのか? これらの疑問の正体が闇の深淵、一点から繋がっていることを知る人間がどれだけ居るだろうか? 僕は今日知ってしまったのだ。連中の悪巧みのことである。

国家が借金することによって利する人物が居るなど、誰が想像するだろう? それを知りえた時、考えるのは「では彼らが歴史上如何様に動いたか?」である。国家が国債を発行すればするほど、中央銀行あるいはFRBに金が流れ込めば流れ込むほど、その利益を手に入れられる人物が、国家に対して、その権力を如何に振るうかは想像に容易い。彼らの望むのは社会不安であり、戦争であり、これらに対して国家が金を投じる行為そのものが彼らの飯の種である。何と言う邪悪だろうか?

マスコミも「こんなに膨らんだ国の借金どうします?」などといけしゃあしゃあ言えたものである。連中の背後にまさしくその張本人たちが居るのだ。これでジャーナリズムだの知る権利などと吹いているから二度びっくりである。彼らが戦争の悲惨さを訴える一方で、イデオロギーは二分する。彼らの情熱は概ね「善意」である。皆一様にこの国をどうするか? 方法は適切でないにせよ考えているのである。

平和の為の祈りや様々な活動が、あるいは現実路線の軍備が、国家の借金によって金を得んとする連中からすれば、只の枝葉でしかないのだ。右や左の争いはむしろ彼らの「好都合」であり、真実からその手を遠ざけてしまう。御陰様でのうのうと彼らは国家に「寄生」しているのである。

こんな酷い話がこの世の中に、まだ平然とまかり通ってしまうのは、きっと僕等があるいは僕の友人が、僕の知人が彼らのことを殆ど知らないからである。しかし誰が教えてくれる? 教科書に載っていれば世話はないが、例えばTVのコメンテーターが突如ロスチャイルドの話をするわけではない。語られるのは口伝であり、あるいはネットであり、あるいは書籍の中、言わば草の根である。僕は、いや僕らはきっと、この事実を知ってしまった時から雑多な小火器を持って立ち上がったレジスタンスのような存在なのだと思う。だが、凄く「話したい」と思える、心から思える認識内容である。こんな面白い、不愉快な話を隣のヤツに話したり、ネットに書き込んだりするのはきっととても面白いに違いない。

事実を知る人が、10人になれば、100人になれば、100万になれば、連中を寝ぼけ眼から叩き起こすことができるだろうか? 認識闘争とはかくありきである。彼らが恐れるのは正しく、圧倒的大多数が彼らの悪意を知ることに相違ないはずだ。


(´・∀・`) 
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(意識)産業革命が現在進行中なのだと想います

Posted by ななし on 16.2014 記事 2 comments 0 trackback

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ビジネス知識源(吉田繁治):ミラノの奇妙な事件3~今年4月の日本国債偽造事件も“本物”?~

Posted by ななし on 14.2014 記事 0 comments 0 trackback
引用
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[注:もうひとつの事件]
調べたら、09年4月上旬にも、同じミラノで、日本人が運搬に関与したと見られる、額面200億ドル(1.9兆円)の偽造とされた日本国債の、押収の事実があったとのこと。(毎日新聞JP) これも変です。なぜ、連続して、起こるのか?

▼日本国債も今は券面がない

日本の国債も、米国債と同様、2003年1月27日(社債等の振替に関する法律)で「無券面化」されています。日本銀行が、国債の売買(持ち手の移動)に関する記録をしています。偽造を防ぐためでもある。

国債を買う人は、証券会社または銀行に「国債の振替口座」を作り、その振替口座に、買った国債の金額が記載されます。数字が書かれた「預金通帳」と同じです。預金通帳そのものは、有価証券ではなく、他人に譲渡できません。

国債の紙の券面を、国に要求しても、発行されません。上場会社の株券が、電子化され、ペーパーレスになったのと同じです。証券会社等の株式口座の残高になり、売買は口座金額の振替処理です。預金通帳と同じです。

以上から、1.9兆円の金額の日本国債も、券面として持ち歩けば、偽物とされるのが当然でしょう。以上は、事実からの推理です。

以降は2つの事件の、論理的な推理です。

■3.推理

▼イタリア警察に、相次いで押収された、
(1)紙の券面としての1.9兆円の相当の日本国債(09年4月)、
(2)13兆円(09年6月3日)の米国債には、
財務省の印(日本国債)、または財務長官(米国債)のサインがあった。つまり本物だった。(仮定)

政府が要求すれば、米国財務省は券面を発行します。
また、1980年以前の、例えばケネディ債は券面があります。
国債券面をもつことはできるのは、政府筋ということになります。

イタリアの法では、不法に国外に金品を持ち出したことが発覚すれば、密輸として額面金額(または価値)の40%が罰金として徴収され、イタリア政府の収入になります。(事実)

上記の合計は14.9兆円です。政府の発行という根拠がある本物なら、約6兆円が、イタリア政府に入ります。法外な額です。仮に、日本政府か、政府筋がからんだ本物なら、6兆円の巨額損が生じます。

▼捕まったと通告を受けて、慌てた日米の財務省の関係筋は、イタリア政府に対し「真っ赤な偽物」と断定した。あるいは、政府間でなんらかの「取引」がされた。(推理)

【変な事実】
日本人とされる2人は、「偽物」とされたあと行き先も把握されず、釈放されたといいます。これも変です。

犯罪が多いイタリアでも、警察は犯罪や詐欺の可能性を疑い、背後やルートを捜査するのが普通でしょう。偽物と分かって、すぐ釈放し、行き先も不明というのは変です。従ってどこかの政府が関係する、しかるべき筋の人物としか思えないのです。

逆に、だれも信用しない[子供銀行]のおもちゃなら、なぜ、イタリア警察に、尾行の内通があったのでしょう? 

例えば私が、来週NYで[$5億の米国債:財務長官のサイン]とパソコンで作った紙片を、意味もなく持ち歩くこともできます。これが、NY市警に内通されるでしょうか? 警察がとりあうでしょうか?

▼推理

両方とも、目的地はスイスでした(報道の事実)。本当はしかるべき筋の本物が、スイスで極秘に換金、または担保に差し入れされようとしていた。それで得る金額は全部、プライベート・バンク等への、口座振り込みでしょう。(推理による仮定) 13兆円もの米国債をもつのは、国家でしかありえません。

【現金への換金ではあり得ない】
1万円札で1兆円の現金を持ち歩けば、1億円が約10キログラムですからその1万倍(10万キログラム=100トン)です。米国債の額面は、13兆円もあったと報じられています。

1兆円でも4トントラックで25台の、現金を積んだ行列。いかにも、目立ちます。13兆円なら325台。運搬は不可能で、摘発は必定。

つまり480億円(重量4.8トン)や1兆円スケールの現金への換金は、天地がひっくり返っても無理です。およそそうした現金紙幣は、どの銀行にもありません。

スイスのプライベート・バンクの口座は、開設するとき、担当から「信用できる」と審査されない限り、開かれません。つまり、足がつきます。偽造団の偽物が、現金に換金されようとしていたというのは、無理です。信頼される筋の、口座へ入金でなければならない。

【論理的な結論】
●結論的な推理を言えば、どこかの偽造団がスイスでの換金のために、日本国債(1.9兆円分:4月)、米国債(13兆円分:6月)を偽造したということは想定しにくのです。偽造なら、粗悪ではなく、すこしでも本物に見えるように行います。

しかし券面の国債は、本物であっても窓口での処理はなく、発行した日米の政府に銀行が問い合わせ、券面に書かれている所有名義人にも問い合わせます。

1点の疑問も残らないように厳重にチェックされます。偽ならすぐ分かります。つまり偽物を、現金に換金する手段、または振り込みしてもらう手段は、皆無です。

換金の手段がないから、耄碌(もうろく)した数兆円の超大金持ちで、一人住まいの老人に売るしかない。しかし、そうした人は、100%執事やプライベート・バンクを、かかえています。この想定も無理です。
1枚の券面480億円のものを信用し、買うはずもない。

超資産家でも、巨額の現金を、家にもつ人は、いません。耄碌(もうろく)した超資産家で、現金を巨額に家にもつ人を、偽造団が知っているなら、ニセ国債をつくるような無駄なことはせず、強盗に入ったほうが簡単です。

資産家の現金は銀行預けです。従って、その国債の券面を、代理人の銀行の担当が駆けつけてチェックします。
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引用以上(続く)

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ビジネス知識源(吉田繁治):ミラノの奇妙な事件~偽造団の存在はマンガ以下の無理な仮定~

Posted by ななし on 12.2014 記事 1 comments 0 trackback
引用
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イタリア警察が言った、粗悪な「偽物」説を以降で検討します。

【米国債に「券面(証書)」はない】
1980年代以降、米国は国債を「証書」としては発行していません。電子化された「帳簿記載方式:Book entry form」という、券面の発行を省略する仕組みです。つまり、米国債を買った金融機関や、各国の政府がもつ口座の資産勘定に記帳される仕組みです。(事実)

(注)ただし、国家が、米国政府に要求すれば、例外的に、米国債も券面が発行されることがあります。

日本政府がもつ米国債は、日本政府の名義で、米国のFRBが保管(保護預かり)し、預かり証書が発行されているはずです。普通はこんなに巨額の米国債は、日本政府にも、現物はない。

【奇妙な矛盾】
いずれにせよ、一枚480億円の額面の米国債が、13兆円分も運ばれているとすれば、だれでも偽物と疑います。

偽造団があるとして、こんな荒唐無稽な偽物を作るなら、漫画以下です。

米国財務省は、国債の負債勘定を記録し、有り高を証明しているからです。国債がどう流れたか、だれが売ってだれが買ったか、把握しています。無記名分は、ごくわずかしかないというのが米国の見解です。

【疑問】
ニセとされた米国債の額面は、1枚が$5億(480億円)です。合計249枚(13兆円)、破天荒な金額です。紙1枚で480億円(!?)こんな超高額の証券を、だれが、不可能な換金のため偽造するのか?

【事実と疑念】
事実を言えば、一枚480億円もの額面の国債を売れる相手は、政府か中央銀行、あるいは超大手の金融機関でしかない。

売買や担保預けの際は、厳重な[偽物・本物]チェックが行われます。偽物なら、即座にばれて、持参人はその場で逮捕され、厳罰(おそらく終身に近い懲役や禁固刑)を受けます。

金融関係者なら、米国債と日本国債に券面が発行されていないことは知っています。しかも個人が、買えるわけもない金額です。仮に(裏の)取引を行っても、100兆円以上の資産をもつ大手金融機関同士が、相手と顔をつきあわせる相対(あいたい)でしか、売買しません。

とすると、更に変です。偽造した集団が、偽の現物を持って来ても、どの金融機関も、買うはずもない。ブラック・マーケットにしても、券面金額が巨額すぎ、だれも買わないのは当然です。

偽造団が、日本国債や米国債への知識がゼロで、パソコンとプリンタで偽造したとします。この想定は、無理です。1枚$5億(480兆円)のものは、現金への換金の運搬も、絶対にできないので、作る意味がない。同じ偽造なら、世界の商店が受け取る米ドルやユーロの偽札のほうが、まだましです。

英フィナンシャルタイムズ紙は6月19日に、シチリアのマフィアが作ったことが推察されるとも報じていますが、この筋はないでしょう。偽造するとすれば、国債の売買と流通について、あまりに無知で、換金の手段がないからです。

■2.論理的な仮定

イタリアで摘発された13兆円分の米国債を、どこか国の偽造団が作ったと仮定します。

「売れるわけがない、どの金融機関も、絶対に買わない」ことを、専門的な知識をもつはずの偽造団が、知らないはずもない。

1枚で480億円の249枚です。こんなものを券面として印刷する犯罪集団があるなら、漫画の世界。劇画や映画なら、もっとリアリティがあるフィクションを作るでしょう。

▼偽造団は無理な仮定:論理

だれが、こうした漫画風のものを作ったのか? 2人の日本人でしょうか? 裏の集団があるのか? この推理は、無理です。

【理由】
米国債を偽造する集団なら、流通する米国債に券面がなく「帳簿記載方式」であることを、知らないはずはない。

偽とだれでも分かる米国債を偽造する危険を犯すなら、大量の100ドル札(スーパー・ノート風)を刷り、世界で使えばいい。ともかく、偽造とされた国債の額面金額が、巨額すぎます。
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引用以上(続く)

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政府やマスコミは巧妙に彼らの意図する結論をさも「必要」であるかのように捏造する

Posted by ななし on 10.2014 記事 2 comments 0 trackback
必要か否かの『判断の土俵』が、国家と市場を呑み込み、解体し、再統合してゆく
>しかし、私権闘争の圧力で満たされた社会では、人為的な私権の強制圧力とそれに基づく共認圧力によって、「私権だけが絶対的に必要」(従って、何にたいしても必要か否かの判断は一切無用)という極めていびつな状態が作り出されてきた。
従って、貧困が消滅し、私権の強制圧力が衰弱すれば、人工的に作り上げられた「私権だけ」といういびつなタガが外れて、生物本来の基底的な判断機能が再生されてゆくのは当然である。

 私権社会から共認社会へのパラダイム転換においては、この「必要か否か」について庶民が自ら考えて、共認形成していけるという点が非常に重要なのだと思う。

 かっては有無を言わせず、必要であることは自明であった私権を追い求めることに明け暮れ、社会の制度や常識には疑念も持たず、いい身分を求めて日々働く事も当たり前とされてきた。

 それが、ようやく私権の強制圧力のタガがはずれ、自らの頭でそれが「必要か否か」を考えることができるようになった。

>つまり、『必要か否か』という最基底の、それゆえ真っ当でシンプルな『判断の土俵』(=新しい演場の基礎)が出来てくると、国家も市場も全面的にその土俵の上に乗らざるを得なくなり(∵逃げ道はない)、そこでの評価指標=身分やお金は『現実に必要か否か』を表わすモノサシに変質せざるを得なくなる。

 しかし、政府やマスコミは巧妙に彼らの意図する結論や政策を、さも「必要」であるかのように仕立て上げ、必要か否かの疑問を生じさせないような洗脳を仕掛けているのが現状だといえる。

◆日本の自給率は40%しかない→食糧危機のリスク→自給率を高める必要あり→国内農業保護のための予算は削れない=つまり、農業保護政策の組織や予算は必要不可欠

◆豚インフルは世界的な感染の危険性がある→学校休校やマスクが不可欠→さらには治療薬としてタミフルが有効=つまり、精神異常などの危険が発覚し売れなくなったタミフルを備蓄することが必要不可欠。

◆金融危機→景気悪化→失業率増加→財政バラマキ政策(公共投資)が必要→国債による資金調達=つまり、失業率を抑えるには国家借金は必要不可欠

 上記はごく一部の事例だが、必要か否かの判断の土俵が再生してきているにも関わらず、政府やマスコミの発信は、あきらかに事実を捏造しそう思わざるを得ないシナリオを描き、国民は最終的には必要で止むを得ないと一方的に思わせられているのではないでしょうか。

 必要か否かを自ら主体的に判断していくことこそ重要であって、それをさせようとしないマスコミや政府の論調には疑いをもってかかるべきだといえる。少なくとも、根拠事実や背景認識が一方的で結論に到るまでの道筋に選択の余地がないような世論誘導に対しては最大限の注意をすべきである。

 結局、政府やマスコミは、『必要か否か』という『判断の土俵』(=新しい演場の基礎)に乗ることを何とかして避けようとしているのである。その土俵で議論すれば「不必要」と判断されることがあまりに多いからだといえる。郵政民営化も、自民党の存在そのものも(もちろん民主党も同じとはいえるが)、市場拡大のための膨大な国家借金もすべて不必要なものだと判断されることを恐れている。だからこそ、あれだけなりふりかまわずその「必要性」を(有無を言わせないために)連呼するのだ。

 そもそも、事実を捏造し、自分達(政府、マスコミ、背後にはアメリカ)にとって都合のいいことしか報道しないマスコミなど不必要の最たるものであろう。

 あらゆることを『必要か否か』の土俵に上げて、みなで議論していくことからはじめないといけないのだと思う。

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マスコミが新しい価値を生み出せない理由

Posted by ななし on 08.2014 記事 2 comments 0 trackback
> しかし、今や支配観念と娯楽作品は、新しい価値を生み出す力を、全的に喪失した。

なぜか?

バブルの崩壊後、私権という収束先を完全に喪った大衆に生起した新たな欠乏(=新しい価値)は、一つは潜在思念が求める本来の共認充足、もう一つは収束不全⇒社会不全に基づく「事実は何か?」への答えである。

しかし、マスコミは構造的に一方通行の発信媒体なので、相互の受発信によってしか得られない本来の共認充足を大衆に与えることはできない。表層的だったり中身が無いなど不十分さはあっても、双方向の共認充足が得られるインターネットや携帯メール、仲間充足の方に大衆は向かう。

また、たとえ一方通行でも、「事実」の提供ならば、やり方によっては可能な筈だが、現在のマスコミは金貸し勢力の完全な支配下にある。だから、大衆が純粋に求める事実内容をそのまま発信することはできない。

つまり、大衆の求めるどちらの欠乏にも現在のマスコミは応えられず、従って新しい価値をもはや全く生み出せなくなってしまった。


田中素
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リークの現場

Posted by ななし on 06.2014 記事 2 comments 0 trackback
ある新聞記者のブログに官庁主導のマスコミ支配の実態が書かれていましたので転載します。お上へのぶら下がり、保身…徹頭徹尾自己(or自社)中心の論理で、まさに無能な特権階級の暴走に大衆が振り回されている様子がわかります。
以下転載 

===

種々の問題で取材合戦がピークにさしかかると、発足したばかりの金融庁の幹部であるネタ元から、携帯に電話が来る。あの銀行はこうなっている、ああなっている、この生保の財務内容はこうだ、、、そんなネタを教えてくれる。その中には、明らかに、事実と違うなと思うものがある。あるいは金融庁自体の願望(例えば合併の組み合わせなど)が含まれていると分かるものもある。書いたらミスリードになるな、と分かる場合もある。それでも彼は「解っていても書いてしまうんだ」というのである。

「そこで書かないと、もうネタをもらえなくからだ」というようなことを彼は言っていた。もしかしたら、他社にも同じ内容をリークしているかもしれないとの恐怖心もあるのだ、と。 激しい取材合戦が続いているとき、担当記者にとって「特オチ」は、「ダメ記者」「無能」と同義語である。地方に飛ばされるのは、絶対にいやだ、と。 事実と違うのではないか、と思いつつ、ネタ元と切れることを恐れつつ、書く。ネタ元との、カギカッコつきの「信頼」が切れると、ネタ元をまた一から構築しなければならない。それにはまた、何年もかおかる。激しい取材合戦を前にして、そんなことをしている余裕はない、、、そんな内容の「独白」だったと記憶している。

そんな感じで、彼は1面に何本か記事を書いた。「××と○○が合併を検討」といった予測記事は、結果的に結構外れたはずだ。

記者なら、大なり小なり、こういう経験はみんな持っているのと思う。いくつかの疑問や不安を抱えつつ、「当局のリーク」に乗り、原稿を書く。決定的なリークはしかも、たいていが夜遅くだ。「特落ち」になれば、そして、それが重なって自分が社内で「不遇」の道を歩むかもしれないことへの、漠然たる恐怖もある。或いは、大きなニュースを書いて、「できる記者」になりたい、との思いもある。そういう記者側の心の透き間を付いて、「当局のリーク」はやってくる。

ここからは想像だが、西松建設絡みの「東京地検によるリーク」も、そんな中で行われたはずだ。東京地検特捜部の場合も、「リーク=特ダネ」は、夜遅くの幹部への夜回りで生まれる。幹部が語る、特別のネタ。そこに記者は食いつく。たぶん、「リークされている」と記者は感じない。相手は、苦労して食い込んだ幹部だ。自分の夜回りなどの努力を認めてくたからこそ、「特別に教えてくれた」と、たいていの記者は思うはずだ。東京地検相手ではないが、私もそういうことが過去、たびたびあった。

当局は、書いてもらいたいときは「書け」とは言わない。もったいをつけて、無理矢理、君に口を開かせられたんだ、まいったな、本当に君は敏腕記者だな、、、という風を装いながら、情報を伝えるのだ。書いて欲しくないときは、「書くな」と明言する。これを書けば、お前とは終わりだぞ、とか、ずっと出入り禁止にするぞ、とか言いながら。

そうやって世の中に飛び出したニュースの一つ一つは、のちに、その妥当性が仔細に検討されることは、ほとんどない。そして、気が付いたときは、そういう一つ一つのニュースの積み重ねによって、現実社会には、もう元に戻すことが不可能なような「流れ」ができあがっているのである。

辻一洋
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現代諸問題の構造と意識潮流

Posted by ななし on 04.2014 記事 1 comments 0 trackback
【図解】現代諸問題の構造と意識潮流より

【ポイント】

●現代諸問題=異常事態!
新型インフル騒動、小沢バッシングetcなんとなくやりすごされている(?)観があるが、これらは極めて異常な事態と捉える必要がある。理不尽な(わけのわからない)政策と、ハッタリ・過剰報道によって社会が差配され続けている。こうした異常事態は、2000年以降、小泉フィーバー、郵政民営化あたりから、特に酷くなっている。

●これらの異常事態は、「特権階級の暴走」「マスコミの世論支配」によって生み出されている。この事態が進めば、「日本の警察国家化」「(大本営発表に)洗脳され続ける大衆」という極めて危機な状態となってしまう。

●背後の構造としては、近代200年続く「金貸し支配」(諜報=情報支配を通じて、政・官を支配)がある。現在の世界経済危機から、金貸し勢力は最終戦状態に入っており、日本支配へのなりふりかまわない仕掛けが行われていると見るべき。

●さらに、私権時代を通じての「私権制度」の問題(これらの制度は、近代においては金貸しの都合のいいように作られてきた)。特権の中核は、官僚の「裁量権」(そして、マスコミの「報道・編集権」)であるが、これらがほとんど無制限にゆだねられているという危険。こうした制度が、特権階級の自家中毒(権力行使の快感)を生み出す。

●これらの現象を「意識潮流の変化」の観点から分析すると、日本の未来を考える上で重要かつ深刻な構造が見えてくる。「主体性の衰弱」→「制度発の人工的・無機的な目的意識しか持ち得ない」→「与えられた制度の枠組みの中でしか考えられない(制度そのものを疑う発想が極めて貧弱)」=無能化という問題。
※この次元では、特権階級のみならず、大衆の多く=我々自身の問題として捉える必要がある。ゆえに、「全てが“うわべ”に」なってしまい、大衆の浮動化へとつながっている。

●我々自身、「無能化」をどう突破し、「社会発の目的意識形成」⇔「主体性の再構築」⇒本物の当事者意識と活力創出をどう実現してゆくか?

●そして、この社会をどうする? 大きな時代の視点から見れば、直接的には「経済危機→金の力の衰弱」によって、本質的には「貧困の消滅→私権の衰弱」によって、金貸し支配、、私権は終焉を迎えつつある。マスコミに代わる事実追求と共認形成をどう実現してゆくか?

岩井裕介
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学習の意味や喜びを序列圧力にしか求めることができない国家(無能を曝け出す官僚たち)

Posted by ななし on 02.2014 記事 1 comments 0 trackback
勝ち組ほど、阿呆になる時代
>挙句の果てにバブルを崩壊させ、日本経済をどん底に突き落としてしまいました。しかも、その渦中の株式戦争では日本勢は百戦百敗、巨額の利益を外資に持っていかれてしまいました。

日本をダメにする官僚機構
>その原因は?官僚機構の持つ硬直した序列制にあるのではないか?

立花隆:メディアポリティクス
>官僚の世界で何が一番大切かといえば、順位である。官僚の世界の基本ルールは、幾つかあるが、最大のルールは順位を乱さないことである。

「金貸し→特権階級の暴走どうする?」その3
>彼らの大半は、試験制度という与えられた枠組みの中でひたすら「合格」を目指してきただけで、その前提を成す枠組みそのものを疑うという発想をほとんど持ち得ないまま「特権」の座を獲得し、私益を追求し、それを阻む事象を徹底的に排除、隠蔽していきます。

そのような無能さは「教育(制度)」においてこそ、抽出できるのではないか。「涙と笑いのハッピークラス 四年一組命の授業」リンクを手がけた金森氏は言う。

>2006年、教育基本法が「改正」された。実際には「改悪」と呼びたい内容であるが、この「改正」に導くために槍玉に挙げられたのが、「子どもの学力低下」「子どものモラル低下」「教師の指導力低下」であった。しかし、三十八年間、教師として現場で子どもたちや同僚と過ごしてきた経験と実感から、こうした「低下」は意図的に作り上げられたものだとしか思えない。つまり、あたかも教育現場だけに全ての問題があるように見せかけて、教育基本法を変えて、戦争をする国づくりの道具にされたということだ。(『子どもの力は学び合ってこそ育つ-金森学級38年の教え』より)

例えば、マスコミに「学力低下」キャンペーンをけしかけ、国際的な順位低下のデータを筆頭に、順位の序列や学力の序列の低下を強調させ、習熟度別指導や全国一斉学力テストを強行する。目指すは、序列体制の再確立である。

しかし、本来注目すべきことは、そのような序列の低下ではなく、子どもたちの多くが『学習に意味や喜びを見出せず、学習を否定・放棄している事実』である。競争原理が不十分だからではない。既に、中下位レベルの子ほど深刻な落ち込みを示しており、学力格差は開いていたのである。つまり、学力(活力)の低下は、もはや旧い序列圧力では埋めようのない新しい構造問題なのである。

制度を超える大転換期を知る由もなく、新たな活力上昇を阻害し続け、序列上位の旨みに酔いしれる官僚たちを放置するほど、確かに日本はダメになる。

匿名希望
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