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そもそも事実報道の「事実」とは発信側の都合で決まってきた。

Posted by ななし on 28.2014 記事 3 comments 0 trackback
>新聞の成立構造を調べてみると、「世論形成」か「大衆迎合」が目的であり、そもそも「事実報道」は全くされていないことが分かります。
これは、新聞だけではなくマスコミの本質とも言えるのではないでしょうか。つまり、「マスコミが事実を報道する」という認識は、マスコミが流した「幻想」でしかないのです。

では、事実報道というまやかしはどこから生まれたのか?アメリカGHQの遺産はそのひとつではないだろうか。

>プレスコード(SCAPIN-33:最高司令官指令第33号「日本に与うる新聞遵則」 1945年9月21日付)とは太平洋戦争後の占領中、連合国軍最高司令官総司令部(以下GHQ)によって実施された、書物、新聞などに対する検閲である。“―新聞紙法”、“日本の新聞に対する編集規準”とも。実施者は米太平洋陸軍総司令部民事検閲部。チェックはG-2(参謀2部)隷下の民間検閲支隊によって行なわれた。1949年10月解除。
主にGHQ批判、原爆に対する記事(栗原貞子の詩「生ましめん哉」、峠三吉の詩「にんげんをかえせ」など)が発禁処分に処された。占領後期になってからは、個人的な手紙などにも検閲の手が回った。この事実は当時の一般の大衆には知らされず、出版・報道関係者(学校の同窓会誌・村の青年会誌などのミニ・メディア関係者なども含む)以外に存在が広く認知されたのはのちの事である。なお、一方で「自由の指令」(「出版、言論、新聞の自由に関する覚書」)を直前に通達していため、その矛盾を批判する声がある。
1. 報道は絶対に真実に即すること
2. 直接又は間接に公安を害するようなものを掲載してはならない
3. 連合国に関し虚偽的又は破壊的批評を加えてはならない
4. 連合国進駐軍に関し破壊的に批評したり、又は軍に対し不信又は憤激を招くような記事は一切掲載してはならない
5. 連合軍軍隊の動向に関し、公式に発表解禁となるまでその事項を掲載し又は論議してはならない
6. 報道記事は事実に即し、筆者の意見は一切加えてはならない
7. 報道記事は宣伝目的の色を着けてはならない
8. 宣伝の強化拡大のために報道記事中の些細な事項を強調してはならない
9. 報道記事は関係事項や細目を省略する事で内容を歪曲してはならない
10. 新聞の編輯に当り、何らかの宣伝方針を確立し若しくは発展させる為の目的で、記事を不当に軽く扱ってはならない
具体的には以下に該当していないか否かが調べられた。
(引用者注:具体的にはどうだったかは↓をどうぞ。)

プレスコードにしても後の編集権にしても結局、発信側の報道の目的に合致したものが「事実」であり、事実かどうかを判断するのは国民ではなく、発信者であるという構造にある。

そして「事実か否か」を判断するところに評価機能(評価の場)がないことが決定的な欠陥となっている。
また、「事実」を謳わない場合に使われる文句が、「受信側の受け取り方次第」というこれまた評価機能がないことを捨象し、責任を受信側におしつける巧妙なスリカエだということも明らか。


匿名希望
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現在の日本こそ、マスコミに替わる新たな共認形成の可能性がある。

Posted by ななし on 26.2014 記事 3 comments 0 trackback
テレビ・新聞は、人々の意識とのズレから「面白くない」という感覚と、違和感から疑問視・問題視、そしてマスコミのやっている酷い事実が明らかになるにつれて怒りと明確な否定意識が生じ、総じてテレビ・新聞離れに至っています。

「面白くない」という実感は、娯楽であれ報道であれ、テレビ・新聞が需要に応えていないという事の証です。社会不全が進むにつれて、人々の関心(需要)は娯楽から事実認識(「社会はどうなっているのか?」「どうすればいいのか?」)に転換しつつありますが、マスコミはこれに応えないばかりか事件を「捏造」して人々を欺き続けています。しかも年々酷くなっているにも関わらず全く反省・改善されずに平気でいられるのは、「頭がおかしい」といわざるを得ません。

また、マスコミは、世論が社会を左右するようになってからも情報発信の場の独占権を手放さず、むしろそれにしがみついて世論の支配力を高めてきました。世論を支配するという事は(政治家を越えた)「権力者」であるという事です。

マスコミの偏向報道によって日本の首相が選ばれ、政治家の首が飛び、なんの罪もない人が犠牲になっています。政治家は反論する場が与えられていますが、一般の人がマスコミのバッシングをうければひとたまりもありません。これはマスコミが「社会の凶器」と化したということです。

現在のマスコミの真の姿は
「頭がおかしい権力者が、刃物を振り回してる。」


こんなものを放置しておくわけにはいかない。
しかし、どうすればいいのか?

気がつき始めた人々はTV・新聞離れから、さらにマスコミの横暴を明らかにして反マスコミ共認を形成、さらに、ブログなどで共認域を作って、マスコミが報道しない事実探索、事実追求を始めています。(るいネットに登録されているだけでも膨大!)
これらの共認運動は、マスコミの横暴を封鎖するだけでなく、(マスコミに替わる)真に人々が求めている「共認形成の場」を作り出しつつあります。
ここに可能性があると思います。

>現在の日本人は職業の知識のみ詳しい視野が狭い人が多いですが、逆に気づいている人達が増えているのも事実です。日常会話の中で、これらが話題になれば、あっという間に国民に浸透するでしょう。「TV・新聞について」

という状況は、現在の日本人は専門の職業だけではダメで、(日常会話をふくめた)あらたな共認形成の場をつくっていく流れにある事を示しています。
日本はちょうど今、製造業や金融業が斜陽化し、ヒマができつつあるので絶好の機会ではないでしょうか?


田村正道
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特権階級が自家中毒に走る必然構造~日本に愛着を持てない高学歴者達

Posted by ななし on 24.2014 記事 1 comments 0 trackback
「自分以外は全て敵」という銘を原動力にし、ひたすら制度収束し頂点に上り詰めた結果、ただただ私権を貪っている自己中特権階級。私の周りにも多くいます。秀才たち高学歴者みんながみんな当てはまるわけではないと思いますが、時代背景上彼らにはこれに近い過去を孕んでいる気がします。

『いじめの構造 ~日本人が知らない分断統治の仕掛け~』(連山)より転載します。
----------------------------------------------------------------
 ~前略~

●売国行為に走る日本人の背景事情

同胞や祖国、故郷に対する愛着を持たない日本人は、容易に売国奴になります。売国行為そのものが、彼らの復讐心を大いに満たすからです。同じ日本人が苦しむ様子を見て、その不幸を見て「ざまあみろ!」と心の中で嘲笑し、悦に入るのです。残念ながら、そうした日本人は少なくないでしょう。同じ日本人同士が分裂し、いがみ合い、ちょっとしたきっかけ一つで潰し合いを始めかねない危険な状態にあると思われます。
 
では、売国奴と呼ばれる方々はどのようにして、堕ちてしまったのでしょうか。彼らの多くは秀才です。勉強が非常に良く出来、教えられた事はそつなくこなせる人材です。学歴も東京大学、慶応大学、早稲田大学など、トップレベルの学府がズラリと並ぶことでしょう。それほど優秀な彼らですが、共通しているのは、決して消える事の無い、日本及び同胞たる日本人に対する深い憎しみです。その根底にあるのは、学校時代のいじめのトラウマです。同じ日本人から疎外され、罵倒され、いじめ抜かれて来たのです。そんな時代を長きに渡り送ってきた彼らに、日本人を愛せ、故郷を愛せと言っても無理があると言うものです。
 
そんな彼らは、受験戦争の激戦を潜り抜け、トップレベルの学府の門をくぐります。彼らは恐るべき努力家であり、今まで自分を見下していじめ抜いた日本人たちを見返そうと必死になって研鑽を続けてきたのです。
 
そんな優秀な人材を、欧米の支配層が見逃すはずがありません。心の底で日本を憎む彼らを、様々な網を使って捉えます。各種サークル活動や、課外活動、ネットワークがネットワークを呼び、彼ら秀才は段々と誘導されていきます。
 
そしてXデーが訪れます。
「大変優秀な君達を妬み、その存在を認めず、いじめ抜いて来た日本人たちを見返してやろうとは思わないかね? この腐りきった日本を正そうとは思わないかね?」
リクルーター達は語りかけます。自尊心をくすぐり、甘い言葉をかけて、自陣に引き込みます。彼らの精神構造、トラウマ、復讐心の在り処を熟知する外国政府側にとって、そうした秀才たちを取り込む事など造作もありません。過去のトラウマから、愛国心などもてるはずがない彼ら秀才です。もはや、日本や同胞日本人は、憎悪の対象なのです。外部の力を借りてでも滅茶苦茶に蹂躙し、虐げ、復讐を遂げるべき相手になってしまっているのです。

自分をイジメぬいた周囲を見返そうと努力してきた秀才ほど、外国勢力に取り込まれます。そして、彼らの持つ血も涙もない植民地搾取の歴史的ノウハウを使い、外国政府の力をバックにして、復讐心をたぎらせて日本を解体し、売国にひた走るのです。外国勢力の軍門に下り、容赦なく日本人を襲い、奪い、滅ぼして行くのです。まるで、経済戦争における外国人特殊部隊です。任務遂行まで、昼夜無く戦い、日本人たちを蹴散らしていきます。
 
外国勢力も、そうした優秀な日本人を飼いならす為、金と女でシッカリと抱き込みます。日本では決して有り得ないような報酬を与え、住処を与え、自分達の息のかかった女をあてがい、がっちりと掴むのです。

 ~中略~

私自身、彼らと少し似たような状況下を過ごし、東京大学に進学し、今回述べたような世界を、末席の立場ながら垣間見て来た経緯があるからです。
 
進んで彼ら外国政府の尖兵となり(意識的、あるいは無意識的に)、日本人を狩り殺し、日本を解体し、復讐心を満たす──そうやってさらに金と女を手に入れます。今まで自分達を見下してきた日本人に対して、「どうだ、どっちが正しいかこれで分かっただろう!」と清々した気分で、非常に充実した様子で、仕事にいそしんでいた事を覚えています。
 
愛国心など、持てないかもしれません。日本は、祖国と呼べるのか分からないのかもしれません。大多数の日本人は、今まで自分達を拒絶し、いじめてきた憎しみの対象です。
 
「堕落した日本は、外国政府の力を借りてでもお灸を据える位が丁度良い」──売国奴と罵られようとも外国政府の力を借りてでも、思う存分に蹂躙し、蹴散らし、奪いつくす時の快感は病み付きになるかもしれません。麻薬のような快感かもしれません。取り付かれたら最後、離れられないかもしれません。売国行為は最高のビジネスであり、最高に復讐心を満たす、エンターテインメントと言う側面があったのかもしれません。
 
しかし、こうした憎悪の連鎖を生み出す構造こそ、日本人同士をいがみ合わせ、結束を突き崩し、奴隷的な状態に叩き落し、しゃぶり尽くすためのものなのです。これを分断統治、植民地支配と言わずして、なんと言えば良いのでしょうか。

 ~後略~
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猛獣王S
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幻想価値の破綻⇒事実認識へ

Posted by ななし on 22.2014 記事 0 comments 0 trackback
■>その根底にあるのが、人々がこの商品を買うと本当の自分になれますよ・・・という洗脳なわけ。
要するに、この商品を買うとあなたの欠けた部分を補うことができる、と。
そして宣伝マンの仕事というのは、その欠けた部分を補うストーリーなるものを作り上げて、それを消費者に受け入れさせるテクニックを提供することなんだな。(以下記事より)

●市場の幻想価値の形成過程とこれを形成しているマスコミ人の傲慢性が良くわかります。
 同時にテレビCM、と言うよりテレビ、そしてマスコミそのものに誰も共感しなくなっている、と言う事実も浮かび上がっていると思います。

★もう既に幻想価値から事実認識の時代、マスコミを誰も信用しない時代、に突入していると思います。

●陳さんのWorld view より引用。
~引用開始~
▼テレビCMの約6割が視聴者の印象にほとんど残っていないーそんな調査結果が出て衝撃が広がっている。印象に残らないCMの中には、3億円以上を費やした企業や、年間に905回も流したものもあった、というのだから驚く。テレビでCMを流して知ってもらうという広告モデル自体が、破綻に向かっている、という見方も出ている。

桜の頃に我の広告屋時代の同期と会ったときに、この話出たよ。
彼は営業に配転になるまでずーっと主に電波媒体の広告の制作にかかわってきたわけだけれど、ちよっと話を戻す。
我と彼の上司は某トイレタリーメーカーの誰でも知っているCMを制作したこともある人物だった。
その人が入社研修のときに言った言葉というのが(ちょうどベルリンの壁が壊れた直後だったのだが)「ペンキの色のついた無価値なコンクリートの破片ですら、ベルリンの壁の破片だといったらお金をとることができる。宣伝屋の仕事というのは、そのままでは無価値なコンクリートの破片に物語をつけて、それにみんなが共感して価値以上のお金を払うようにさせること」
そしてその後の仕事を通じてしょっちゅう怒られたのが、「こんなコピーで生活者がコンクリートの破片にカネ払うか?このバカヤロウ、死ね!」と、こんな感じだった。
そしてその根底にあるのが、人々がこの商品を買うと本当の自分になれますよ・・・という洗脳なわけ。
要するに、この商品を買うとあなたの欠けた部分を補うことができる、と。
そして宣伝マンの仕事というのは、その欠けた部分を補うストーリーなるものを作り上げて、それを消費者に受け入れさせるテクニックを提供することなんだな。(だっったと過去形で書くほうがより適切かな)
今になって我が思うに、マス広告に効果がなくなったというのは、ネット広告が増えたことや、不況のせいで消費が実用的になっただけではないと思うんだよ。
つまり、そうした外部から提供されるストーリーで自分の欠けた部分を生めることはできないということに、日本人が気がついてしまった からではないのか?
新世紀エヴァンゲリオンの人類補完計画というのがあるが、不完全な自分の自我の欠けた部分を、同じく不完全な他人の自我で補完出来るかというと、そんなものは不可能なんだよ。これは他人の自我が提供するストーリーについてもいえる。
それに本能的に気がついているから、消費者はCMに「共感しなくなって」しまったんだよ。
クリエイターの大部分はそれに気がついていない。
まだ我々エリートがバカ消費者どもの欠けた部分のストーリーを創って提供してやるという考えを、どこかに持っている。
~引用終わり~

丸一浩
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『市場拡大の加速装置』としての知識人・マスコミ

Posted by ななし on 22.2014 記事 0 comments 0 trackback
>現実とは私権闘争の場であり、およそ社会を考えるものや、公的な立場に携わるものは、その私権闘争や私権対立から一歩外に身を置くという仮装が必要であったからであろう。

という成り立ちにも関わらず、現在の知識人(学者や評論家)やマスコミは体制側に居て、あからさまに彼らをウラから支えるようになっている。


★これはなぜか?


元来、体制側も大衆も、その活力源は同一であり、市場の拡大による豊かさの実現がそれであった。

しかしながら、この時代において不均衡な冨の配分は不可避であり、このことによって大衆には不平・不満が蓄積していったはずである。
また、同時に人類本来の共認充足を阻害する私権目的の労働に従事することで、欠損が蓄積していったはずである。

それら大衆が構造的に抱えることになった問題を、一掃する役目を期待されたのが知識人(学者や評論家)やマスコミだったのだろう。
彼らは、体制を叩くことで大衆の不平不満を制御し、現実を捨象した感応観念による代償充足で共認欠損を穴埋めした。
そして、その媒体となる書籍や新聞で彼ら自身も飯を食うことができた。


しかし、豊かさが実現され市場拡大が限界を迎えると様相は一転する。

まず、大衆の下部意識が外圧を捉えて新たな活力源を希求し、純粋に共認充足を求めるようになるので、代償充足にすぎない知識人(学者や評論家)やマスコミが垂れ流す情報には収束しなくなる。
結果、知識人(学者や評論家)やマスコミは食い扶持を喪失するという危機に立たされてゆく。

一方で、体制側は相変わらず市場を拡大し続けようとするが、思うように行かないので、あろうことか知識人(学者や評論家)やマスコミと結託し、出演料や広告料を媒介にして幻想による共認支配→無理やり市場拡大に取り掛かるしかなくなる。
(∴新聞広告費は年を追うごとに跳ね上がっている。)


つまり、私権闘争や私権対立から一歩外に身を置くという知識人(学者や評論家)やマスコミのスタンスは、まさしく“仮装”であり、過去から一貫して私権闘争=市場拡大の加速装置として、体制側で黒子を演じていたにすぎない。
そして、豊かさ実現とともに、私権闘争の場から離脱した我々大衆の目には、体制側と結託した彼らの実像がハッキリと見えているだけなのだ。

大森義也
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子供ダマシにもほどがある・・・

Posted by ななし on 20.2014 記事 2 comments 0 trackback
■本当に子供ダマシ以下だと思う。
 日本の統合階級はこんな露骨な嘘、誤魔化しがいつまで通用すると思っているのだろうか?事実は必ず白日の下に晒される。 

●武田邦彦さんのHPより
「子供ダマシにもほどがある・・・」より引用。
~引用開始~
子供ダマシにもほどがある・・・

「環境」という名前のもとで,大人はどこまで子供を騙すのだろう?

「温暖化を防止するために,電気をこまめに消しましょう,レジ袋を使わないようにしましょう」と言い,それを子供にも教えてきた.

ところが,金融崩壊がきて少し不景気になると,「高速道路はどこまで行っても1000円。これからもドンドン高速道路を使う人だけ(ETC)のサービスに税金を出します」ということになった.

何という無節操なことだろう! 高速道路を飛ばせばレジ袋の数年分のCO2は一度で出してしまう.そんなことが判らないで「科学技術立国」であり得ない.

大人はみんな判っているのだ.電気をこまめに消すことと,レジ袋を追放すること,そしてETCの高速道路を1000円にする事がすべてまったく矛盾していることを・・・

「馬脚を現す」とはよく言ったものだ.「明日のエコでは間に合わない」と盛んに放送しているNHKは「高速道路1000円」でエコが間に合うと思っているのだろうか?

いや,どうせNHKはすでにCO2を80%増やしているのに,視聴者には6%削減を呼び掛けているような「誠のかけらもない放送局」だから,平気なのだろう。少しは謝罪したらどうか.

もう一つ,今度のことで馬脚を現したグループがいる。

それは,これまで「地球温暖化防止がもっとも大切」と声をからしてきた専門家やタレントだ.彼らは「高速道路1000円」にまったく反対の声を上げない.

2050年前にCO2を50%削減しなければと言っていた人はどうしたのだろうか? 反対運動も聞かないし,テレビでの発言もほとんどない.あと40年余で50%削減というと,今度の金融崩壊などはCO2を減らす絶好のチャンスだろう。

・・・・・・・・

情けないことに,誇り高き日本人の大人が,「ゴア症候群」になったのだ.他人には「電気をこまめに消しましょう」と呼び掛け,自分の自宅は月30万円の電気代を払う。それを指摘されると大慌てで太陽電池を入れる・・・馬脚ももう少しうまくかくして貰いたいと言いたいぐらいだ.

日本政府は,「国民総家畜化計画」と「日本人総縦割り計画」を進めているから

この1000円騒動は納得できる。何しろ,一つ一つのことが何とか説明できれば,相互の「誠実性」などはまったく関係がない.そんなことに気が回る国民を作りたくないというのが政府の狙いだからだ。

・・・・・・

ところで,私個人から見ると,「不誠実な人が,誠実に発言している人を批判する」という風潮が続いている。リサイクルもしないでリサイクルの税金を取っている人が,事実を明らかにすると批判する。

温暖化などまったく関係のないデラックスな生活をしている人が,「庶民は温暖化防止の意識がない」と怒ってみせる。心がすっかり病んでいて,誠の無いことに気がついていない。

こんな状態で子供を教育することができるのだろうか? 誠のない指導者を一斉に追放する時が来た。「私たちにできること」はNHKの受信料を払わないことと,選挙で誠の無い人を落とすことだ。
武田邦彦
~引用終わり~

丸一浩
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【やりとりが生み出す共認充足の臨場感】VS【映像刺激の麻薬性】

Posted by ななし on 18.2014 記事 0 comments 0 trackback
脳機能学者・苫米地氏の公式:【イメージ】×【臨場感】=【現実】に欠けているもののひとつは、与えられるだけの【臨場感】では何事も本当には実現されないという点です。必要なのは主体の【実現の意志】であり、それは徹底した【応望の姿勢、対象への同化】なしには生み出せません。

もうひとつは【イメージ】といっても【実現】に至るには【現実の壁】を取り入れた【仮説と検証】の繰り替えしが必要だという点でしょう。

苫米地氏の公式を構造認識を使って再構築するならば

【対象への同化=相手の期待をつかむ】
⇒【その期待に応えることがイコール自分の充足=充足イメージの構築】×【実現の意志】⇒【仮説と検証】⇒【新しい現実】

となります。そしてこの【仮説と検証】そのものを【認識仲間とのやりとり】に開きだすことで、共認充足力が実現の意志を確かなものとし、充足イメージはますます確かなものになります。(逆にひとりでやっていても中々反論は考え付かないし、むしろ自己正当化に陥りがちです。)

そのように考えると、マスコミが生み出す仮想現実との違いが鮮明になります。

マスコミが生み出す架空現実は
【閉じこもりの学者発の架空観念】
×【マスコミの一方的な映像刺激による臨場感】
=【頭の中を充足させるだけの幻想共認】

他方、素人の創造過程は
【現実発・相手発の事実観念】
×【やりとりが生み出す共認充足の臨場感】
=【共認内容そのものが新しい現実を創出】

このように苫米地氏の洗脳法研究を知ることで、マスコミとの認識闘争のポイントが【やりとりが生み出す共認充足の臨場感】の創出にあり、その充足度が映像刺激の麻薬的な力を上回ることの重要性が再認識されます。何故なら、認識内容としてはもはや圧勝といってもいいくらいですから。

しかも「構造認識がある。だから“やりとり”になる。」

のだから、【やりとりが生み出す共認充足の臨場感】という点でもるいネットは実は無限の可能性を持っています。マスコミ支配なにするものぞ!ですね。

山澤貴志
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有罪率99%のカラクリ

Posted by ななし on 16.2014 記事 0 comments 0 trackback
以下はブログ「ジョディーは友達」からの引用です。

警察・検察の暴走ぶりを物語る記事で、けっこう具体的に書かれてあるのでよくわかると思います。


-------------<引用開始>--------------

殺人事件が起きた。容疑者を特定できない警察は、第一発見者を別件逮捕した。無実の容疑者は、当然否認する。凶器が発見できない。物証も無い、有効な証言も無い。
有罪率99%の警察は、意地でも犯人に仕立て上げなければならない。
そこで警察は、犯行のストーリーをでっちあげる。目撃証人の証言を、ストーリーに沿うように誘導する。

警察の代用監獄で、長時間の尋問が連日行われる。警官と容疑者だけの密室でどんなことが行われているのか。なぜ可視化を嫌がるのか。見られて困ることが、密室でなされているのか。警察は容疑者を犯人と決めているので、いくら事実を主張しても、ウソを言うな、と取り合わない。犯行の自供だけしか聞きたくないのである。
こうして、拷問の日々が続くのである。

意識が朦朧となり、拷問に耐えかねて、やってもいない犯行を認めるのである。これは、組織の面子のために人権を蔑ろにしたことになる。無実の犯人を作り出し、真犯人に免罪符を与える行為である。冤罪で犯人とされた者と、その家族・親戚などを新たに被害者にしたのである。つまり、警察は加害者になったのである。警察が犯罪を、確信犯として行ったのである。

マスコミは、何の疑問も無く、逮捕=犯人の扱いをする。推定無罪ということを、マスコミは無視する。なぜか?多分、視聴者・読者の受けを狙っているのだろう。そして、少しでも視聴率や販売部数を増やそうと、卑しく考えているのだろう。そこには、報道の直接的な影響を受ける人のことは、考慮の外である。こうなると、報道も単なる金儲けの手段でしかない。

金儲けのために、偏向報道をし、国民の信頼を無くしたマスコミの姿である。警察がウソを吐く筈が無い、と思っている御目出度いマスコミ人はいないと思うが、事実は警察発表の垂れ流しでしかない。裏を取ることさえない様だ。その結果、マスコミも人権無視の冤罪に加担するのである。

裁判は、同じ釜の飯を食った仲間が、各々の役を演ずる。検事役、弁護士役、裁判官役として主演し、脇役の出る間もない。三者の関係は、検事と裁判官が公務員通しで強く連携し、民間人の弁護士が軽く見られているように見える。証拠能力の判断が不可解な裁判官がいる。

なぜ、これを証拠として採用し、あれを不採用としたのか、納得のいく説明が無い。
裁判官は、その独立性をもって、社会から守られている。国民の疑惑を招く判決に対して、全く説明を要しない。高知の白バイがスクールバスにぶつかった事件も、証拠の認定や証言の信憑性の判断に、国民は疑問を呈した。しかし、何の説明もない。

出世のためには、ヒラメにならなければならない。上司に期待される判決を言い渡すことに注力せねばならない。ここには、独立は無い。証拠は捜査力のある警察・検察が独占し、弁護士サイドは不利な状態に放置される。このようなことも、有罪率99%に貢献している。

また裁判に時間が掛かり過ぎるのも、人権無視に繋がる。たとえ最高裁で無罪を得ても、その間の10年20年は、取り返せない。その間の犯人扱いは、どうにもならない。

小沢一郎の秘書が釈放されたとは聞いていない。秘書の家族は、どんな扱いを受けているのだろうか。警察・検察は、有罪率を上げることに注力するのではなく、冤罪を防ぎ、真犯人を放置しないことに努力すべきである。裁判官は出世のためにヒラメになるのではなく、真実を見抜く目を養い、疑わしきは罰せずの原則を肝に銘じてもらいたい。

参考 麻野涼著 『誤審』 2008年11月 徳間書店発行

--------------<引用おわり>------------

Old50'sGuitar
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「共感」は脳の深いところから、しかしぶつ切り情報ではスイッチが入らない

Posted by ななし on 14.2014 記事 3 comments 0 trackback
アメリカ発のレポート。共感、つまり共認機能が大脳皮質よりも深いところからというのは当然の話。
アメリカ人には利己的スタンスの方が根元で、共感を得るというのは非常に人間的(動物的で無い)、文化的(発達した文明のみ)な感情だというのが常識的感覚のよう。やっぱりアホだね。

共感を得るのに6秒かかるというが、本当だろうか?
現代のメディア情報では共感スイッチが入り難いというのはそうだろう。
時間の早さよりも、ぶつ切り情報であるということの方が影響しているように思う。

wiredvision より
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脳の「共感スイッチ」:情報の氾濫は共感能力を阻害する?

人間はもともと利己的だという見方もあるが、最新の研究によって、共感は恐怖や怒りと同じように脳の深いところに根ざしているらしいことがわかった。

『米国科学アカデミー紀要』(PNAS)に掲載された、南カリフォルニア大学の神経科学者Antonio Damasio氏などによる研究では、13人の被験者に対して、マルチメディアによるドキュメンタリー形式で、共感をかき立てるように意図された物語を提示し、被験者の脳の活動を記録した。

この結果、共感や賞賛といった感情は、大脳皮質よりさらに深い部分の、視床下部や脳幹に根ざしていることがわかったという。こういった領域は、生物としての活動自体を統御する根本的な部分だ。

「少なくとも、社会的な感情は、皮層的な領域ではなくもっと内側に根ざしているということが言えるだろう」とDamasio氏は語る。「共感や賞賛といった感情は文化的なものだという印象があるが、これらは脳の領域としては、恐怖などの生物進化的に古い感情と、そう遠くない部分に根ざしている」

一方、この研究は、現在のメディアのあり方についての興味深い議論も引き起こした。研究者によれば、共感を呼び覚ます脳のシステムが作動し始めるまでには平均で6~8秒かかるのだという。研究者がこの事実をメディア利用の習慣と結びつけているわけではないが、この研究の報道は、『Facebook』世代がやがて社会的に好ましくない行動をとるようになるのではないかという憶測をあおっている。
・・・(中略)

「素早いカット割りは、コンテンツが面白くない場合でも視聴者の目を引き、彼らの意識を引きつけたままにしておける。連続性を無視したMTV風のカット(ジャンプカット)は、多くのエディターが普通に使うようになっているが、画面にいつも目を向けさせる役目を果たす」

テレビニュースのアーカイブに取り組んでいるサイト『Vanderbilt Television News Archive』でディレクターを務めるJohn Lynch氏は、「今われわれが感じているのは、各シーンがどんどん短くなっていることだ」と語る。例えば今年1月にハドソン川に墜落した航空機の報道についてLynch氏は、プロデューサーたちが「レポーターの話や、何人ものニューヨーカーの目撃者たちのあいまに航空機の映像を少しずつ散らばらせては、また別の地点からの航空機のショットに戻していく」ことに着目している。「20年前に同じような事件が起きたとしたら、ずっと(航空機の)映像を追い続けたはずだ」

同情の念が、持続した注意を向けることでのみ引き起こされるとするなら、速いカット割りの編集ではこれが妨げられる可能性がある。そうなれば、他者の物語によって心底から感情が動かされる能力が退化するおそれがある。さらには子どもの適切な発達を損なうかもしれず、そうなれば形成過程にある子どもの脳には、生涯にわたる影響が残るだろう。研究をもっと進める必要があるのは明らかだが、この仮説には説得力があるように思える。

「物事があまりに速く起こると、人は他の人の心理的な状態についての感情を十分に体験しなくなる可能性があり、このことは倫理に影響する可能性がある」と、元々の論文の共著者であるMary Helen Immordino-Yang氏(南カリフォルニア大学)は語っている。
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狒狒
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日米安保条約は仮想敵国日本を封じ込める楔

Posted by ななし on 12.2014 記事 1 comments 0 trackback
アメリカによる日本支配の事実は、今やネット上では常識。
これを、軍事支配と経済支配の両輪を合体させたことによるという日米歴史俯瞰。ネックは日米安保条約だという。

北朝鮮ミサイルの大騒ぎは、アメリカが日本を本気で守るつもりがないことをさらけ出した。この数年で見直し議論が高まるのは必須だろう。

田中良紹の国会探検より
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仮想敵国日本

 アメリカが日本を「仮想敵国」と見て作戦計画を立てた事が二度ある。一度目は戦前で、日本が日露戦争を始めた明治37年に「ウォー・プラン・オレンジ(オレンジ作戦計画)」が策定された。計画では米軍がサンフランシスコからオアフ、ミッドウェイ、グアム、フィリッピン、沖縄というルートで日本本土を攻撃する。
・・・・(中略)

 二度目は戦後の経済戦争である。日本の高度経済成長は世界を驚かせた。そして自動車、家電製品などの集中豪雨的な輸出攻勢に海外の製造業は大打撃を受けた。「日本は倒産と失業を輸出している」と外国は非難したが、日本の輸出攻勢は止まらなかった。最も深刻な影響を受けたのはアメリカである。ベトナム戦争の出費もあり、双子の赤字に苦しむアメリカは反撃を開始した。

 第一撃は1971年の「ニクソン・ショック」である。アメリカのニクソン大統領が突然金とドルとの交換を停止、金に裏打ちされた固定相場制を変動相場制に変えた。1ドル360円時代は終わり、円高が始まって日本の輸出産業は打撃を受けた。しかしそれでも日本の輸出は止まらない。輸出で外国からドルが流れ込み、それを外国に貸してまた利息を得る。1985年、遂に日本が世界一の金貸し国、アメリカが世界一の借金国になった。

 アメリカは第二撃を繰り出す。「プラザ合意」である。1ドル200円台の円相場を100円台に誘導した。日本の輸出産業は再び打撃を受けたが、それでも外需依存は変わらない。それどころか日本の低金利政策はバブル景気を作り出し、国中が土地投機に走り、金融機関の弱みを握った暴力団が銀行の資金でアメリカの不動産を買い漁った。日本経済はアメリカにとってソ連以上の「脅威」となった。日本にもソ連と同様の「封じ込め戦略」が必要と認識された。

 アメリカは日本の経済構造を徹底的に分析し、政官財の癒着構造をあぶり出し、司令塔が官僚機構にあることを突き止めた。日本の弱点を知り尽くした上でアメリカは日本の牙を抜く作業に取りかかった。ところが冷戦崩壊とバブル崩壊が一緒に来て、アメリカの作業を待たずに日本経済は自滅した。

 高度成長のからくりは「官僚主導の計画経済」とそれを支える「国家総動員態勢」にある。官僚の作る「政策」が完全遂行されるように、政権交代を求めない野党と行政指導に逆らわない企業、そして国民の目をくらますメディアの協力で高度成長は成し遂げられた。その構造にひびが入り、日本は「失われた時代」を迎えた。

 日米安保体制は日本をアメリカの核の傘で守ると同時に日本を自立させない方法である。それは中国も北朝鮮も知っている。彼らは日米安保こそ日本を強力な国家にしない「ビンのふた」だと思っている。彼らはアメリカだけを向いていれば自国の安全を図る事が出来る。日米安保の存続は、アメリカ、中国、北朝鮮のいずれにも共通の利益である。

 そこでアメリカは考えた。戦前は日本の軍事的脅威、戦後は日本の経済的脅威にさらされた。冷戦後は二つの脅威を同時に封じ込める必要がある。冷戦崩壊後の世界をこれまでとは全く異なる視点で見ているアメリカが、アジアにだけは冷戦が残っているとの口実で日米安保を存続させ、それに経済を絡めた。

 アメリカにとって中国は最大の市場であり、朝鮮半島、ロシア、中央アジアをにらむ時のパートナーである。北朝鮮の存在は日本にアメリカの軍事力のありがたさを思い起こさせる。奇妙なことだが、中国と北朝鮮は日米安保があるから日本を脅威に感じず、日本は中国と北朝鮮の脅威があるから日米安保を必要とする。そして自力で自国の安全を守れない国はどのような経済的要求にも応えなければならない。

 日米安保はアメリカにとって見事なまでに「日本封じ込め」を可能にした。だから金融危機で苦境に立つアメリカが苦境を分け与える相手は日本である。日本にカネがある限り日本のカネを利用できる。これがアメリカの対日戦略である。何が起きても日本は「日米同盟強化」を言い続けなければならない。こうして「仮想敵国日本」はアメリカの前から消え失せた。 
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狒狒
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インターネットの可能性について追求する~ネットサロンでの議論

Posted by ななし on 10.2014 記事 0 comments 0 trackback
僕の参加しているネットサロングループは今、「マスコミ」「インターネットの可能性」について追求しています。そこでの議論の内容を発信します。

これまでの半年以上の会議を通して、以下の大事な点が分かりました。

●マスコミ(主にテレビ・新聞)は、世論支配・世論誘導の道具であること(ex.小泉フィーバー、地球温暖化の恐怖)。
●マスコミは、スポンサーからの広告料で成り立っている以上、スポンサーの意向には逆らえないこと。(むしろ、いかに人目を引き付けて広告を見せるかがテレビの目的である。だからニュース番組にしろ大衆迎合の浅いものしかない)
●だから、結局「市場の拡大」を善とするしかないこと(ex.自動車会社がスポンサーの番組で、「車に乗るな」とは報道できない)。

さて、マスコミって信用できないね・・・ということが分かったところで、じゃあどうする?というのが大切です。
「テレビは見ない!」「新聞も読まない!」それだけでいいのでしょうか?
「事実を知りたい!」「答えを知りたい!」これが本当の気持ちじゃないでしょうか?
じゃあ、事実はどうしたら手に入るのでしょう。答え(どうするべきか)はどうすれば分かるのでしょう。

事実は、ただ一方的に受信するだけではなく、「見極めていく」のか大事。それは一人では難しいなら、仲間が必要。話し合う中で事実が鮮明になり、「どうするべきか(答え)」も見えてきます。
ネットサロンやるいネットは、そういう場です。マスコミに代わって認識を形成していくところ。

インターネットは、いまやマスコミに代わって事実を発信できる媒体として活躍しています。植草さんのブログやきっこの日記のアクセス数もさることながら、政治経済系のメルマガもだいぶと人数が集まっています。ここに一つ、インターネットの可能性があります。

もう一つ。インターネットには、既存のマスメディアと違って、双方向性のやりとりができる点が魅力です。例えば、近年のmixi、Q&Aサイトの盛り上がりは誰とでも繋がってやりとりできるところにあるといえそうです。

では、本題に。実際、これらのコミュニティーサイトは、人々を収束させていますが、人々の期待に十分応えられているのでしょうか?十分応えられていないとしたら、何が壁となっているのでしょうか?
また、るいネットという認識形成サイトは人々の期待にどこまで応えることができ、また応えていくためには何が課題となるのか?

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マスコミによる洗脳の第一歩は「不可能視」と「消極性」の創出

Posted by ななし on 08.2014 記事 2 comments 0 trackback
「情報操作のトリック その歴史と方法」川上和久著より 

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

 洗脳では送り手のコミュニケーションを全て受け入れてしまう状態をまず作り出す。その中心となるものが、自由の削除であある。睡眠をとらせなかったり、食事を思うようにあたえないなど、人間の最低限の欲求も満たせない状態に置き、心理的にも、送り手のコミュニケーションを受け入れなければ自分自身のアイデンティティを保てないような状態にまで追い詰めて、被説得性を極限にまで高める。

 これはいわば、鬱病へのステップに位置づけられる、学習性無力感の状態に似ている。自由がなく、自分でコントロールできない状態が続くと、まず自分が結果をコントロールできないという認知を、何事につけてもするようになる。それによって、反応開始が遅延したり、消極性が支配的になってくる。そこから、さまざまな感情障害が生ずる。たとえば、攻撃性・敵対性が低下する。これによって、説得しようとする人間に対して、それをそのまま受け入れる素地が生まれる。また、抑鬱気分、無力感が常に襲い、自尊心の低下が見られるようになる。自尊心が低いと、自分のアイデンティティを保つための構えもないので、やはり説得を受けやすくなる。(引用終わり)

※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※※

 マスコミによる「洗脳」を上記のステップに当てはめるてみる。

【STEP 1】
マスコミによる「危機」と「答えが出せない旧観念」の発信。
   ↓         
【STEP 2】
旧観念で思考停止。その危機は自分ではどうにもならないという認知。
   ↓                     (=不可能視)
【STEP 3】
反応開始が遅延。消極性が支配的。
   ↓      (=傍観者)
【STEP 4】
マスコミの目先方針をそのまま受け入れる。

例えば環境問題。

「世界的に大きな被害が出ています」「一人一人が真剣に考えましょう」とマスコミが発信する。
   ↓
「このままじゃやばいよなぁ…」「でも自分はどうしたものか…」と人々は思う(不可能視)。
   ↓
反応できない、反応しない(消極性=傍観者)。
   ↓
「エコカー」「エコ家電」「CO2削減」「マイバック」「リサイクル」と雪崩のようなマスコミ発信。
   ↓
目先のエコ生活、エコ消費へ。


 人々に「危機」と「旧観念」をセットで発信し、人々に「不可能視」と「消極性」を植え付けた上で、ある特定の考え方(消費方針や政策方針)を浸透させていく。

 マスコミがやっている事は、まさに「洗脳」そのものだと思う。

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日本のしくみ 補正予算の解説(武田邦彦)

Posted by ななし on 06.2014 記事 4 comments 0 trackback
武田邦彦氏ホームページ 
「日本のしくみ その1 補正予算の解説」 より転載。
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15兆円という膨大な補正予算が実施されようとしている.このお金を出す人は,もちろん麻生首相ではなく,国民であり,とりあえずは国債などで資金の調達が行われるが,もちろん,政府自身はお金を持っていないので,やがて国民から消費税という形で徴集される。

このことだけでも理解しておかなければ,なかなかスッキリしない.そのほかに,これまで「もったいない」と言っていた政府が,なぜ「買い換え促進」に急変したのかの理由も知っておかなければならない.
さらには,一見,関係が無いように見える北朝鮮のミサイルも深く関係している。
これらについて個別に問題点を指摘するのではなく,全体としてそのしくみを理解し,真に私たちが判断できるように,私自身の勉強もかねて,数回にわたって書いてみたいと思う。

第一回は,まず直接的な補正予算いついてである.
政府は景気対策で,国民の1万2千円ずつ配った.もちろん,これは税金を払ったものが帰ってきたのだから,「政府が配った」のではなく,単に払ったものの一部が戻ってきたということである.
国民の数は約1億2千万人であるが,そのうち,赤ちゃんなどがいるので,納税者というと(数え方があるが)おおよそ7000万人から1億人である.ここでは概算をしっかり頭に入れるために「日本国民1億人」として数字は出しておく。

政府が一人あたり1万2千円配るということは,1万2千円に1億人をかけるのだから,1兆2千億円になる.
今度の補正予算は15兆円だから,国民一人あたりに直すと,15万円である。つまり夫婦に子供2人という家庭では,実に60万円が出される。
このお金が,古い自動車の買い換え,テレビの買い換え,エコカー(?)の購入,太陽電池の購入などに充てられる。

まず,第一に簡単に表現すると,
1) 補助金を使わない家庭は60万円,丸損する.
2) 補助金を30万円もらった家庭は30万円損をする。
3) 平均すると60万円はもらえない。
といえる。

このからくりをまず解説したい。
補正予算に使う資金はさまざまな形で出される.だから,国民から見るとわかりにくいし,テレビの解説などでも政府に「配慮」してわかりにくく説明する。でも,民主主義というのは重要なことを国民が判断するのだから,できるだけわかりやすく,専門的にならないように説明しなければならない.

私は民主主義を信じているので,専門的には少しの厳密性を失っても,わかりやすい方を優先する。 今後も私の方針は,この点では変わらない。

15兆円のお金は「国債」を発行して調達する。つまり,政府が「国債」を印刷して,それを国民が買い(実際には銀行が半分を引き受けると思われるので,それは後に解説する),そのお金を政府が使う。

ここで,まず錯覚してはいけないのが,「国債」は「債権」,つまり借金だから借りた人が返さなければならないし,普通はそう思っているが,実は国は国債を発行してお金を取るだけで,返す意志はない。

つまり,どうなっているかというと,「国債」だけは「返さなくても良い借金」なのである.たとえば15兆円の国債を発行して,それを国民が買う。 しばらくして,国民がその国債を持って行くと,政府は15兆円の税金を徴収して,国民に返すだけである。

借金した政府の手元には15兆円はない.そのお金はどこに行ったのかというと,テレビを買った国民の手元に帰っている。だから政府の手元にはお金が無いので,返そうと思ったら,消費税を徴収するしか方法が無い。

もう一度,簡単にこのトリックを説明すると,1億人の国民から一家庭あたり60万円を徴集し,それを「家電製品や自動車を買う一部の人」に配るということである.
それが分かると,国民は「損をしないようにと我先に買う」だろうと政府は考える.そうすると消費量が上がって景気が回復するという分けだ.

国民一人一人はこのしくみを良く分かっていても,みすみす損をするのも悔しいから,いらないものを買ってしまう。 (もともとアメリカの金融が崩壊して日本が不景気になるという話自体が奇妙で(これも解説する予定),日本人が家電製品とか自動車を買控えているのは,「もったいない」と思うからだ.
また太陽電池はさらに奇妙だが,この話も複雑になるので,後へ回す。

「15兆円の追加,補正予算」などと言われると,国民もなんとなく納得するが,「一家庭あたり60万円徴集して,家電や自動車に配る」と政府が言ったら国民はどうするだろうか?
私は「どうせ,取られるなら自分が使う」と言うと思う。

私が日本政府は狡いというのはこのことを言っている.ありのまま言って,「15兆円の補正予算を組む方法と,一家庭で60万円を使って貰う「購買券」を発行する」というのとどちらが良いですか? と聞くのが筋だろう。
(平成21年4月11日 執筆)武田邦彦
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(引用以上)


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プラスチック・ワード~定義できないくせに皆を黙らせる空虚な言葉=欺瞞観念に気づきはじめた

Posted by ななし on 04.2014 記事 3 comments 0 trackback
独の学者さんですが、プラスチックワードという概念を提示し、人を従わせるくせに役に立たない言葉が蔓延していることを示しています。

ただ、欺瞞を完全に否定出来ずに「具体化する必要」で留まってしまっています。もう一息、壁をぶち破りましょう。

毎日jpより
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プラスチック・ワード:空虚だが現実、規定する単語たち 

 ◇独の言語学者、ペルクゼンさんに聞く
 独フライブルク大の元教授(言語学、古典文学)で作家のウヴェ・ペルクゼンさんが、来日した。ペルクゼンさんは、著書『プラスチック・ワード』(糟谷啓介訳、藤原書店・2940円)で、「発展」「情報」など、おもちゃのブロックのように簡単に組み合わせて使えて勝手はよいが、空虚で人々の考え方を縛るような単語を「プラスチック・ワード」と命名した。これらの単語が多用されることの問題性を、ペルクゼンさんに聞いた。【鈴木英生】

 ◇プラスチック・ワードとは何か?
 ペルクゼンさんは、著書で「アイデンティティー」「コミュニケーション」「消費」「近代化」「構造」「進歩」「成長」など、40ほどの単語をプラスチック・ワードの例に挙げている。これらの単語は、▽話し手が定義できない▽科学用語に似ている▽同意語を排除する▽その語を使うと皆を黙らせられる▽響きが命令調である--といった特徴があるという。

 たとえば、「テロとの戦争」もプラスチック・ワード的なフレーズ。「9・11事件の直後、アメリカは『テロとの戦争』を宣言しました。犯罪の予防や取り締まりを戦争と表現するのは、ある種のプロパガンダです。しかし、『テロとの戦争』が国際的に通用して、実際に『戦争』が行われた。この言葉は、現実を変ぼうさせたわけです」

 ドイツでは、旧西独で「セクシュアリティー」、旧東独で「発展」などが似たような魔法の単語だった。日本なら「改革」がその魔力を持ったと言えよう。

 最近、国際的に流布した言葉では、「グローバル化」がプラスチック・ワード的だ。「この単語は、行為とも自然な経過とも、その結果とも受け取れる。実際は、特に自由市場、新自由主義的な主張が入り込んでいるのに。この単語は、経済的強者の意向を自然な経過と思わせ、彼らの行為を隠ぺいしている」

 無内容という点では、「国際」「情報」「環境」「人間」「文化」「総合」などを組み合わせた大学の新設学部名も連想されよう。「もっともらしい単語をハイフンでつなぎ新しい学問名を作る動きは、ドイツでも全く同じです」。この動きが、ドイツでは欧州連合(EU)内での高等教育の水準一元化に伴って進んでいるとか。日本で「国際競争力の強化」を旗印に、「ハイフン学部」が増えたのと似た事態のようだ。

 こうした空虚だが力を持つ単語と、どう向き合えばいいのか。「(プラスチック・ワード的な単語を使う)抽象行為が必要なのは否定しがたい。でも、抽象行為をするときには、それを具体的に考える能力がなくてはいけないでしょう」

 ただし、「結局、私たちがものを考えるときにも、図式を与えられてしまう。ブラック・アフリカ(サハラ砂漠以南のアフリカ)と聞けば、栄養失調で腹を膨らませた人の写真を全体のイメージに適用してしまう傾向がある。湾岸戦争では、ピンポイント爆撃の映像が戦争全体のイメージになった」。

 こうした問題を来年邦訳刊行予定の『図像の世界市場』で展開している。「映像が一つの文字、単語のようにイメージを固定する、今の世界がとても気になります。ビジオタイプ、つまりビジュアルのステレオタイプができているのです」
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狒狒
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マスコミ支配終焉の予兆

Posted by ななし on 02.2014 記事 2 comments 0 trackback
マスコミは長きに渡って国民への情報提供者として機能している。
その広範囲かつ一方的な情報供給システムは、金貸しや政治家などの権力者が己に都合の良い世論を形成するために利用され続けてきた。
ほとんどの国民がマスコミ発の情報を鵜呑みにして行動するしかなかったのである。

しかし、近年はインターネットの発達によって状況が変わった。一般家庭でも知りたいと思う情報にアクセスすることができるし、マスコミ以外の個人でも情報や意見を広く公開することが可能になった。

その結果、マスコミと国民の関係に逆転が生じつつある。つまり、これまで情報の一方的な受け手であった国民がマスコミに影響を与え始めたのである。

その顕著な例がこちらである。(→ブログ植草一秀の『知られざる真実』
3月29日記事「田原氏醜悪サンプロ情報操作を高野孟氏が粉砕」リンク)

上記記事の要約:民主党小沢氏の政治献金問題に関して、田原総一郎氏がとにかく攻撃して「小沢は辞めるべき」という流れに持っていく趣旨の番組が報道された。しかし、この番組を観た国民からの反応は66%が「小沢氏続投支持」だった。

結局、その番組が明らかな世論操作であることがバレバレだったのである。そして反応者の7割近くが冷静に情報を判断して番組にツッコミを入れたのだと言える。意図したことと全く逆の結果が報道されてしまったのは番組制作側には皮肉だろう。

小沢氏の件に関して、マスコミは「小沢氏は辞めるべき」「支持率急落」と報道することがほとんどだ。しかしインターネット上ではこの事件そのものの矛盾やマスコミの偏向報道を指摘する声が多数挙がっている。今回番組に反応した人々はそういう情報に触れていたのだと思われる。

もはやマスコミを利用した世論調査は通用しなくなってきていると言っていい。その根本にはより多くの国民が自ら事実を追求し発信できる環境になったことがある。

マスコミによる支配を脱し、正常な世論を形成することが可能な社会が現実になりつつある。

小西良明
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