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アメリカ、欧州で反金融の階級闘争が勃発か

Posted by ななし on 31.2014 記事 3 comments 0 trackback
金融業界への反発は、AIG幹部ボーナスの件だけでは無いようです。アメリカのみならず、ヨーロッパでも大衆の間で反金融業界のうねりが起こっている様子がフィナンシャルタイムズで報告されています。

読むと、フランス革命前夜のような過激な印象を受けます。マリーアントワネットをギロチンに送り込んだ大衆のような怒り。何とも、こらえ性の無い奴らですな、諦めるというのが無い世界。自分たちも、そのバブルに乗っかっていたくせに。

考えていたよりも早い段階で、西洋社会での暴動が勃発するかも知れません。

フィナンシャル・タイムズ リンク
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「ボーナスという責任 憤る世論を前に金融業界は」ブライアン・グルーム、フランセスコ・ゲレーラ、エイドリアン・コックス

お前を殺すという脅迫メールが舞い込む。元社長の自宅が襲撃される。町中で抗議行動。巷には今、かなり危険な空気がたちこめている。1930年代以来の最悪な国際金融危機を引き起こした張本人だと指差しされている金融業界に対して、世論は激しく反発しているのだ。そして「唾棄している」と言ってもいいこの世論の反発は、今や英米と欧州本土でいっそう激烈なものになりつつある。

政治家たちは不安に揺れている。銀行を責め立てるのは自分たちの失敗を覆い隠すのにかっこうなスケープゴートなので、ヒステリックなアンチ銀行感情を煽り立てるべきか。それとも事態鎮静を図るべきか。とはいえ現時点では、一般市民の怒りをなだめることなど政治家にはできないのかもしれない。あるいは、この怒りは一時的なもので今に立ち消えるのかもしれない。けれども経済界のリーダーたちなど大勢が、今の国民感情悪化が長期的な悪影響をもたらしかねないと懸念しているのだ。

「深刻だ。(市民の怒りの対象は)銀行だけでなく金融サービス全般に向けられるようになりつつあり、やがては市場経済そのものを挑戦しかねない。オバマ米大統領とブラウン英首相はなんとしても今の魔女狩り的な風潮を食い止め、バランスのとれた議論を主導していかなくてはならない」 こう指摘するのは英国最大の経営者団体、英産業連盟(CBI)のリチャード・ランバート事務局長だ。

米国ではここ数週間ほど、保険大手AIGの幹部ボーナスをめぐり国民の怒りが沸点に達している。納税者の金1700億ドルでかろうじて救済されたAIGが、幹部に1億6500万ドルを支給していたのだから。公的資金という生命維持装置でかろうじて生きながらえている病める巨大な金融機関が、ただでさえ高給取りのバンカーたちにさらに報酬を分け与えていたと発覚したことから、人々の極端な反応が次々と連鎖反応のように表面化した。

大衆的なポピュリストのふりをしたい政治家たちは、公的資金を得ている大手組織で年25万ドル以上を得ている人たちのボーナスに対し、税率90%という懲罰的な課税法案を急きょ可決した。しかし一般市民はさらに、もっと過激な手段に打って出たのだった。一部のAIG社員は殺人の脅迫を受けた。AIGスタッフと家族は「首にピアノ線をまきつけられて」処刑されるべきだ——などとする、恐ろしい脅迫文もあった。AIG宛ての別の手紙には「重役たちの家族は安心するな。お前たちの血で町中を染めてやる」などとあった。

英国エジンバラでは、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)のサー・フレッド・グッドウィン元CEOの邸宅が襲撃された。窓を割り車を破壊した人々は、200億ポンドもの公的資金で救済されなくてはならなかったRBSから、50歳で早期定年退職したサー・フレッドが、年間70万ポンドもの年金を受け取っていることに憤慨していたようだ。

ロンドンの金融街シティは、主要国と新興国の首脳が集まるG20の第2回首脳会合( 金融サミット)を前にして、アンチ資本家デモに備えている。警察はシティの企業に対し、不要な会議はキャンセルし、標的にされないよう社員はカジュアルな服装をするよう忠告した。

フランスでは、過剰な給与・賞与に何百万人もの人が抗議行動に出た。ニコラ・サルコジ大統領は、公的支援を受けている企業の幹部について賞与やストックオプションを規制する大統領令を予定している。フランスの金融大手ソシエテ・ジェネラルは、CEOや非常勤会長へのストックオプション支給を取りやめざるを得なくなった。

スウェーデンでは、国有企業の幹部に対する成果主義ボーナスの支給を禁止する予定だ。そしてスウェーデンでも、銀行家や国民年金のファンドマネージャーへの高額報酬に反対する勢力が、ボルク財務相に銃弾を送りつけている。

厳しい景気後退に苦しんでいるのは西側全体だ。しかし中でも国民がひどい幻滅感を味わっているのはやはり米国だ。「アメリカン・ドリーム」に対する国民の信頼が揺らいでしまった。努力と才覚でトップにたどりつく者を常に礼賛し、金銀財宝で報いてきたアメリカという国は今、どうやったらこんなにも一握りの人間たちに、こんなにも巨万の富が集中してしまったのか、理解できずに苦しんでいる。
・・・

国民の激しい糾弾に遭い、アメリカの経済界とウォール街は驚き、そして反発している。「なんでこんなに憎まれるんだ?」とある銀行幹部は言う。「この国の繁栄と成長は企業活動の成功あってのものだと、みんな忘れてしまったのか?」
・・・

英国でも同じような懸念が指摘されている。元貿易相のジョーンズ卿は、確かに一部の銀行関係は非難されて当然だが「ある段階に達したらさすがに、もういい加減にしようとタイムを求めなくてはならない。群衆がフレッド・グッドウィンの邸宅を襲って窓ガラスをかち割っているテレビ映像が世界中に流れた。この国の評判をどれだけ傷つけたか、ひどいものだ」と言う。
・・・
とはいえ英国民はある意味で、金融関係者の給料についてなかなか怒りださなかった。怒り始めるまでに、かなり時間がかかったのだとも言える。野党保守党の福祉政策のスポークスマンになったばかりで、かつては投資銀行UBSの社員だったデビッド・フロイド氏によると、自分は約10年前、UBSの英国支店で部下にこう言ったのだそうだ。「私たちがいくらもらっているか、業界外の人たちに知られたら、どうなる。金融関係者は次々とギロチンで処刑される憂き目に遭うはずだ。市民は私たちの首を槍につきさして町中を行進するだろう」と。
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狒狒
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もうこれしかない?新聞をとる理由

Posted by ななし on 29.2014 記事 4 comments 0 trackback
新聞ってなんでとっているの?

気軽におしゃべりしてみました。

「おくやみ欄があるので」
「チラシがはいっているので」
「テレビ欄があるので」

以上です。

本当にこれしかないの?考えてもこれしか出てきませんでした。

新聞はテレビ欄を見るため。=テレビは新聞記事を動画で見るため。
新聞はチラシを読むため。=テレビはCMを見るため。

すると、おくやみ欄を読むことしか実質的な意義はありません。
おくやみがあればぜひお伝えしたい気持ちや言葉がありますし、祭祀もありますので現実に必要なローカルな速報性はおくやみに限られるということです。

生殺与奪にかかわる戦時中ならともかく、個別事件の共時性は共認支配をする側にしか意味がありません。商品情報の遅れが致命的になることもないでしょう。致命的になるのは売る側つまりスポンサーです。

大量生産計画の見通し、原料輸入、機械稼働率、総賃金、など大量に売る側だけにメリットがあるのがマスコミです。それぞれの集団がそれぞれの広報をすることには限界があるので、広報を一手に引き受けたマスコミが市場における第一権力になったとすれば、貧困の消滅以後の芸能界の衰退や視聴率の低下は当然であり、今ではCGを駆使してありえない世界を描く為に莫大な制作費をかけたり、雲の上のほうにいた大学者を連れてこないと見てくれません。40年前なら視聴率100パーセントに限りなく近い数字を残せたのでしょうね。

今はまだFM放送にとどまっているローカル速報が、ネットワークを形成しつつPC及び携帯にネット配信するようになったらマスコミはお終いです。
マスコミの下請けはもうそつぎょう。下からの共認形成=ローカルネットワークです。

日本だけみても(およそ)
国家         1
地方政府      47
市町村     1800
地域     30000
企業   6000000
人々 130000000

マスコミ
日刊紙(新聞)  121
民放連(テレビ等)201

●国家と国家の二国間共認形成は150の二乗で22500
●市町村と市町村では日本国内で324万
●人と人がおしゃべりすれば1億3000万人の二乗で1京6900兆

みんながみんなと話すことは無理かもしれないけれど、20人の人が20人と話す(20人が話し合う)だけで、かるくマスコミは突破します。るいネット(ひろくインターネット)は本当はもうマスコミを超えているんです。

佐藤英幸
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未来は僕らの手の中

Posted by ななし on 27.2014 記事 0 comments 0 trackback
先日ある機会に、「TVで紹介されていたオリーブオイルダイエット用のオリーブオイルはどれですか」と尋ねられ、TVを見ない僕はとても返答に困ってしまった。その番組を見たことのない僕は率直に「そんなダイエット、効果なんて絶対にないからやめときなさい」と軽くたしなめてしまった。

オリーブオイルダイエット……家に帰った後一応検索してあれこれ調べてみたが、要するにオリーブオイルをいくらか摂取することによって食欲を調整もとい抑制し、体重を落とすという方法らしい。って当たり前じゃないかこんなもの食わなきゃ痩せるに決まってる。

まるで永遠の狼少年である。バナナ、ココア、そしてオリーブオイルと手を変え品を変え、しかし僕が少し思うのは、これらの意図的に間違った情報発信にあえて乗っかる商売の側も存在するという事実である。ここで問題なのは、両者の関係が売り手と買い手ではなく、友人関係もしくは金銭を伴わない何らかの会話のやり取りであった場合、この話はほとんど発生しえないとという点だ。

話を進めれば、お金の獲得を目的とした場合人間はウソを手段として許容するのである。例えばこれが「オリーブオイルダイエットは正しいか」という事実追求であるなら、信じる・信じない側の立場にある人間の間で行われるのは「そうに違いない」という主観的な正しさの応酬である。(そこにウソが発生するとすれば、明確な「悪意」がある時ぐらいである。)応酬を繰り返せば時間差こそあれ、必ず答えが出る。

お金を支払う側、つまり購入者の場合はお金を支払うことでその商品が信用できるか否かはともかく、信任したことになってしまう。販売者はその商品が本当に信用できるか否かはともかく、購入させることが目的である場合がほとんどである。(そのため嘘が合理化される)こうして「何故そうなのか?」という問いかけは宙を浮き、騙しと幻想価値は蔓延し、事実に到達することは極めて困難になってしまった。嘘は泡のように生産され、社会に広がってしまう。我々に猜疑心がないからではなく、「何故そうなのか?」をないがしろにするが故である。しかしお金のもたらす物的な快美充足は、問題の思考や提起を打ち消すには充分であるし、そもそもお金を使う側に「何故そうなのか?」という自覚そのものがお金を使うにあたって必ずしも必要ではない。

しかしお金は、現実の必要度を測るモノサシ(33179)であり端的に言えば無自覚に、安易にお金を使うことによって、人間の知能は容易に低下するのである。普段あれだけ政治家の税金の使い方には目がいく側の人間が、である。こうして多くの日本国民は、ワイドショーで日々喧伝される「税金の無駄遣い」に大いに怒り狂った後で、デパ地下スイーツに勤しむことができるし、減量のためにバナナを買い占めることもできるのである。

我々には近々、定額給付金という形で12000円(基準日において65歳以上、18歳未満は20000円)が「使ってください」の名目で手渡されることになっている。その是非はさておき、このお金を胸を張って言えないような、それこそろくでもないことに使ってしまったなら、その人というのは少なくとも税金の無駄遣いがああだこうだとは言えないし、ろくでもない人間ではなかろうか。そもそもこの定額給付金の12000円と、今財布に入っている12000円にどんな差があると言うのだろう?

幸いなことに、まだ昨日給料が出たばかりである。「何故そうなのか?」じっくりと考えてからお金を使うことにしよう。何せ今僕らが握っているのは必要か否かのモノサシなのだから。

(´・∀・`)

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ここ10年の政治家・官僚・マスコミは麻薬中毒状態

Posted by ななし on 25.2014 記事 0 comments 0 trackback
ここ最近、中川昭一氏の泥酔会見や小沢一郎氏の第一秘書逮捕などの事件が世間を賑わせている。一見本人達のスキャンダルのように見えるが、その裏に陰謀があることが指摘されている。テレビではほとんど報道されないものの、多くのブロガー等が指摘していることから、自民党・官僚・マスコミによる露骨な「陥れ」であることが分かる。

では、なぜここまで露骨に力を行使するようになったのか?正直、傍目にも力任せなやり方ばかりである。

第1に考えられるのは、政権交代に対する焦りから来る権力の行使である。昨今の政治情勢を見れば、次の選挙で民主党が政権を取る可能性が高い。そのことに焦りを感じている自民党・官僚・マスコミが、権力維持のために持てる権力を総動員して攻撃しているのだと思われる。

また、彼ら支配階級たちがそこまで露骨に権力を振りかざすのは、戦後の日本の歴史にもかつて無かったことであり、今や無能そのものと化した支配階級の面々は、無能を通り越して「支配の快感」という麻薬に溺れる中毒患者に成ってしまったのではないだろうか。

少なくとも、自民党の政治家や官僚やマスコミ人の大半が「自分たちが日本を支配している」あるいは「世論を支配している」と思い込んでいるらしいことだけは間違いないと思われる。実際、権力の行使=支配の快感に陶酔し、その状態を自覚することなく、更に露骨な権力行使へとエスカレートしてゆく様は、麻薬中毒者さながらである。

いったい彼らは日本をどうしようと思っているのだろうか?いや、もはやそこまで考えが至っていないものと思われる。

小西良明
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バレバレの嘘、誤魔化し・・・マスコミの共認支配は風前の灯

Posted by ななし on 23.2014 記事 0 comments 0 trackback
■ネット上では、マスコミのバレバレの嘘、誤魔化しを摘発する記事が続いている。
 もう既に、マスコミの報道を鵜呑みにする人はほとんどいない。
 マスコミの共認支配は風前の灯だと思う。

 このような事例を3例紹介します。

●派遣切り報道の虚実 リンク(読んで ムカつく噛みつき評論より抜粋)

 昨年末にNHKが放送した、派遣切りの実態を追った番組はかなりの衝撃を社会に与えたようです。突然契約を打ち切られ、仕事と住居を同時に失った派遣社員は貯金も持たず、路頭に迷うしかないという切実な様子が映し出されました。数千円の所持金と給与明細が示され、月数万円という手取り金額では貯金は不可能であったという悲惨な実態が報道されました。
~中略~
 ところがその後いろいろな事実が明らかになってきました。
○派遣村に集まった約500人のうち、派遣切りの人は120人程度(厚労省推計)
○集まったうち1月9日までに生活保護を申請したのは223人
○集まったうち1月9日までに求職の登録をしたのは125人
○東京都北区が募集した200人分の区臨時職員の募集に応じたのは4人

 求職の登録をしたのは生活保護を申請した人の約半分に過ぎません。他の自治体が募集する臨時職員への応募も軒並み低調のようであり、雇用機会を提供しようとした自治体は拍子抜けの様子です。また国が昨年末から貸し出しを始めた国家公務員宿舎は募集枠1千戸以上に対し、発表から2カ月近くたっているのに入居は2戸だけだそうです(2009年2月21日asahi.com)。朝日の記事は「自治体に国が丸投げしたことが理由だ」としていますが、それが理由のすべてかどうか不明です。この宿舎は月3000~4000円程度からと、公務員と同額の格安家賃で借りられるそうです。

 1月12日付読売新聞によると、都内の昨年11月の求人倍率は介護関連などは3倍以上、接客・給仕職で5.93倍、警備職は5.74倍あるそうです。失業した人がこれらの仕事に応募しないのはミスマッチのためだと述べていますが、これは多くの人は職を選択する余裕があることを示唆しています。

 年末のNHK報道や年末年始の各メディアの報道から得られた、派遣切りの悲惨な印象とその後に判明した事実との間にはずいぶん差があるように思います。報道は実情を正確に反映したものではなかったという疑いが残ります。

 NHKの悲惨報道は派遣切りにあった切実な状態にある何人かを取材していましたが、彼らは典型的なケースではなく、一部の特殊なケースだったのではないかと思われます。臨時職員を募集した自治体も、彼らに就職の斡旋をした当局も期待外れであったのは、メディアが作り出した虚像を元にして対応を準備した結果であろうと推定できます。

 当初の派遣切りに関する報道が非正規雇用の問題に光を当てる役割を果たしたことは確かです。そして行政などから派遣切りに対する当座の対策を引き出しました。しかし派遣問題に集中した結果、派遣村に集まった他の人々(恐らく困窮度のより高い人々が含まれます)や、不況で仕事を失った中小企業の正社員、廃業や倒産した自営業者には関心が向けられことはありませんでした。

 報道の誇張や偏向は、問題を顕在化させるという意味はあるものの、同時にそれは認識を誤らせ、社会に歪をもたらす危険があることを改めて感じた次第です。 また個々の報道にウソがなくても、特定の方向に流され、冷静な分析を欠いた報道が全体として虚像を作りあげた例として記憶されるべきでしょう。
~引用終わり~

●TBSが報道番組で「印象操作」?リンク(JANJANより抜粋) 瀬田隆一郎2009/03/03
 TBSのテレビ番組で、2月22日の麻生総理の青森での講演会が報道されていた。これが一部ネット上で話題となっていたので取り上げたいと思う。
 TBSの報道を検証してみたリンク
 これはTBSのWebサイト「NEWS ?」で配信されていたものだという。
 映像では、まず麻生総理が登壇するシーンに始まり、引き続き総理の講演の様子が流れる。総理の「いろいろとご心配をかけているところだが…」という部分から始まっている。
 問題は次のシーンである。客席を映したシーンが流れるのだが、席の半分ほどが空いており、聴衆の様子もどことなく落ち着きが無い。「ああ、麻生総理の人気の凋落はここまできたか…」と普通は思う所だが、ここで非常に興味深い指摘がなされている。
詳しくは提示したリンク先の検証動画を見ていただきたい。壇上にある物品や人物の配置が、客席と講演中のそれぞれのシーンで矛盾している事や、総理が登壇する前の状態と符合している事がおわかりいただけると思う。
 検証動画の作者は、「客席ガラガラシーン」は、総理が登壇する前の様子を撮影したものではないかと指摘している。それを敢えて、総理の講演シーンの後に持ってきているわけだ。
つまり、本来の時系列は(1)埋まっていない客席のシーン(2)総理が登壇(3)総理の講演という流れであるのを、(1)総理が登壇(2)総理の講演(3)埋まっていない観客のシーン、という形に並べ替えた可能性が高いというのだ。
念のため私は、同じ講演会の様子を映している別の番組の映像を見てみた。都合良く同じ場所が映っている部分は殆どないものの、席が空いている様子はうかがえなかった。こちらを見る限りでは「満員」という印象を持った。
 これは一体どういう事なのだろうか?ただの編集ミスなのか?それとも何かの意図があってのものなのか?
過去にも似たような事例があったのではないかと思うと背筋が寒くなってくる。
 いずれにせよ、正しく事実を伝えなかったTBSは報道機関としての資質を大きく疑われる事になるだろう。もっとも、Webでの反応は「またTBSか」「TBSだから仕方がない」と、極めて冷徹なものばかりが目立ったが。
~引用終わり~

●報道番組でも演出が入るテレビの「ウソ」リンク(JANJANより抜粋)
 田中良太2009/03/03 日本テレビ系報道番組「真相報道バンキシャ!」で、証言した男性の証言内容が虚偽だったことが明かになった。これまでテレビの「虚報」が裁判になった例として、テレビ朝日「ニュースステーション」の所沢・ダイオキシン報道があった。テレビは売上額から見ても、国民の接触時間から見ても、第4の権力の王者であることは間違いない。「第4の権力」としての社会的責任を自覚すべきである。
◆「真相報道バンキシャ!」の謝罪
 日本テレビ系報道番組「真相報道バンキシャ!」(毎週日曜午後6時から55分間)が、1日の放送で、昨年11月に放送した岐阜県庁で新たな裏金作りが発覚したとする番組で、証言した男性の証言内容が虚偽だったことを明らかにし、陳謝と検証報告を行った。テレビが番組の内容について謝罪するのは珍しいことである。
~引用終わり~

丸一浩
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経済危機で、マスコミはどう変化したか?

Posted by ななし on 21.2014 記事 0 comments 0 trackback
最近ネット上で、マスコミに絡む記事(ブログ記事など)がパッとしない。なぜか? 経済危機を受けてマスコミ側に何らかの変化が起きていることが、背景にあるのではないか?

そこで、マスコミの攻撃の矛先がどう変わったのか、分野別に検証してみた。

※左のマークは、今後の見通し(→:変わらない、▼:弱まる)。


▼医者叩き
医療事故報道、妊婦たらい回し報道153436など、医者叩きがエスカレートした末に顕在化してきたのは、深刻な「医者不足」だ。マスコミは、矛先を医者や病院、業界に向けようとする。しかし医者不足を招いた、そもそもの原因は、マスコミの過剰報道とアメリカ発の構造改革にある(改革を煽ったのもマスコミ)。したがって、マスコミは声を潜めるしかなくなった。

▼食品叩き
産地偽装、賞味期限切れ問題など、食品叩きはマスコミの十八番とも思われたが、最近は影を潜めている。なぜか? 食品問題には、スポンサー、とりわけ海外勢力(外資)の影がちらつく(リンク、190171)。だとすれば、経済危機で外資が日本から次々に撤退していることと、食品叩きが沈静化したこととは無縁ではあるまい(200146)。

▼企業叩き
経済危機から大規模な派遣切りをした大企業に対して、マスコミは意外と大人しい。収入減が深刻化する(192342)マスコミは、スポンサー批判など出来ないからだ。企業に対するマスコミのバッシングは影をひそめ、今後は中立的な(両論併記の)報道に落ち着くだろう。

▼ネット叩き
ネットの『怖さ』を知らしめて、人々の新聞・テレビ回帰を狙うも、敗北は決定的(リンク)。ネット叩きは、大衆を敵に回すことになる。それどころか、マスコミ自身、もう(紙や箱から)ネットに活路を見出すしかない状況だ。したがって、ネット叩きは必然的にしぼんでいく。

→犯罪報道
事件をワイドショー化して人々の不安を煽り、厳罰化を訴えるマスコミ(179111、172359)。批判するしか能のないマスコミにとって、スポンサーを傷つけることもない犯罪報道は、格好のネタとして残りつづける。

→官僚叩き
経済危機を受けて、人々の『必要か否か』を問う意識が強まった結果、役人の無駄遣い(天下り等)に対する違和感も高まっている。橋本知事による府職員の給与カットは、大きな支持を得た。マスコミはこの世論に乗っかって、官僚を叩く。とは言え、マスコミ自身が役人の天下り先になっているので、積極的には出来ない。

→政治家叩き
カイカク派擁護のため、マスコミは麻生を徹底的に叩いている(194834、199405)。しかしアメリカの影響力が急速に低下した(199210)結果、マスコミ自身も迷走し始めているのが現状だ。


☆まとめ

マスコミの医者叩き、食品叩き、企業叩き、ネット叩きは今後、鳴りを潜める。一方、犯罪報道、官僚叩き、政治家叩きは残るが、(アメリカの力が弱まったことで)軸を失ったマスコミは迷走し、両論併記型の報道が主になるだろう。(ネット上でマスコミ関連の記事がパッとしないのは、その表れだ。)

しかし大衆が求めているのは、『なんでそうなったのか?』『どうすればいいのか?』の中身であり、答えだ。

批判するだけor両論併記の(中身のない)マスコミに代わって、『答え』を示せるか否かが問われている。


矢ヶ崎裕
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イタリアも引きこもり、オタク、日本の90年代の様相

Posted by ななし on 19.2014 記事 1 comments 0 trackback
>社会不全と社会収束は、既に’90年頃から強まって上記現象を顕在化させている。ただ私権観念によって不全捨象・社会捨象しているので、意識上には顕在化しなかっただけである。
>又それ故に、’90年代は潜在思念の源泉部が私権不全と社会不全の間で混濁しており、従って疲労⇒癒し欠乏や個室収束が強かったのである。
>’00年、私権観念が瓦解したことによって、一気に社会収束⇒認識収束が強まって答え欠乏が意識上に半顕在化すると共に、潜在思念の源泉がほぼ社会不全に一元化され、それに伴って解脱生活の衰退が顕著になり、個室生活も急速に色褪せてきた。

日本の90年代の様相がイタリアで顕在化した事例が最近出ていたので興味を感じた。
私権観念のはびこるヨーロッパにあっても、イタリアではユーロに組み入れられ、いまや所得水準では日本と同レベルになり、かってほどの貧富の差も解消されてきており、私権観念も衰弱してきているのであろうと想像できる出来事として見て取れる現象である。

日本だけが抜け出ていた私権社会の崩壊があり、まさに潜在思念の源泉部が私権不全と社会不全が混濁している状態であろう。
オタクの多いのもイタリアの特徴であり、ヨーロッパが10年遅れてやってきた。

>イタリアの有力紙「コリエレ・デラ・セラ」が同国で目立つ「引きこもり」を特集した。相談に来る親が急増しているという精神科医らの証言を基に、原因を探っている。

>記事(11日付)は「イタリアの引きこもり(hikikomori)、東京のよう、何年も孤立する少年たち」と題され、社会面に大きく掲載された。刀を持った日本人の少年が乱雑な部屋でくつろぐ姿をイメージ写真として使っている。

>ミラノ発の記事で、「昼は寝て、夜に冷蔵庫をあさり、インターネットと漫画だけの生活」、「過去半年、親に話したのは『ほっといてくれ』の一言」と約10人の事例を紹介。相談を受ける複数の精神科医が「100万人を数える日本ほどではないが、外のひどい世界から逃れ、閉じこもる子が多い」、「頭が良く創造性があるが内向的な10代に多い」と特徴をまとめている。著名な精神分析医が「私が知る事例では、過去2年で5倍に増えた」とその広がりを強調する。

>要因としては「母親との密着や過保護が、自己愛の強い、もろい子にしてしまっている」、「日本では厳しい学校制度、親の過剰な期待が一因だが、イタリアでは学校で(友達)グループとの関係を築けない子の逃避が多い」などとまとめている。対策として「子が小さい時から、共によく遊び、一緒にいて、時に外に一人で出し、自己評価の高い子に育てなければならない」と結んでいる。

 
井上光利 
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「化石賞」を喜ぶ自虐性マスメディア

Posted by ななし on 17.2014 記事 12 comments 0 trackback
■>日本は世界で唯一「京都議定書を遵守してCO2を削減しようとしている国」であり,さらに日本は世界でもっとも「GDPあたりのエネルギー消費(ほぼCO2排出量に比例)の少ない国」である.

と言う事実があるにも関わらず、何故、日本はこの取組みに後ろ向きであるというレッテル=化石賞?を貼られるのか?
また、本来、事実を示し反論すべき日本のマスメディアがこぞって、自虐的な記事を書いているのはなぜか?

CO2温暖化原因説の真偽を問うのと同時に、マスコミの狂った報道の中身と共認支配の事実を認識する必要があると思う。

●武田邦彦さんのHPより
「「化石賞」を喜ぶ自虐性マスメディア」より引用。
~引用開始~
「化石賞」を喜ぶ自虐性マスメディア

 2007年12月3日にインドネシアで始まった「国連気候変動バリ会議」で「本日の化石賞」を受賞した。

 世界中の民間活動団体の連合体「CAN」が、その日の会議の進展に最も後ろ向きだった国に与えるのが「化石賞」で日本が1~3位を総なめにした。
 この受賞に喜んだ日本のマスメディアは大きく取り上げ,このことを知っている日本人は多い.民間活動団体がいかに白人によって牛耳られ,彼らの利害を代表しているのかは,次の二つのデータを見れば歴然とする.

 まず現在,世界でCO2を実質的に削減しているのは世界で日本だけ。アメリカは批准せず,カナダは離脱(表では批准せずになっているが,正確には離脱,いずれにしても協定から抜けている)しているし,ヨーロッパは狡く立ち回って増枠を採っている.

 さらに,GDP(国民総生産)あたりのエネルギー消費量は日本は断然,少なく,エネルギー消費量がほぼCO2排出量に比例するので,日本はここでもCO2は少ない。

 このように,日本は世界で唯一「京都議定書を遵守してCO2を削減しようとしている国」であり,さらに日本は世界でもっとも「GDPあたりのエネルギー消費(ほぼCO2排出量に比例)の少ない国」である.
 
 それなのになぜ化石賞か? それなのにこの「陰謀」になぜ,日本人が喜ぶのか? 日本人が故もなくおとしめられているのに,日本人は喜ぶのか?
 それもインテリほど日本が白人に批判されると喜ぶ傾向がある.
 誇りのない白人の召使いとしての悲しい民族になったものだ.日本の環境関係団体で,日本人としての誇りをもっているところはあまりにも少ない。多くの団体が白人崇拝だ。

 先ほど「陰謀」と書いたが,国際政治が「お人好し」で自分が損することをするということはない.その点では,世界は日本を全く信用しない.
 なぜ,信用しないかというと,世界で最もCO2を出すのが少ない日本で,CO2も世界の4.5%しか出していないのに,CO2削減などをやっているので,その意味を理解できないのだ.
 言葉は悪いけれど,わかりやすく言えば,ヨーロッパ人は「どうせ,日本はアメリカの犬だから」と思っている。 日本の指導者ほど簡単なものはなく,ワインでもごちそうすれば簡単に同胞を裏切る。
 さらに,この会議にでていた日本の民間NPOも理由もなく化石賞などと言われても,全然,反発せず,そのまま受け入れる。
 むしろ「もっとCO2を削減しないといけないので,化石賞をもらったことを宣伝することによって,さらに日本人を苦しめることができる」と思うのだ.
 マスメディアも「日本人イジメ」に走り,この記事に載せた図などはほとんど国民に知らせず,「化石賞」だけを報道する.

 毎日のように日本人が誇りの感じるような報道が行われるのと,「ダメだ,だめだ」と怒られるのではどっちが元気が出るだろうか? 無理に元気を出そうというのではない.誤報を続けたり,「化石賞」の要にほとんど事実と違うような報道をしてスポイルする意味があるかと疑問に思うのである。

日本人は世界的に見ても,模範となる民族と言っても良いほど生活態度も,技術開発も優れている。個人個人の資質がこれほど良いのに,集団ではマスメディアや政治に見られるようにどうも良い性質が出ないのはなぜだろうか?
(平成21年2月11日 執筆)武田邦彦

 
丸一浩
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生活習慣の確立を阻むテレビは学力の敵

Posted by ななし on 15.2014 記事 4 comments 0 trackback
成川順さんという学習塾と自然農園を営んでおられる方がJANJANに書かれた「テレビなんか要らない」という記事からの引用です。学力の基礎は生活習慣の確立と生活実感の獲得、そこから形成される会話力と作文力にあり、それを奪ってしまうテレビは学力の敵であると書かれています。


>学力というのは、一朝一夕には築けません。長い年月がかかるので、生活習慣がものをいいます。だから、生活習慣を確立できていないと、学力はなかなか身につきません。

>現代日本で、子供たちの生活習慣を乱しているのは、テレビ、テレビゲーム、携帯電話などです。小中学生で、学校を寝る場所と考えている子どもは多いのです。ですから、私は、テレビ、テレビゲーム、携帯電話は、学力の敵であると考えています。

>(私は自分の子供たちには)家事手伝い、畑仕事、鶏の世話など家のことをやらせました。鶏を100羽飼っていましたから、子供たちは、小学生のころから、鶏の解体をしていました。生活実感のない子は、作文が書けません。子供たちから生活実感というものを奪っているのが、テレビ、テレビゲーム、携帯電話なのです。

>学力のためには、家にテレビが1台もないことが理想です。でもそれは、今の時代は現実的ではありません。それで、今日は、どこの家庭でもできそうな提案をしたいと思います。

>食卓のある部屋にテレビを置かない。家族の会話が不可能になるから。家庭での会話ができない子供は、学校でも会話ができなくなる。会話のできない子供は、言語能力が発達せず、作文も書けない。作文能力がないと、国立大には、まず受からない。

>テレビ番組の質を問う。平均して、日に30分以上見せない。日によっては、まったく見せない日があっていい。時間でなく番組の質にこだわる。

学力であれなんであれ生きる力の根本は幼少期に規則正しい生活習慣を身に着けたかどうかにあるというのは、当たり前すぎるぐらい当たり前のことですが、規範という規範が解体されてきた70以降の時代に生まれ親となった世代には何が当たり前かもわかりにくくなっているのではないかと思います。教育再生の第1歩は、今の親世代が自分自身、テレビによって生活習慣の確立を阻まれてしまった、という実体験をしっかりと総括することではないでしょうか。

山澤貴志
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Posted by ななし on 13.2014 記事 3 comments 0 trackback
■■“情報”それ自体が売れなくなる
元来、マスコミは扱う情報自体が売り物になっていた。
しかし、現代では情報それ自体の価値は薄れ、売り物にならなくなった。

その理由は、

>共認形成の場を支配しているテレビ(それは元々、傍観者を代償充足させる為に作られてきた)が、「面白くない」物に成り下がったのも、この収束不全発の探索引力の故(テレビは当事者欠乏を充たすことが出来ないから)

に他ならない。
マスコミの情報では、顕在化する当事者意識に応えることができなくなってきたのだ。


■■広告費に依存せざるをえない

“情報”が売り物にならなくなった結果、マスコミは広告費に依存した運営形態に傾斜してゆく。
新聞の広告費依存度は約30%、民法のテレビではそのほとんどが広告費だ。(ちなみに市場依存度の高いアメリカの新聞社は実に80%を広告に依存した運営になっている。)

広告費=市場原理に依存すればするほど、広告主に媚を売る運営に終始することになり、消費をあおり市場を礼賛するという、人々の意識とは真逆のコンテンツ作りに陥って行く。
結果、当然のように購読者数や視聴率は悪化の一途を辿ることになる。
2008年の視聴率上位を、その成り立ち上、市場原理に囚われにくいNHKが占めているのは、このことを物語っている。


■■消費限界

1970年ごろの貧困の消滅に伴い、人々が次第にモノを買わなくなる。
これは、昨年の経済破綻により、誰の目にも明らかになった。



■■広告主の撤退

モノが売れなくなった企業は、自社の経営をなんとか成立させるために経費削減に向かう。
真っ先に挙がるのが広告費だ。下落する視聴率・購買者数がそれを後押しする。

たとえば、平成21年3月期の連結業績予想を1500億円の赤字としたトヨタ自動車は、単体で1083億円、連結4845億円という巨額の広告費を計上している。
こうした現状を鑑み、来年度広告費は半額程度にまで圧縮を目指していると言われている。

他社もおおきくはこの流れにあり、追従すると予測されている。


■■マスコミの没落

市場原理と結びつき、倒錯した情報を垂れ流してきたマスコミだが、金づるを失った以上、次々と没落していくことが予想される。
本年はその始まりになるだろう。

テレビ局の没落はのように、すでに顕在化しつつある。
キー局の経営統合は総務省の省令で押さえられているものの、各局の経営悪化で統合の可能性は否定できないし、地方局にいたっては規制がないため、倒産や統合は現実視されつつある。

比較的広告依存度の低い新聞社も、押し紙による水増しなどを指摘され、広告主から広告料を値切られ、特に産経・毎日の両紙は窮乏ぶりが目立つ。読売・朝日も大差はない。



★市場原理と共認支配が同時に終焉を迎えつつあるということになる。
だとすると、大きな可能性が開かれつつあるのが現在、と言えるのではないか。

大森義也 
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派遣切り報道とマスコミの関係

Posted by ななし on 11.2014 記事 1 comments 0 trackback
マスコミの派遣切り過熱報道について、その深層と思われる内容がありましたので紹介します。

ガラクタだけが人生だ
「派遣切りの報道」より引用します。

前略

派遣切りの報道がどうもおかしい。おかしいよね?
だって、派遣先ばっかり叩いてる。トヨタとかシャープとか。
まあ、派遣先も下請けや人を使い捨てにして空前の利益上げてたりするので叩かれるべきところもあるわけで、それはいいのですが…

考えてみると、派遣社員を雇用してるのは派遣会社ですよ。派遣社員は派遣元のスタッフなのです。日研総業の社員として、日研総業に命令を受け、トヨタに行って組立てやってるわけです。
トヨタが「うちもう仕事ないからいいです」って日研総業に言ったら、日研総業は「はーいスタッフさんトヨタはもういいから帰ってきてー、そんでこんどはこっちの会社に行って~」って指示するのが本来の姿でしょう。

何より、派遣社員を使って一番儲けてるのは派遣会社。企業は派遣会社に時給1800円を払う。すると派遣会社が800円を抜き、派遣社員が1000円を受け取る。ひどい時は2500円から1500円抜いて1000円とかもあるらしい。
不動産取引とかは手数料の上限がきまってるんだけど、派遣では法律が無いのでものすごいぼられてるのね。
それだけがっぽり抜いといて、いざ仕事が無くなったら自分とこのスタッフ放り出して自分たちだけ儲け逃げってどうなの?明らかに法律の不備だし、道義的にもおかしいよ。

企業が派遣を使うのは、忙しいときに増やし、暇なときに減らすという雇用調整が出来るからで、「簡単に解雇できない形で雇用契約するリスク」を回避し、その「リスクプレミアム」を派遣元に払っていると考えられます。
とすると、当たり前に考えれば「解雇のリスク」は金をもらった派遣元に移るべきです。つまり派遣元は労働者に随時仕事を紹介し食いっぱぐれさせない見返りとして、高額の派遣料を貰っているのだ、ということになるはずです。
なのに、仕事がなかったらスタッフの面倒を見ないと言うのでは、派遣会社は何をやっているかわからない。リスクプレミアムをたんまり貰っておきながら、いざそのリスクが顕在化したときにはリスクをかぶらず逃げる。これはもう詐欺に近いと思う。お前ら死ぬ気で仕事探せと。法の不作為もひどい。

要は、派遣について「雇用調整にかかわるリスクのやり取り」という見方が法整備においても全く十分じゃないんだよね。派遣先側は雇用調整リスク(解雇リスク)に対して金を払ってるのに派遣元は解雇リスクを引き受けず、派遣先から派遣元に金が移動すると解雇リスクが派遣先から労働者に移動するというものすごいおかしなことが生じてるわけです。

というわけで、AMOの意見としては…
派遣労働については、法律で、雇用主である派遣元がちゃんと次の派遣先を紹介するか、最低限の生活を保証するよう定めるべき。解雇する場合は、相応のペナルティを課すべき。雇用調整リスクのやり取りでない、単なる人材紹介ならば、ピンハネ率の上限を低く定め、雇用リスク・プレミアムを労働者自身が受け取れるようにすべき(雇用の保証がある同じ仕事の正社員より高い給料とするなど)。

そして、メディアでは、トヨタや日産やシャープと並んで、日研総業やオー人事やスタッフサービスの名前が報道されるべき。

では、なんでマスコミが派遣元の社名をメディアに出さないか?ですが、それはつまり

マスコミ自身が派遣会社そのものor派遣会社とズブズブ

だからです。

派遣会社って、なに業でしょうか。そりゃもちろん派遣業なわけですが、派遣ってのは人が登録してくれないとできないよね。登録スタッフの質と量をどれくらい集められるかで派遣屋としての規模、力が決まる。
だから、派遣屋ってのは、募集広告で人材を集める部分、「広告業」な部分が非常に大きいわけですよ。
さて、「文字や電子メディア等で広告を流して人を集める」という事業で支配力をもっている業界はどこか?

もうわかりますね。
人材派遣のキモが広告での人材集めであれば、マスコミ関連の会社が人材派遣に協力or参入するのは比較的簡単で、他業界より有利です。しかも儲かるとなればやらないわけがない。

このへん見れば大体わかると思いますが、左の縦長のランキング、マスコミ系の人材派遣会社が出てるよね。「毎日コミュニケーションズ」とか、なんつっても「電通スタッフサービス」なんてのもある。
ほかにも、テレビ朝日グループの「トラストネットワーク」日経新聞の「日経スタッフ」博報堂の「博報堂DYキャプコ」とか。
名前にマスコミの名前が出て無くても実態はマスコミ出資の会社ってのもあるでしょう。あのリクルートですら、印刷大手2社と電通で15%持ってるわけだから。

要するにマスコミは傘下に派遣会社いっぱい抱えて、やくざな中間搾取ですごい利益を上げてるわけ。
直接参入せずとも、派遣会社と「広告業」の部分でズブズブ。競争の激しい広告での人集めは、マスコミと関連企業に大金を突っ込んでくれるから、ほとんど共同事業みたいな形になったりする。最早マスコミは「派遣」という利権構造の当事者なのですよ。
なので派遣そのものを問題視する事も実はマスコミとしてはイヤなのです。

だから、派遣元や派遣という構造を叩かず、派遣先での契約打ち切りを叩く。
そうすれば、「派遣という利権構造」の問題を、「大企業の横暴」と、すり替えて国民に刷り込めるわけです。

噂ですが、派遣元を叩くな、名前を出すな、が暗黙の掟としてマスコミ業界に行き渡っているとか。

一説には、報復発言したトヨタへの嫌がらせという意味もあるらしいですが…

そもそも、派遣切り問題の前にも、派遣会社の中間搾取率は異常、とみんなが思ってたと思いますが、世論として報道メディアに載ってこないのは、マスコミの利益と相反するからで、今回の「派遣先たたき」でそれがほんとにえげつない形であらわれた。

そんなわけで、もうマスコミは派遣会社の実態や、派遣切りについてはフェアな報道はできない、と思っておくのが妥当かと。全くもって汚い世の中でゴザイマス。

以上引用終わり。

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日本とフィンランドに見る「学力」と「テレビ」との関係

Posted by ななし on 09.2014 記事 3 comments 0 trackback
フィンランドメソッドについて
フィンランドメソッドの功罪

フィンランドの教育については、様々に取り上げられ注目されている。
平等で格差がない、ゆとりがある、それなのに教育の質が高く、学力が高いetcといったスタンスで語られることが多いのだが、少し別の角度から考えてみた。

テレビとの関係である。

●テレビの視聴時間
→テレビ好きな日本人と、日本といろいろ対照的なフィンランド(うつせみ日記)

Wii投票チャンネル(ワールドアンケート)「テレビを見ないランキング」
1位:フィンランド、2位:ギリシャ、3位:ニュージーランド・・・27位:日本

●フィンランドのテレビにはバラエティ番組がない?
→『意欲格差』(和田秀樹著、中経出版)フィンランドのテレビにはバラエティ番組がなかった(はらたち日記-ギア DESTINY PROGRESS)リンク より抜粋引用。
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「マスメディアの責任はかなり大きい」85ページより
 
テレビは視聴率至上主義だから、世間のあきらめムードを敏感に感じ取って、視聴率のとれないど根性ものを放映しないのかもしれない。
しかし、世間がメディアを動かす力よりも、メディアが世間を動かす力のほうが圧倒的に強いことは確かだし、その意味では、テレビをはじめとするメディアが国民の意識をコントロールしているといってもいいのではないだろうか。
それどころか、マスメディアは日本人の価値観を変えてしまうぐらいの力を持っているといっても過言ではないと私は考えているのだ。

最近はバラエティ番組にしても努力というものが消えてしまった感がある。(中略)昔はお笑いの芸能人たちは作り込んだ芸を見せてきた。
ところが今はどうだろうか。芸能人たちはバラエティ番組で日常会話をしているだけである。人の発言の揚げ足取りをし、茶化してあざ笑う。明らかに作り込んだ芸とは言えないだろう。

特に若い人たちはテレビに出る芸能人に憧れをもつことが多い。努力の見えない芸能人たちの日常会話を自分たちの日常に取り入れて共有し、自分たちも芸能人と似たような世界にいるのだ、という幻想を抱いているように思われる。
(中略)だから、努力しないでいい加減な人生を送っているほうがかっこいいと思う若い人が増えているのだ。

テレビによる無意識・無自覚の洗脳教育とさえ言ってよいであろう。
 
二〇〇六年、私はフィンランドに行った。この国はOECDの国際学習到達度調査(PISA)でここしばらく常に一位に近い成績にランキングしていることからもわかるように、子供たちの学力が世界トップクラスである。

(中略)しかし、私が何よりも驚いたのは、フィンランドのテレビにはバラエティ番組がなかったことである。

一番人気は討論番組で、二番目がニュース番組、三番目はドキュメンタリー番組だ。親が夕方の六時ごろに帰宅して、そういうテレビ番組を見ながら子供たちと語り合うのである。

日本では知的レベルが高いはずのアナウンサーと称する人たちがバラエティ番組に出てバカぶりを発揮し、漢字が読めないのをまわりがあざ笑ったりしている。本人は自ら頭の悪さを意図的に見せて笑いをとったりしているのかもしれない。
----------------------------------
(引用以上)

フィンランドの実態がどうなのか、詳しくは分かりかねるが、仮に上記が事実なら、「テレビ(バカ番組)が学力や勉強意欲を衰弱させる要因になっている」という推論は成立すると思われる。

※参考 テレビが考える時間を奪う(清水幾多郎)


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テレビがズレた原因

Posted by ななし on 07.2014 記事 1 comments 0 trackback
バラエティ番組では視聴率が取れないため、ドキュメンタリーやニュース番組に移行しようという動き(参考:リンク)が遅まきながらあるようだ。

テレビは人々の意識潮流の変化に追いつけるのか?

否、だと思う。

ドキュメンタリーやニュース番組では、自ずと事実=社会不全を扱うことになる。(そうでないと人々の共認が得られない)
そして、社会不全とは、市場縮小による統合不全に他ならない。

企業は、モノを売るためにスポンサーになるので、このような番組のスポンサーになろうという企業は存在するはずもない。

スポンサーが付かなければ、テレビ番組は制作不可能。

→意識潮流に追いつくどころか、存在自体が危うい!


整理すると、

>例えばテレビは私権不全から社会不全への大転換によって、完全にズレた物となり果てた。

の“ズレ”には2段階あるということだろう。


一つ目は、私権不全を紛らわせるための「涙と笑い」すでに時代遅れでは人々の興味を引くことはできない、という点。

二つ目は、衰弱してゆく消費意欲の加速装置でしかなかった、と言う点。


※経済危機によって、テレビの“ズレ”は誰の目にも明らかになるだろう。

大森義也
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マスコミ離れは時代の転換を意味する

Posted by ななし on 05.2014 記事 2 comments 0 trackback
★根本的には、「否定の論理=旧観念のパラダイム」が染みついており、そこから脱却できないから。要するに、否定(批判、要求)するしか能がないから。

というのがマスコミの本質的な体質である。
つまりアンチでしかないということだ。

これは、体制など社会の軸がしっかりしていればしているほど、そのエネルギーが増大することを表す。

70年以降、体制が崩れ始めたことを考えれば、本来であればそのエネルギーは衰弱するはずなのだが、社会における共認を牛耳っている存在だったため、マスコミ自身に権力・金が集中することになる。

しかし、マスコミはその集中した力を向ける先が無くなってしまっているため、暴走した。

これはアンチでしかない、というマスコミの体質を認識していれば、至極当然の流れなのだ。答えが出せないのも当たり前。

マスコミ離れは、みんながこの構造に気づき始めたということなのである。構造認識の時代への転換点とも言えるだろう。

 
鍛冶屋
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マスコミ・広告・出版・印刷系 「仕事に誇りを感じない」 07年 63.7% → 08年 28.5%と激減、その背景は?

Posted by ななし on 03.2014 記事 5 comments 0 trackback
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 社員であることに誇りを感じているか?――この質問に「あてはまる」と「ややあてはまる」を合わせた回答が最も多かった業種は、「団体・連合会・官公庁」(31.5%)であることが、ネットマイルの調査で分かった。次いで「食品・飲食系」(25.3%)、「電気・電子・機械系」(25.2%)という結果となった。一方、「あまりあてはまらない」と「全くあてはまらない」の回答が多かったのは、「マスコミ・広告・出版・印刷系」(63.7%)が最も多く、「運輸・鉄道、配送・物流」(43.6%)、「IT・通信・情報系」(42.2%)と続いた。

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 上記引用文リンクは、調査会社のネットマイルによる2007年のアンケート結果である。特徴的なのが、過半数のマスコミ関連の社員が、自分の仕事に対して誇りを持てていない、ということだ。

 それでは、今年はどうだったのだろうか。同社の2008年のアンケート結果を(「マスコミ・広告・出版・印刷系」で)見てみると、

Q.社員であることに誇りを感じていますか?

「全くそう思わない」+「そう思わない」:28.5%

と去年に比べて激減している。

 
 この変化はどこから来るのだろう、と去年の出来事を振り返っているうちに、「偽」という漢字に行き着いた。167601で投稿されているように、2007年の漢字『偽』とは、マスコミの存在そのものにこそ当てはまる言葉であったはずだ。そして、それを一番痛感しているのは、他ならぬマスコミ自身であったからこそ、上記のような結果になったと言える。

 今年はというと、事故米を代表とした農水省叩きや、年次改革要望書の報道といったように、表面的には大衆の味方となる報道が相次いだ。 しかし、それを持って、63.7%→28.5%という結果になったとしたら、なんと浅はかであろう。


 事故米については、「食糧自由化」という本質問題についてはほとんど触れておらず、年次改革要望書についても、タイミングとしては遅すぎて、全く役に立っていない。つまり、状況としては去年と全く変わっていないのである。

 
 他人を貶め、自らは正義の味方を気取るマスコミの驕りが続くようであれば、大衆によるマスコミ離れがますます加速するのは当然である。

 
加藤弘行
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“事実・答え収束”が、新聞の衰退⇒ネット収束を加速している

Posted by ななし on 01.2014 記事 7 comments 0 trackback
購読者数の低下、広告収入の減少など、新聞の凋落傾向はますます強まっている。ネットでなら同じ内容がただで見られる。広告もネットのほうが多く掲載できる。などネットの有利さがあげられることも多いが、もっとも大きな理由は、メディアに対する大衆の期待内容の変化にあると思う。

閉塞した時代にあって、大衆が求めているのは“事実・答え”である。新聞にはそれがなく、ネットにはそれがある。だから人々はネットに向かう。実際、この間の金融破綻においても、新聞の論調は何の参考にもならず、役に立ったのは株価・為替の欄くらいであった。なぜこうなったのか?これからどうなるのか?についてはブログや経済サイトの方が圧倒的に役に立つ情報を提供してくれている。

新聞も生き残りをかけてネットへの進展を模索しているが、紙面をネットに移行しただけで何とかなる問題でないことは明らかだ。新聞が発信する中身(コンテンツ)には誰も見向かなくなっている。この“事実”にすら気付かないメディアが消えてゆくのは必然だろう。

阿部和雄
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